M&A補助金制度でコロナ対策!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 M&Aアドバイザー
矢吹 明大

コロナ感染拡大が進むなか、M&Aを検討する企業に対して、M&Aにかかる費用の一部を負担するM&A補助金制度が成立しています。M&Aの金銭的負担を抑えるためには有効活用できるものです。本記事では、コロナ対策の一環としてM&A補助金制度を解説します。

目次

  1. M&A補助金制度でコロナ対策!
  2. M&A補助金制度を使ったコロナ対策の参考例
  3. M&A補助金制度の開始時期
  4. M&A補助金制度申請の際におすすめの相談先
  5. まとめ
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1. M&A補助金制度でコロナ対策!

M&A補助金制度でコロナ対策!

出典:https://pixabay.com/ja/

政府は、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策として、M&A補助金制度「経営資源引継ぎ・事業再編⽀援事業」を盛り込んだ、令和2年度補正予算を閣議決定しました。

中小企業庁より詳細な内容が発表されているので、補助金の上限額を始めとした基本概要を確認していきます。

M&A補助金制度とは

M&A補助金制度は、中小企業の経営資源や技術を確実に引き継ぎ、経済活性化を図ることを目的とする制度です。

コロナの影響で廃業・倒産せざる得ない状況に追い込まれている企業も、補助対象に含まれています。

4月に中小企業庁より公開された公募要領では、補助金制度の対象について以下のように記されています。

【M&A補助金制度の補助対象】

買い手支援型 売り手支援型
  1. M&A後にシナジー効果を活用した経営革新が見込まれること
  2. M&A後に地域の雇用を始め、地域経済全般を牽引する事業を行うことが見込まれること
  1. M&Aで経営資源の引き継ぎが行われる予定がある中小・小規模事業者であること
  2. 地域の雇用を始め、地域経済全般を牽引する事業を行っており、第三者への承継が見込まれること

補助される金額は

今回の補助金制度では補助金の上限額が設けられています。売り手のほうが深刻な状況であるという判断から、補助金は売り手の方が高めに設定されています。

また、枠組は既存事業の廃業費用と専門家費用となっており、M&Aにかかるほとんどの費用が対象となっていることがわかります。

補助率や上限額が定められているので全額補助を受けることはできませんが、大幅に負担を抑えてくれます。
 

枠組 補助対象 補助率 補助上限額
既存事業の廃業費用
専門家費用
買い手 2/3 200万円
売り手 650万円

専門家費用とは

専門家費用とは、M&Aの専門家に支払う手数料全般を指します。M&Aの進行に合わせて様々な手数料を支払うことになるため、最終的に負担する費用は高額になることが多いです。

専門家費用のなかで、最も高い割合を占めるのは成功報酬です。成約という確かな成果が得られた段階で発生する手数料で、レーマン方式と呼ばれる計算式を使って算出します。

【M&Aの専門家に支払う手数料一覧】

相談料 相談時
着手金 依頼締結時
中間金 基本合意時
月間報酬 毎月発生
成功報酬 クロージング時
企業価値評価費用 依頼締結からまもなく
着手金に含まれることも多い
デューデリジェンス費用 基本合意からまもなく

【関連】レーマン方式とは?M&A仲介会社の成功報酬や手数料の算出方法を徹底解説!

事業承継補助金との違い

今回のコロナ対策とは別に、政府が打ち出している中小企業支援制度に「事業承継補助金」という制度があります。

事業承継補助金とは中小企業庁が毎年実施している支援政策で、事業承継にかかる負担を軽減するという目的で大きな共通点があります。

M&A補助金制度について調べていると「事業承継補助金」に関するページがヒットすることがあり、混乱するケースも多いですが、明確な違いもいくつかあるため正しく理解しておく必要があります。

補助対象に売り手が含まれる

事業承継補助金の補助対象は買い手となっています。事業承継を機に新たな取組を見せる承継者支援を目的としているため、売り手に対する直接的な支援は行っていません。

買い手が補助金を受け取ることでM&Aが成立しやすくなっているので、間接的には売り手も支援を受けていることになりますが、直接金銭を受け取れないので実感しにくい特徴があります。

今回のM&A補助金制度はコロナ対策として打ち出されたものなので、売り手も補助対象に入っておりM&Aの当事者全員が受けられる制度になっています。

補助対象経費に専門家費用が含まれる

事業承継補助金は、補助対象経費を事業費・廃業費に限定しているため、専門家費用(仲介手数料やコンサルティング費用)については自社負担する必要があります。

M&A補助金制度は専門家費用を対象にできるので、実質的な負担を大幅に抑えてくれます。コロナの影響で抱えている債務についても弁済する余裕が生まれる可能性も高いです。

標準補助率が高い

事業承継補助金は、標準補助率が1/2です。ベンチャー型事業承継枠や生産性向上枠など、特別な要件を満たすことができれば2/3に引き上げることもできますが、多くの企業は補助率1/2で補助金を受け取っています。

今回コロナ対策として打ち出されたM&A補助金制度は標準補助率2/3となっているので、特別な要件を満たさなくても高額の補助金を受け取ることができます。

【関連】【2020年最新】事業承継補助金とは?採択率や申請書を解説!事例あり

2. M&A補助金制度を使ったコロナ対策の参考例

M&A補助金制度を使ったコロナ対策の参考例

出典:https://pixabay.com/ja/

コロナ対策でM&A補助金について調べていると、補助率や補助金上限額という言葉を目にしますが、実際に受け取れる補助金はいくらになるのかという疑問もあるでしょう。

ここでは、以下の設例を基に、M&A補助金制度を活用して会社を売却した際に得られる具体的な効果を説明します。

【M&Aによる売却企業の株式価値】

  • 事業価値・・・4億円
  • 借入金・・・1億円
  • 株式価値・・・事業価値(4億円)-借入金(1億円)=3億円

料金体系が完全成功報酬制の場合は株式価値3億円に対して5%の料率がかかることになり、M&Aの専門家に1500万円の成功報酬を支払うことになります。

通常のM&Aの場合、この1500万円は全て自己負担となるものですが、今回の補助金制度では補助率2/3・上限額650万円の優遇措置を受けられます。

1500万円×2/3=1000万円となるため、最大650万円の上限額が適用されることとなり、専門家費用1500万円のうち650万円の補助金を受け取ることができ、実質的な負担手数料は850万円になります。

M&A当事者にとって負担となりがちな手数料を軽減してくれるので、コロナ対策として積極的に活用したい制度といえるでしょう。

3. M&A補助金制度の開始時期

M&A補助金制度の開始時期

出典:https://pixabay.com/ja/

M&A補助金制度は4月30日に閣議決定したばかりで、開始時期についてはまだ案内されていません。中小企業庁より公表されている内容についても限定的であり、この先変更される可能性がある点には注意が必要です。

現在の状況は、M&A補助金制度を実施する機関「事務局」の選定を終えた段階にあります。5月21日に、4月17日~5月8日にかけて行われた事務局の公募に対する応募4件から「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー」に決定したことが公表されています。

現在、中小企業庁と事務局の間で、詳細な内容について打ち合わせを進めていると考えられます。詳細が決まり次第、中小企業庁の「補助金等公募案内」に開始時期を含めた内容が告知されるはずなので、頻繁に確認しておくと柔軟な対応ができるでしょう。

4. M&A補助金制度申請の際におすすめの相談先

M&A補助金制度申請の際におすすめの相談先

出典:https://pixabay.com/ja/

M&A補助金を受け取るためには、事務局に対して事業内容を分かりやすく伝えなければならないため、情報収集や資料作成などの準備が必要不可欠です。

M&A補助金を活用したM&Aを検討の際は、M&A仲介会社であるM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、毎年実施されている事業承継補助金の申請依頼も承っており、毎年複数件の採択を実現させています。

今回の「経営資源引継ぎ・事業再編⽀援事業」とは採択基準が異なる可能性もありますが、中小企業庁の公表に合わせて柔軟な対応をとっていきます。

料金体系は完全成功報酬制を採用しています。業界最安値水準となっていますので、M&A補助金と合わせて手数料負担を最小限に抑えることができます。

無料相談は24時間お受けしています。M&AやM&A補助金制度に関してお悩みの際は、お気軽にご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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5. まとめ

まとめ

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今回は、M&A補助金制度について解説しました。コロナの影響でM&Aが余儀なくされている企業にとって、仲介手数料の一部の補助を受けられることは大きなメリットです。

コロナ不況によって混乱の最中ではありますが、M&A補助金制度でいくらかは改善を見込むことができます。

【M&A補助金制度まとめ】

  • M&A補助金制度とは中小企業の経営資源の承継をサポートする目的の制度
  • 補助対象は買い手と売り手の両方
  • 補助対象費用は廃業費用と専門家費用

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