電気工事会社は事業譲渡(事業売却)で課題解決!譲渡のポイントとメリットまとめ

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

電気工事会社の事業譲渡(事業売却)についてお調べですね。事業譲渡とは会社の事業のみを譲り渡すことです。 今回は「事業譲渡はどんな利点があるの?」とお悩みの方に向けて電気工事会社が事業譲渡をすべき理由を解説していきます。

目次

  1. 電気工事業界が抱えている2つの課題とは?
  2. 電気工事会社の事業譲渡(事業売却)の成功事例2選
  3. 電気工事会社の事業譲渡(事業売却)の売り手側のメリット
  4. 電気工事会社における事業譲渡(事業売却)の買い手側のメリット
  5. 事業譲渡(事業売却)の準備から名義変更までの9ステップ
  6. 電気工事会社の事業譲渡(事業売却)に必要な書類とは
  7. 電気工事会社の事業譲渡(事業売却)で意識すべき4つのポイント
  8. もし電気工事会社が事業譲渡(事業売却)できなければどうなる?
  9. 電気工事会社の事業譲渡(事業売却)は仲介会社に相談するべき
  10. まとめ
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1. 電気工事業界が抱えている2つの課題とは?

電気工事業界が抱えている2つの課題とは?

2020年のオリンピックに向けて需要が高まっている電気工事業界ですが、慢性的に抱えている課題があります。事業譲渡(会社売却)の話をする前に、それらの課題を確認しましょう。

 

電気工事業界が抱えている課題は以下の2つです。

 

  1. 人材の確保と育成ができていない
  2. 広い業種形態に対応できていない

 

1つずつ、見ていきましょう。

(1)人材の確保と育成ができていない

電気工事業界は、慢性的に人材の育成と確保ができていません

電気工事会社は工業高校卒業生であることを求人応募条件に設定しており、異業種出身の中途採用応募者を採用することは少ないです。このことから入職するハードルが高く、電気工事士が増加する見込みは低いと考えられています


また、価格競争が激しく収益性が低下していて、短期間で利益を出さなければいけない状態です。そのため、人材のスキルアップをするために教育する時間がなかなか確保できず、人材育成の環境は整っていません。

(2)広い業務内容に対応できていない

空調設備工事や配線工事など、様々な業務内容に対応できる電気工事会社は少ないです。原因には、人手不足からくる有資格者の減少が挙げられます。


業務内容は現場施工や施工管理、設計など多岐に渡りますが、どれも第二種・第一種電気工事士や電気工事施工管理技士などの資格が必要です。電気工事業界には、工事の需要があっても有資格者が少ないことで、様々な業務に対応できない問題が続いています


電気工事業界が抱える課題のほか、今後の動向について詳しく知りたい人は、以下の記事も確認しましょう。

【関連】電気通信工事・管工事業界のM&A・買収・売却!業界動向・相場・ポイントを解説【成功事例あり】

2. 電気工事会社の事業譲渡(事業売却)の成功事例2選

電気工事会社の事業譲渡(事業売却)の成功事例2選

事業譲渡(事業売却)によって電気工事業界にある課題を解決した事例を見ていきましょう。

 

  1. 関電工と佐藤建設工業の事例
  2. エア・ウォーターと独リンデの事例

2つの事例を確認して、あなたの事業譲渡戦略に活かしてください。

事例1.関電工と佐藤建設工業の事例

電気・情報通信・空調工事を引き受ける関電工は、2016年に送電線建設事業の技術を持った佐藤建設工業を買収して、子会社化しました。


買収の目的は、資格を持った人材の確保です。送電線建設技術と共に電気工事技師などの資格を持った人材を確保したことで、関電工は人手不足の課題を解消しました。


関電工のように、有資格者を確保して業務の安定化を図る事例は多いです。

事例2.エア・ウォーターと独リンデの事例

日本の3大ガス産業メーカーの一つであるエア・ウォーターは、2013年にインドの企業を買収してインド市場に参入しました。インド東部で金属加工業者を相手に、産業ガスを提供する事業を行っているのです。


さらに、2019年8月には同業で世界首位である独リンデから、一部のインド事業を200億円で事業譲渡を受けて海外展開を加速させています。


買収の目的は、地域面の受注範囲を拡大して成長の柱を作ることです。買収により、海外売上比率を2022年3月期までに10%まで上昇させる目標で事業を進めています。


エア・ウォーターのように、受注分野を広げて海外業者を買収する事例もあるのです。


また、事業譲渡について詳しく知りたいなら、以下の記事も参考にしてみてください。

【関連】事業譲渡とは?会社譲渡との違いや手続きの流れを分かりやすく解説!

3. 電気工事会社の事業譲渡(事業売却)の売り手側のメリット

電気工事会社の事業譲渡(事業売却)の売り手側のメリット

会社における事業の一部分だけを売る事業譲渡(事業売却)には、メリットがあります。売り手側におけるメリットは、以下の3つです。

 

  1. 高い売却金額が期待できる
  2. 必要な事業だけを残せる
  3. 法人格を残し別の事業を続けられる

複数の事業に取り組んでいる電気工事会社であれば、採算が取れていない事業を整理することで経営の見通しがつけられます


それでは、1つずつ見ていきましょう。

メリット1.高い売却金額が期待できる

電気工事会社の事業譲渡は、高い売却金額が期待できます。工事に必要な資格を持った人材がいるほど、譲渡価格は上がるからです

 

有資格者が多ければ対応できる案件数が増えるので、会社の収益増加へ直結します。


例えば、会社に第一種電気工事士の資格を持った人がいなければ、工場やビルなどの大型建物の電気工事はできません。そこで、第一種電気工事士が多い会社を譲渡してもらえれば、以前では対応できなかった案件が受注できるようになるので、収益増加が見込めます。


受注範囲の拡大を目的に買収先を探している会社は、「価格が上がっても有資格者が多い会社を譲渡して欲しい」と思うので、譲渡価格が上がるのです。


つまり、あなたの会社に有資格者がいるほど価格を上げて譲渡することができるようになります。

メリット2.必要な事業だけを残せる

事業譲渡なら、あなたの会社にとって必要な事業だけを残すことができます。事業譲渡は、譲る事業の範囲を売り手と買い手の双方の話し合いで決定することが可能です。


例えば、収益性の低い事業を譲渡して、経営を利益がでている事業のみに絞ることで、会社のリソースを将来性のある事業に投入することができます。


収益が出ている事業のみを狙って残せるため、会社の利益率も上げることができるでしょう。

メリット3.法人格を残して事業を続けられる

事業譲渡は法人格を残すことができます。事業譲渡の際に、経営権まで渡す必要は無いからです。よって、事業譲渡を行った後にも会社の法人格は残っていることから、譲渡で得た資金を使って新規事業や既存事業への投資ができます。


事業譲渡であれば、会社のブランド力と信用を残したまま事業が続けられるので、引き続き会社の経営が可能です。

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4. 電気工事会社における事業譲渡(事業売却)の買い手側のメリット

電気工事会社における事業譲渡(事業売却)の買い手側のメリット

買い手のメリットやニーズに合った企業アピールを行えば、より高値で会社を譲渡することができます。


こちらでは、買い手側から見た事業譲渡(事業売却)におけるメリットを3つ紹介します。

 

  1. スキルを持った人材が得られる
  2. 負債を承継しないで事業が引き継げる
  3. 損害が事前に予測できる

 

事業を少しでも高値で売却したい人や、早めに買い手を見つけたい人はぜひ参考にしてください。

メリット1.人材不足問題を解消できる

事業譲渡(事業売却)を行えば、人材不足問題を解消できます。事業譲渡によって、第一種電気工事士などの国家資格や現場経験を積んだ人材の確保が可能だからです。


例えば、第一種・二種電気工事士では一般住宅やマンション、ビルの電気工事しかできません。しかし、特殊電気工事資格者の資格を持つ人材を事業譲渡で獲得できれば、ネオン工事や非常用発電装置など特殊な電気工事の仕事が受注できるようになります。


つまり、事業譲渡で様々な資格を持った人を確保できれば、人材不足問題は解消できるのです。

メリット2.負債を承継せず事業を引き継げる

売り手側が同意することで、買い手側は負債を負担せずに事業を譲渡してもらえます。しかし、会社譲渡をした場合、マイナス資産である負債を受け継がなければなりません。


一般的に、事業譲渡の場合は承継する事業の範囲は売り手との話し合いで決定します。ですから、返済の見込みの有無に関わらず、売り手が持つ負債の引き継ぎの拒否が可能です。


買い手は既存事業の強化や新規事業への参入を考えているので、負債が無く人材やノウハウ、取引先を承継できるのはメリットと言えます。

メリット3.損害の予測が可能である

事業譲渡は、譲渡前に損害の予測ができます。事業譲渡であれば、承継する事業の範囲を細かく決められますし、デューデリジェンスの範囲も会社譲渡をする場合と比べて狭く、想定外の事態が起きにくいからです。


会社譲渡をする場合、売り手側の帳簿に載っていない負債や債務があれば、買い手側が予想外の損害を負ってしまいます。


ですから、事業譲渡はデューデリジェンスの範囲が狭く損害の予想が可能とし、安全に話が進められるのです。

5. 事業譲渡(事業売却)の準備から名義変更までの9ステップ

事業譲渡(事業売却)の準備から名義変更までの9ステップ

事業譲渡(事業売却)は手続きが複雑で、成立までに半年から長くて一年以上かかります。取引をスムーズに行うために、事業譲渡であなたは何をすれば良いのか把握しておきましょう。


こちらでは、事業所との準備から名義変更までを全9ステップで解説します。

 

  1. 事前準備を行う
  2. 買い手を見つける
  3. 秘密保持契約を結ぶ
  4. 基本合意契約を結ぶ
  5. デューデリジェンスを行う
  6. 事業譲渡契約を結ぶ
  7. 株主に公告・通知を行う
  8. 株主総会を行う
  9. 名義変更の手続きを行う

 

実際に事業譲渡を始める前に、流れを把握して必要な書類を用意してください。

ステップ1.事前準備を行う

事業譲渡を決意したら、会社内部の取引や資産について整理してください。会社の売上と資産は、譲渡額に大きく影響します。ですから、間違いが無いよう正確に算出しましょう。


そして、事業譲渡後のトラブルを防ぐ目的で、不正な取引・会計がされていないかのチェックも必要です。会社内部の取引や資産についてまとめられたら、譲渡する会社の事業の範囲を決めてください。

ステップ2.買い手を見つける

事前準備が終わったら、事業譲渡の専門家に買い手探しを依頼しましょう。「事前準備をどうすれば良いかわからない」という場合でも、アドバイスがもらえるので早めに相談してください。


相談先は、銀行や金融機関などの選択肢がありますが、事業譲渡についての知識が豊富なM&A仲介会社を選択すると良いです。M&A仲介会社は小規模案件の経験も豊富ですから、安心して依頼できます


もし、買い手を探すといった場合はM&A仲介会社に声をかけてみましょう。

ステップ3.秘密保持契約を結ぶ

有力な買い手が見つけられたら、秘密保持契約を結びましょう。秘密保持契約とは、売り手の内部情報や事業譲渡を行っていることを他言しない契約のことです。


買い手は事業譲渡について話し合う際、売り手の内部情報を得られます。もし、買い手が第三者にその内部情報を伝えてしまえば、競合他社にまで伝わってしまい、売り手が被害を受けてしまうことがあるのです。


また、事業譲渡について詳細な内容が決まっていない状態で「M&Aを考えている」ことが出回ってしまうと、従業員や取引先にも不信感が生まれてしまいます


ですので事業譲渡の際は、最初の契約として秘密保持契約を結ぶ決まりがあるのです。

ステップ4.基本合意契約を結ぶ

お互いに事業譲渡の合意が取れ次第、基本合意契約を結んでください。基本合意契約とは、譲渡の条件やスケジュールについてお互いが合意をすることを指します。


基本合意契約は法的に定められているわけではありませんが、合意書があれば互いの認識に相違が無いか確認が可能です。


事業譲渡の条件によって記載内容は変わりますが、お互いに納得できる内容にするようM&A仲介会社から指導を受けて作成しましょう。

ステップ5.デューデリジェンスを行う

買い手が、基本合意契約後にデューデリジェンスを行ないます。

 

デューデリジェンスとは、買い手と公認会計士が売り手側の会社に対して、負債の有無や会計、税務に問題点が無いか調査をすることです。

ステップ6.事業譲渡契約を結ぶ

デューデリジェンスが完了して事業譲渡に問題が無いことがわかったら、事業譲渡契約を結びましょう。事業譲渡契約とは、売り手と買い手が譲渡についての契約に合意したことを表すものです。


内容は、譲渡する事業内容や資産、時期などの事項を記載します。しかし、事業譲渡契約の前に取締役による過半数の合意を取る必要があります。もし、合意が得られなければ事業譲渡は進められません。


ですから、社内の経営陣には事業譲渡をすることについて説明しておきましょう。取締役会で合意が得られれば、買い手との事業譲渡契約が始まります。

ステップ7.株主に公告または通知を行う

事業譲渡が決まり次第、株主に対して通知を行ないます。通知は事業譲渡と株主総会を行うことを、事業譲渡が行われる20日前にしなければなりません。


もし、株主が少ない中小企業であれば個別通知で良いですが、新聞やインターネットで事業譲渡を発表する公告を利用することも可能です。公告は有料ですから、株主の数に応じて選択してください。

ステップ8.株主総会を行う

株主へ事業譲渡をすることを伝えたら、株主総会を開きましょう。株主総会では、議決権の過半数を持つ株主が出席して、特別議決で2/3以上の賛成が必要です。


株主総会は事業譲渡の前日までに行わなければなりません

ステップ9.名義変更の手続きを行う

株主総会で事業譲渡の賛成が得られたら、都道府県から許認可をもらってください。登録電気工事業者の地位を承継している場合、所定の書類を提出する必要があります。


承継に関する書類は買い手が用意しますが、事業承継により都道府県に通知した事項が変更となる場合変更から30日以内に「変更通知書」を提出しなければなりません


最後に、譲渡対象になった財産の名義変更をします。土地などの資産の名義を買い手側に変更しておかなければ、事業ができなくなることがあるのです。


もし、事業譲渡の手続を進める中でわからないことがあれば、担当のアドバイザリーに相談しながら進めましょう。


次は、都道府県の許認可を受けるために必要な書類について紹介します。各都道府県のホームページで必要書類がダウンロードできるので、事業譲渡の日程が決まり次第記入しておきましょう。


また、事業譲渡の流れをもっと詳しく知りたい人は、以下の記事も参考にすると理解が深まるので、確認しておきましょう。

【関連】事業譲渡の手続き・流れやスケジュールを徹底解説!期間はどれぐらい?

6. 電気工事会社の事業譲渡(事業売却)に必要な書類とは

電気工事会社の事業譲渡(事業売却)に必要な書類とは

登録電気事業を承継する際に、都道府県に提出が必要な書類があります。既に電気工事会社の事業を行っていれば、都道府県へ「電気工事業者」として登録を行っているはずです。


書類は事業の承継後30日以内に、登録電気工事業者承継届出書(書類整理番号4)と添付書類を提出しなければなりません


事業譲渡に必要な書類は以下の通りです。

 

  • 登録電気工事業者承継届出書
  • 電気工事業譲渡証明書
  • 承継に係る誓約書(個人用)または承継に係る誓約書(法人用)
  • 承継者(個人)の住民票または承継者(法人)の登記簿謄本
  • 承継後存続する登録証

 

個人と法人の場合で提出する書類が違います。また、提出先の都道府県によって別の書類が必要な場合があるので、事業譲渡の際は登録電気工事業者関係の書類を確認しておきましょう。

7. 電気工事会社の事業譲渡(事業売却)で意識すべき4つのポイント

電気工事会社の事業譲渡(事業売却)で意識すべき4つのポイント

収益性の低い事業を狙って手放せる事業譲渡は便利なM&Aの手法です。しかし、譲渡をすることばかりに目を向けていると、大きなトラブルに発展してしまうことがあります。


電気工事会社の事業譲渡で気をつけるべきポイントは以下の4つです。

 

  1. 電気工事と関連性の高い事業に譲渡する
  2. 従業員の処遇を考えておく
  3. 信頼できる仲介業者に依頼する
  4. 事前に仲介会社へ相談する

 

1つずつ、見ていきましょう。

ポイント1.電気工事と関連性の高い事業に譲渡する

譲渡は、電気工事と関連性の高い事業に譲渡しましょう。譲渡先の事業に関連する資格を持った人材がいれば、シナジー効果が生まれる可能性が高まるからです。


例えば、第一種電気工事士が足りない問題を事業譲渡で解決することで、今まで受注できなかった工場やビルの電気工事が受けられるようになり、収益の増加が見込めます。


したがって、譲渡先は電気工事と関連性の高い事業にするべきと言えるでしょう。

ポイント2.従業員の処遇を決める

事業譲渡の際は、従業員の処遇を考えておきましょう。買い手と従業員の処遇について決めておくことで、従業員の離職を抑えることが可能です。


電気工事業界は人手不足が深刻化しているので、資格や経験を積んだ人材が事業譲渡をきっかけに離職しないように、処遇を考えてください。


事業譲渡後における従業員の処遇は、以下2つの選択肢があります。

 

  • 買い手企業に転籍させ、買い手の指示のもと仕事をしてもらう
  • 自分の会社が行う別の事業に従事させる

従業員を買い手企業に転籍させることで、譲渡事業に関連する仕事をすることが可能です。しかし、買い手によっては引き継いだ従業員の待遇を大きく変えて、これまでとは全く違う仕事を任せる場合も少なくありません。


そして、従業員によっては「他の会社で働くのは嫌だ」「労働環境は変えたくない」という理由で、譲渡前に退職をする人もいます。


一方、従業員を自分の会社にある別事業へ異動させれば、これまでと変わらない労働条件下で働けるのです。しかし、別事業に異動すると当然仕事内容も変わってしまうので、仕事内容を重要視している従業員であれば、不満を感じて退職をすることも考えられます。


ですから、事業を譲渡する前に、今後どのような働き方をしたいのか従業員に確認を取るべきです。

ポイント3.信頼できる仲介会社に依頼する

事業譲渡は、信頼できる仲介会社に依頼しましょう。もし、対応が不誠実な仲介会社に依頼してしまうと、あなたの望む形で事業譲渡ができず、従業員や取引先に迷惑がかかってしまいます


具体的には、過去に電気工事会社に関わる案件を扱ったことがあるか、取引実績数はどれくらいか、公認会計士など税務のプロがいるかなどを比較して、依頼する仲介業者を決めてください。


事業譲渡を円滑に進めるために、信頼できる仲介会社を見つけましょう。

ポイント4.事前に仲介会社へ相談する

事業譲渡をする場合は、事前に仲介会社へ相談しましょう。事業譲渡は税務や財務の知識が求められるので、専門家のサポートが無ければ譲渡がスムーズに進めることは難しいからです。


仲介会社であれば、事業譲渡に関する相談や実行、アフターケアまで一貫して行ってくれます。専門知識だけでなく、業界の動向や費用の相場にも詳しいので、相談相手には最適です。


ですから、事業譲渡を考えているならば、まずは仲介会社に相談するべきと言えます。

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

8. もし電気工事会社が事業譲渡(事業売却)できなければどうなる?

もし電気工事会社が売却・譲渡できなければどうなる?

もし、譲渡先が見つからなかった場合は、あなたの電気工事会社は廃業するしかありません。廃業をすると以下のような影響が出てしまいます。

 

  • 資格やスキルを持った人材が流出してしまう
  • 地域の電線工事などに遅れが出てしまう
  • 借入金を返済する必要が出てくる

 

1つずつ、見ていきましょう。

影響1.資格やスキルを持った人材が流出してしまう

電気工事会社を廃業してしまうと、国家資格を持った人や現場経験を積んだ人が一斉に他社へ流出してしまいます。これまで従業員同士で培ってきた連携の良さも、他の会社でバラバラになってしまえば発揮できません。


ですから、できれば廃業の選択肢は取らずに、あなたの会社を電気工事に関連する事業を持つ他の会社へ譲渡しましょう。そうすることで、経験を積んだ従業員がバラバラにならず同じ仕事を続けられるので、業界の人手不足問題の悪化も防ぐことができるのです。

影響2.地域の電線工事などに遅れが出てしまう

電気工事会社を廃業すると、これまで担当していた地域の住宅やマンション、ビルの管理会社は新たな業者を探して関係を0から築いていかなければならないので、困ってしまうでしょう。


特に近年は2020年にあるオリンピックの影響で、ビルなどの建物を建築する需要が高まっているので同時に電気工事の需要も高まっています。現状で人手不足が深刻化しているので、あなたの電気工事会社が無ければ困ってしまう人はたくさんいるでしょう。


このように、周りの人へどのような影響が出るのか考えた上で廃業を選択するべきです。

影響3.借入金を返済する必要が出てくる

廃業をすると、借入金を返済する必要が発生します。事業を廃業しても、借入金が無くなるということにはなりません。


廃業時の清算で、資産を現金換算して借入金の返済に回すことも可能です。しかし、それだけで返済しきれない場合は、経営者が返済の義務を負います。


また、経営が赤字となった際に、経営者の資産から会社に対して現金を貸す場合もあるでしょう。このケースも、廃業時には返済されない可能性があります。


つまり、電気工事を廃業することで借入金の返済義務だけが残ってしまうことも考えられるのです。

9. 電気工事会社の事業譲渡(事業売却)は仲介会社に相談するべき

電気工事会社の事業譲渡(事業売却)は仲介会社に相談するべき

事業譲渡(事業売却)を考えている経営者は多いですが、買い手探しから契約までを自社で取りまとめるのは専門知識がなければ難しいです。


ですので、事業譲渡に興味があるなら、最初にM&A仲介会社に相談しましょう。

電気工事会社の事業譲渡(事業売却)はM&A総合研究所に相談してください!

M&A総合研究所

M&A仲介会社をお探しであれば、M&A総合研究所にご相談くださいM&A総合研究所は、「電気事業の一部を売却して会社を縮小したい」「資格を持った技術者がもっと欲しい」と言った課題を解決するプランを提案することが可能です。


電気工事会社の譲渡実績を持つ専任のアドバイザーと公認会計士がサポート致します。成約まで平均3ヶ月など、「なるべく早く事業を手放したい」という希望を叶えることも可能です。


また、他のM&A仲介会社では相談料・着手金・中間報酬が必要ですが、M&A総合研究所は「完全成功報酬制」を採用しており、M&Aが成約しなければ報酬は一切発生しません


M&A総合研究所で、会社譲渡を実現しましょう。

10. まとめ

事業譲渡を行えば、社員の雇用を残したまま会社を存続させられます。


M&Aによる事業譲渡の手法は様々ですが、電気工事事業以外に残したい事業がある場合は事業譲渡を選択しましょう


もし事業譲渡を検討しているならM&A仲介会社に相談して、自社のニーズに沿った買い手を探してください。

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