【令和最新】M&A・事業買収に関するセミナー情報まとめ

M&A・事業買収は、規模や業種を問わずにあらゆる企業に有効な経営戦略として、現在では多くのケースで活用されています。

もはやM&A・事業買収は、単なるトレンドではない、成長戦略として欠かせないものといってもいいでしょう。

しかし、M&Aや事業買収の意味合いをよく理解しないまま、M&A仲介会社に丸投げしているだけで、果たして経営戦略・成長戦略としての選択といえるのでしょうか。

M&Aは、単に拡大主義的発想で事業買収をするだけでなく、例えば事業承継を目的としたM&Aというものもあります。

こうしたケースバイケースに応じた適切なM&A・事業買収が行えるように、現在は、金融機関、商工会・商工会議所、各士業事務所、M&A仲介会社、公的機関などが、経営者向けに各種M&Aセミナーを積極的に開催しているのです。

M&A・事業買収セミナーの主な対象者ですが、開催者側としては基本的に中小企業の経営者や個人事業者などがターゲットであり、実際に後継者問題や事業拡大を考える経営者が多く出席しています。対象者について、より具体的に分析すると以下のとおりです。

• 後継者問題を抱える中小企業の経営者
• 事業拡大のために企業買収・事業買収をしたい経営者
• 大手企業の経営戦略室配属の社員
• 今後M&Aを視野に入れたい起業家

参加自体は経営者でなくても企業の経営に関わる方や起業家を目指す方まで、自由に参加できるようになっています。

特に「経営者でないと参加できない」といった決まりはありませんが、セミナーに参加する際は会社名・部署名を記入したり、名刺の提示が必要なケースが多いです。

セミナー主催者は銀行やM&A仲介会社なので、できるだけ「M&Aを検討している経営者」に来てほしいと思っているのが本音でしょう。

M&A・事業買収セミナーに出席する場合の主な持ち物としては、「名刺」と「筆記用具」、「会社資料」です。

名刺を持ち歩かない経営者はいないと思いますが、M&A・事業買収セミナーでは想像以上に名刺交換をする可能性もあり、普段よりも多めに持って出た方がいいでしょう。

また、経営者とはいえ、M&A・事業買収という未知の領域のことについては知らない内容ばかりで、セミナーでの講演を全てその場で頭に入れることは難しい可能性大です。万が一に備え、普段、筆記用具を持ち歩かない場合でも、M&A・事業買収セミナーでは携帯していくべきでしょう。

また、M&A・事業買収セミナーによっては、その場で簡易的に個別相談に応じてくれる場合があります。それに備えて、会社の概要がわかる資料を持っていくといいでしょう。

M&A・事業買収セミナーに参加したときに得られるメリットは、数多くあります。

M&A・事業買収セミナーでは、間違えた情報に惑わされないために、正しい知識を身につけ高めることが目的です。

無駄なく事業を成長させるためのノウハウや、人材不足などの社会問題をどうして解決していくのかなど、事業をやるうえで必要な情報も獲得できるでしょう。

単に事業買収や会社売却といった事象だけではなく、以下のような3つのメリットが考えられるので経営者としての感性も磨かれるはずです。

• M&Aや事業買収の知識を得られる
• 業界情報を知れる
• 人脈が広がる

それぞれ確認していきましょう。

M&Aや事業買収の知識を得られることが、M&A・事業買収セミナーの最大のメリットです。

「M&Aって聞いたことあるけど、実際どのように行うの？」、「メリット・デメリットは？」、「どんな手法があるの？」といった基礎知識から、丁寧にわかりやすく教えてもらえます。

財務・税務・法務などといった専門的な知識や、M&A・事業買収が積極的に行われている背景や社会情勢などについても、セミナーで学べるのです。

もちろん、インターネットで検索したり、M&Aの専門書を読んだりすることで知識を得られますが、実際の現場を知っている講師から聞く話は一味違うでしょう。

M&Aを検討している経営者はもちろん、今後、経営の選択肢として深い知識を知っておきたい場合には、セミナーに参加することをおすすめします。

M&A・事業買収のセミナーに行くことで、業界情報を知れます。もちろん、話の中心はM&Aですが、さまざまな業界の最新情報に触れられるでしょう。

例えば、「IT企業のM&Aが活発化している。その理由は・・・」と、ビジネスに欠かせない業界情報を得ることもできます。自社の経営にだけ没頭していると、なかなか他の業界に目を向ける機会はありません。

しかし、M&Aの現場を生で見ている講師のセミナーでは業界動向も知ることができます。こうした業界情報を知ることで、「今後はIT方面に力を入れていこう」などのように自社の経営のヒントに繋がるかもしれません。

さらに、「こういったIT技術を獲得するためにM&Aを実施しよう」という経営判断をするきっかけになる可能性もあります。最新の業界情報を知って視野を広げられるのですから、仮にM&Aや事業買収に興味がないとしても、セミナーに参加すれば何か新しい発見が待っているかもしれません。

M&A・事業買収セミナーに参加することで、人脈も広げられます。セミナーにはさまざまな経営者が参加するため、異業種交流の場ともなっています。

したがって、セミナーでの出会いをきっかけに取引が生まれたり、M&Aや事業買収を行うことになることも起こり得ます。実際にM&Aを実施したことのある経営者の話を聞けることも、大きな魅力です。

M&A・事業買収セミナーは、主催者の数も幅広く、セミナーの内容自体も千差万別です。行き当たりばったりに出席するのでは、時間の無駄といえるでしょう。そこで、出席するM&A・事業買収セミナーの選び方と注意点についても、ここで述べておきますので参考にしてください。

失敗しないためのM&A・事業買収セミナーの選び方として、以下の3つにポイントをしぼり説明します。

• セミナーのテーマを見極めて選ぶ
• セミナーの対象者に合わせて選ぶ
• 無料セミナーを活用する

セミナーの主催者がさまざまであると同時に、一口にM&A・事業買収セミナーといっても、重点的に扱われるテーマはセミナーによって違います。一例を挙げれば、M&Aの手法だけでも株式譲渡（譲受）、第三者割当増資、株式交換、株式移転、事業譲渡（事業買収）、会社合併、会社分割、資本提携などです。

また、M&A・事業買収を行う目的で考えても、事業規模拡大、事業領域拡大、新規事業参入、人材獲得、特殊技術や特許などノウハウの取得、資金調達、コア事業の強化と不採算事業の整理、後継者問題解決のための事業承継など、実にさまざまなテーマでセミナーは開催されます。

自社の状況を鑑み、課題が複数あるのなら、そこに優先順位を付け、出席するM&A・事業買収セミナーのテーマを絞り込みましょう。欲張っていろいろなテーマのセミナーを一度にたくさん受けても、情報が整理できず混乱してしまうかもしれません。

各M&A・事業買収セミナーは、各種事業別であったり、大手企業・中堅企業・中小企業・小規模企業・個人事業者など企業規模別に開催される場合もあります。

例えば、買い手となる大手企業の事情を知るといった目的でそのようなセミナーに出席するのも大いに結構ですが、まずは、自社の事業や規模に特化されているM&A・事業買収セミナーを見つけ、そこで基本情報を得るようにするのが第一にすべきことです。

中小企業庁や独立行政法人中小企業基盤整備機構、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関や、商工会・商工会議所などが実施するM&A・事業買収セミナーは、無料で開催されることがほとんどです。M&A仲介会社や金融機関が行うM&A・事業買収セミナーでも、無料セミナーはたくさんあります。

無料セミナーの特徴としては、M&A・事業買収の入り口として基本的で平易な内容のものが多いはずです。身近で開催されている無料セミナーに、まずは出席してみることで情報慣れさせるというのも、悪くない始め方といえるでしょう。

M&A・事業買収セミナーに出席するうえで第一に注意すべきことは、明確な目的を持つことです。これはセミナーの選び方にも通ずることですが、具体的な目的を踏まえないままM&A・事業買収セミナーに出席しても、有用な情報がどれであるか判断できず、時間の無駄使いに終わってしまうでしょう。

また、最初から専門的過ぎるM&A・事業買収セミナーに出席してしまうのも考えものです。大手企業のM&A専門職が受けるようなM&A・事業買収セミナーに初心者が出席しても、おそらく何も得られず徒労に終わるでしょう。場合によっては、M&Aをあきらめてしまうようなことになるかもしれません。

したがって、結論としては、出席するM&A・事業買収セミナーは、その内容をよく調べて選ぶということになります。

無料セミナーを活用することを先述しましたが、そのアレンジ版とでもいえる方法が、M&A仲介会社の無料相談を利用することです。近頃は、多くのM&A仲介会社で無料相談が実施されるようになってきており、そこから始めてみるのも良策といえます。

M&A総合研究所は、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが多数在籍しており、無料相談も随時お受けしています。当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっており、着手金は完全無料です。

M&A・事業買収セミナーへの出席を検討されている場合、M&A総合研究所の無料相談も合わせて活用することをおすすめします。どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

2020（令和2）年7月現在において予定されている実際のM&A・事業買収セミナーについて、数ある中から10件を厳選し紹介します。

各セミナーは事業買収、事業承継などテーマはさまざまであり、対象者についても同様です。無料のものもあれば有料セミナーもあります。自分の目的に合致したものを選ぶための参考情報としてご覧ください。

みずほセミナーとは、みずほ総合研究所が1968（昭和43）年に開始したセミナー事業で、約50年にわたり教育研修機関として法人や役員向けのセミナーを開催してきました。

M&A・事業買収や事業承継だけではなく、総務から財務など、従業員の教育の仕方や、雇用条件まで、経営戦略からビジネススキルまで実務で取り上げられる問題点をテーマにして、新入社員、中堅社員、役員にまで役に立つビジネスの基礎や応用をセミナーとして開催しています。

 

みずほセミナーの多岐に渡るテーマの中からM&A関連としては、「M&A財務・税務デュー・デリジェンス、30のチェックポイント」というセミナーの開催が予定されています。

売却候補企業の調査であるデュー・デリジェンス（DD）にテーマを絞り、基礎情報分析の概要とポイント、財務デュー・デリジェンスと税務デュー・デリジェンス、海外企業とのM&AであるクロスボーダーM&Aにおける財務・税務DDに関する留意事項、DDレポートの読み方とDD結果への対応などが主要講義です。

講師は、佐和公認会計士事務所の佐和代表です。

上記セミナーの対象は、「経営幹部、経営企画部・財務経理部担当者」です。

参加費有料（一般価格・税込み38,500円）ですが、申し込み詳細などは開催約3ヶ月前の時点で、みずほ総合研究所のホームページ上などで掲示されます。

開催日は2021（令和3）年2月の1日間限りで、開催場所は東京が予定されています。

日本M&Aセンターが開催している「M&Aカンファレンス」は、同社設立以来、4,500件を超える実績に基づくM&Aのノウハウを伝えていく場として開催されているセミナーです。

2018（平成30）年に初めて開催された「M&Aカンファレンス」では、ビジネスの革新を求める方が2,000人以上も参加し大反響を起こしたセミナーでもあります。

現在のM&Aや事業承継の実態を解説するとともに、16種類に分けた具体的なM&A手法の内容をセミナーで学べます。

各企業の問題に沿った内容や興味のある内容を学べるるようになっていることから、さまざまな業種の経営者や経営に関わる役職者が参加できるセミナーです。

満足度が90%を超えていることもあり、M&A・事業買収セミナーの中では、かなり大規模なセミナーであるといえるでしょう。

参加制限などはありません。M&A・事業買収、事業承継などに興味を持っていて、これからのビジネスの革新を求める立場であれば誰でも参加対象者です。

2020年7月現在、コロナ禍の影響により開催は延期され、具体的な日程は発表されていません。ご興味のある場合、逐次、同社のホームページなどで情報をチェックしてください。

なお、参考情報としまして2019（令和元）年に開催された「WiNNOVATION M&Aカンファレンス 2019」は、開催日時が2019年2月26日火曜日の10:00〜17:00、会場は東京の「グランドニッコー東京台場（住所：東京都港区2-6-1）」でした。

こちらも日本M&Aセンターが開催するセミナーの1つです。

コロナのパンデミックを受け、全世界の全ての業種において、その業態は激変しました。おそらくは、今後、コロナ以前の姿の戻ることはないであろうという予測がされる中、企業の新たな経営戦略を探るため、緊急企画されたセミナーです。

今後、仮にコロナ禍が収まったとしても、各企業の業態がコロナ以前と全く同じ姿に戻れないだろうと予測されています。そのような「Withコロナ」時代において、M&Aを企業の有効な経営戦略として捉えていこうというテーマで講演が行われる予定です。

講演予定者は、日本M&Aセンターの三宅代表取締役社長と同社のダイレクトマーケティング1部の竹賀部長となっています。

本セミナーの対象は、全ての経営者となっています。

なお、参加費は無料ですが、申し込みは必要です。

コロナ予防で3密を避けるため、オンライン開催されます。

配信予定日時は、以下のとおりです。

• ライブ配信：2020年7月14日火曜日11～12時
• ストリーミング配信：同年7月21日火曜日18〜19時、7月29日水曜日14〜15時、8月4日火曜日8〜19時

日本M&Aセンターが行っている、会員制のM&A関連サービス事業に「M&Aサポート倶楽部」があります。

M&Aサポート倶楽部では、独自に少人数制の無料セミナーを定期的に実施しており、それが「事例から読み解くM&A戦略セミナー～買収の失敗事例～」です。

「事例から読み解くM&A戦略セミナー～買収の失敗事例～」は、少人数制であり30名限定となっています。

テーマ詳細は、開催回により適宜変更される場合がありますが、「事例から読み解くM&A戦略セミナー～買収の失敗事例～」については、以下の内容です。

• 日本におけるM&Aの現状
• 買収の失敗事例
• M&Aサポート倶楽部の案内
• 質疑応答

セミナーの対象としては、実際に事業戦略として他社の事業買収を考えている上場企業の経営者、それに関わる役員などが対象となっています。

開催日は、2020年7月21日火曜日18〜19時15分ですが、受付は17時30分からとなっています。

開催場所は、日本M&Aセンター東京本社セミナールーム（住所：東京都千代田区丸の内1-8-2鉄鋼ビルディング)です。

JMAA（日本M&Aアドバイザー協会）が開催するこのセミナーは、定期的に行われているM&A入門のためのセミナーです。

JMAAは、個人に認定M&Aアドバイザー資格の発行なども行いつつ、企業のM&Aに対する実践的な業務からサポートまでを行なっている一般財団法人になります。

M&Aや事業承継など、それに関する言葉は知っていても実際に基本的な流れや契約方法、手法など具体的なことまでは知られていないため、それらについての基礎的な内容を学べるセミナーになっています。

M&Aの実務をアドバイスしている講師が直接セミナーを開いているので、M&Aの現状や展望など時系列別に解説するのがポイントです。

タイトルにもあるとおり、このセミナーはM&A入門のためのものなので、M&Aに関わる仕事をしようと考えているケースや、将来の会社のためにM&Aの知識を身につけたいケース、あるいは興味がある一般参加者でも出席できます。

このセミナーは、毎月4回前後のペースで、全国の主要都市で開催されています。以下に、2020年7月に開催される分のみ掲載しますので、それ以降の開催時期・場所については、JMMAホームページで確認してください。

• 大阪開催：7月13日月曜日15〜17時、株式会社喜望大地 大阪セミナールームFep Hall（住所：大阪府大阪市北区芝田2-8-7　八木ビル３Ｆ）
• 東京開催：7月14日火曜日15〜17時、JMMAセミナールーム（住所：東京都台東区台東1−30−3YOKビル7階）
• 倉敷開催：7月14日火曜日15〜17時、倉敷商工会館1階第1会議室（住所：岡山県倉敷市白楽町249-5）
• 名古屋開催：7月21日火曜日15〜17時、株式会社フォーナレッジ会議室（住所：愛知県名古屋市東区泉1-15-14アルピニストビル7階）
• 群馬開催：7月22日水曜日15〜17時、日本企業価値承継機構株式会社 東群グループ小会議室（住所：群馬県伊勢崎市三和町2739-2東群ホールデイングス1F）
• 大阪開催：7月22日水曜日14〜16時、ドーンセンター（大阪府立男女共同参画・青少年センター）4F中会議室２（住所：大阪市中央区大手前1-3-49）

日本クレアス税理士法人グループのM&A仲介会社である、コーポレート・アドバイザーズM&Aが開催するセミナーです。

セミナーのテーマは、「事例で学ぶ、買い手が押さえておくべきM&A最新トピックス」です。これについて、戦略」、「交渉」、「スキーム」、「税務」、「人事労務」、「財務会計」の6つの切り口から、各専門家が講演を行います。

全6部となっており、各講演予定者は、日本クレアス税理士法人グループの中村代表、コーポレート・アドバイザーズM&A企業提携第一部の山内部長、コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングの中原公認会計士、日本クレアス税理士法人の中山税理士、日本クレアス社会保険労務士法人の中山社会保険労務士、コーポレート・アドバイザーズ・アカウンティングの江角公認会計士です。

このセミナーは、基本的に事業買収をする側向けの内容となっています。

参加費は無料ですが、定員25名までです。

開催日時は、2020年9月16日水曜日13時30分～16時50分です。

開催場所は、コーポレート・アドバイザーズ セミナールーム（住所：東京都千代田区霞が関3丁目2番5号 霞が関ビルディング33階）となっています。

日本経済新聞が毎年実施する各種セミナーの中には、M&Aに関するものも複数開催されています。2020年7月現在で開催が予定されていて出席可能なセミナーが「日経 事業承継・M&Aセミナー」です。

このテーマのサブタイトルは、「日本経済の持続的成長を支えるM&A・PEファンドの本質～経営者に寄り添う事業承継対策～」となっています。PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）とは、未公開企業に出資し、その企業の経営に関わって企業価値を向上させた後に、投資した株式をバイアウト（売却）するファンドのことです。

講演は、一橋大学の伊藤CFO、ケイアンドカンパニー株式会社の高岡代表取締役が予定されています。

このセミナーは、M&Aによる事業承継を検討している企業経営者、PEファンドからの出資に興味がある企業経営者向けの内容となっています。

参加は無料ですが事前登録制となっており、登録締切は2020年7月17日（金曜日）です。

開催日は、2020年7月31日金曜日10～15時30分です。

開催場所は、日経ホール（東京都千代田区大手町1-3-7日経ビル3階）となっています。

株式会社経営調査研究会および株式会社金融財務研究会が行うセミナーです。コロナ禍の3密を避けるため、オンライン会議システム「Zoom」で開催されます。

コロナ時代を生き抜いていくための企業再生手段、そして、事業承継手段としてはM&Aにフォーカスした内容の講演が行われる予定です。

講演予定者は、西村あさひ法律事務所の柴原弁護士となっています。

セミナーの対象としては、コロナで打撃を受けた企業の経営者、現在、事業承継について検討している経営者向けです。

受講費は、税込み25,000円となっています。

開催日は、2020年8月4日火曜日10〜12時です。

オンライン会議システム「Zoom」での開催なので、出かける必要はありません。

 一般社団法人企業研究会の開催するセミナーです。

一部の専門家を除けば、M&Aは誰にとっても日常業務とはかけ離れた分野であることに重点を置いたセミナーになっています。

M&Aに向かい合ったとき、いかにして専門家に丸投げせずにM&Aを実施していくかというテーマを念頭に、M&Aについての一連の流れやポイントとともに、自社内で対応すべき業務とM&A専門家に任せるべき業務の切り分け、専門家に任せる場合の注意点などが語られる予定です。

講演予定者は、監査法人アヴァンティアの木村公認会計士、弁護士法人L&Aの横張弁護士兼公認会計士となっています。

このセミナーは、企業の経営企画部門、法務部門、経理部門、財務部門、海外事業部門担当者などが対象となっています。

受講料は、税込み38,500円、定員25名です。

開催日は、2020年9月28日月曜日13～17時、申し込み締切は9月25日です。

開催場所は、企業研究会セミナールーム（住所：東京都千代田区麹町5-7-2MFPR麹町ビル2F）となっています。

TRANBIが運営をしている、有料講座「スモールM&Aの学校」を無料体験できるオープンセミナーです。

スモールM&Aとは、小規模会社や個人事業を対象としたM&Aを意味します。

「スモールM&Aの学校」の体験版的内容のものが、1時間に凝縮されています。

「スモールM&Aの学校」での通常の講座では、「スモールM&Aの始め方」、「自分に合うM&A案件の見つけ方」、「M&Aマッチングサイトの注意事項」などです。

講師は、株式会社八事財産コンサルティングの鷹野氏となっています。

セミナーの対象としては、スモールM&Aを基礎から知りたい、アドバイザーなしでM&Aをしたい、M&Aの相談相手を探している、M&Aを実施して独立や新規ビジネスを始めたいなどの考えを持っているケースを想定しています。

オープンセミナーですから、参加費は無料です。

開催日は、2020年7月30日木曜日19時30分～20時30分です。8月以降の予定については、TRANBIのホームページで確認してください。

オンライン開催ですので、Zoomアカウントが必要になります。

近年ではM&Aの増加に伴い、それに関わる仕事も増えてきています。

さらに、M&Aに関係する法的な面でも改正が行われており、毎年調べておかないといけない事項もありますので、セミナーに参加したり、コミュニティーに入ったりなどで状況を把握することは重要です。

M&Aの基本的なことしかわからない場合や、もっと詳しくM&Aのことを知りたい場合は、ぜひセミナーに参加することをおすすめします。

また、具体的にM&Aを検討している場合には、セミナーへの参加よりも、ダイレクトにM&Aの専門家に個別相談するのも有効です。