LPガス業界のM&A・買収・売却!業界動向・相場・手法を解説!【事例10選】

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M&A総合研究所 公認会計士
荻野光

近年のLPガス業界では、M&A・買収・売却が活性化しつつあります。その背景にあるのは、オール電化や新エネルギーの普及によりLPガスを必要とする場面が減りつつあることです。本記事では、LPガス業界のM&A・買収・売却動向や相場・手法について解説します。

目次

  1. LPガス業界とは
  2. LPガス業界のM&A・買収・売却動向
  3. LPガス業界のM&A・買収・売却相場
  4. LPガス業界のM&A・買収・売却手法の解説
  5. LPガス業界のM&A・買収・売却の流れ
  6. LPガス業界のM&A・買収・売却事例10選
  7. LPガス業界のM&A・買収・売却を成功させるポイント
  8. LPガス業界のM&A・買収・売却する際におすすめの仲介会社
  9. まとめ
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1. LPガス業界とは

LPガス業界とは

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ガスは、都市ガスとLPガス(プロパンガス)の2つに分けられます。LPガスは都市ガスよりも料金が高い傾向にありますが、ガス管のインフラ整備が行き届いていない地域でも利用可能であり、火力も高くさまざまな用途に使われています。

生活必需品ともいえるLPガスですが、近年は業界内の動向によって市場が縮小傾向にあります。この章では、LPガス業界の定義・特徴・動向を解説します。

LPガス業界の定義

LPガス業界とは、LPガス(プロパンガス)を供給する事業者のことです。元売・卸売・小売の3つに分けられており、消費者に直接販売を行う小売事業者が大多数を占めています。

LPガスは、天然ガスを圧縮して常温でも液化できる状態にした燃料です。家庭業務用や一般工業用、自動車用と用途は多岐に渡りますが、日本LPガス協会の「2017年度日本のLPガス用途別構成比率」によると家庭業務用(43.47%)が最も多くなっています。

家庭業務用とは、一般家庭や飲食店向けに販売しているLPガスのことであり、給湯器やガスコンロなどに使われています。

そのほか、学校や病院などの公共施設にも供給されており、LPガスを活用した多種多様な製品が市販されています。

LPガス業界の特徴

LPガス業界の特徴は、昔から自由度が高いことです。LPガスは以前より自由化されており、「特定地域の消費者は指定のガス会社から購入しなければならない」という決まりがないため、消費者・ガス会社の双方が自由に選べる業界になっています。

2017年には都市ガスの自由化もされましたが、小売業に新規参入する事業者は少なく、実質的に自由化以前の料金体系が維持されているのが現状です。消費者の選択肢は増えましたが、国が期待するほどの競争環境は生み出せていません。

一方、LPガスは従来から多くの事業者が参入している業界です。料金に関しても縛りがなく、LPガス会社の数だけ料金プランが存在するといっても過言ではありません。消費者が自由に選べるガスということで昔から一定以上の競争環境が保たれています。

LPガス業界の動向

LPガス業界内の競争激化やオール電化・新エネルギーの登場による影響から、値下げ競争が激しくなっています。

年々激しさを増す競争から離脱する事業者も多く、ピーク時は40,000以上存在していたLPガス業界ですが、2018年度には18,516まで減少しています。

今後も少子高齢化が進むことで、販売先である消費者は減り続けていくことが想定されており、競争激化と事業者数の減少は避けられないといえるでしょう。

2. LPガス業界のM&A・買収・売却動向

LPガス業界のM&A・買収・売却動向

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LPガスは生活必需品とも言えるエネルギーですが、LPガス業界ではM&A・買収・売却の動きが強まっています。

M&Aが活性化する原因は、LPガス業界の動向や業界が抱えている問題点にあります。この章では、LPガス業界のM&A・買収・売却動向を解説します。

【LPガス業界のM&A・買収・売却動向】

  1. LPガス(プロパンガス)市場の縮小
  2. 後継者・配送ドライバー不足が深刻
  3. 業界全体でM&Aが増加傾向

1.LPガス(プロパンガス)市場の縮小

日本LPガス協会のデータによると、LPガス(プロパンガス)の需要は1996年の19703千トンをピークに年々減少する傾向にあります。2016年度には14208千トンまで落ち込んでおり、市場全体が縮小傾向にあることがわかります。

考えられる原因は、オール電化市場の続伸です。ガス代がかからないオール電化が一般家庭に普及したことで、LPガスを必要する場面が減りつつあります。オール電化住宅は2025年に1000万戸を超える見方がされており、今後も消費者が流れると予測されています。

競争が激しさを増す業界で生き抜くため、M&Aで事業規模を拡大させようとする動きが強まっており、売り手側は売却益を獲得してリタイアするという経営者も多くなっています。

2.後継者・配送ドライバー不足が深刻

LPガス業界では、後継者問題を抱えている会社も多くなっています。厳しい競争環境で生き抜いて業績を順調に伸ばしている会社でも、事業承継ができなくては会社を存続させることができません。

また、配送ドライバー不足も深刻です。全国的に労働力不足が叫ばれるなか、トラックドライバーはきつい・汚い・危険のいわゆる「3K」のイメージが強く、若手の参入が著しく低い業種でもあります。また、肥大化する配送コストも経営を圧迫する一因になっています。

M&Aならば後継者を見つけて事業承継も可能なうえ、買い手側の経営資源を活用することで労働力不足を解消することも可能です。

【関連】【中小企業】後継者不足で廃業した事例15選!廃業理由や売却と廃業どちらが得かも解説!

3.業界全体でM&Aが増加傾向

近年のLPガス業界では、M&Aを活用した業界再編が進んでいます。コスモ石油や昭和シェル石油のような大手石油元売のLPガス事業の統合によるジクシス株式会社の設立や小売会社のM&Aによる経営資源の統合が目立っています。

買い手側がM&Aに対して積極的な姿勢をみせることでLPガス業界は売り手市場になり、好条件によるM&A・売却が成立しやすい状況になっています。

3. LPガス業界のM&A・買収・売却相場

LPガス業界のM&A・買収・売却相場

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LPガス会社のM&Aを検討するうえで、M&A・買収・売却相場は関心が高い要素の一つでしょう。

LPガス業界全体で共通する価格相場は存在しませんが、企業価値評価という計算方法を用いることで大まかな検討をつけることは可能です。

企業価値評価とは、M&Aの取引価格を決めるうえで参考となる基準価値を算出する計算方法です。数ある計算方法のなかから会社の状況や業種に合わせた最適な方法を選択することにより、適正な企業価値を算出することができます。

主に用いられている方法は「時価純資産法」です。時価評価した資産から負債を差し引いた純資産を企業価値とする計算方法で、最も単純な計算方法になっています。ただし、無形資産を考慮できないというデメリットも併せ持っています。

無形資産を多く含む会社の場合は「DCF法」を利用することもありますが、計算方法が難解であるため専門家のサポートが必要不可欠です。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!
  • LPガス会社のM&A・事業承継

4. LPガス業界のM&A・買収・売却手法の解説

LPガス業界のM&A・買収・売却手法の解説

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LPガス会社のM&A・買収・売却で主に用いられている手法は、株式譲渡と事業譲渡の2つです。それぞれの特徴を把握しておくと最適な手法を選択することが可能になります。

株式売却(譲渡)

株式売却(譲渡)とは、売り手が保有する株式を売却(譲渡)して経営権を移転するM&A手法です。株式会社は株式の保有率が経営に影響を及ぼすようになり、経営権の移転は買い手側の株式保有率が1/2を超えるように売却(譲渡)することで成立します。

また、株式売却(譲渡)で実際に移動させるのは経営権のみです。会社の資産や権利義務はそのまま引き継ぎされるため個別な手続きは不要です。

数あるM&A手法のなかで最も手続きが簡便とされており、主に中小規模の会社のM&Aで活用されています。

株式の売却益は株主個人に支払われます。一般的に中小規模の会社は経営者が株式を保有しているので、株式売却(譲渡)の売却益は経営者個人が獲得することが多いです。個人的な資産となるため、新規事業の立ち上げや今後の生活資金などに使うことができます。

事業売却(譲渡)

事業売却(譲渡)とは、事業の全部あるいは一部を売却(譲渡)するM&A手法です。売却対象は会社の事業・資産となっており、会社の経営権は維持されます。

事業売却(譲渡)を選択する最大のメリットは、売却対象を自由に選べることです。会社が保有する事業・資産のなかから自由に選べるため、不採算事業を切り離して事業再生を図るという使い方がされています。

また、事業売却(譲渡)の売却益は会社に支払われます。会社の事業資金として活用できるので、規模を拡大させたい事業に効果的にリソースを集中させることも可能です。

その他のM&A

LPガス業界のM&Aでは、TOBも活用されています。TOBとは、株式買付に関する事前公告を行ったうえで株式市場外から広く買付を行うM&A手法です。

大企業の株式は株式市場に分散していることが多いので、売り手と買い手のやり取りのみで経営権を移転させることが難しい状況があります。TOBを活用して株式を買い集めることによって、効率的に経営権を取得することができます。

一定の価格で買い付けることできるので買収に要する費用を試算しやすいメリットがありますが、全ての株主が買付に応じるとは限らないというデメリットもあります。

【関連】TOB(株式公開買付)とは?メリットや株価影響を解説!わかりやすい事例20選!

5. LPガス業界のM&A・買収・売却の流れ

LPガス業界のM&A・買収・売却の流れ

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LPガス業界のM&Aを検討するうえで、何から手をつければいいか分からないというケースも少なくないでしょう。この章では、LPガス業界の一般的な進め方について解説します。

【LPガス業界のM&A・買収・売却の流れ】

  1. M&A仲介会社などに相談
  2. M&A先の選定・交渉
  3. 基本合意書の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結
  6. クロージング

1.M&A仲介会社などに相談

LPガス業界のM&Aを成功させるためには、業界に精通している専門家のサポートは必要不可欠ともいえるでしょう。

M&A仲介を専門的に扱っている専門家であれば、業界事情やM&Aの手順について詳しい解説を受けることができます。

M&Aの専門家はいくつかありますが、特におすすめの相談先はM&A仲介会社です。M&Aの豊富な知識を携えたスタッフが複数在籍しており、各業種に精通している専門家とのコネクションも有していることが多いです。

LPガスの業界動向を踏まえたうえで、会社売却や事業承継などのあらゆる選択肢を模索し、最適な手法を導いてくれるでしょう。

2.M&A先の選定・交渉

相談先が決定したらM&A先の選定を行います。よりよい条件の相手をみつけるため、相談先のネットワークを活用して広範囲からM&A先を選定します。

条件が一致する相手がみつかったらコンタクトを取って、M&A先との交渉を進めていきます。売り手は経営状況を分かりやすく伝えるための資料の提出、買い手は受け取った資料を精査して検討に入ります。

3.基本合意書の締結

双方がM&Aに対して前向きである場合、現時点の意思確認を示すために基本合意書を締結します。

M&Aの取引に関する諸条件が記載されますが、独占交渉権や秘密保持などの一部条項を除いて法的な効力は持ちません。

基本合意書の目的は、あくまでも今後のM&A取引の進行を円滑にすることです。そのため、取引価格やM&A手法については、今後の交渉やデューデリジェンス次第で変更される可能性があります。

4.デューデリジェンスの実施

デューデリジェンスとは、M&A取引対象の価値・リスクを調査する活動です。売り手が潜在的リスクを抱えていないか、財務・法務・税務などのあらゆる面から徹底的に調査を行います。

特に焦点となるのは簿外債務です。賃借対照表に記載されない債務のことで、存在に気づかないまま買収すると買い手側は想定外のリスクを抱え込んでしまうことになります。

M&A成約後に損害賠償問題に発展してしまうこともあるので、適正なM&A取引を実現するためにも欠かすことのできない大切な工程の一つです。

5.最終契約書の締結

デューデリジェンスで大きな問題が見つからなかった場合は、最終契約書の締結に移ります。基本合意書の内容にデューデリジェンスの結果を反映させて最終契約書を締結します。

全ての条項において法的な効力を伴うので、不利な条件が盛り込まれていないか確認しておくことが大切です。

日常の業務で利用しない難解な表現がされていることもありますので、分からない条項においては相談先の専門家に尋ねて確認しておくとよいでしょう。

【関連】M&Aの契約書(基本合意契約書、最終契約書)について

6.クロージング

クロージングとは、売り手の引き渡しと買い手の取得対価の支払いを行う場です。双方のM&Aの目的が達成される場となっており、クロージングが行われたらM&Aが成約したことを意味します。

引き渡し準備はある程度の期間を要するため、最終契約書の締結から一定期間を空けて行われることが一般的です。

株式売却(譲渡)の場合は手続きが簡便なこともあり、双方の準備が十分であれば最終契約書の締結と同時にクロージングを行うこともあります。

6. LPガス業界のM&A・買収・売却事例10選

LPガス業界のM&A・買収・売却事例10選

出典:https://pixabay.com/ja/

近年のLPガス業界はM&Aが活性化しています。この章では、LPガス業界のM&A・買収・売却事例10選をピックアップして紹介します。

1.東邦ガスによるヤマサの子会社化

東邦ガスによるヤマサの子会社化

出典:https://www.tohogas.co.jp/

2018年12月、東邦ガスは傘下のヤマサの全株式を取得することを公表しました。ヤマサの子会社も同様に子会社とする予定です。

ヤマサはLPガスを主たる事業とするガス会社です。エネルギー事業やサポート事業の他、地域密着・社会貢献も行っており、長年に渡って顧客との信頼関係を築いています。

今回のM&Aで獲得したヤマサのLP事業は、以前より掲げていた東邦ガスのLPガス事業の強化に活用する見通しです。

2.西武ガスによるエストラストのTOB

西武ガスによるエストラストのTOB

出典:https://seibugas.com/wp/

2017年1月、西武ガスはエストラストの株式51%をTOBで取得することを公表しました。1月24日から2月20日にかけて1株800円による買付を行い、2月24日付でエストラストを子会社化しました。

エストラストは新築マンション販売の不動産分譲事業を軸とする不動産会社です。マンション管理等の住関連のサービスも幅広く手掛けており、着実に事業基盤を固めつつあります。

今回のM&Aは西武ガスにとって異業種への参入となりましたが、暮らしに深く関わるLPガスと不動産事業のシナジー効果によって相互に安定性向上が見込めると判断してM&Aに踏み切っています。

3.日本瓦斯による簡易ガス事業の事業承継

日本瓦斯による簡易ガス事業の事業承継

出典:https://www.nichigas.co.jp/

2014年8月、日本瓦斯は秋山商店からの簡易ガス事業の取得を公表しました。要した費用は6000万円で、同年10月に引き渡しが完了しています。

日本瓦斯は、秋山商店の主力事業である簡易ガス事業を取り込むことにより、自社の簡易ガス事業領域における市場競争力をみつけることを目的としています。

4.静岡ガスによる中遠ガスの子会社化

静岡ガスによる中遠ガスの子会社化

出典:https://www.shizuokagas.co.jp/

2019年2月、静岡ガスは株式交換による連結子会社中遠ガスの子会社化を公表しました。同年5月1日に効力が発生しています。

中遠ガスは静岡県掛川市を中心に天然ガス事業を展開するガス会社です。天然ガス供給やくらしサービスを通して、天然ガスの普及拡大に貢献しています。

静岡ガスはより高いサービスを提供するため、経営資源を投下することで中遠ガスの効果的な事業展開を目指すとしています。

5.カメイによる最上ガスの子会社化

カメイによる最上ガスの子会社化

出典:https://www.kamei.co.jp/

2019年1月、カメイは最上ガスの全株式を取得してグループ会社の1社として迎え入れたことを公表しました。

最上ガスは山形県新庄市に拠点を構えるLPガス会社です。LPガス・灯油の販売事業を主軸として、配管工事業も手掛けています。

カメイはLPガス・灯油の定期配送を中心とするホーム事業を行っており、最上ガスの事業を活用することで自社グループの収益向上に繋がるとしています。

6.東京ガスとITスタートアップとの資本業務提携

東京ガスとITスタートアップとの資本業務提携

出典:https://www.tokyo-gas.co.jp/

2018年11月、東京ガスはITスタートアップのエコナビスタと資本業務提携契約を締結したことを公表しました。

エコナビスタは疲労・睡眠の医学的研究を行っているスタートアップです。人々の健やかな暮らしを支えるをコンセプトに病院・高齢者施設向けにシステムを開発・提供しています。

東京ガスは「ずっともプラン」の拡充のためにスタートアップへの投資を積極的に行っています。

東京ガスの暮らしに関する知見・実績とエコナビスタの疲労医学研究を活用することで、新サービスの共同開発を試みます。

7.東海ガスによるガス事業の取得

東海ガスによるガス事業の取得

出典:https://www.tokaigas.co.jp/

2019年5月、東海ガスは秋田県にかほ市が運営するガス事業を譲り受けることを公表しました。

にかほ市のガス事業は、昭和30年代より各地域において市民の生活を支えてきた重要なライフラインです。

近年の競争環境の激化やガス事業の自由化により経営状態の悪化が激しく、安定した供給を行うためにガス事業の民営化が最適という判断に至りました。

2019年8月に東海ガスは新会社「にかほガス株式会社」を設立して、にかほ市のガス事業を引き継いでおり、今後はグループが保有する豊富な経営資源を活用して安定したサービスを提供していくとしています。

8.伊藤忠エネクスによる大阪カーライフグループの子会社化

伊藤忠エネクス

出典:https://www.itcenex.com/ja/

2014年4月、伊藤忠エネクスは大阪カーライフグループの株式取得による子会社化について公表しました。

売上高約1000億円の全国有数の自動車メーカーで、大阪府下で唯一となる日産自動車系ディーラーの日産大阪販売株式会社を保有し、自動車業界で大きな影響力を持っています。

伊藤忠エネクスはLPガス・都市ガスを中核事業としていますが、カーライフ部門も手掛けています。今回の買収によって自動車事業を取り込み、自動車産業への本格参入の意向を示しています。

9.静岡ガスによる島田瓦斯の子会社化

静岡ガスによる島田瓦斯の子会社化

出典:https://www.shizuokagas.co.jp/

2018年3月、静岡ガスは島田瓦斯の株式55.8%を取得して連結子会社化することを公表しました。

島田瓦斯は、静岡県島田市を拠点にLPガス・都市ガス事業を展開するガス会社です。平成19年からは天然ガス事業にも着手しており、さまざまな形で地域に大きく貢献しています。

グループの経営資源を利用して、島田地域のガス普及拡大と多様化する顧客需要に対応していく見解を示しています。また、同年12月に強い事業シナジーを創出するため、100%の株式を取得しています。

10.コムシスHDによるカンドーの子会社化

コムシスHDによるカンドーの子会社化

出典:https://www.comsys-hd.co.jp/index.php

2017年3月、コムシスホールディングスは株式交換によるカンドーの子会社化を公表しました。

カンドーはガスインフラを主軸として導管事業・都市設備事業を手掛けているガス会社です。東京瓦斯株式会社指定の工事会社ニューエスエンジニアリングとソーセツが合併して誕生した会社で、幅広い事業で顧客からの高い信頼を獲得しています。

コムシスは、グループが保有するガス・通信・電気等の経営資源を投下することで、カンドーのサービス拡充を目指します。

7. LPガス業界のM&A・買収・売却を成功させるポイント

LPガス業界のM&A・買収・売却を成功させるポイント

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LPガス業界でM&Aを実施する際、いくつかの重要ポイントがあります。これらを押さえておくとM&Aの成功率アップにも繋がります。

【LPガス業界のM&A・買収・売却を成功させるポイント】

  1. M&A実行日までに経営の黒字化を目指す
  2. M&A・買収・売却のために入念に準備する
  3. 情報の漏洩に注意する
  4. 簿外債務などミスをチェックする
  5. 信頼できる相談先を見つける

1.M&A実行日までに経営の黒字化を目指す

M&Aの会社売却は必ずしも黒字である必要はありませんが、買い手側の視点でみると財務状況は大切な指標の一つなので、可能であるならば経営状態は黒字が好ましいです。

財務状況の悪化によりM&Aを検討している場合は黒字化が難しいこともありますが、その際は少しでも良いので経営状態の健全化を図っておくと買い手もみつかりやすくなります。

具体的には、短期・中期別に実現可能な目標を設定して少しずつ改善していくとよいでしょう。

2.M&A・買収・売却のために入念に準備する

M&Aは長い時間をかけて行われるものなので、入念なM&A戦略策定が求められます。M&A戦略で特に大切なのは、目的の明確化と資料準備です。

M&Aの目的は多岐に渡ります。売り手は会社売却の利益獲得や従業員の雇用先の確保、買い手は人材確保や技術獲得による事業規模の拡大などが挙げられます。用いる手法によっては臨んだ結果が得られないこともあるため、目的の明確化が大切です。

会社売却における大切なことは、買い手に対して財務状況を伝える資料作成です。財務状況を正しく伝えたうえで強み・魅力を効果的にアピールすることができれば、好条件の買い手をみつけやすくなるでしょう。

3.情報の漏洩に注意する

M&Aの情報が外部に漏洩すると、従業員に動揺を与えたり株式市場を悪戯に煽ったりと、さまざまなリスクが想定されます。

そのため、基本的にM&Aは水面下で進行することが鉄則とされており、情報漏洩には細心の注意を払わなくてはなりません。

M&Aの交渉に関わる人員はごく一部に限定して、従業員や家族に対しても口外することを禁止する必要があります。

情報公開するタイミングは、一般にM&Aの最終契約書が締結された時とされており、以降は会社全体で情報を共有して会社売却のための準備に取り掛かります。

4.簿外債務などミスをチェックする

簿外債務は賃借対照表に記載されない潜在的リスクのことを言います。現金主義の会計処理の場合、経常的に発生するものなので、売り手側は事前に調査を行って資料として提出しておく必要があります。

一方の買い手側は、財務デューデリジェンスを実施することで簿外債務の洗い出しに努めます。財務面以外に法務・税務の潜在的リスクも存在しているため、並行して実施することが一般的です。

【関連】会社売却・M&Aで問題になる簿外債務とは?粉飾発見方法と対処方法

5.信頼できる相談先を見つける

ここまで紹介したポイントを全て実践するためには、M&Aの専門家のサポートが必要不可欠です。信頼できる専門家を探してM&Aのサポートを依頼することをおすすめします。

特におすすめの相談先はM&A仲介会社です。売り手と買い手の仲介に入り友好的M&Aを目指す「仲介型」が一般的で、M&Aを円滑に進められる特徴があります。

8. LPガス業界のM&A・買収・売却する際におすすめの仲介会社

LPガス業界のM&A・買収・売却する際におすすめの仲介会社

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LPガス業界のM&A・買収・売却を検討の際は、M&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aの経験・知識が豊富なアドバイザー・会計士・弁護士の3名が就いて、相談からクロージングまでの一貫したサポートを提供しています。

LPガス業界に精通した専門家も在籍しており、LPガス会社のM&A・買収・売却の仲介実績も多数保有しています。LPガス業界の動向調査や資料作成等の万全の体制を整えたうえでM&Aに臨みます。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。中間金や着手金が発生しないので、M&Aが成約するまで無駄な費用を支出することはありません。

無料相談は24時間お受けしています。LPガス業界のM&Aを検討の際は、お気軽にM&A総合研究所にご連絡ください。

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9. まとめ

まとめ

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LPガスは幅広い用途に使われているエネルギーです。しかし、近年のLPガス業界は業界内の競争激化や新エネルギーの台頭により市場が縮小傾向にあります。

業界内の再編が続くことでM&A・買収・売却は活性化していきますが、業界動向に注意しておくと買収・売却のタイミングを見計らうことも可能です。

【LPガス業界のM&A・買収・売却動向】

  1. LPガス(プロパンガス)市場の縮小
  2. 後継者・配送ドライバー不足が深刻
  3. 業界全体でM&Aが増加傾向

【LPガス業界のM&A・買収・売却の流れ】
  1. M&A仲介会社などに相談
  2. M&A先の選定・交渉
  3. 基本合意書の締結
  4. デューデリジェンスの実施
  5. 最終契約書の締結
  6. クロージング

【LPガス業界のM&A・買収・売却を成功させるポイント】
  1. M&A実行日までに経営の黒字化を目指す
  2. M&A・買収・売却のために入念に準備する
  3. 情報の漏洩に注意する
  4. 簿外債務などミスをチェックする
  5. 信頼できる相談先を見つける

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