【2020年最新】IT企業のM&A・売却・買収事例50選〜ジャンル別

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M&Aシニアマネージャー
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

本記事では、IT企業に関する2020年の最新動向やM&A・企業売却・企業買収に関する現状などについて、厳選した50の事例とともに解説します。また、IT企業のM&A・企業売却・企業買収においておすすめの仲介会社および仲介会社の選び方についてもまとめました。

目次

  1. IT企業とは
  2. IT企業の2020年最新M&A・売却・買収事例50選
  3. 2020年以降に予測される今後のIT企業M&A動向
  4. IT企業のM&Aにおすすめの仲介会社
  5. IT企業M&Aの際の仲介会社の選び方
  6. まとめ
  • IT会社のM&A・事業承継
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1. IT企業とは

IT企業とは

ITとは、「情報技術(Information Technology)」の略称です。IT業界は、総務省や経済産業省によると以下のような分野が該当します。
 

  • 受託ソフトウェア開発
  • 組み込みソフトウェア開発
  • パッケージソフト開発
  • ゲームソフトウェア開発
  • 情報処理サービス
  • 情報提供サービス
  • 市場調査サービス
  • その他情報サービス
  • インターネットサービス

上記を総称してIT業界と呼んでいますが、ひとことにIT業界といっても、各分野では必要となる技術や働き方が大きく異なります。

ちなみに、受託ソフトウェア開発と情報処理サービスの2つを合わせて、一般的にシステムインテグレーター(SIer)と呼んでいます。SIerはエスワイヤーとも呼ばれており、非IT企業からIT関連の業務を請け負うことを主な業務とする分野です。

IDC Japan株式会社の調査によると、2018年度における国内ITサービス市場は5兆6,664億円を記録しており、前年比で2.1%の成長が見られました。今後も成長は継続する見込みであり、2023年頃には6兆408億円にまで伸長する見とおしが立てられています。

ここではもう1つ、別の視点からIT業界を捉えたデータを紹介します。総務省が発表した『令和元年版 情報通信白書』によると、2017年度におけるIT業界(情報通信産業)の国内総生産額は97.5兆円であり、全産業の9.7%にも及びました。

また、IT業界(情報通信産業)の雇用者数は399万人と報告されており、こちらは全産業の5.8%を占めています。以上のデータを踏まえると、現代社会におけるIT業界の存在意義は非常に大きくなっている状況です。

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2. IT企業の2020年最新M&A・売却・買収事例50選

IT企業の2020年最新M&A・売却・買収事例50選

ここからは、IT企業におけるM&A・売却・買収事例を50選取り上げて解説します。

最新M&A

まずは最新M&Aとして、以下の18事例を紹介します。
 

  1. サイネックスによるサンマークの全株式譲渡
  2. エイベックスによるMAKEYのM&A
  3. サイバーエージェントによるCoupeのM&A
  4. エイベックスによるTWHのM&A
  5. 日本コンピュータ・ダイナミクスによる矢野産業のM&A
  6. DeNAによるオンライン決済サービス事業子会社の譲渡
  7. アドベンチャーによるラド観光のM&A
  8. ドリコムによるSpice Lab Pte.Ltd.のM&A
  9. アドウェイズとBUZZCASTの資本業務提携
  10. ミロク情報サービスとDANベンチャーキャピタルの資本業務提携
  11. SHIFTによるさうなしのM&A
  12. SHIFTによるアッションのM&A
  13. ビーイングによるラグザイアのM&A
  14. ネクストジェンとNECネッツエスアイの資本業務提携
  15. アイスタイルとGlowdayzの資本業務提携
  16. アイスタイルとハウスオブローゼの資本業務提携
  17. NTTセキュリティによるWhiteHatのM&A
  18. ガイアックスによるロコタビのM&A

それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

①サイネックスによるサンマークの全株式譲渡

サイネックスは、連結子会社であるサンマークの保有全株式をナッセホールディングスへ譲渡しました。ナッセホールディングスは、サンマークの代表取締役および専務取締役が合わせて100%出資する会社です。
 

譲渡・売却価額 6億8,500万円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ナッセホールディングスより、サイネックスが保有するサンマークの
株式すべてを譲り受けたいとの申し出があったため
M&Aの実行日 2019年3月29日

②エイベックスによるMAKEYのM&A

エイベックスは、美容系YouTuber事業やメイク・コスメ情報共有メディア「MAKEY」の運営などを行うMAKEYの株式を取得して子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 MAKEYにあるクリエイター発掘・育成の仕組みやプロデュース力の
取り込みとともに、クリエイターの芸能活動支援・マスメディア
露出のサポート・アーティストとクリエイターのコラボレーション・
マルチプラットフォーム展開などを行い、新しい時代の人気者を創出
M&Aの実行日 非公開(2019年3月発表)

③サイバーエージェントによるCoupeのM&A

サイバーエージェントは、スタートアップ企業であるCoupeの株式を取得して子会社化しました。Coupeは、サロンモデルと美容師をマッチングするWebマッチングサービス「Coupe」や、インフルエンサーのマネジメントサービス「COUPE MANAGEMENT」などを展開する会社です。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 若手経営者の応援を目的とした投資活動による出資の一環。
Coupeとの事業シナジー創出を図るとともに、Coupeおよび
COUPE MANAGEMENTの事業拡大を目指す。
M&Aの実行日 非公開(2019年3月発表)

④エイベックスによるTWHのM&A

エイベックスは、TWHの株式を取得して子会社化しました。TWHは、クリエイター・エージェンシー事業、ライヴコマース事業、バーチャル・キャラクター(VTuber)事業などライヴ配信者支援事業を展開する会社です。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 個人クリエイター育成の新しいノウハウを蓄積するとともに、
人材発掘・育成のスキームの確立を図る。既存インフラを活用し、
音楽制作・配信・マスメディア出演などといった芸能活動の
サポートを行うことで、さまざまな分野への進出の促進にも取り組む。
M&Aの実行日 非公開(2019年3月発表)

⑤日本コンピュータ・ダイナミクスによる矢野産業のM&A

駐輪場事業を展開して電磁ロック式駐輪場運営・管理において全国トップクラスの規模を持つ日本コンピュータ・ダイナミクスは、九州で最初に駐輪場事業を開始した矢野産業の発行済全株式を取得して完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 九州地区における駐輪場事業のさらなる拡大と、
グループの事業基盤のさらなる充実を図る。
M&Aの実行日 2019年4月2日

⑥DeNAによるオンライン決済サービス事業子会社の譲渡

DeNAは、インターネットおよび携帯電話上での決済サービスを展開する連結子会社のペイジェントについて、保有する全株式をNTTデータに譲渡しました。
 

譲渡・売却価額 約63億円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 キャッシュレス化など決済サービスにおける経営環境の変化を踏まえ、
今後のさらなるグループの発展を図る。
M&Aの実行日 2019年3月29日

⑦アドベンチャーによるラド観光のM&A

国内外の旅行商品の予約サイト「skyticket」を主力としてオンラインサービスを中心に事業を展開するアドベンチャーは、ラド観光の全株式を取得して完全子会社化しました。

ラド観光は、西日本の拠点を中心に航空券の発券・バススキーツアーなどの旅行サービスを提供してきた会社です。
 

譲渡・売却価額 10億5,000万円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 オンライン予約サービスで得た広告および集客のノウハウを応用し、
ラド観光がリーチできていなかった層の顧客に対して、ラド観光の
旅行商品およびサービスを提供する。
M&Aの実行日 2019年1月23日

⑧フリークアウトHDによるSpice Lab Pte.Ltd.のM&A

広告事業・Fintechなどを展開するフリークアウトHDは、グローバル市場における広告事業を統括する子会社のFreakOut Pte. Ltd.(シンガポール)をとおして、タイ・ベトナムにて最大手女性メディア「Spice」を運営するSpice Lab Pte.Ltd.(シンガポール)を買収しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ソリューションに特化したノウハウを持つ人材の獲得により、
東南アジア市場におけるサービス展開のさらなる拡大。各国各社が
連携してお互いのリソース・ノウハウ・テクノロジーを活用し、
東南アジアにおける女性向けコンシューマーマーケティングの強化。
M&Aの実行日 非公開

⑨アドウェイズとBUZZCASTの資本業務提携

アフィリエイトサービス「JANet」「Smart-C」・広告配信サービス「AppDriver」・アプリ向け効果測定ツール「PartyTrack」などを展開するアドウェイズは、YouTuber広告向け効果測定ツール「BUZZCAST CLIENTS」を運営するBUZZCASTと資本業務提携を締結しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 資本業務提携
M&Aの目的 BUZZCASTの持つ業界唯一のYouTuber広告専用効果測定ツールと、
アドウェイズの持つインターネット広告におけるノウハウの相互
活用により、効果的なマーケティング支援・広告運用の実現。
M&Aの実行日 非公開(2019年1月発表)

⑩ミロク情報サービスとDANベンチャーキャピタルの資本業務提携

財務会計システム・経営情報サービスを開発販売するミロク情報サービスは、子会社MJS Finance&Technologyをとおして、株式投資型クラウドファンディング・コーポレートベンチャーキャピタルサポートを手掛けるDANベンチャーキャピタルと資本業務提携を締結しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 資本業務提携
M&Aの目的 「株式投資型クラウドファンディング」向けの開示情報作成
支援システムを開発し、中小企業の資金調達と新規事業創出の
サポートを図るなど、ファイナンス分野での事業を積極展開する。
M&Aの実行日 非公開(2019年1月発表)

⑪SHIFTによるさうなしのM&A

エンタープライズ領域を主軸としたソフトウェアの品質保証サービスを手掛けるSHIFTは、さうなしの全株式を取得し完全子会社化しました。

さうなしは、Webサイトなどの企画立案・制作業務・マーケティング戦略に関するコンサルティング業務などを手掛ける会社です。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 BtoCのみならずBtoB領域で活用されるソフトウェア製品に
至るまで、機能面だけではなく使いやすさ・活用性における
観点からの品質の追求を図る。
M&Aの実行日 2019年1月4日

⑫SHIFTによるアッションのM&A

SHIFTは、アッションの全株式を取得し完全子会社化しました。アッションは、リスティング広告の運用やプッシュ通知ツールの提供など、Webマーケティングに関する多岐にわたるソリューションを提供する会社です。
 

譲渡・売却価額 3億5,000万円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 アッションの持つA/Bテストや「魅力的品質」の追求に関わる
ノウハウなどの獲得により、社内システムや業務効率の改善に
関するサービス提供を図りつつ、UI/UX領域の品質保証に
本格的に参入する。
M&Aの実行日 2019年1月8日

⑬ビーイングによるラグザイアのM&A

建設業向け業務用アプリケーションの開発・販売を中心に事業を展開するビーイングは、簡易株式交換により、Ruby On Railsを用いたアプリケーション開発を行うラグザイアを完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 約1億7,900万円
M&Aの手法 簡易株式交換
M&Aの目的 Webアプリケーション開発を加速し、クラウド環境を活かした
新たな商品開発を推進する。
M&Aの実行日 2019年6月4日

⑭ネクストジェンとNECネッツエスアイの資本業務提携

通信システム関連製品や通話録音・音声認識製品などの開発販売を展開するネクストジェンの子会社「LignApps」は、「NECネッツエスアイ」と、CpaaS事業において資本業務提携を締結しました。

NECネッツエスアイは、ICTシステムの企画から構築や日本全国24時間365日対応の保守運用監視サービスなどを提供する会社です。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 資本業務提携
M&Aの目的 CPaaS事業における両社の協業による付加価値の高いサービス、
アプリケーションの共同開発や相互流通による拡販を推進することで、
新規顧客や新たなマーケットの開拓を加速し、両社の企業価値の
さらなる向上を図る。
M&Aの実行日 非公開(2019年4月発表)

⑮アイスタイルとGlowdayzの資本業務提携

コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営しているアイスタイルは、「Glowdayz, Inc.」と資本業務提携を締結しました。

Glowdayz, Inc.は、韓国内において化粧品の商品情報とそれに紐づくユーザーのクチコミを中心とするビューティプラットフォームアプリ「Glowpick」を運営している会社です。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 資本業務提携
M&Aの目的 Glowpickの更なる成長と@cosmeのグローバル
プラットフォーム化の推進を図る。
M&Aの実行日 非公開(2019年4月発表)

⑯アイスタイルとハウスオブローゼの資本業務提携

アイスタイルは、ハウスオブローゼと、海外事業について資本業務提携を締結しました。

ハウスオブローゼは国内の主要百貨店および専門店に直営店舗を出店しており、スキンケア化粧品を主軸とするほか、「Oh! Baby」ブランドをはじめとするプライベート化粧品の小売販売事業を展開する会社です。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 資本業務提携
M&Aの目的 ハウスオブローゼのプライベート化粧品の海外拡販とアイスタイル
グループの海外販路の拡大を目指す。
M&Aの実行日 非公開(2019年3月発表)

⑰NTTセキュリティによるWhiteHatのM&A

NTTグループのセキュリティ専門会社であるNTTセキュリティは、米国のアプリケーションセキュリティサービス事業者である「WhiteHat Security, Inc.」を買収しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ITインフラストラクチャーから重要なビジネスアプリケーションを
対象とした包括的なソリューションをワンストップで提供する
サイバーセキュリティ専業事業者と事業の幅を拡大する。
M&Aの実行日 非公開(2019年3月発表)

⑱ガイアックスによるロコタビのM&A

ソーシャルメディア・ソーシャルアプリに関する事業を行うガイアックスは、海外マッチングプラットフォームなどを運営するロコタビを買収して子会社化しました。

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 シェアリングエコノミーに関するノウハウ提供・システム開発
・バックオフィス面におけるサポート支援などで、事業拡大に
注力しつつグループ企業価値を向上させる
M&Aの実行日 2020年7月1日

システム開発

続いて、システム開発分野のM&Aとして、以下10の事例を紹介します。
 

  1. マネックスグループによるコインチェックのM&A
  2. 富士通による古河インフォメーション・テクノロジーのM&A
  3. ソルクシーズによるアックスのM&A
  4. ネットワンシステムズによるエクストリークのM&A
  5. GFAによるネクスト・セキュリティのM&A
  6. SHIFTによるAiritechのM&A
  7. さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A
  8. KDDIとALBERTの資本業務提携
  9. アイネットによるソフトウェアコントロールのM&A
  10. プレミアグループによるソフトプランナーのM&A

それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

①マネックスグループによるコインチェックのM&A

ネット証券のマネックス証券などを運営するマネックスグループは、仮想通貨交換業者であるコインチェックの発行済すべてを買い取り完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 約36億円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 マネックスグループは「第2の創業」を掲げ、これまで仮想通貨
交換業への参入準備を進めてきており、仮想通貨取引所の先駆者
でもあるコインチェックを完全子会社化した。
M&Aの実行日 2018年4月16日

②富士通による古河インフォメーション・テクノロジーのM&A

富士通は、古河電工グループにおいて情報システム業務を行う古河インフォメーション・テクノロジーの発行済株式の51%について、古河電工から取得して子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 古河電工のものづくり分野におけるITスキル・業務ノウハウと、
富士通の製造業向け技術力・ソリューション力の融合による、
情報システムサービスの品質向上と事業拡大。情報セキュリティ対策
や基幹業務の効率化など、ITガバナンスへの取り組みの加速化。
M&Aの実行日 非公開(2017年5月発表)

③ソルクシーズによるアックスのM&A

自動運転分野での設計支援や開発協力を推進し、豊田通商との間で資本業務提携も締結していたソルクシーズは、アックスの株式を取得し子会社化しました。

アックスは、新世代の移動体機器や情報家電に向けた新しい技術開発や自動運転などに必要不可欠となる人工知能の技術開発を行う会社です。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 アックスと経営資源を共有しシナジーを創出することで、
企業価値の向上を目指す。
M&Aの実行日 2017年6月21日

④ネットワンシステムズによるエクストリークのM&A

ネットワンシステムズは、日商エレクトロニクスより、ITファシリティサービス事業を展開しているエクストリークの発行済株式すべてを取得して子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 グループのエンジニアリング能力を増強して、
顧客との関係強化・信用力強化を図る。
M&Aの実行日 2018年10月1日

⑤GFAによるネクスト・セキュリティのM&A

GFAは、ネクスト・セキュリティの全株式を取得して完全子会社化しました。

ネクスト・セキュリティは、ITセキュリティ製品の販売やセキュリティコンサルティングなどを行う会社です。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ネクスト・セキュリティの持つ顧客網に対してファイナンシャル・
アドバイザリーのサービスを提供して、導入機能の強化を
図るとともに、新たな取引先の拡大・事業の拡大を図る。
M&Aの実行日 2018年9月14日

⑥SHIFTによるAiritechのM&A

SHIFTは、システムのトラブルシュート事業を展開するAiritechの株式について、持分比率57.1%分を取得しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ソフトウェア製品の機能テストに加え、非機能テスト領域のサービス
ラインナップ拡大。Airitechの持つトラブルシュートノウハウと
連携し、グループの品質保証サービスの強化と価値向上の推進。IT市場
における競争優位性を高め、提供する付加価値の向上を実現する。
M&Aの実行日 非公開(2018年4月発表)

⑦さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A

スケールメリットと柔軟性を両立したコスト競争力の高いデータセンター事業を展開するさくらインターネットは、ストレージ仮想化技術を用いた「Izumo FS」の製品開発を行うIzumoBASEの全株式を取得して完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 提供するサービスラインナップにおいて、最適化された
ストレージサービスを共同開発し、顧客満足度の向上と
利便性の拡充を図る。
M&Aの実行日 2018年8月10日

⑧KDDIとALBERTの資本業務提携

KDDIは、ALBERTの発行済み株式の3.09%を取得して資本業務提携を締結しました。ALBERTは、ビッグデータ分析・AIアルゴリズム開発およびシステム導入のほか、データサイエンティストの育成支援などを通じて産業の課題解決に取り組む会社です。
 

譲渡・売却価額 約14億1,000万円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 KDDIグループが持つデータ分析技術や先進技術を活用した
ソリューション企画・開発に関わるアセットと、ALBERTが持つ
データ分析・データサイエンティスト教育に関わるアセットを
融合することで、新しい価値創出を図る。
M&Aの実行日 2018年12月17日

⑨アイネットによるソフトウェアコントロールのM&A

アイネットは、ソフトウェアコントロールの全株式を取得して完全子会社化しました。

ソフトウェアコントロールは、ネットワーク・オープン系・制御システムの構築を主な業務としており、コンサルテーションからメンテナンスまで幅広いサービスを提供する会社です。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 営業・開発基盤の拡充および西日本地区の強化を図る。
M&Aの実行日 2018年10月26日

⑩プレミアグループによるソフトプランナーのM&A

クルマの購入から売却に至るまで、1台の自動車が流通するうえで生じる取引上の課題解決をサポートするサービスを国内外で提供するプレミアグループは、自動車整備業界を対象としたソフトウェアの開発販売を行うソフトプランナーの株式を取得して子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 整備業界への参入を行うとともに、事業インフラである整備システム
の導入の促進を通じて新規ネットワークを形成して、整備工場や
整備事業を営む自動車販売店へのサポート機能の強化を図る。
M&Aの実行日 2018年10月15日

人材派遣

続いて、人材派遣のM&Aとして、以下4つの事例を紹介します。
 

  1. テクノプロHDによるOrion Managed Services LimitedのM&A
  2. ITbookによるコスモエンジニアリングのM&A
  3. ワールドHDの子会社による西肥情報サービスのM&A
  4. イマジカ・ロボットHDによるキューアンドエーアーキテクトのM&A

それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

①テクノプロHDによるOrion Managed Services LimitedのM&A

中期経営計画においてグローバル化の推進を掲げるテクノプロHDは、英国を拠点に技術領域をメインに人材派遣事業および人材紹介事業を展開するOrion Managed Services Limitedの発行済株式60.0%を取得して子会社化しました。

テクノプロHDでは、M&Aの活用により海外拠点と経営陣・コンサルタント・技術者のスピーディな獲得を推進しており、2018年3月にはシンガポール・インド・マレーシアに拠点を有する企業を子会社化しています。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 欧州拠点を獲得するとともに、Orion Managed Services Limitedと
共同でインド拠点との連携や英国に拠点を有する日系企業への技術系
サービス提供などの実施によって、グループのさらなる企業価値の
向上を目指す。
M&Aの実行日 2018年10月10日

②ITbookによるコスモエンジニアリングのM&A

ITbookは、コスモエンジニアリングの全株式を取得して完全子会社化しました。

コスモエンジニアリングは、ソフトウェア開発に関連する人材派遣事業および、建設請負業・設計積算・施工管理などの受託を行う建設コンサルタント事業を展開する会社です。
 

譲渡・売却価額 1億1,600万円(アドバイザリー費用含む)
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 グループの事業セグメントの1つである、人材紹介・技術者の派遣
および製造業や流通業などの分野への人材派遣を行う「人材派遣事業」
において、シナジーを創出してさらなる発展を図る。
M&Aの実行日 2018年1月22日

③ワールドHDの子会社による西肥情報サービスのM&A

ワールドHDの人材・教育ビジネスにおける中核事業会社であるワールドインテックは、西肥情報サービスの全株式を取得して完全子会社化しました。

西肥情報サービスは、官公庁や大学などに向けたソフトウェア受託開発および、ネットワーク構築支援などを手掛ける会社です。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 西肥情報サービスの高い技術力とワールドインテックの動員力を
融合することで、事業成長の実現を図り、企業価値の最大化を目指す。
M&Aの実行日 2018年2月28日

④イマジカ・ロボットHDによるキューアンドエーアーキテクトのM&A

イマジカ・ロボットHDの子会社でクリエイターの人材コンサルティング事業・コンテンツ制作事業・メディア事業を展開するイマジカデジタルスケープは、常駐型ソフトウェア開発を中核事業としているキューアンドエーアーキテクトの株式を取得し子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 キューアンドエーアーキテクトの主要取引先の企業などへの営業的な
訴求力の向上。イマジカデジタルスケープの主要取引先のデジタル
コンテンツ業界の企業などに対してキューアンドエーアーキテクト
の人材育成ノウハウなどを活用し人材コンサルティング事業の拡大。
M&Aの実行日 2017年11月1日

アプリ制作・ゲーム開発

続いて、アプリ制作・ゲーム開発のM&Aとして、2つの事例を紹介します。
 

  1. ヤフーによるイーブックイニシアティブジャパンのM&A
  2. GameWithによるGCUBE ASIA PTE.LTD.の第三者割当増資引き受け

それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

①ヤフーによるイーブックイニシアティブジャパンのM&A

ヤフーは、イーブックイニシアティブジャパンの株式を公開買付けにより取得し子会社化しました。

イーブックイニシアティブジャパンは、コミックを中心に小説・雑誌・ビジネス書などの幅広い品揃えを有する電子書店「eBookJapan」を運営する会社です。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 公開買付・株式譲渡
M&Aの目的 強固な資本関係を前提に双方の経営資源を相互活用して、
既存ユーザー層へのさらなる利便性の向上、および
新規ユーザー層の取り込み強化に取り組むとともに、
競合他社と差別化されたサービス提案の実現を図る。
M&Aの実行日 2016年6月10日~7月22日

②GameWithによるGCUBE ASIA PTE.LTD.の第三者割当増資引き受け

ゲーム情報メディア「GameWith」において、ゲーム攻略・ゲームレビュー・コミュニティ・動画配信という4つのコンテンツを提供するGameWithは、インドネシアでゲーム攻略メディアを運営するGCUBE ASIA PTE.LTD.(シンガポール)の第三者割当増資を引き受けました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 第三者割当増資
M&Aの目的 GameWithはモバイルゲーム市場の成長著しい
東南アジアにおいて事業展開を推し進める。
M&Aの実行日 非公開(2018年5月発表)

WEBサービス

続いて、WEBサービスのM&Aとして、以下5つの事例を紹介します。
 

  1. メルカリによるマイケルのM&A
  2. LINEとベンチャーリパブリックの資本業務提携
  3. UTグループによるLei Hau’oliのM&A
  4. 伊藤忠商事とフリークHDの資本業務提携
  5. グリー子会社のWFLEとBitStarの資本業務提携

それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

①メルカリによるマイケルのM&A

メルカリは、株式交換により、自動車関連SNS「CARTUNE」を運営するマイケルを完全子会社化しています。株式交換比率は、メルカリの株式1対マイケルの株式194.83でした。
 

譲渡・売却価額 約15億円
M&Aの手法 株式交換
M&Aの目的 メルカリのパーツ領域の充実に伴う
自動車カテゴリーのさらなる強化。
M&Aの実行日 2018年11月8日

②LINEとベンチャーリパブリックの資本業務提携

LINEと「トラベルジェイピー」を運営するベンチャーリパブリックは、旅行事業分野において資本業務提携を締結しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 資本業務提携
M&Aの目的 タビマエ(旅行喚起および旅行の計画・予約フェーズ)、
タビナカ(アクティビティやグルメなど旅行中のフェーズ)、
タビアト(旅行後の思い出やオススメのシェアなど旅行後フェーズ)に
一気通貫してユーザーに最適な提案ができるサービスを目指す。
M&Aの実行日 非公開(2018年7月発表)

③UTグループによるLei Hau’oliのM&A

製造業向けの労働者派遣・請負業を中心に事業を展開し、機電系設計開発・建築設計・施工管理・ITソフトウェアの3分野で多数のエンジニアを有すUTグループは、WEBサイトおよび印刷物のデザイン・制作事業を行っているLei Hau’oliの全株式を取得して完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 これまでのエンジニア領域3分野に加えて、新たにIT・WEB領域への
進出を図る。同領域での事業展開について、Lei Hau’oliの保有する
ノウハウとUTグループの持つ採用力・営業力を融合することで、
企業価値の向上を目指す。
M&Aの実行日 2017年4月28日

④伊藤忠商事とフリークアウトHDの資本業務提携

生活消費バリューチェーンの価値向上を目指しており、顧客接点を増やすべく顧客基盤の構築・データの蓄積を進める伊藤忠商事は、フリークアウトHDとの間で資本業務提携を締結しました。議決権所有割合は18.00%です。
 

譲渡・売却価額 約38億円
M&Aの手法 第三者割当増資
M&Aの目的 データや生活消費関連事業での顧客接点といったアセットと、
フリークアウトHDのデジタル広告技術・データ収集・活用技術との
掛け合わせにより、デジタルマーケティング領域での新規サービスの
共同開発や海外事業の拡大を実現し、企業価値の向上を目指す。
M&Aの実行日 2019年1月9日

⑤グリー子会社のWFLEとBitStarの資本業務提携

グリーの100%子会社でバーチャルYouTuber(VTuber)を発掘・育成・マネジメントし、動画番組を企画・制作・配信するWright Flyer Live Entertainment(WFLE)は、YouTuberを中心としたインフルエンサーマーケティングを提供するBitStarと資本業務提携を締結しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 資本業務提携
M&Aの目的 BitStar社がプロデュースする2DモデルによるVTuberの3D化や、
収録および配信サポートなどBitStar社のVTuber事業を全面的に支援
するとともに、VTuberの共同プロデュースの実行によりVTuber
市場のさらなる拡大を目指す。
M&Aの実行日 非公開

海外M&A

最後に、IT企業の海外M&Aとして、以下の11の事例を紹介します。
 

  1. 日立製作所によるREAN Cloud LLCのM&A
  2. NTTデータによるMagenTys Holdings LimitedのM&A
  3. 日本電気によるArcon Informatica S.A.のM&A
  4. 野村総合研究所によるSMS Management & Technology LimitedのM&A
  5. ソフトバンクグループによるARM holdings plcのM&A
  6. 電通によるDigital Evolution Group LLCのM&A
  7. 日本電気によるKMD A/SのM&A
  8. 日本電気によるNorthgate Public Services LimitedのM&A
  9. デンソーによるInfiniteKey社のM&A
  10. NTTコミュニケーションズによるSecure-24社のM&A
  11. ACCESSの連結子会社によるNorthforge社のM&A

それぞれの事例を順番に見ていきましょう。

①日立製作所によるREAN Cloud LLCのM&A

日立製作所の米国子会社であるHitachi Vantaraは、パブリッククラウドのサービス事業を展開するREAN Cloud LLCを買収しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 REAN Cloudのパブリッククラウドのマネージドサービスやマイグレー
ションサービスの能力を獲得し、Hitachi Vantaraのオンプレミスの
プライベートクラウドと連携させることで、グローバルにハイブリッド
クラウドやマルチクラウドを含むクラウド関連サービス事業を拡大。
M&Aの実行日 非公開(2018年7月)

②NTTデータによるMagenTys Holdings LimitedのM&A

NTTデータは子会社である英国NTT DATA EMEA Ltd.を通じて、英国のMagenTys Holdings Limitedの発行済み株式総数100%を譲り受け完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 デジタル化が加速する状況で、デジタルトランスフォーメーション
サービスのさらなる強化が必要と考えており、既存のサービスおよび
MagenTys社のDevOpsケイパビリティを活用して、顧客のデジタル
トランスフォーメーションをさらに支援していく。
M&Aの実行日 非公開(2018年6月発表)

③日本電気によるArcon Informatica S.A.のM&A

日本電気は中南米地域の統括会社NECラテンアメリカ社を通じて、同国のITセキュリティ企業Arcon Informatica S.A.を買収しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 同社が有するITセキュリティ領域の技術・ノウハウや大手顧客への
対応力などを活用し、ブラジルでのITセキュリティ事業の拡大を
推進しながら、両社の既存顧客へのクロスセル(相互販売)
によるシナジー効果の創出を図る。
M&Aの実行日 非公開(2016年8月)

④野村総合研究所によるSMS Management & Technology LimitedのM&A

野村総合研究所のオーストラリアの完全子会社のASG Group Limitedは、SMS Management & Technology Limitedの発行済株式を100%取得し子会社化しました。

SMS Management & Technology Limitedは、通信会社や金融機関を主要顧客とし、フロント業務のコンサルティングとITシステム導入を強みとする会社です。
 

譲渡・売却価額 103億4,500万円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ASG社にSMS社の顧客基盤および提供サービスを取り込むことで、
幅広い業種の顧客に対しバックオフィス業務からフロント業務までの
一連のサービスの提供が可能となる。ASG社は、オーストラリアの
ITサービス市場でのさらなる事業拡大を目指す。
M&Aの実行日 2017年9月下旬

⑤ソフトバンクグループによるARM holdings plcのM&A

ソフトバンクグループは、IoTにおける優れた能力を有し、AIチップなども開発するグローバルな半導体メーカーであるARM holdings plcを完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 約3兆3,000億円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 半導体企業の研究開発受託におけるARMのグローバルリーダーたる
地位をサポートし、さらに強固なものにする。
ARMのイノベーションへの傾注を維持する。
ARMが次なるイノベーションの波を起こすための投資を拡大する。
M&Aの実行日 非公開(2016年7月発表)

⑥電通によるDigital Evolution Group LLCのM&A

グローバルブランド「Isobar」の米国での事業規模拡大とサービス機能強化に取り組む電通は、海外本社である電通イージス・ネットワークを通じて、総合デジタルマーケティング会社であるDigital Evolution Group LLC(米国)の全株式を取得し完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 DEG社のブランド呼称を「DEG,Linked by Isobar」へと改称し、
競争力の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、
米国における成長戦略の加速化を図る。
M&Aの実行日 非公開(2018年12月発表)

⑦日本電気によるKMD A/SのM&A

日本電気は、ソフトウェア・ITサービスなどを主にリカーリング型で提供するKMD A/Sの持株会社であるKMD Holding ApS(デンマーク)の全株式を取得して完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 約1,360億円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネス
モデルを獲得し、北欧から欧州全域・世界への展開を目指す。
新たなソリューションの創出を図るとともに、欧州子会社とのクロス
セルを行うことでグローバル展開を推進する。
M&Aの実行日 2019年2月28日

⑧日本電気によるNorthgate Public Services LimitedのM&A

日本電気は、投資ファンドCinvenより、英国を中心に公共分野向けのソフトウェア事業やサービス事業を展開するNorthgate Public Services Limitedを買収しました。
 

譲渡・売却価額 約713億円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 NPSの警察向け事業の支援・強化に加え、同社と共同でデジタル
先進国の英国で共通業務プラットフォームをもとにした新たな
セーフティソリューションを開発・確立し、英連邦を中心に
海外市場への展開を図る。
M&Aの実行日 2018年1月末

⑨デンソーによるInfiniteKey社のM&A

デンソーは、米国のベンチャー企業であるInfiniteKey社を買収しました。

InfiniteKey社は、スマートフォンを⾞両の鍵として用いるスマートキー/スマートエントリーに関する特許技術を保有するソフトウェア開発会社です。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 InfiniteKey社を北米地域本社であるデンソー・インターナショナル・
アメリカ内の部門に組み込み、ノウハウや経営資源の活用により、
⾼いセキュリティ性と利便性を兼ね備えたスマートキー活用事業の
展開を加速する。
M&Aの実行日 非公開(2017年12月)

⑩NTTコミュニケーションズによるSecure-24社のM&A

NTTの子会社であるNTTコミュニケーションズは、Secure-24 Intermediate Holdings, Inc.の全株式を取得して完全子会社化しました。

Secure-24 Intermediate Holdings, Inc.は⽶国⼤⼿ITマネージドサービス事業者であり、SAP・Oracleなどのアプリケーションの保守・運⽤に強みを持つ会社です。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 SAPやOracleなどの幅広いアプリケーションを効率的に保守・運⽤
する体制の強化を図り、顧客のハイブリッドIT環境をトータルで
保守・運⽤するマネージドサービスの提供能⼒を⼤幅に拡⼤し、
グローバル規模の旺盛な需要への対応力の向上を目指す。
M&Aの実行日 2017年11月13日

⑪ACCESSの連結子会社によるNorthforge社のM&A

ACCESSは、組み込み機器向けネットワークOS「ZebOS®」を販売する連結子会社のIP Infusion Inc.を通じて、ネットワークインフラ・セキュリティ分野を専門とする開発ベンダーのNorthforge Innovations Inc.(カナダ)の全株式を取得して完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 11億900万円〜18億8,500万円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ACCESSは、IPIの「OcNOS®」事業の更なる加速を図る。
M&Aの実行日 2018年8月1日

【関連】IT・ソフトウェア業界のM&A事例23選!業界動向・M&Aの流れ・成功のポイントまで

3. 2020年以降に予測される今後のIT企業M&A動向

2019年以降に予測される今後のIT企業M&A動向

ここまで、IT企業のM&Aの事例を見てきました。次は、2020年以降に予測される今後のIT企業におけるM&A動向について見ていきましょう。

ますます勢いを増すことが予測される

IT業界は、さまざまな理由でM&Aを行なわなければならない事情を抱えており、今後ますます勢いが増していくと予測されています。

IT業界がM&Aを行う目的としては、主に以下の4つが挙げられます。
 

  • 人材不足の解消
  • 新技術の獲得
  • 経営基盤の強化
  • 海外市場進出

IT業界では慢性的な人材不足に陥っており、新卒採用や中途採用では追いつかないうえに、実際に戦力とするには研修の受講やスキルを身に付けさせる必要があるため、質の良い人材を引き継げるM&Aが最適な方法とされています。

新技術の獲得も、M&Aの1つの目的です。常に新技術が開発される業界であるうえに、AIやIoTなどの先端技術は研究に時間がかかりますが、M&Aであれば新技術を扱っているチームをそのまま取り込めるため、新技術の開発に必要な費用や時間を省略できます。

また、経営基盤の強化を目的としたM&Aも多いです。中小やベンチャーのIT企業は資金繰りが厳しいうえに、融資も簡単には受けられません。

新技術を開発して事業化するには一定以上の資金確保が必要となるため、大手資本の参入により経営基盤強化を図るケースが増えています。

事例でも紹介しましたが、海外市場進出のためのM&Aも増加中です。国内のIT業界の市場自体は好調ですが、全体的な国内市場は人口減少により縮小傾向にあります。

そのため、M&Aにより海外のIT企業の人材・技術・ノウハウを取り込み海外市場に進出するケースが増えている状況です。

異業種・他業種からの参入も増えると予測される

本記事の事例で紹介した伊藤忠商事とフリークアウトHDの資本業務提携や電通によるDigital Evolution Group LLCのM&Aなどのように、異業種・他業種からの参入も増加しています。

このほか、本記事では取り上げませんでしたが、資生堂による米国AI企業のMATCHCoやGiaran買収といった事例も報告されている状況です。

デジタル・トランスレーション(DX)が進行する状況において、特に大手企業ではIT技術を使用した新事業開発が急務となっており、今後ますます異業種・他業種からの参入が増えると予測されます。

異業種・他業種へのM&Aも増加すると予測される

事例で紹介したアドベンチャーによるラド観光のM&A事例のように、IT企業による異業種・他業種のM&Aも目立っている状況です。

上記の事例は、アドベンチャーが「skyticket」のオンライン予約サービスで得た広告・集客のノウハウを応用してラド観光の事業拡大を図るといった目的のもと実施されましたが、今後もこうした形態のM&Aが増加することが予測されます。

【関連】【2020年最新】WEBメディアのM&A動向や売却・買収の事例、ポイントを解説!
  • IT会社のM&A・事業承継

4. IT企業のM&Aにおすすめの仲介会社

IT企業のM&Aにおすすめの仲介会社

IT企業のM&A・売却・買収におすすめの仲介会社は、以下の5社になります。
 

  1. M&A総合研究所
  2. M&A総合アドバイザーズ
  3. garage
  4. レバレジーズM&Aアドバイザリー
  5. ひまわりコンサルティング

それぞれの仲介会社にある特徴を順番に見ていきましょう。

①M&A総合研究所

M&A総合研究所では、会社買収に関して豊富な経験を持つアドバイザーが専任で就いて、手続きをフルサポートするサービスを提供しております。

また、独自のAIシステム・ネットワークを駆使しながら自社に見合った相手を紹介しておりますので、平均3〜6カ月という短期間でのクロージングも実現可能です。

着手金・中間報酬が無料の完全成功報酬型を採用しているうえに、手数料は業界最安値水準となっておりますので、コストを抑えながらM&Aを実施できます。

IT業界においてM&Aの実施検討されている方は、お気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。
 

方針 ・手数料・成功報酬が業界最安値
・経験豊富なM&Aアドバイザーが対応
・スピーディーで丁寧な対応
・独自のAIによるマッチングシステム
手数料・報酬など 着手金:0円
中間報酬:0円
成功報酬:レーマン方式
お問い合わせ先 0120-401-970
サイトURL https://masouken.com/lp01

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

②M&A総合アドバイザーズ

M&A総合アドバイザーズでは専門家と協働しながら、M&A案件の発掘・M&A案件の紹介・M&A案件の遂行・M&A案件の決裁といったM&Aのプロセスを網羅的に取り扱っています。
 

方針 ・事業承継問題をはじめとした企業の課題解決
・高品質なM&Aの総合サービスを提供
手数料・報酬など 着手金:0円
中間報酬:0円
成功報酬:レーマン方式
最低成功報酬:500万円+消費税
お問い合わせ先 03-6435-8418
サイトURL http://www.mandasogo.com/

③garage

garage(ガレージ)は、xxx株式会社が運営している、ITに特化したM&A仲介事業です。IT分野における経営者のパートナーとして、M&Aおよび事業承継について、親身なサポートを実施しています。
 

方針 ・M&Aをもっと身近なものに
・IT領域内の自社サービス運営会社経営による幅広い知識
手数料・報酬など 着手金:0円
中間報酬:0円
成功報酬:レーマン方式
最低成功報酬:500万円
お問い合わせ先 03-5937-2215
サイトURL https://garage-xxx.jp/

④レバレジーズM&Aアドバイザリー

レバレジーズの子会社である「レバレジーズM&Aアドバイザリー」では、ITやWebなどに特化したM&A支援事業を展開しています。
 

方針 ・ITやWeb領域における最適なM&Aを実現
・その後の発展も考慮した高品質な支援
手数料・報酬など 完全成功報酬型
(詳細は非公開)
お問い合わせ先 03-5774-2908
サイトURL https://leverages.jp/ma/

⑤ひまわりコンサルティング

ひまわりコンサルティングは、さまざまな専門家と連携・協力しながら、M&A業務を遂行している会社です。
 

方針 ・各専門家が協力して1つの案件に取り組む
・いかなるM&Aが最適か経営状況に応じてわかりやすくコンサル
手数料・報酬など 非公開
お問い合わせ先 088-653-3255
サイトURL http://www.himawari-consulting.com/

【関連】M&A仲介会社12社を徹底比較!7つの比較ポイントを確認しよう

5. IT企業M&Aの際の仲介会社の選び方

IT企業M&Aの際の仲介会社の選び方

最後に、IT業界においてM&Aする際の仲介会社の選び方や成功ポイントについて解説します。

①IT・ソフトウェア分野の専門的知識・M&A実績を持っている

仲介会社を選ぶ際には、IT・ソフトウェア分野の専門的知識を持っていることや、IT企業のM&A実績を持っていることが重要です。

前述のとおり、IT業界では日々新たなマーケットが生み出されており、新分野における優秀な技術者の確保・新技術の獲得・経営基盤の強化などを目的とするM&Aが活発的に行われています。仲介会社を選ぶ際には、専門的知識をキャッチアップしていることが求められるのです。

M&A仲介会社を選ぶ際は、自社と同じ業界の仲介をどれだけ経験しているか、前職で類似業界を経験しているアドバイザーがいるかといった確認が必要です。

②自社と同規模の案件実績がある

M&Aの仲介業務では、案件の規模によって必要とされるスキルが異なります。また、仲介会社によっては、得意とする規模の案件に合わせた手数料体系を設定しているケースもあるため、これまで担当してきた案件の規模も確認することも重要です。

③M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

M&A仲介業務で求められる知識は、法務・会計・税務・労務など、会社に関するあらゆる範囲です。

また、経験豊富な経営者と交渉できるだけの実務経験やコミュニケーション能力なども求められます。しかし、これらの能力は即座に身に付くものではありません。

M&A仲介会社に依頼する際は、実務経験豊富なアドバイザーに依頼すると良いでしょう。

④手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい

M&A仲介業の手数料は仕組みがわかりにくいため、場合によっては想定外に高い手数料を支払うケースもあります。

これを防ぐには、報酬体系がシンプルで安価なM&A仲介会社を選びましょう。

⑤担当スタッフの対応・相性が良い

M&Aの成否や経営者の満足度を大きく左右する要素として、担当スタッフとの信頼関係も挙げられます。M&A仲介は、業務の性質上、担当者の能力に依存する部分が多いサービスです。

そのため、担当スタッフとの相性・信頼関係の構築が重要です。実際に、M&A仲介会社が担当した経営者にアンケートを取ると、担当スタッフが信頼できる人物だと満足度も高い傾向が見られます。

会社買収・売却の相談は、M&A総合研究所へ

M&A総合研究所では、豊富な経験を持つM&Aアドバイザーが専任で就いて、手続きをフルサポートいたします。

独自のAIシステム・ネットワークを活用しながら自社に見合った相手を紹介しておりますので、平均3〜6カ月という短期間でのクロージングも可能です。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しておりますので、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。相談料は無料となっておりますので、IT業界でM&Aの実施を検討している場合にはお気軽にご相談ください。

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6. まとめ

まとめ

IT企業のM&Aは活況を呈しています。2020年以降に予測される今後のIT業界におけるM&A動向は、以下に示す3点です。
 

  1. ますます勢いを増すことが予測される
  2. 異業種・他業種からの参入も増えると予測される
  3. 異業種・他業種へのM&Aも増加すると予測される

IT企業をM&Aする際の仲介会社の選び方の成功ポイントは、以下に示す5点です。
 
  1. IT・ソフトウェア分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 自社と同規模の案件実績がある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性が良い

IT企業のM&Aによる売却・買収には、専門知識が必要となる事項もあるため、M&A仲介会社のサポートを受けながら、進めていくことをおすすめします。

M&A総合研究所では、豊富な実績・知識を持つアドバイザーが専任に就いてフルサポートいたします。

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