【2019年最新】IT企業のM&A・売却・買収事例50選〜ジャンル別

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

当記事では、IT企業に関する2019年の最新動向や、M&A・企業売却・企業買収に関する現状について、厳選した50選の事例とともに解説しています。また、IT企業のM&A・企業売却・企業買収におすすめの仲介会社、および仲介会社の選び方についても解説しています。

目次

  1. IT企業とは
  2. IT企業の2019年最新M&A・売却・買収事例50選
  3. 2019年以降に予測される今後のIT企業M&A動向
  4. IT企業のM&Aにおすすめの仲介会社
  5. IT企業M&Aの際の仲介会社の選び方
  6. まとめ
  • IT会社のM&A・事業承継

1. IT企業とは

IT企業とは

ITは「情報技術(Information Technology)」の略称であり、総務省や経済産業省の分類では、IT業界は次のように分類されています。

  • 受託ソフトウェア開発
  • 組み込みソフトウェア開発
  • パッケージソフト開発
  • ゲームソフトウェア開発
  • 情報処理サービス
  • 情報提供サービス
  • 市場調査サービス
  • その他情報サービス
  • インターネットサービス

これらを総称してIT業界と呼びますが、IT業界といっても上記のそれぞれのソフトウェア開発・サービスによって必要となる技術や働き方は大きく異なります。

受託ソフトウェア開発と情報処理サービスの2つを合わせて、一般的にはシステムインテグレーター(SIer)と呼んでおり、非IT企業からIT関連の業務を請け負う事を主な業務としています。

SIerの市場規模は10兆円程となり、IT業界の中では最も大きな割合を占めます。受託ソフトウェア開発が7兆1,875億円、情報処理サービスが2兆8,932億円であり、次いでその他情報サービスが2兆7,868億円です。

それに続いて、個人の家庭生活に馴染み深いインターネットサービスが1兆7,650億円、ゲームソフトウェア開発が5,614億円となり、SIerの市場規模の大きさが際立ちます。

【関連】IT企業・ソフトウェア業界のM&A動向・価格相場【案件事例あり】

2. IT企業の2019年最新M&A・売却・買収事例50選

IT企業の2019年最新M&A・売却・買収事例50選

この章では、IT企業の2019年の最新M&A・売却・買収事例を50選取り上げ解説していきます。

2019年最新M&A

まずは、2019年の最新M&Aとして、以下の18事例をご紹介いたします。

  1. サイネックスによるサンマークの全株式譲渡
  2. エイベックスによるMAKEYのM&A
  3. サイバーエージェントによるCoupeのM&A
  4. エイベックスによるTWHのM&A
  5. 日本コンピュータ・ダイナミクスによる矢野産業のM&A
  6. DeNAのオンライン決済サービス事業子会社をNTTデータに譲渡
  7. アドベンチャーによるラド観光のM&A
  8. ドリコムによるSpice Lab Pte.Ltd.のM&A
  9. アドウェイズとBUZZCASTの資本業務提携
  10. ミロク情報サービスとDANベンチャーキャピタルの資本業務提携
  11. SHIFTによるさうなしのM&A
  12. SHIFTによるアッションのM&A
  13. ビーイングによるラグザイアのM&A
  14. ネクストジェンとNECネッツエスアイの資本業務提携
  15. アイスタイルとGlowdayzの資本業務提携
  16. アイスタイルとハウスオブローゼの海外事業の資本業務提携
  17. NTTセキュリティによるWhiteHatのM&A
  18. シチズン時計とヴェルトの資本業務提携

①サイネックスによるサンマークの全株式譲渡

サイネックスは、連結子会社であるサンマークの保有全株式をサンマークの現代表取締役および現専務取締役があわせて100%出資するナッセホールディングスへ譲渡しました。
 

譲渡・売却価額 685百万円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 サンマークの現代表取締役が出資するナッセホールディングスで、
サイネックスが保有するサンマークの株式の全てを譲り受けたい
との申し出があったため。
M&Aの実行日 2019年3月29日

②エイベックスによるMAKEYのM&A

エイベックスは美容系YouTuber事業とメイク・コスメ情報共有メディア「MAKEY」の運営を行うMAKEYの株式を取得して子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 MAKEYの持つクリエイター発掘・育成の仕組み、プロデュース力を
取り込むとともに、クリエイターの芸能活動の支援やマスメディア
露出のサポート、アーティストとクリエイターのコラボレーション、
マルチプラットフォーム展開等を行い、新しい時代の人気者を創出。
M&Aの実行日 非公開

③サイバーエージェントによるCoupeのM&A

サイバーエージェントはサロンモデルと美容師をマッチングするWebマッチングサービス「Coupe」と、インフルエンサーのマネジメントサービス「COUPE MANAGEMENT」を展開するスタートアップ企業であるCoupeの株式を取得して子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 若手経営者の応援を目的とした投資活動による出資の一環。
Coupeとの事業シナジー創出を図るとともに、Coupeおよび
COUPE MANAGEMENTの事業拡大を目指す。
M&Aの実行日 非公開

④エイベックスによるTWHのM&A

エイベックスはクリエイター・エージェンシー事業、ライヴコマース事業、バーチャル・キャラクター(VTuber)事業等のライヴ配信者支援事業を展開するTWHの株式を取得して子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 個人クリエイター育成の新しいノウハウを蓄積するとともに、
人材発掘・育成のスキームの確立を図る。既存インフラを活用し、
音楽制作や配信、マスメディア出演などといった芸能活動の
サポートを行うことで、様々な分野への進出の促進にも取り組む。
M&Aの実行日 非公開

⑤日本コンピュータ・ダイナミクスによる矢野産業のM&A

駐輪場事業を展開し、電磁ロック式駐輪場運営・管理において全国トップクラスの規模を持つ日本コンピュータ・ダイナミクスは九州で最初に駐輪場事業を開始した矢野産業の発行済全株式を取得して完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 九州地区における駐輪場事業の更なる拡大と、
グループの事業基盤の更なる充実を図る。
M&Aの実行日 2019年4月2日

⑥DeNAのオンライン決済サービス事業子会社をNTTデータに譲渡

DeNAは、インターネット及び携帯電話上での決済サービスを展開する連結子会社のペイジェントについて、保有全株式をNTTデータに譲渡しました。
 

譲渡・売却価額 約63億円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 キャッシュレス化等決済サービスにおける経営環境の変化を踏まえ、
DeNAグループは今後の更なるグループの発展を図る。
M&Aの実行日 2019年3月29日

⑦アドベンチャーによるラド観光のM&A

国内外の旅行商品の予約サイト「skyticket」を主力として、オンラインサービスを中心に事業を展開するアドベンチャーは、西日本の拠点を中心に航空券の発券、バススキーツアーなどの旅行サービス・商品を提供してきたラド観光の全株式を取得して完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 オンライン予約サービスで得た広告及び集客のノウハウを応用し、
ラド観光がリーチ出来ていなかった層の顧客に対して、ラド観光の
旅行商品及びサービスを提供する。
M&Aの実行日 非公開

⑧フリークアウトHDによるSpice Lab Pte.Ltd.のM&A

広告事業・Fintech等を展開するフリークアウトHDは、グローバル市場における広告事業を統括する子会社のFreakOut Pte. Ltd.(シンガポール)を通して、タイ・ベトナムにて最大手女性メディア「Spice」を運営するSpice Lab Pte.Ltd.(シンガポール)を買収しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ソリューションに特化したノウハウを持つ人材を獲得することで、
東南アジア市場におけるサービス展開をさらに拡大、各国各社が
連携し、互いのリソース、ノウハウ、テクノロジーを活用し、
東南アジアにおける女性向けコンシューマーマーケティングを強化。
M&Aの実行日 非公開

⑨アドウェイズとBUZZCASTの資本業務提携

アフィリエイトサービス「JANet」「Smart-C」、広告配信サービス「AppDriver」、アプリ向け効果測定ツール「PartyTrack」を展開するアドウェイズはYouTuber広告向け効果測定ツール「BUZZCAST CLIENTS」を運営するBUZZCAST資本業務提携しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 BUZZCASTの持つ業界唯一のYouTuber広告専用効果測定ツールと、
アドウェイズの持つインターネット広告におけるノウハウとを相互
活用することで、より効果的なマーケティング支援・広告運用を行う。
M&Aの実行日 非公開

⑩ミロク情報サービスとDANベンチャーキャピタルの資本業務提携

財務会計システム・経営情報サービスを開発販売するミロク情報サービスは、子会社MJS Finance&Technologyを通じて、株式投資型クラウドファンディング・コーポレートベンチャーキャピタルサポートを手がけるDANベンチャーキャピタル資本業務提携しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 「株式投資型クラウドファンディング」向けの開示情報作成
支援システムを開発し、中小企業の資金調達と新規事業創出の
サポートを図るなどファイナンス分野での事業を積極展開する。
M&Aの実行日 非公開

⑪SHIFTによるさうなしのM&A

エンタープライズ領域を主軸としたソフトウェアの品質保証サービスを手掛けるSHIFTは、Webサイトなどの企画立案・制作業務・マーケティング戦略に関するコンサルティング業務などを手掛けるさうなしの全株式を取得し完全子会社化ました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 BtoCのみならずBtoB領域で活用されるソフトウェア製品に
至るまで、機能面だけではなく使いやすさ、活用性における
観点からの品質の追求を図る。
M&Aの実行日 非公開

⑫SHIFTによるアッションのM&A

SHIFTはリスティング広告の運用やプッシュ通知ツールの提供など、Webマーケティングに関する多岐にわたるソリューションを提供するアッションの全株式を取得し完全子会社化ました。
 

譲渡・売却価額 350百万円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 アッションの持つA/Bテストや「魅力的品質」の追求に関わる
ノウハウを獲得することで社内システムや業務効率の改善に
関するサービス提供も図り、UI/UX領域における品質保証に
本格的に参入する。
M&Aの実行日 非公開

⑬ビーイングによるラグザイアのM&A

建設業向け業務用アプリケーションの開発・販売を中心に事業を展開するビーイングは、簡易株式交換によりRuby On Railsを用いたアプリケーション開発を行うラグザイア完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 約179百万円
M&Aの手法 簡易株式交換
M&Aの目的 Webアプリケーション開発を加速し、クラウド環境を活かした
新たな商品開発を推進する。
M&Aの実行日 2019年6月4日

⑭ネクストジェンとNECネッツエスアイの資本業務提携

通信システム関連製品や通話録音・音声認識製品等の開発販売を展開するネクストジェンの子会社であるLignAppsと、ICTシステムの企画~構築、日本全国24時間365日対応の保守運用監視サービスを提供するNECネッツエスアイは、CpaaS事業で資本業務提携しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 CPaaS事業における両社の協業による付加価値の高いサービス、
アプリケーションの共同開発や相互流通による拡販を推進することで、
新規顧客や新たなマーケットの開拓を加速し、両社の企業価値の
更なる向上を図る。
M&Aの実行日 非公開

⑮アイスタイルとGlowdayzの資本業務提携

コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営しているアイスタイルは、韓国内において化粧品の商品情報とそれに紐づくユーザーのクチコミを中心とするビューティプラットフォームアプリ「Glowpick」を運営しているGlowdayz, Inc.資本業務提携しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 Glowpickの更なる成長と@cosmeのグローバル
プラットフォーム化の推進を図る。
M&Aの実行日 非公開

⑯アイスタイルとハウスオブローゼの海外事業の資本業務提携

アイスタイルは国内の主要百貨店および専門店に直営店舗を出店し、スキンケア化粧品を主軸とする他、「Oh! Baby」ブランドをはじめとしたプライベート化粧品の小売販売事業を展開するハウスオブローゼとの間で、海外事業についての資本業務提携しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ハウスオブローゼのプライベート化粧品の海外拡販とアイスタイル
グループの海外販路の拡大を目指す。
M&Aの実行日 非公開

⑰NTTセキュリティによるWhiteHatのM&A

NTTグループのセキュリティ専門会社であるNTTセキュリティは、米国のアプリケーションセキュリティサービス事業者であるWhiteHat Security, Inc.買収しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ITインフラストラクチャから重要なビジネスアプリケーションを
対象とした包括的なソリューションをワンストップで提供する
サイバーセキュリティ専業事業者と事業の幅を拡大する。
M&Aの実行日 非公開

⑱シチズン時計とヴェルトの資本業務提携

シチズン時計はIoT製品・ソフトウェアを開発するヴェルトと、腕時計を起点にヒト・モノ・コトを有機的につなぐIoTプラットフォーム「Riiiver」の開発・運営について資本業務提携しました。
 

譲渡・売却価額 約3億円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 スマートウオッチの基盤となるIoTプラットフォーム「Riiiver」の
開発を行う。シチズン時計は、オープンイノベーションを活用する
ことでスピード感のある開発を目指す。
M&Aの実行日 非公開

システム開発

続いて、システム開発のM&Aとして、以下10の事例をご紹介いたします。

  1. マネックスグループによるコインチェックのM&A
  2. 富士通による古河インフォメーション・テクノロジーのM&A
  3. ソルクシーズによるアックスのM&A
  4. ネットワンシステムズによるエクストリークのM&A
  5. GFAによるネクスト・セキュリティのM&A
  6. SHIFTによるAiritechのM&A
  7. さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A
  8. KDDIとALBERTの業務資本提携
  9. アイネットによるソフトウェアコントロールのM&A
  10. プレミアグループによるソフトプランナーのM&A

①マネックスグループによるコインチェックのM&A

ネット証券のマネックス証券などを運営するマネックスグループは、仮想通貨交換業者であるコインチェックの発行済すべてを買い取り完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 36億円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 マネックスグループは「第二の創業」を掲げ、これまで仮想通貨
交換業への参入準備を進めてきており、仮想通貨取引所の先駆者
でもあるコインチェックを完全子会社化した。
M&Aの実行日 2018年4月16日

②富士通による古河インフォメーション・テクノロジーのM&A

富士通は、古河電工グループの情報システム業務を行なう古河インフォメーション・テクノロジーの発行済株式の51%を古河電工から取得し子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 古河電気工業のものづくり分野におけるITスキルや業務ノウハウと、
富士通の製造業向け技術力・ソリューション力を融合し、情報システム
サービスの更なる品質向上と事業拡大を図る。情報セキュリティ対策や
基幹業務の効率化など、ITガバナンスへの取り組みも加速させていく。
M&Aの実行日 非公開

③ソルクシーズによるアックスのM&A

自動運転分野での設計支援や開発協力を推進し、豊田通商との資本業務提携も締結したソルクシーズは、新世代の移動体機器や情報家電に向けた新しい技術開発や自動運転等に必要不可欠となる人工知能の技術開発を行うアックスの株式を取得し子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 アックスと経営資源を共有しシナジーを創出することで、
企業価値の向上を目指す。
M&Aの実行日 2017年6月21日

④ネットワンシステムズによるエクストリークのM&A

ネットワンシステムズは、日商エレクトロニクスからITファシリティサービス事業を展開しているエクストリークの発行済全株式を取得し、完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 グループのエンジニアリング能力を増強し、顧客との
関係強化・信用力強化を図る。
M&Aの実行日 2018年10月1日

⑤GFAによるネクスト・セキュリティのM&A

GFAはITセキュリティ製品の販売や、セキュリティコンサルティング等を行うネクスト・セキュリティの全株式を取得し、完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ネクスト・セキュリティの持つ顧客網に対してファイナンシャル・
アドバイザリーのサービスを提供することで、導入機能の強化を
図るとともに、新たな取引先拡大、ひいては事業の拡大を図る。
M&Aの実行日 非公開

⑥SHIFTによるAiritechのM&A

SHIFTはシステムのトラブルシュート事業を展開するAiritechの株式の持分比率57.1%を取得し子会社化ました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ソフトウェア製品の機能テストに加え、非機能テスト領域のサービス
ラインナップを拡大。Airitechの持つトラブルシュートノウハウと
連携し、グループの品質保証サービスの強化と価値向上を推進。IT市場
における競争優位性を高め、提供する付加価値の向上を実現する。
M&Aの実行日 非公開

⑦さくらインターネットによるIzumoBASEのM&A

スケールメリットと柔軟性を両立した、コスト競争力の高いデータセンター事業を展開するさくらインターネットは、ストレージ仮想化技術を用いた「Izumo FS」の製品開発を行うIzumoBASEの全株式を取得し、完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 提供するサービスラインナップにおいて、最適化された
ストレージサービスを共同開発し、顧客満足度の向上と
利便性の拡充を図る。
M&Aの実行日 2018年8月10日

⑧KDDIとALBERTの業務資本提携

KDDIは、ビッグデータ分析やAIアルゴリズム開発とシステム導入、データサイエンティストの育成支援等を通じた産業の課題解決に取り組むALBERTの発行済み株式の3.09%を取得し、資本業務提携しました。
 

譲渡・売却価額 約14.1億円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 KDDIグループが持つデータ分析技術や先進技術を活用した
ソリューション企画・開発に関わるアセットと、ALBERTが持つ
データ分析・データサイエンティスト教育に関わるアセットを
融合することで、新しい価値創出を図る。
M&Aの実行日 非公開

⑨アイネットによるソフトウェアコントロールのM&A

アイネットはネットワーク、オープン系、制御システムの構築を主な業務として、コンサルテーションからメンテナンスまで幅広いサービスを提供するソフトウェアコントロールの全株式を取得し、完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 一層の営業・開発基盤の拡充及び西日本地区の強化を図る。
M&Aの実行日 2018年10月26日

⑩プレミアグループによるソフトプランナーのM&A

クルマの購入から売却に至るまで、1台の自動車が流通する上で生じる取引上の課題解決をサポートするサービスを国内外で提供するプレミアグループは、自動車整備業界を対象としたソフトウェアの開発販売を行うソフトプランナーの株式を取得し、子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 整備業界への参入を行うとともに、事業インフラである整備システム
の導入の促進を通じて新規ネットワークを形成することで、整備工場や
整備事業を営む自動車販売店へのサポート機能の強化を図る。
M&Aの実行日 2018年10月15日

人材派遣

続いて、人材派遣のM&Aとして、以下4つの事例をご紹介いたします。

  1. テクノプロHDによるOrion Managed Services LimitedのM&A
  2. ITbookによるコスモエンジニアリングのM&A
  3. ワールドHDの子会社による西肥情報サービスのM&A
  4. イマジカ・ロボットHDによるキューアンドエーアーキテクトのM&A

①テクノプロHDによるOrion Managed Services LimitedのM&A

中期経営計画においてグローバル化の推進を掲げるテクノプロHDは英国を拠点に、技術領域をメインに人材派遣事業及び人材紹介事業を展開するOrion Managed Services Limitedの発行済株式60.0%を取得し、子会社化しました。

テクノプロHDはM&Aの活用による、海外拠点と経営陣・コンサルタント・技術者のスピーディな獲得を推進しており、2018年3月にはシンガポール・インド・マレーシアに拠点を有する企業を子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 欧州拠点を獲得するとともに、Orion Managed Services Limitedと
共同でインド拠点との連携や英国に拠点を有する日系企業への技術系
サービス提供などに取り組むことで、グループの更なる企業価値の
向上を目指す。
M&Aの実行日 非公開

②ITbookによるコスモエンジニアリングのM&A

ITbookはソフトウエア開発に関連する人材派遣事業および、建設請負業・設計積算・施工管理等の受託を行う建設コンサルタント事業を展開するコスモエンジニアリングの全株式を取得し、完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 115百万円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 グループの事業セグメントの一つである、人材紹介、技術者の派遣
および製造業・流通業等の分野への人材派遣を行う「人材派遣事業」
において、シナジーを創出し、更なる発展を図る。
M&Aの実行日 2018年1月22日

③ワールドHDの子会社による西肥情報サービスのM&A

ワールドHDの人材・教育ビジネスにおける中核事業会社であるワールドインテックは、官公庁や大学等向けのソフトウェア受託開発や、ネットワーク構築支援を手掛ける西肥情報サービスの全株式を取得し、完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 西肥情報サービスの高い技術力とワールドインテックの動員力を
融合することで、事業成長の実現を図り、企業価値の最大化を目指す。
M&Aの実行日 2018年2月28日

④イマジカ・ロボットHDによるキューアンドエーアーキテクトのM&A

イマジカ・ロボットHDの子会社で、クリエイターの人材コンサルティング事業、コンテンツ制作事業、メディア事業を展開するイマジカデジタルスケープは、常駐型ソフトウェア開発を中核事業としているキューアンドエーアーキテクトの株式を取得し子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 キューアンドエーアーキテクトの主要取引先のソフトウェア企業等へ
の営業的な訴求力の向上、イマジカデジタルスケープの主要取引先の
デジタルコンテンツ業界の企業等に対してキューアンドエーアーキテ
クトの人材育成ノウハウ等を活用し人材コンサルティング事業を拡大。
M&Aの実行日 2017年11月1日

アプリ制作・ゲーム開発

続いて、アプリ制作・ゲーム開発のM&Aとして、2つの事例をご紹介いたします。

  1. ヤフーによるイーブックイニシアティブジャパンのM&A
  2. GameWithによるGCUBE ASIA PTE.LTD.の第三者割当増資引き受け

①ヤフーによるイーブックイニシアティブジャパンのM&A

ヤフーはコミックを中心に小説、雑誌、ビジネス書などの幅広い品揃えを有する電子書店「eBookJapan」を運営するイーブックイニシアティブジャパンの株式を公開買付けにより取得し子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 公開買付・株式譲渡
M&Aの目的 両社は、強固な資本関係を前提に双方の経営資源を相互活用する
ことで、既存ユーザー層へのさらなる利便性の向上、および
新規ユーザー層の取り込み強化に取り組むとともに、競合他社と
差別化されたサービス提案の実現を図る。
M&Aの実行日 2016年6月10日~7月22日

②GameWithによるGCUBE ASIA PTE.LTD.の第三者割当増資引き受け

ゲーム情報メディア「GameWith」で、ゲーム攻略、ゲームレビュー、コミュニティ、動画配信という4つのコンテンツを提供するGameWithは、インドネシアでゲーム攻略メディアを運営するGCUBE ASIA PTE.LTD.(シンガポール)の第三者割当増資を引き受けました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 GameWithはモバイルゲーム市場の成長著しい
東南アジアにおける事業展開を推し進める。
M&Aの実行日 非公開

WEBサービス

続いて、WEBサービスのM&Aとして、以下5つの事例をご紹介いたします。

  1. メルカリによるマイケルのM&A
  2. LINEとベンチャーリパブリックの旅行事業分野の資本業務提携
  3. UTグループによるLei Hau’oliのM&A
  4. 伊藤忠商事とフリークHDの資本業務提携
  5. グリー子会社のWFLEとBitStarの資本業務提携

①メルカリによるマイケルのM&A

メルカリは株式交換により自動車関連SNS「CARTUNE」を運営するマイケル完全子会社化しています。株式交換比率は、メルカリ株式1対マイケル株式194.83です。
 

譲渡・売却価額 約15億円
M&Aの手法 株式交換
M&Aの目的 メルカリのパーツ領域の充実に伴う
自動車カテゴリーの更なる強化。
M&Aの実行日 平成30年11月8日

②LINEとベンチャーリパブリックの旅行事業分野の資本業務提携

LINEと「トラベルジェイピー」を運営するベンチャーリパブリックは旅行事業分野で資本業務提携を行いました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 タビマエ(旅行喚起及び旅行の計画・予約フェーズ)、
タビナカ(アクティビティやグルメなど旅行中のフェーズ)、
タビアト(旅行後の思い出やオススメのシェアなど旅行後フェーズ)に
一気通貫してユーザーに最適なご提案ができるサービスを目指す。
M&Aの実行日 非公開

③UTグループによるLei Hau’oliのM&A

製造業向けの労働者派遣・請負業を中心に事業を展開し、機電系設計開発、建築設計・施工管理、ITソフトウェアの3分野で多数のエンジニアを有すUTグループはWEBサイト及び印刷物のデザイン・制作事業を行っているLei Hau’oliの全株式を取得し、完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 これまでのエンジニア領域3分野に加えて、新たにIT・WEB領域への
進出を図る。同領域での事業展開について、Lei Hau’oliの保有する
ノウハウとUTグループの持つ採用力、営業力を融合することで、
企業価値の向上を目指す。
M&Aの実行日 2017年4月28日

④伊藤忠商事とフリークアウトHDの資本業務提携

生活消費バリューチェーンの価値向上を目指しており、顧客接点を増やすべく顧客基盤の構築、データの蓄積を進める伊藤忠商事フリークアウトHDとの資本業務提携しました。議決権所有割合は18.00%です。
 

譲渡・売却価額 約38億円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 データや生活消費関連事業での顧客接点といったアセットと、
フリークアウトHDのデジタル広告技術、データ収集・活用技術を
かけあわせることで、デジタルマーケティング領域での新規サービスの
共同開発や海外事業の拡大を実現、企業価値の向上を目指す。
M&Aの実行日 2019年1月9日

⑤グリー子会社のWFLEとBitStarの資本業務提携

グリーの100%子会社で、バーチャルYouTuber(VTuber)を発掘・育成・マネジメントし、動画番組を企画・制作・配信するWright Flyer Live Entertainmentは、YouTuberを中心としたインフルエンサーマーケティングを提供するBitStar資本業務提携しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 BitStar社がプロデュースする2DモデルによるVTuberの3D化支援や、
収録および配信サポートなどBitStar社のVTuber事業を全面的に支援
するとともに、VTuberの共同プロデュースを実行することでVTuber
市場のらなる拡大を目指す。
M&Aの実行日 非公開

海外M&A

最後に、IT企業の海外M&Aとして、以下の11の事例をご紹介いたします。

  1. 日立製作所によるREAN Cloud LLCのM&A
  2. NTTデータによるMagenTys Holdings LimitedのM&A
  3. 日本電気によるArcon Informatica S.A.のM&A
  4. 野村総合研究所によるSMS Management & Technology LimitedのM&A
  5. ソフトバンクグループによるARM holdings plcのM&A
  6. 電通によるDigital Evolution Group LLCのM&A
  7. 日本電気によるKMD A/SのM&A
  8. 日本電気によるNorthgate Public Services LimitedのM&A
  9. デンソーによるInfiniteKey社のM&A
  10. NTTコミュニケーションズによるSecure-24社のM&A
  11. ACCESSの連結子会社によるNorthforge社のM&A

①日立製作所によるREAN Cloud LLCのM&A

日立製作所の米国子会社であるHitachi Vantaraはパブリッククラウドのサービス事業を展開するREAN Cloud LLC買収しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 REAN Cloudのパブリッククラウドのマネージドサービスやマイグレー
ションサービスの能力を獲得し、Hitachi Vantaraのオンプレミスの
プライベートクラウドと連携させることで、グローバルにハイブリッド
クラウドやマルチクラウドを含むクラウド関連サービス事業を拡大。
M&Aの実行日 非公開

②NTTデータによるMagenTys Holdings LimitedのM&A

NTTデータは子会社である英国NTT DATA EMEA Ltd.を通じて、英国のMagenTys Holdings Limitedの発行済み株式総数100%を譲り受け、完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 デジタル化が加速する中、デジタルトランスフォーメーション
サービスのさらなる強化が必要と考えており、既存のサービスおよび
MagenTys社のDevOpsケイパビリティを活用し、お客さまのデジタル
トランスフォーメーションをなお一層支援していく。
M&Aの実行日 非公開

③日本電気によるArcon Informatica S.A.のM&A

日本電気は、中南米地域の統括会社NECラテンアメリカ社を通じて、同国のITセキュリティ企業Arcon Informatica S.A.買収しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 同社が有するITセキュリティ領域の技術・ノウハウや大手顧客への
対応力などを活用し、ブラジルでのITセキュリティ事業の拡大を
推進し、両社の既存顧客へのクロスセル(相互販売)によるシナジー
効果の創出を図ります。
M&Aの実行日 非公開

④野村総合研究所によるSMS Management & Technology LimitedのM&A

野村総合研究所のオーストラリアの完全子会社のASG Group Limitedが、通信会社や金融機関を主要顧客とし、フロント業務のコンサルティングとITシステム導入を強みとするSMS Management & Technology Limitedの発行済株式を100%取得し子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ASG社にSMS社の顧客基盤及び提供サービスを取り込むことで、
幅広い業種の顧客に対しバックオフィス業務からフロント業務までの
一連のサービスの提供が可能となる。ASG社は、オーストラリアの
ITサービス市場での更なる事業拡大を目指す。
M&Aの実行日 非公開

⑤ソフトバンクグループによるARM holdings plcのM&A

ソフトバンクグループは、IoTにおける優れた能力を有し、AIチップなども開発するグローバルな半導体メーカーであるARM holdings plc完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 約3.3兆円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 半導体企業の研究開発受託におけるARMのグローバルリーダーたる
地位をサポートし、さらに強固なものにできる。ARMの
イノベーションへの傾注を維持できる。ARMが次なるイノベーションの
波を起こすための投資を拡大することができる。
M&Aの実行日 非公開

⑥電通によるDigital Evolution Group LLCのM&A

グローバルブランド「Isobar」の米国での事業規模拡大とサービス機能強化に取り組む電通は、海外本社である電通イージス・ネットワークを通じて、総合デジタルマーケティング会社であるDigital Evolution Group LLC(米国)の全株式を取得し完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 DEG社のブランド呼称を「DEG,Linked by Isobar」へと改称し、
競争力の高いデジタルマーケティングサービスを提供することで、
米国における成長戦略の加速を図る。
M&Aの実行日 非公開

⑦日本電気によるKMD A/SのM&A

日本電気は、ソフトウェア・ITサービスなどを主にリカーリング型で提供するKMD A/Sの持株会社であるKMD Holding ApS(デンマーク)の全株式を取得し、完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 約1,360億円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 デジタルガバメント領域におけるプラットフォームを活用したビジネス
モデルを獲得し、北欧から欧州全域、世界への展開を目指す。
新たなソリューションの創出を図るとともに、欧州子会社とのクロス
セルを行うことでグローバル展開を推進する。
M&Aの実行日 2019年2月28日

⑧日本電気によるNorthgate Public Services LimitedのM&A

日本電気は、英国を中心に公共分野向けのソフトウェア事業やサービス事業を展開するNorthgate Public Services Limitedを、投資ファンドCinvenから買収しました。
 

譲渡・売却価額 約713億円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 NPSの警察向け事業の支援・強化に加え、同社と共同でデジタル
先進国の英国で共通業務プラットフォームを基にした新たなセ
ーフティソリューションを開発・確立し、英連邦を中心に
海外市場への展開を図る。
M&Aの実行日 2018年1月末

⑨デンソーによるInfiniteKey社のM&A

デンソーは米国のベンチャー企業であり、スマートフォンを⾞両の鍵として用いるスマートキー/スマートエントリーに関する特許技術を保有するソフトウェア開発会社のInfiniteKey社買収しました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 InfiniteKey社を北米地域本社であるデンソー・インターナショナル・
アメリカ内の部門に組み込み、そのノウハウや経営資源を活用する
ことで、⾼いセキュリティ性と利便性を兼ね備えたスマートキー活用
事業の展開を加速する。
M&Aの実行日 非公開

⑩NTTコミュニケーションズによるSecure-24社のM&A

NTTの子会社であるNTTコミュニケーションズは、⽶国⼤⼿ITマネージドサービス事業者であり、SAP・Oracleなどのアプリケーションの保守・運⽤に強みを持つSecure-24 Intermediate Holdings, Inc.の全株式を取得し、完全子会社化ました。
 

譲渡・売却価額 非公開
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 SAPやOracleなどの幅広いアプリケーションを効率的に保守・運⽤
する体制の強化を図り、顧客のハイブリッドIT環境をトータルで
保守・運⽤するマネージドサービスの提供能⼒を⼤幅に拡⼤し、
グローバル規模の旺盛な需要への対応力の向上を目指す。
M&Aの実行日 非公開

⑪ACCESSの連結子会社によるNorthforge社のM&A

ACCESSは、組み込み機器向けネットワークOS「ZebOS®」を販売する連結子会社のIP Infusion Inc.を通じ、ネットワークインフラ・セキュリティ分野を専門とする開発ベンダーのNorthforge Innovations Inc.(カナダ)の全株式を取得し、完全子会社化しました。
 

譲渡・売却価額 1,109百万円
M&Aの手法 株式譲渡
M&Aの目的 ACCESSは、IPIの「OcNOS®」事業の更なる加速を図る。
M&Aの実行日 2018年8月1日

【関連】IT企業・ソフトウェアのM&A・買収・売却・譲渡について解説!【事例あり】

3. 2019年以降に予測される今後のIT企業M&A動向

2019年以降に予測される今後のIT企業M&A動向

ここまで、IT企業のM&Aの事例を見てきましたが、次は、2019年以降に予測される今後のIT企業M&A動についてみていきましょう。

①ますます勢いを増すことが予測される

IT業界は、様々な理由でM&Aを行なわなければならない事情を抱えており、今後ますます勢いを増すことが予測されます。

IT業界がM&Aを行う目的として、主に以下の4つが挙げられます。

  • 人材不足の解消
  • 新技術の獲得
  • 経営基盤の強化
  • 海外市場進出
IT業界は慢性的に人材不足に陥っており、新卒採用や中途採用では追いつかない上に、戦力にするためには研修を受け、スキルを身に付ける必要があり、質の良い人材を引き継げるM&Aが最適な方法だといえます。

次に、新技術の獲得がM&Aの目的となります。常に新技術が開発される業界で、AIやIoTなどの先端技術は研究にも時間がかかりますが、M&Aであれば、新技術を扱っているチームをそのまま取り込めるため、新技術の開発に必要なコストや時間を省略することができます。

また、経営基盤の強化を目的としたM&Aも多いです。中小やベンチャーのIT企業は資金繰りが厳しく、融資も簡単には受けられません。

新技術を開発し、事業化するためには一定以上の資金確保が必要になり、大手資本の参入で経営基盤強化を図るケースが増えています。

事例でも紹介しましたが、海外市場進出のためのM&Aも増えています。国内のIT業界の市場は好調ですが、国内市場は人口減少により縮小傾向にあります。

このため、海外のIT企業をM&Aして人材・技術・ノウハウを取り込み、海外市場に進出するケースが増えています。

②異業種・他業種からの参入も増えると予測

事例で紹介した伊藤忠商事とフリークアウトHDの資本業務提携、シチズン時計とヴェルトの資本業務提携や電通によるDigital Evolution Group LLCのM&Aのように、異業種・他業種からの参入も増えています。

当記事では取り上げませんでしたが、資生堂による米国AI企業のMATCHCoや、Giaran買収の事例もあります。

デジタル・トランスレーション(DX)が進行する中、大手企業では、IT技術を使用した新事業開発が急務となっており、今後ますます異業種・他業種からの参入が増えると予測されます。

③異業種・他業種へのM&Aも増加すると予測

事例で紹介したアドベンチャーによるラド観光のM&Aの事例のように、IT企業による異業種・他業種のM&Aも増えています。

上記の事例では、アドベンチャーが「skyticket」のオンライン予約サービスで得た広告・集客のノウハウを応用し、ラド観光の事業拡大を図るものですが、今後、このような形態のM&Aも増加することが予測されます。

【関連】【2019年最新】WEBメディアのM&A動向や売却・買収の事例、ポイントを解説!

4. IT企業のM&Aにおすすめの仲介会社

IT企業のM&Aにおすすめの仲介会社

IT企業のM&A・売却・買収におすすめの仲介会社は、以下の5社になります。

  1. M&A総合研究所
  2. M&A総合アドバイザーズ
  3. garage
  4. レバレジーズ株式会社
  5. ひまわりコンサルティング

①M&A総合研究所

M&A総合研究所は「完全成果報酬型」の料金体系にしており、M&Aが成約するまで一切の費用が発生しません。着手金に関しても、完全無料にしております。また、成果報酬の手数料に関しても業界最安値水準です。
 

方針 ・手数料・成功報酬が業界最安値
・M&A専門の会計士が対応
・スピーディーで丁寧な対応
・独自のAIによるマッチングシステム
手数料・報酬など 着手金:0円
中間報酬:0円
成功報酬:レーマン方式-1%
最低成功報酬:1500万円
お問い合わせ先 0120-401-970
サイトURL https://masouken.com/lp01

②M&A総合アドバイザーズ

M&A総合アドバイザーズは専門家と協働し、M&A案件の発掘・M&A案件の紹介・M&A案件の遂行・M&A案件の決裁などのM&Aのプロセス全てについて専門的に取り扱ってます。
 

方針 ・事業承継問題をはじめとした企業の課題解決
・高品質なM&Aの総合サービスを提供
手数料・報酬など 着手金:0円
中間報酬:0円
成功報酬:レーマン方式
最低成功報酬:500万円
お問い合わせ先 03-6435-8418
サイトURL http://www.mandasogo.com/

③garage

garage(ガレージ)はIT特化型のM&A仲介事業を展開しています。
 

方針 ・M&Aをもっと身近に
・IT領域内の自社サービス運営会社経営における幅広い知識
手数料・報酬など 着手金:0円
中間報酬:0円
成功報酬:レーマン方式
最低成功報酬:500万円
お問い合わせ先 03-5937-2215
サイトURL https://garage-xxx.jp/

④レバレジーズ株式会社

レバレジーズ株式会社のレバレジーズストラテジックM&Aは、IT、Web特化型のM&A支援事業です。
 

方針 ・IT、Web領域の最適なM&Aを実現
・その後の発展も考慮した、高品質な支援を行います
手数料・報酬など 完全成功報酬型
(詳細は非公開)
お問い合わせ先 03-6427-7468
サイトURL https://leverages.jp/ma/

⑤ひまわりコンサルティング

ひまわりコンサルティングは様々な専門家と連携し、協力し合って仕事をしているのが特徴です。
 

方針 ・各専門家が協力してひとつの事案に取り組む
・どのようなM&Aが最適か経営状況に応じ分かり易くコンサル
手数料・報酬など 非公開
お問い合わせ先 088-653-3255
サイトURL http://www.himawari-consulting.com/

会社買収の相談は、M&A総合研究所へ

M&A総合研究所では、会社買収の豊富な経験を持つ会計士が専任で就き、フルサポートによるサービスを提供します。

また、独自のAIシステム・ネットワークを駆使して、自社に見合った相手を紹介するため、平均3~6カ月でクロージングも可能です。

着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しており、手数料は業界最安値水準となっているため、コストを抑えつつ会社分割を行うことができます。

会社買収を検討されている方は、お気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

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5. IT企業M&Aの際の仲介会社の選び方

IT企業M&Aの際の仲介会社の選び方

最後に、IT企業をM&Aする際の仲介会社の選び方や、成功ポイントについて解説していきます。

①IT・ソフトウェア分野の専門的知識・M&A実績を持っている

まずは、IT・ソフトウェア分野の専門的知識を持っていることと、IT企業のM&A実績を持っていることが重要です。

前述の通り、IT業界では日々新たなマーケットが生み出されており、新分野における優秀な技術者の確保、新技術の獲得、経営基盤の強化等を目的としてM&Aが活発に行われており、仲介会社を選ぶ際には専門的知識をキャッチアップしていることが求められます。

M&A仲介会社を選ぶ際は、自社と同じ業界の仲介をどれだけ経験しているか、前職で類似業界を経験しているアドバイザーがいるかなどの確認が必要です。

②自社と同規模の案件実績がある

M&Aの仲介業務は、案件の規模によって必要とされるスキルが変わります。また、仲介会社によって、得意とする規模の案件に合わせた手数料体系に設定していることがありますので、これまで担当してきた案件の規模も確認することが重要です。

③M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている

M&A仲介業務で求められる知識は法務、会計・税務、労務など、会社に関するあらゆる範囲に渡ります。

また、経験豊富な経営者と交渉できるだけの実務経験やコミュニケーション能力も必要です。これらの能力はすぐに身につくものではありません。

M&A仲介会社に依頼する際は、実務経験豊富なアドバイザーに依頼することをおすすめします。
 

④手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい

M&A仲介業の手数料は仕組みが分かりにくく、場合によっては予想外に高い手数料を支払うことになる可能性もあります。

そうならないためにも、M&A仲介会社を選ぶ際は報酬体系がシンプルで安いところを選んだ方が安心です。

⑤担当スタッフの対応・相性

M&Aの成否や経営者の満足度を大きく左右するのが、担当スタッフとの信頼関係です。M&A仲介は業務の性質上、担当者の能力に依存する部分が多いです。

そのため、担当スタッフとの相性・信頼関係構築が重要です。実際に、M&A仲介会社が担当した経営者にアンケートを取ると、担当スタッフが信頼でき満足だったという回答が多くあります。

会社買収の相談は、M&A総合研究所へ

M&A総合研究所では、会社買収の豊富な経験を持つ会計士が専任で就き、フルサポートによるサービスを提供します。

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着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しており、手数料は業界最安値水準となっているため、コストを抑えつつ会社分割を行うことができます。

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6. まとめ

まとめ

IT企業のM&Aは活況を呈しており、2019年以降に予測される今後のIT業界におけるM&Aの動向は以下に示す3点です。

  1. ますます勢いを増すことが予測される
  2. 異業種・他業種からの参入も増えると予測
  3. ③異業種・他業種へのM&Aも増加すると予測

IT企業をM&Aする際の仲介会社の選び方の成功ポイントは以下に示す5点です。
  1. IT・ソフトウェア分野の専門的知識・M&A実績を持っている
  2. 自社と同規模の案件実績がある
  3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
  4. 手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい
  5. 担当スタッフの対応・相性


IT企業のM&Aによる売却・買収には専門知識が必要となる事項もあるため、M&A仲介会社のサポートを受けながら、進めていくことをおすすめします。

M&A総合研究所では、株式交換に豊富な実績・知識を持つ公認会計士が専任につき、フルサポートを行います。

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