EC・通販業界のM&A・買収・売却の完全マニュアル【相場/成功事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ECや通販業界はスマートフォンの普及などにより、増加傾向にあります。またリアル店舗のEC・通販業界への参入のためにM&Aにて売却・買収の動きも活発となっています。今回はそんなEC・通販業界のM&A・売却・買収の相場や事例を解説していきます。

目次

  1. EC・通販業界
  2. EC・通販業界のM&A動向
  3. EC・通販業界でM&Aするメリット
  4. EC・通販業界のM&A成功のポイント
  5. EC・通販業界のM&Aの相場と成功事例
  6. EC・通販業界のM&Aまとめ
  • ネット通販・EC会社のM&A・事業承継

1. EC・通販業界

EC・通販業界とは

まず年々増加しているEC・通販業界の基礎となる部分をまとめていきます。

ECサイトや通販業界のM&Aのマニュアルを解説するまえに理解しておくとわかりやすくなるため、ECサイトや通販業界の違いや動向、相場などを見ていきたいと思います。

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EC・通販業界とは

ECサイトや通販業界が伸びてきているなどと噂を耳にすることも多く、現在ではかなりの数のECサイトや通販サイトまたはリアル店舗のアプリ活用による販路拡大などが見受けられます。

ECサイトや通販業界というと簡単なイメージはつきますが、実際にどのようなものなのかはわかりにくいところもありますので、EC業界・通販業界に分けて意味を解説していきます。

EC業界とは

日本におけるECサイト業界が誕生したのが1993年と言われており、米国Amazonよりも1年早いことがわかります。

しかし国内のECが主流となったのは、1997年の楽天市場の誕生からだと言え、当時の三木谷社長の考案は周りの人から反対されてたという話もあります。

その後同時期にYahooや価格.comなどの登場もあり勢いをましたのがこのECサイトの始まりだともいえます。

通販業界とは

通販業界とは、小売業の一つですが、無店舗販売という枠で成り立つもので、メディアで商品を展示して受注発注を行う業界です。

この通販業界では、テレビ通販・カタログ通販などがあり、最近ではアプリの活用による販路の拡大が多く見られます。

EC・通販業界の市場規模

2016年度の経済産業省の調査によると、EC・通販業界(電子商取引市場)の結果は、BtoC市場取引額が15,1兆円となっており、2015年と比べると9.9%の増加となっており 、現在ではさらなる成長が予想されます。

このEC・通販業界の伸びはこれからも加速していくことが見込まれており、Amazonなど主要プレイヤーに加えて、その他のECサイトの開設やネットショッピングを利用した通販業界への進出企業が多くなっています。
 

順位 社名 売上高 取り扱い商品
1 Amazon 1,176,800 総合
2 ヨドバシカメラ 108,000 家電
3 スタートトゥデイ 76,393 衣料品
4 千趣会 73,782 総合
5 Rakuten Direct 60,000 日用品

※表は主要プレイヤーの2017年の売上高
※単位は百万円単位です。

伸び率が高い業界

このECサイトや通販業界は伸び率が高いことで有名な業界であります。

過去5年のデータを見るとこの業界は、7.6%を超える伸び率で、他の122業界のうちでも10番目に位置していて国内では数少ない成長産業として注目されています。

EC・通販業界の動向

ECサイトや通販業界の市場動向を見ていくと、日本では1997年に「楽天市場」がスタートしたことで急成長をし始めた業界です。

1998年には「Yahooショッピング」が開設されたり、2000年には「Amazon.co.jp」がサービスインしたことにより、より一層ECサイトや通販業界はブームを迎えます。

スマートフォンの台頭による変化

「楽天市場」「Yahooショッピング」「Amazon.co.jp」の誕生を機に勢いのあるEC・通販業界ですが、また2007年の「Iphone」の発売に伴い、市場は拡大された動向も見受けられます。

スマートフォンの普及やネットショッピングのブームがこの業界動向を大きく動かしたとも言え、中小企業でも、店舗などを持たないことから大企業と同じようなアプリの開発、ECサイトの設立ができるようになり市場拡大は加速していった動向があります。

2016年度の経済産業省の調査によると、EC・通販業界(電子商取引市場)の結果は、BtoC市場取引額が15,1兆円で、2015年と比べると9.9%の増加となっており 、現在ではさらなる成長が予想されます。

このEC・通販業界の伸びはこれからも加速していくことが見込まれており、Amazonなど主要プレイヤーに加えて、その他のECサイトの開設やネットショッピングを利用した通販業界への進出企業が多くなっているのが特徴です。

なので、EC・通販会社の経営から退こうと考えているなら、積極的にM&Aなどでの事業承継を考えていきましょう。

他業種の参入

これまでのEC・通販業界はBtoCの関係で、市場を盛り上げてきた動向が見られますが、最近ではスマートフォンなどの普及で「メルカリ」などCtoCによるアプリも市場拡大の要因とされています。

またセブンイレブンはコンビニとネットとスーパーをシームレスに繋ぐサービスを開始するなど他業種からEC・通販へ参入の動向も見られます。

このように、EC・通販会社は事業譲渡/事業売却が非常に多く行われているのが特長です。EC・通販業界は、現在ではかなりの数のECサイトや通販サイトまたはリアル店舗のアプリ活用による販路拡大が行われている業界となっています。

そこで、全事業のうち人気なEC・通販事業だけを事業譲渡/事業売却するというケースは珍しくありません。近年ではリアル店舗を展開している流通の事業者などが販売チャンネルの拡大に向けてEC・通販事業者を買収する動向がよくあります。なので、EC・通販事業を事業譲渡/事業売却するのは難しくないでしょう。

ちなみに、ある程度大きな規模の会社であれば、事業の選択と集中のためにEC・通販事業だけを事業譲渡/事業売却を検討するケースもあります。

幅広い規模のEC・通販会社において事業譲渡/事業売却などのM&Aが活発になってきているので、今後の経営に不安がある方は一度M&Aを検討してみると良いです。もっと詳しく知りたい方は、『EC・通販業界で事業譲渡・事業売却するなら今がチャンス!』を読んでみてください。

コンテンツマーケティングの台頭

ECや通販業界は勢いのある業界であり、コンテンツマーケティングの台頭としても活用されています。

2015年頃を界に急激に伸びてきた動向でありますが、ブログやSNSアプリの活用で売り手の伝えたいことを一方的に伝えるだけではなく、ユーザーの役立つ情報を伝えて選んでもらえるようにするコンテンツマーケティングも行われています。

それではここからは、EC・通販業界のM&A動向について見ていきましょう。

2. EC・通販業界のM&A動向

ECと通販業界のM&Aの動向について

現在の国内市場では、EC・通販業界のが伸び続けている動向を受けて他業種からの参入やアプリやサイトの新規開設のためにM&Aが盛んに行われています。

これだけ需要の大きい動向がなぜ起こっているか最新の動向も混ぜてまとめていきます。

最新のM&A動向

ではEC・通販サイトの最新のM&A動向をまとめていきたいと思います。

店舗経営企業がECに参入

このEC・通販業界で大きな流れとなっているのは、リアル店舗を展開している流通の事業者などが販売チャンネルの拡大に向けてEC・通販事業者を買収する動向です。

もっとも典型的な事例としては、京王百貨店が衣料・キッチン用品などのECを展開するせレクチュアーを買収した事例です。

EC企業が他企業を買収

EC・通販業界のM&Aの動向として一番多いのが同業種による販売品目拡充のためのM&Aですが、EC事業者が店舗販売業者を買収するM&Aも多くあります。

一つの事例としては、インターネットで「サンプル百貨店」と題して試供品を提供するオールアバウトライフマーケティングは2014年に酒類・調味料の販売を行うシャンディーを買収し子会社化し、ECでの酒類販売を行う事例もあります。

世界規模でのM&A

EC・通販業界では、越境ECが注目されている動向があり、クォリティーの高い日本製品は中国のみならず世界中でも需要があり、それらの製品の販売経路として、ECサイトを買収する企業もあります。

また大手EC企業は、本格参入のために現地での倉庫や流通網を持つ企業をM&Aにて子会社化する準備を始めている企業も多くあります。

M&A総合研究所ではIT業界出身のM&A担当者が在籍しているため、EC・通販サイトのM&Aに関しては任せていただければと思います。まずはお気軽にご相談ください。

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3. EC・通販業界でM&Aするメリット

EC・通販業界のM&Aによるメリット

EC・通販業界では、国内外問わずに買収や売却などM&Aによる売買が多数行われています。

ここではなぜEC・通販業界で売買などのM&Aが流行っているのかを理解するためにメリットをまとめていきたいと思います。

売却・譲渡側のメリット

まずEC・通販業界の企業を売買するときに売却・譲渡した側が得られるメリットを解説していきます。

  1. 投資した資金の回収
  2. 本業に注力
  3. サイト運営に関わる経費を移管できる
  4. 創業者利益を得られる

売却・譲渡側の企業がM&Aに至る経緯などもわかりやすくなりますので見ていきましょう。

投資した資金の回収

EC・通販はサイトやアプリ開発に非常に資金がかかるものとしても有名です。

これは、立ち上げてから管理や運営をする上でかかる費用も含まれまますが、一度開発してしまえば、人件費などがあまりかからないビジネスモデルでもありますが、資金を大きく回収できるのは、売却・譲渡時だと言えます。

ただし、M&Aについて考えるなら、税金のことも意識しなければなりません。EC・通販会社の規模や資産状況にもよりますが、オーナー死亡による相続なら1億円程度の資産を持つ会社でおおよそ30%、3,000万円くらいの税金がかかります。

また会社資産を贈与する場合、課税価格1億円の企業で55%、つまり5,500万円もの税金が発生します(特例などの適応なし)。なので、できる範囲で節税対策を行い、後継者に安心して事業を承継してもらいましょう。

本業に注力

ECや通販のサイトやアプリを開発するオーナーは個人で始める方も多く、その事業が大きくなるにつれて個人で行うことが難しくなる場合もあります。

また、サイトやアプリの開発を行う人は開発したらあとは管理を行うだけになってしまうので、IT分野などで他の事業に挑戦したいなどという人が多くそのような事情がある場合は、EC・通販のサイトやアプリの事業を売却・譲渡し、本業ややりたいことに注力できるメリットがあります。

このように、事業の選択と集中を行うことができるのも、事業譲渡/事業売却といったM&Aのメリットです。

手を引きたい事業を売ってしまえば、そこで得られた経営資源を見込みある事業に投入することもできます。事業譲渡/事業売却なら譲り渡す事業の範囲を買い手と売り手、双方の話し合いで決めることが可能です。なので、EC・通販事業が他の事業に比べて不要だと感じるなら、それだけを売ることができます。

不必要な事業を売ることでまとまった資金を得られるほか、会社全体として見たときの利益率アップも期待できるはずです。特にEC・通販事業の売上があまり出ていないという方は、一度事業譲渡/事業売却について検討してみるべきでしょう。

サイト運営に関わる経費を移管できる

ECサイトやアプリの運営で最近見られるのが、バグなどによる事業ストップです。

このようなバグやトラブルがないように運営するにはそれなりのコストや時間がかかってしまいます。

またそれを管理する優秀なエンジニアの雇用にも注力しなければならないため余計に経費がかさばることがありますので、サイトやアプリの事業を他に売却・譲渡をしてしまえばその経費を他の事業に移管することができるというメリットがあります。

創業者利益を得られる

またEC・通販はサイトやアプリの開発をすることで、株式の評価額が上がることが多く、その時に出資した資本金を上回る株式評価額になることもあります。

そこで売却・譲渡をすると創業者利益を獲得できることもあるので大きなメリットになり、次に行う事業に向けて資金調達をすることが可能になります。

特に複数の事業を行っている経営者の場合には、不採算事業を売却し事業の整理をすることで経営全体の見通しが良くなるでしょう。また、EC・通販事業を高額で売却できれば他の事業の業績アップに繋げられます。

買収側のメリット

ここからはEC・通販業界を買収する側のメリットを解説していきます。

  1. 販売チャンネルを拡大できる
  2. 0からECサイトを構築しないですむ
  3. EC業界に安全に参入できる
  4. 元々ある会員ベースを拡大できる

これからまだまだ伸びていくことが予想されるEC・通販業界を買収する目的となる部分なのでしっかりと理解を深めてましょう。

販売チャンネルを拡大できる

これまで店舗で販売を行なってきて、自社製品に強みのある企業は、このEC・通販業界の企業を買収することで、販売チャンネルを拡大して収益アップに繋げることができます。

0からECサイトを構築しないですむ

ECサイトの構築はシステムを作りあげるのにかなり時間とコストがかかります。

M&Aの売買を行うことでこのECサイトを活用したいときにこのコストと時間をかけないことで効率がかなり上がるメリットがあります。

また新規事業への参入も容易に行えるようになるので、売買でEC・通販業界を買収するのはメリットが大きいと言えます。

EC業界に安全に参入できる

EC業界はインターネットを活用した業界なので、当然予期せぬトラブルもあります。ですが、M&Aの売買により構築されているシステムを取得できればそのリスクなく安全に参入することができます。

売り手が同意すれば、買い手は負債を負担せず事業だけを譲り受けることが可能です。会社を丸ごと買収した場合、負債などのマイナス資産も受け継ぐ必要があります。

しかし事業譲渡/事業売却の場合引き継げる事業の範囲は売り手との話し合いで決めるものです。そのため返済の見込みがあってもなくても、売り手が抱える負債の引継ぎを拒否することができます。

事業強化、新規事業への参入を考えている買い手にとって、負債なしで人材や取引先などを引き継げるのは大きなメリットだと言えるでしょう。また事業譲渡/事業売却なら必要な事業だけを選んで引き継ぐことも可能です。買い手側がEC・通販事業だけを欲しいと考えているケースも十分に考えられます。

会社全てを譲り受けた場合、不要な事業もまとめて購入する必要があるため事業譲渡/事業売却は必要な事業が決まっている買い手にとって非常にお得だと言えるでしょう。

元々ある会員ベースを拡大できる

売買にてECや通販のサイトやアプリを獲得した時、譲渡側の企業の会員であったり、ユーザーをそのまま引き継ぎシナジー効果によって会員ベースの拡大することもできます。

以上が、さまざまなメリットでした。ここからは、EC・通販業界のM&A成功のポイントを見ていきましょう。

4. EC・通販業界のM&A成功のポイント

M&A成功のポイント

ECや通販業界のM&Aや売買は年々増加しています。

この売買や譲渡により、成功を収めている企業も多数存在していて、この売買や譲渡を成功させるには相場や事例を元にM&Aの理解を深める必要があります。

ここではそんな相場や売却・買収など売買に関係するポイントを解説していきます。

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相場を調べる

売却・買収などの会社売買やM&Aを成功させるにはまず相場を理解しておくことが大事です。

今勢いのあるEC・通販業界だからといって相場をわからないまま進めてしまうと、売却側・買収側共に失敗してしまうリスクがあります。

なのでM&Aにて売却・買収を行う時には、相場をしっかり理解した上で、条件交渉を進め売買取引を行うことが成功のポイントです。

相手企業との相性を確認

EC・通販業界のM&Aでは相手企業との相性をしっかりと把握した上で売買を行うのが重要なポイントです。

このEC・通販業界は勢いのある業界なので、相場だけあっていればいいと思ってしまうかもしれませんが、相手企業との相性が合わない場合は、売買がうまく成立したとしても成功にいたることができません。

なので金額などの相場も大事ですが、相性もしっかりと確認しておく必要があります。

5. EC・通販業界のM&Aの相場と成功事例

EC・通販業界のM&A成功事例

ここからはEC・通販業界に関する売買などのM&Aで成功した事例を紹介したいと思います。

M&A成功事例①

ECサイト事業の売買事例になります。

2018年の4月に行われたM&Aの事例になります。

売却側と買収側

売却側は、EC企業を東南アジアなど海外で行なっている未上場企業で、成長著しい新興国で配送から決済まで一括で運営をしていた会社です。

買収側企業は、中部地方で大手の通販上場企業で東南アジア進出の脚がかりにしたいという目的でこのM&Aに乗り切りました。

スキーム

このM&Aに使われた手法は、株式譲渡によるM&Aで戦略的提携と言われるものです。

双方のメリット

売却側は譲渡益を回収をし、経営資源を他社に譲渡することで事業の存続を可能にしました。

買収側は、東南アジアへの進出を可能にし、双方の経営資源の活用で事業の拡大を獲得しました。

M&A成功事例②

次の事例は、ベビー用品通販事業を行う企業同士のM&A事例です。

約半年に渡る面談や交渉の結果M&Aの実施が決まり、成功を収めている事例になります。

売却側と買収側

売却側は、各電子モールで本分野での豊富な営業実績を有していて20年以上の顧客基盤を持っている企業でしたが、長期的な後継者不足に悩まされているオーナーでした。

買収側は、大手総合商社グループの通販会社で医薬品や日用品食品を大手の一角を占めている企業です。

スキーム

このM&Aに用いられた手法は株式譲渡で後継者不足を解消するために会社を丸ごと受け渡し譲渡側の企業のオーナーは相談役として、経営に携わってます。

双方のメリット

売却側のメリットとしては、クロセリングによる売り上げ向上と、資金面の強化が大きなメリットだと言えます。

買収側のメリットは独自の開発と企画力を活かせる企業との提携でシナジー効果を発揮し、売上高の向上と事業規模のスケールメリットを獲得しています。

このように、後継者不足に悩まされて事業承継のためにM&Aを行うケースは非常に多いです。経営者の高齢化や病気などの事情で事業を誰かに引き継がなければならないのに、適任な人がいないことはEC・通販業界ではよくあります。

事業承継を行うことで、今まで雇っていた従業員や付き合いの長い取引先とのつながりを残すことが可能です。廃業をしてしまった場合はEC・通販会社の存在自体がなくなるので、雇用関係や取引先との契約も廃業手続きをしたらなくなってしまいます。

今まで苦労して守ってきたEC・通販会社が、廃業になり消えてしまうのは経営者の精神にも大きなダメージです。また、廃業を告知するのも心苦しいでしょう。なのでEC・通販会社そのものや従業員、仕事に思い入れがあるなら事業承継を行った方が良いです。

EC・通販業界で事業承継を行うことについては、『EC・通販業界なら廃業より事業承継を選ぶべき!引き継ぎを成功させるには?』で詳しく書いているのでぜひ参考にしてください。事業承継のためのM&Aでも買い手側と売り手側にメリットが多いので積極的に検討しましょう。

ちなみに、事業承継で引き継ぐのは、

  • 会社の資産
  • 事業の経営権
  • 会社のブランド
  • 信用力
  • 取引先
  • 負債
など、非常に多いです。

このようなさまざまなものを引き継ごうと思えば、適切な後継者がなかなか見つからないケースも少なくないです。なのでEC・通販事業の事業承継を成功させたいなら、会計や税務、経営に関する知識を持った専門家に相談することが必須となるでしょう。専門家に心当たりがなければ、経験豊富なM&A総合研究所にご相談ください。

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M&A成功事例③

3つ目の事例は、ネット通販を行う企業同士ですが、異業種によるM&Aの事例です。

売却側企業の経営者が別事業に専念したいとの思いでM&Aを検討し、2ヶ月という短い期間で行われたM&Aの事例です。

売却側と買収側

売却側は、楽天などで家電等のネット通販業を行なっている老舗で、安定した収益力とノウハウを構築している会社です。

買収側は、中堅企業のソフトウェア開発事業を行なっている未上場の会社です。

スキーム

このM&Aは企業再編のために行われたもので、株式譲渡によるM&Aを活用した事例となります。

EC・通販会社は株式譲渡や会社譲渡が非常に盛んです。現在ではかなりの数のECサイトや通販サイト、リアル店舗のアプリ活用による販路拡大などが見受けられます。そのような事業拡大のために株式譲渡/会社譲渡が使われているのです。

株式譲渡とは、企業のオーナーが持っている株式を法人、または個人に譲渡することです。多くの株式を渡すほど、譲り受けた相手は会社に対して強い影響力を持つようになります。たとえば、譲渡の割合はケースによって異なりますが、売り手が一度株式を100%手元に集め、まとめて譲受人に売却し経営権を渡すということも少なくありません。

EC・通販会社の株式譲渡については、『EC・通販会社は株式譲渡/会社譲渡が人気!高額売却を狙おう!』で詳しく解説しているので確認してみてください。

双方のメリット

この事例での双方のメリットとしては、譲渡側は事業を一部切り離すことで他の事業への注力ができ、企業再編のための資金が獲得できたことでしょう。

逆に買収側は異業種である分野への新規参入がスムーズにいき、事業拡大へのコストと時間の削減が可能になったところだと言えます。

EC・通販会社が株式譲渡や会社譲渡で人気な目的の多くは、事業拡大のためです。まだECサイトや通販サイトを持たない販売店がスピーディに事業に参入するために、株式譲渡や会社譲渡を行います。EC・通販会社も株式譲渡や会社譲渡によって大きな売却益を得られることも多く、今後の会社の発展が期待できるので契約が成立しやすいです。

近年では大手企業が中小規模のEC・通販会社を買うことも珍しくはありません。なので、自社を売る決断をした際には、大企業に買われるという可能性もあります。

6. EC・通販業界のM&Aまとめ

EC・通販業界のM&Aまとめ

近年注目されているEC・通販サイト業界はスマートフォンが普及してきていてさらなる加速をしています。

様々な理由から買収需要の高い市場であるとも言えるのでEC・通販サイトに参入を考えている方はM&Aの活用した方がメリットが大きいでしょう。

M&A総合研究所は公認会計士の専門家集団で成功事例もたくさん持っているのでEC・通販業界のM&Aも安心して行えます。M&Aの検討をしている方はお気軽にご相談ください。

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