電気通信工事・管工事業界の動向や M&A事情をわかりやすく解説！最新の事例まで

電気通信工事・管工事業界ではM&Aが活発に行われています。なぜなら、災害復旧工事やオリンピック・万博博覧会需要などで仕事が増えている反面、人材不足や後継者不足によって倒産・廃業を余儀なくされている会社が増えているからです。

M&Aの動向を見る前に、電気通信工事・管工事業界がどのような業界なのか、詳しく確認しましょう。

「電気通信工事」とは、「情報通信設備に関する工事」のことで、電話・テレビ・インターネットなどを、建物内や施設内で利用できるように整備する工事のことです。

具体的には、電気通信工事会社では以下のような事業を行っています。

• 電気通信線路設備工事
• 電気通信機械設置工事
• 空中線設備工事
• 放送機械設置工事
• 情報制御設備工事
• データ通信設備工事
• TV電波障害防除設備工事

このように、電気通信工事業者は、情報を伝達するために「電気を使用する設備」の設置や整備を専門的に行っているのです。

電話やテレビのほかにも、防犯カメラや火災報知器なども取り扱っています。非常に幅広く、電気を使用する設備の工事を行っている業者です。

「管工事」とは、空気調和・給排水・冷暖房・冷凍冷蔵・衛生に関する設備などを設置したり、水・ガス・水蒸気などを配送したりするための「管」を設置する工事のことです。

具体的な例としては、以下のような工事が挙げられます。

• 冷暖房設備工事
• 空気調和設備工事
• 給排水・給湯設備工事
• 衛生設備工事
• 浄化槽工事
• ガス管配管工事
• ダクト工事

電気通信工事との違いは、インターネット関係の工事なのか、管関係の工事なのかという点です。

このように、電気通信工事と管工事には仕事の内容に違いがあります。ここからは、電気通信工事と管工事業界の現状や動向を見ていきましょう。

2011（平成23）年の東日本大震災や、その後の全国の災害被災地での復興に向けた工事需要や、東京オリンピック・大阪万博に向けての設備投資の高まりによって、電気通信工事・管工事業界は拡大傾向にあります。

電気通信工事・管工事業界は、基本的に「公共工事」と「民間の設備工事」が収益源となっており、景気の影響を受けやすい業界といえるでしょう。

しかし、長時間労働や休日の少なさ、作業がきつくて危険といった雇用環境の悪いイメージが影響して、人材の確保が難しくなっています。

その結果、業界全体の高齢化が進んでいるのです。

そして、人材を確保することが難しくなっているため、ICT（情報通信技術）やロボットを導入して、作業効率を上げ、人材不足問題を解消しようという動きも出てきています。

また、M&Aによる同業他社の買収なども活発化しており、業界を再編する動きも盛んです。

また、電気通信工事・管工事業界では、後継者不足が大きな課題となっています。特に中小企業ほど後継者を見つけられず、会社や事業を残す手段として株式譲渡・事業譲渡を使ったM&Aを選ぶ経営者は増加中です。

一方、大企業では、取引先や従業員を増やす目的で株式譲渡・事業譲渡による買収を選択することが少なくありません。そのため、自社を売ろうと思っていたときに、大企業に買われるという可能性もあります。

なお、電気通信工事・管工事業界の株式譲渡や事業譲渡については、以下の記事で詳細を解説しています。参考までに合わせてご覧ください。

続いて、電気通信工事・管工事業界の特性について確認しましょう。電気通信工事・管工事業界の特性を押さえておけば、M&Aの際にも役立つはずです。

この業界では、「元請け・下請け形式」「自己建設形式」といった特性があります。それぞれの特性がどのようなものなのかについて、具体的に見ていきましょう。

電気通信工事・管工事業界は「元請け形式」が中心です。業界全体のうち、半数以上がこの元請け形式を採用しています。

「元請け」であるゼネコンが工事依頼者から発注を受け、その工事を「下請け」のサブコンが請け負う形になっているのです。つまり、元請けであるゼネコンが、仕事をサブコンに流しています。

電気通信工事・管工事業界の中には、「自己建設形式」を採用している会社もあります。「自己建設形式」とは、設備設置工事の計画立案から工程管理、品質管理や現場の安全管理などを、全て自分たちの会社で請け負う形式です。

先ほどの「元請け・下請け形式」では、発注を受けた会社が仕事を請け負うことはありませんでした。しかし、自己建設形式の会社は、全てを自社でまかなっている方法を取っています。

電気通信工事・管工事業界の動向や特性について確認しましたが、その中でも述べたとおり、電気通信工事・管工事業界においてM&Aは活発に行われています。

どのようなM&Aが行われているのか、11の事例を確認してみましょう。各事例では、手法や目的についても解説しています。しっかり内容を確認することで、より具体的にM&Aをイメージできるでしょう。

1. コムシスホールディングスと朝日設備工業
2. TTKと塚田電気工事
3. 協和エクシオとLeng Aik Engineering Pte Ltd グループ
4. 北海道エア・ウォーターと丸電三浦電機
5. 四電工とアイ電気通信
6. コムシスホールディングスとNDS
7. 九電工とエルゴテック
8. ミライト・テクノロジーズと西日本電工
9. 関電工と佐藤建設工業
10. 中電工と杉山管工設備
11. きんでんとAntelec Limited

2020（令和2）年10月、コムシスホールディングスは、M&A手法の1つである「株式交換」によって、朝日設備工業を完全子会社化しました。

コムシスホールディングスは、NTTグループ向けの通信インフラネットワーク構築事業や電線類の構築事業などの情報通信工事事業、電気設備工事事業および情報処理関連事業などを行っているグループの持株会社です。

一方、岐阜市にある朝日設備工業は、管工事・水道施設工事の会社で、東海地区ではトップクラスの実績があります。

コムシスホールディングスとしては、朝日設備工業と同業種および関連業種を行うグループ会社NDSがあり、両社間におけるシナジー効果が得られることと、グループとして東海エリアにおける業績拡大が見込めることが、M&Aの目的です。

2018（平成30）12月、TKKは、「株式交換」を実施することによって、塚田電気工事を完全子会社化しました。

TKKは、情報通信設備工事を中心事業とする会社でミライト・ホールディングスの子会社です。

TTKは、電気工事事業の拡大・展開を目指しており、塚田電気工事を完全子会社化することによって、シナジー効果創出や事業領域の拡大を目的に、このM&Aを実施しました。

2018年11月、協和エクシオは、シンガポールのLeng Aik Engineering Pte Ltd グループ（レング エイク エンジニアリングPte Ltd グループ）が発行している全株式の「株式譲渡」を受ける買収で完全子会社化するM&Aを実施しました。

協和エクシオは、ネットワーク・通信、電気・土木環境インフラ事業を展開する企業です。

協和エクシオは、シンガポール市場へ参入し、すでに参入していたフィリピン・タイとともに、アジアでの都市インフラ事業やシステムソリューション事業の拡大を目的に、M&Aを実施しています。

2018年7月、北海道エア・ウォーターは、丸電三浦電機が発行する全株式を「株式譲渡」によって取得し、完全子会社化するM&Aを実施しました。

北海道エア・ウォーターは、総合ガス企業です。

一方、丸電三浦電機は札幌を中心に電気通信工事などを展開してきました。

北海道エア・ウォーターは、病院設備の総合監視業務や、広範囲な各種設備工事の受注が見込まれるとしています。

なお、2020年より、北海道エア・ウォーターの社名は、エア・ウォーター北海道に変更されました。

2018年7月、四電工は「株式譲渡」によって、アイ電気通信が発行する全株式を取得し完全子会社化するM&Aを実施しました。

四電工は、電力通信工事や建設設備工事事業を展開する会社です。

四電工は、電気通信工事分野で高い技術力や安定した収益基盤を保有しているアイ電気通信を子会社化することで、グループ全体の技術力や施工力の向上、より付加価値の高いサービスの提供を目的にM&Aを実施しました。

2018年5月、コムシスホールディングスは、「株式交換」を実施することでNDSを完全子会社化しました。

上述したように、コムシスホールディングスは、報通信工事事業、電気設備工事事業および情報処理関連事業などを行っているグループの持株会社です。

一方、NDSは、東海・北陸地方でのNTTグループ向けサービスや電気通信工事等を展開してきました。

コムシスホールディングスは、NDSをグループに加えることで、電気通信工事業において対応エリアの拡大・事業分野の拡大を図っています。

九電工とエルゴテックのM&Aに関しては、以下のような経緯で行われました。
 

• 2018年2月、両社間で資本業務提携契約を締結し、九電工がエルゴテックの株式23％取得
• 同年3月、九電工がエルゴテック株式を追加取得、所有率53.2%で子会社化
• 2019（令和元）年3月、九電工がエルゴテック株式を追加取得、所有率97.7%
• 2020年2月、九電工がエルゴテック株式を追加取得、所有率100%で完全子会社化

九電工は、九州地方を中心に総合設備業を展開している福岡の会社です。

九電工は、エルゴテックが持つ全国各地での工事実績に魅力を感じ、営業範囲の拡大や、実績のある人材の獲得を目的としてM&Aを実施しました。

2017（平成29）年8月、ミライト・テクノロジーズは、「株式譲渡」によって、西日本電工の株式99.1%を取得し子会社化しました。

ミライト・テクノロジーズは、情報通信機器・設備の建設、保守点検を行う西日本の会社です。

一方、西日本電工は熊本の太陽光発電・電気設備を行っていました。

ミライトテクノロジーズは、電気通信工事や空調設備工事、太陽光発電設備工事といった新規事業の展開を目的としています。

2016（平成28）年9月、関電工は、佐藤建設工業が発行する全株式を「株式譲渡」によって取得することで完全子会社化するM&Aを行いました。

関電工は、電気設備工事をはじめとした設備工事業を行う会社です。

関電工としては、同領域で強みを発揮している佐藤建設工業を子会社化することで、技術と優秀な人材の獲得を目的にM&Aを実施しました。

関電工では人材不足が深刻化しており、特に「送電線工事に従事する作業員」が減少していたことがM&Aに至った要因となっています。

2016年8月、中電工は、杉山管工設備の全株式を「株式譲渡」によって取得することで完全子会社化するM&Aを実施しました。

中電工は、電気・空調・情報通信などのさまざまな設備を提供する工事会社です。

中電工は、杉山管工設備を子会社化することで、関東圏における電気工事や管工事事業の拡大を図りました。
 

2016年5月、きんでんは、インドのAntelec Limited（アンテレック）が発行する株式の51％を「株式譲渡」によって取得することで子会社化するM&Aを実施しました。

きんでんは、大阪に本社を置く関西電力グループの総合設備エンジニアリング企業です。

Antelec Limited傘下にあるインド国内の企業や国外の企業が所有する顧客網を獲得して、海外における事業体制を構築することを目的にM&Aを実施しました。

なお、2018年5月には、きんでんはAntelec Limitedの残りの全株式も取得し完全子会社としています。

以上が、電気通信工事・管工事業界でのM&Aの成功事例でした。非常に多くのM&Aが行われていることがおわかりいただけたはずです。

事例によってM&Aの目的も異なるので、自社のかなえたい目的がどのようなものかを明確にしておくことが大切であるといえます。

以下の記事でも、電気工事会社の事例を扱っておりますので、参考までご覧ください。

続いて、電気通信工事・管工事業界のM&Aの特徴について確認していきましょう。M&Aを実施する前に特徴を知っておくことで、どのような企業が買い手となるのか想定できます。

電気通信工事・管工事業界のM&Aの特徴としては、以下の4点が代表的です。

1. 関連する隣接業界によるM&Aが多い
2. 異業種・他業種へのM&Aも増加している
3. 国内需要低下に備えた海外M&Aを視野に入れる
4. 後継者問題を踏まえた事業承継が増えている

これら4つの電気通信工事・管工事業界のM&Aの特徴を把握し、自社のM&Aに役立てましょう。

電気通信工事・管工事業界では、関連する隣接業界によるM&Aが活発化しています。

たとえば、中電工が杉山管工設備をM&Aによって子会社化した事例などです。電気工事会社が管工事会社を子会社化することで、首都圏における営業基盤強化を図りました。

このように、設備工事として関連のある企業同士のM&Aによって、顧客の拡大や事業の強化をしようとする動向が見られます。

電気通信工事・管工事業界では、異業種・他業種へのM&Aも増加中です。

たとえば、業界最大手のきんでんによる白馬ウインドファーム・白滝山ウインドファームのM&Aが挙げられます。きんでんは、東京オリンピック終了後の市場縮小に備えて、「風力発電事業」に参入しているのです。

このように、電気通信工事・管工事業界では異業種・他業種へのM&Aも増加しています。

電気通信工事・管工事業界でM&Aをするのであれば、海外M&Aも視野に入れましょう。

なぜなら、電気通信工事・管工事業界は、東京オリンピックが終了した後、国内需要が低下していくと考えられているからです。

そのため、国内需要低下に備えて海外市場に商機を見いだそうとしている企業も増えてくるでしょう。一方で、新興国では日本の電気工事技術を取得したいと考える会社が多いのです。

海外の企業とM&Aを行うことによって、海外市場の開拓につなげられます。

電気通信工事・管工事業界では後継者の人材不足により、事業承継のためにM&Aを行う会社が増えています。

残念ながら、新しく業界に入ってくる若い人材が少なく、業界全体が高齢化しているため、後継者問題に悩まされる企業が増えているのです。

電気通信工事・管工事業界では、慢性的に人手不足が深刻化しており、大手企業は人材の囲い込みを始めています。そのため、知名度の低い中小企業は人材の確保ができず、経営状況が苦しくなるケースも少なくありません。

帝国データバンクの「全国・後継者不在企業動向調査（2019年）」によると、建設業界全体で後継者不在の企業は70.6%となっており、全業界の中で最も高い数値になっています（全業種平均は65.2％）。

したがって、経営者の高齢化や病気に伴い事業承継を行おうとしても、後継者候補が見つからず廃業を選択せざるを得ないケースも少なくありません。そこで、M&Aによる第三者への事業承継が注目を集めているのです。

電気通信工事・管工事業界の事業承継の詳細については、以下の記事を参考にしてください。

ここまでは電気通信工事・管工事業界の動向やM&Aの特徴を見てきました。実際にM&Aを行うと、どのようなメリットがあるのでしょうか。

電気通信工事・管工事業界のM&Aのメリットには、以下の4つを挙げられます。

1. 廃業せずに経営を続けられる
2. 大手傘下で経営を安定させられる
3. ブランド力アップにより雇用につながる
4. 相乗効果により売上アップにつながる

順番に確認していきましょう。

M&Aの最大のメリットは、廃業せずに経営を続けられることです。

M&Aを実施すれば、現在の経営者から買い手へと経営権が移ります。経営者は、そのまま引退することも役員として残ることも可能です。

特に、電気通信工事・管工事業界では、後継者不足によって廃業を余儀なくされる企業は少なくありません。しかし、M&Aを実施すれば、会社の経営を安心して買い手に任せられるのです。

会社経営が続けば、従業員の雇用や取引先との取引も継続されます。

また、大企業とM&Aを実施すれば従業員の待遇がよくなることもあるため、従業員にもメリットは大きいでしょう。このように、廃業を避けられるのは、M&Aの大きなメリットです。

大手企業とM&Aを実施すれば、大手傘下（グループ会社や子会社）として経営基盤を安定させられます。

中小企業の電気通信工事・管工事会社には、人材不足の影響で売上が伸びず資金繰りに困っている会社も多いでしょう。しかし、親会社の資金力をうまく使えば、効率的な事業運営ができます。

また、負債や個人保証がある場合も、M&Aを実施することで買い手に引き継いでもらえるかもしれません。なお、確実に引き継いでもらうには、株式譲渡を活用しましょう。

このように、大手企業とM&Aを実施することで、経営を安定化できます。

有名企業・優良企業とM&Aを実施すれば、ブランド力がアップし雇用につなげられます。

雇用がうまくできれば人材不足を解消でき、受注の量も増やせるでしょう。結果的に売上アップを目指せるのです。

電気通信工事・管工事業界では、若い人材が不足しています。その理由は、電気通信工事・管工事業界で勤めたいという若い人が少ないのです。

わずかに就職希望者がいても有名企業や優良企業が人気であるため、中小企業での採用は簡単なことではありません。

しかし、M&Aによってブランド力がつけば、雇用につなげられるはずです。

電気通信工事・管工事業界と同業界・関連業界とのM&Aを行うことで、相乗効果が期待できます。

相乗効果とは、2社の持つ強みを掛け合わせることで1+1以上の結果が出ることです。たとえば、電気工事を請け負っているA社と通信工事を請け負っているB社がM&Aをしたとしましょう。

そうすると、A社の顧客にB社のサービスを提供したり、B社の顧客にA社のサービスを提供したりできます。M&Aを実施するだけで、一度に顧客をより多く獲得できるのです。

このように、M&Aを実施することで相乗効果が生まれます。買い手企業だけでなく、売り手企業もメリットを享受できます。

電気通信工事・管工事業界の中小企業がM&Aをするときの相場は、おおよそ3,000万円〜5,000万円程度です。

しかし、企業の規模や譲り渡す資産・負債、従業員の有資格者数などによって、大きく売却価額は変動します。

概算で目安を知りたいなら、時価純資産+2〜5年分の利益で計算しましょう。ただし、これは、あくまでも1つの目安に過ぎないことは覚えておいてください。

詳しく自社の企業価値を調べたいときは、専門家に相談することをおすすめします。企業価値とは、M&Aでの売却価額に直結する数字です。

M&A総合研究所では、「企業価値算定サービス・カンタン会社査定シミュレーター」を提供しています。こちらは、ごく短時間の無料で企業価値を算定するサービスです。

ご相談に対しても随時、無料で承っておりますので、電気通信工事・管工事業界のM&Aをご検討される際には、M&A総合研究所までお気軽にお問い合わせください。

電気通信工事・管工事会社をM&Aで売却するなら、誰でもできるだけ売却価格を上げたいものです。

それでは、どうすれば売却価格を上げられるのか、代表的な条件を確認しましょう。

1. 若手人材や有資格者が多い
2. 工事実績が豊富にある
3. 魅力的な取引先がある
4. 同業界か関連業界から買い手を選ぶ
5. 電気通信工事・管工事業界に詳しいM&A仲介会社へ相談する

順番に確認していきましょう。

若手人材や有資格者が多いと、売却価格が上昇する傾向にあります。

なぜなら、電気通信工事・管工事業界全体の課題として人材不足があるからです。特に有資格者の高齢化は深刻となっています。

できるだけ若手人材を確保し事業継続させたい、有資格者を確保して受注量を上げたいと考えている会社が多くいるのです。したがって、20代の若手従業員や有資格者が多ければ多いほど、売却価格は高まるでしょう。

買い手企業へアピールする際は、従業員のリストを作っておくとわかりやすく魅力を伝えられます。年齢や所有資格、工事の経験などを書いておくとよいでしょう。

特に、以下の資格は、買い手にとって魅力的に映ります。

• 一級電気工事施工管理技師
• 第一種電気工事士
• 一級管工事施工管理技士
• 電気通信工事施工管理技士

電気通信工事施工管理技士は、2019年に新たに設置された施工管理技師です。携帯電話やインターネットをつなぐための工事を監理するための資格となっています。

現代社会のニーズに合った資格ですから、持っている従業員がいる場合、会社の魅力はさらに高まるでしょう。

電気通信工事・管工事会社のM&Aでは、工事実績数がアピールポイントです。特に難易度の高い工事実績や官公庁の工事実績があれば、売却価格を押し上げられるでしょう。

• 学校
• 美術館
• 病院
• 鉄道関係

上記のような建物の工事は難しいとされており、アピールできるポイントです。難しい工事ができるのは、優秀な技術者が社内にいることの証明です。

技術力やノウハウ・経験をアピールするためにも、過去の工事実績もリストにしておくとよいでしょう。

魅力的な取引先があると、売却価格は高くなる傾向にあります。なぜならば、電気通信工事・管工事の数は限られています。

確かに建物はたくさん建てられていますが、実際に取引するのはゼネコンや設計事務所、官公庁です。

1つ大きな取引先があれば、継続的な売上が見込めます。M&Aで買収した後も売上が見込めるため、M&Aでの売却価格は高くなる傾向にあるのです。

また、魅力的な取引先との継続的な取引は、会社の信用を高めてくれます。買い手企業がその取引先に新しいサービスを売り込むことも可能になるため、売却価格は高くなるのです。

電気通信工事・管工事業界か、その関連業界である建設業界から買い手を選ぶと、売却価格が高くなりやすくなっています。

それは、同業界や関連業界から買い手を選ぶことで、相乗効果の期待が高まるからです。たとえば、建設会社が電気通信工事・管工事会社を買収することで、一貫した建設・工事サービスを提供できます。

顧客へのサービスを充実し、顧客に一気通貫サービスを販売することで売上拡大が見込めるのです。

このような理由から、同業界か関連業界から買い手を選ぶことをおすすめします。

電気通信工事・管工事業界に詳しいM&A仲介会社へ相談することで、売却価格が高くなります。

その理由は、電気通信工事・管工事業界に詳しいM&A仲介会社であれば、対象会社をしっかり分析し、魅力を的確に買い手企業に伝えられるからです。

会社の魅力を上手にアピールできることで、「多額のお金を出してでも買いたい」と思ってくれるような買い手企業を見つけられるでしょう。したがって、電気通信工事・管工事業界に詳しいM&A仲介会社へ相談することをおすすめします。

最近はM&A仲介会社も増えており、どのM&A仲介会社にしていいか迷うというような場合には、M&A総合研究所にご相談ください。

中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所には、電気通信工事・管工事業界に詳しいM&Aアドバイザーが在籍しており、M&Aをフルサポートいたします。

料金システムは完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は完全無料です。

随時、無料相談を受けつけておりますので、電気通信工事・管工事会社のM&Aを検討される際には、お気軽にお問い合わせください。

電気通信工事・管工事業界ではM&Aが活発に行われています。それは、人材不足や後継者不足によって、廃業危機にさらされている中小企業が増えているからです。

電気通信工事・管工事業界の中小企業にとって、人材不足や後継者不足、経営の不安を解消するためにもM&Aは賢い経営選択といえます。専門家の力を借り、できるだけ高い価格で売却してM&Aを成功させましょう。

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