M&A補助金制度でコロナ対策！

政府は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、M&Aの補助金制度となる「経営資源引継ぎ・事業再編⽀援事業」を盛り込んだ令和2年度補正予算を閣議決定し、2020（令和2）年6月に国会で可決されました。

これを受け、ウェブ上に「経営資源引継ぎ補助金」専用サイトが開設されています。注意したいのは、申請する場合には専用サイトを通じたオンライン申請になることと、申請受付期間が限られている点です。

M&A補助金制度「経営資源引継ぎ補助金」は、中小企業の経営資源や技術を確実に引き継ぎ、経済活性化を図ることを目的とする制度です。

コロナの影響で廃業・倒産に直面する状況に追い込まれている企業も、補助対象に含まれます。

経営資源引継ぎ補助金は、「買い手支援型」と「売り手支援型」に分けられており、それぞれの対象企業は以下のとおりです。
 

• 買い手支援型対象企業：事業再編・事業統合などに伴う経営資源の引継ぎを行う予定の中小企業・小規模事業者
• 売り手支援型対象企業：事業再編・事業統合などに伴い自社が有する経営資源の引継ぎが行われる予定の中小企業・ 小規模事業者

経営資源引継ぎ補助金では、補助率が定められており、補助金額の下限と上限があります。それぞれの詳細は以下のとおりです。

【買い手支援型補助金】概要

• 対象費用：謝金、旅費、外注費、委託費​、システム利用料​
• 補助率：3分の2
• 下限額：50万円
• 上限額①：100万円（経営資源の引継ぎを促すための支援​）
• 上限額②：200万円（経営資源の引継ぎを実現させるための支援​。ただし、補助事業期間内に補助対象事業が完了しない場合は上限額100万円）

• 対象費用：謝金、旅費、外注費、委託費​、システム利用料​、​廃業費用（廃業登記費、在庫処分費​、解体費、原状回復費​）
• 補助率：3分の2
• 下限額：50万円
• 上限額①：100万円（経営資源の引継ぎを促すための支援​）
• 上限額②：650万円（経営資源の引継ぎを実現させるための支援​。ただし、補助事業期間内に補助対象事業が完了しない場合は上限額100万円。廃業費用の上限額は450万円。廃業費用を活用しない場合の上限額は200万円）

対象費用の名目だけではわかりづらいかもしれませんが、「外注費」や「委託費」にはM&A仲介会社やM&A専門家などを利用する際の手数料が含まれます。

売り手の場合、廃業に関する費用も補助金の対象です。たとえば、事業譲渡や事業再編を実施した場合、手元には会社組織が残り、買い手側が譲受しなかった設備や在庫なども残る可能性があるでしょう。

その場合、事業継続しないのであれば、会社を廃業し、残った資産の廃棄費用などが発生しますが、これも補助金の対象となります。

ここで、M&A専門家の手数料をもう少し詳しく掲示しておきます。経営資源引継ぎ補助金が指定するところの事業再編・事業統合とは、すなわちM&A（Mergers and Acquisitions、Mergers＝合併、Acquisitions＝買収）です。

M&Aの手数料は、仲介会社によって規定は異なりますが、ケースによっては、M&Aの進行に合わせて段階的に手数料を支払う場合もあります。支払う可能性のある手数料の一覧は、下記のとおりです。

【M&Aの専門家に支払う手数料一覧】

上記の中で、最も高い金額となるのは成功報酬です。成約の確かな成果が得られた段階で発生する手数料であり、多くはレーマン方式と呼ばれる計算式を使って算出します。

なお、M&A仲介会社の中には完全成功報酬制を採用しているところなど、その報酬体系はさまざまなのでよく確認してから利用するようにしましょう。

M&A総合研究所は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

M&A総合研究所では無料相談は随時でお受けしており、企業価値評価算定も無料サービスを行っていますので、ぜひお気軽にご相談ください。

今回のコロナ対策とは別に、政府が以前から打ち出している中小企業支援制度に「事業承継補助金」といった制度があります。

事業承継補助金とは、中小企業庁が毎年実施している支援政策で、事業承継にかかる負担を軽減する目的では共通するものでしょう。

「経営資源引継ぎ補助金」を調べていると「事業承継補助金」に関する内容が出てくることがあり、混同してしまうかもしれません。両者を間違って混同しないためにも、明確な違いなどを正しく把握しましょう。

事業承継補助金の補助対象は買い手のみとなっています。事業承継を機に新たな取り組みを見せる承継者支援を目的としているため、売り手に対する直接的な支援は行っていません。

買い手が補助金を受け取ることでM&Aが成立しやすくなっています。間接的には売り手も支援を受けますが、直接金銭を受け取れないので実感しにくいでしょう。

今回の経営資源引継ぎ補助金はコロナ対策として打ち出されたものなので、売り手も補助対象に入っておりM&Aの当事者全員が受けられる制度になっています。

事業承継補助金は、補助対象経費を事業費・廃業費に限定しているため、専門家費用（仲介手数料やコンサルティング費用）は自社負担する必要があります。

経営資源引継ぎ補助金は専門家費用を対象にできるので、実質的な負担を大幅に抑えられるのが特徴です。コロナ禍の影響で抱えている債務も、弁済する余裕が生まれやすくなるでしょう。

事業承継補助金は、標準補助率が2分の1です。ベンチャー型事業承継枠や生産性向上枠など、特別な要件を満たせれば3分の2に引き上げられますが、多くの企業は補助率2分の1で補助金を受け取っています。

一方、コロナ禍対策である経営資源引継ぎ補助金は標準補助率3分の2ですから、特別な要件を満たさずとも高額の補助金を受け取れるでしょう。

なお、事業承継補助金の詳細は以下の記事でまとめています。

コロナ対策である経営資源引継ぎ補助金について、実際はどのように受け取れることになるのか、以下の設例を基にシミュレーションしました。

【M&Aで売り手として株式譲渡が成約した例】

• 依頼したM&A仲介会社は完全成功報酬制
• レーマン方式の計算基準はM&A成約額
• M&A成約価額：1億2千万円
• 1億2千万円の場合のレーマン方式に関する手数料率は価額の5%

経営資源引継ぎ補助金は申請制です。制度実施の決定後、2020年度は一次、二次と2回の申請期間が以下のように設けられました。

　（2020年度の申請期間）

• 一次公募申請受付期間：2020年7月13日～8月22日
• 二次公募申請受付期間：同年10月1日～10月24日

2020年9月30日に、経営資源引継ぎ補助金の一次公募申請者の採択結果が公表されました。
 

• 申請者数：1,373者
• 採択者数：1,089者
• 採択者内訳：買い手支援型500者、売り手支援型589者

新型コロナウイルスの経済への影響は大きく、景気の低迷やさまざまな業界でのマーケットの縮小が見込まれています。政府は、新型コロナウイルス収束後の経済対策の一環として、経営が悪化した中小企業などのM&Aを支援しているため、有効活用すると良いでしょう。

事業承継･引継ぎ支援センターでは、経営者の高齢化や後継者不在の理由で第三者に事業を承継したい事業者に事業承継・引継ぎのワンストップ支援を行っています。

2021年度は、コロナ禍の中であっても事業承継の支援ニーズは大きく、相談者数は20,841件と過去最高でした。第三者承継の成約件数も1,514件と、こちらも過去最高を記録しています。

そして、20201年度から事業承継･引継ぎ支援センターは、地域の事業承継のワンストップ機関として、「事業承継診断」「事業承継計画策定支援」「経営者保証解除支援」など、事業内容を拡充しました。

中小企業経営力強化支援ファンドは、新型コロナウイルスの影響による企業の倒産や廃業を防ぐために創設されたファンドで、中核企業の再生や第三者承継を支援する官民連携ファンドです。

補正予算が成立した後、運営者や民間の出資者を募ってファンドを組成し、存続期間は10年間の予定となっています。ファンドは債務カットや資本注入などを実施し、地域の核となる中小企業などが倒産・廃業することのないよう、事業承継や事業再編、再構築を支援するのが狙いです。

ファンドによって企業が再生した後、事業承継･引継ぎ支援センターとも連携し、M&Aの実施も含め成長を後押ししていく予定です。

新型コロナウイルス対策として、国では新型コロナウイルスの影響を受けたマーケットや企業などへの経済支援を行っています。経済産業省や中小企業庁をメインとして経済対策を行っているほか、地方自治体も独自の補助金や助成金などを行っています。

新型コロナウイルスの拡大によって明らかとなったのは、日本企業のサプライチェーンの脆弱性（ぜいじゃくせい）が顕在化したことです。

経済産業省では、それを解消するための補助金、国内の生産拠点の整備を進めるなどサプライチェーンを整えることを目的に、必要な製品・部素材の円滑な供給を確保する設備投資を対象にした補助金制度を導入しています。
 
【経済産業省による新型コロナウイルス対策】

• サプライチェーン対策のための国内投資促進事業
• 海外サプライチェーン多元化等支援事業

中小企業庁では、新型コロナウイルス対策として以下の支援事業を行っています。生産性革命推進事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業・小規模事業者を支援する事業です。

【中小企業庁による新型コロナウイルス対策】

• ものづくり・商業・サービス補助金
• IT導入補助金
• 事業承継・引継ぎ補助金

各自治体では、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う景況の悪化や原油高騰および、原材料高騰により廃業の危機に直面している中小企業の事業引継ぎ、非常事態への対応力強化など、中小企業者の支援を行っています。地方自治体では、それぞれ独自の新型コロナウイルス対策を実施しているでしょう。例えば、以下が挙げられます。

• 北海道：道内事業者等事業継続緊急支援金
• 宮城県：県産品販売会等開催支援事業補助金
• 愛知県：中小企業事業展開支援補助金
• 大阪府：大阪府路線バス・タクシー事業者燃料費高騰対策事業補助金（燃料費、タイヤ購入費）

M&A補助金として経営資源引継ぎ補助金を受け取るためには、応募要項を満たしたうえで、事務局に対して事業内容をわかりやすく伝えなければならないため、情報収集や資料作成などの準備が必要不可欠です。

経営資源引継ぎ補助金を活用したM&Aを検討する際は、制度を熟知したM&A総合研究所にご相談ください。

M&A総合研究所では、経営資源引継ぎ補助金だけでなく、事業承継補助金の申請依頼も承っています。

経営資源引継ぎ補助金と事業承継補助金の両方を照らし合わせ、制度を最大限活用するM&A実施に向けて的確にアドバイスいたします。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

無料相談をお受けしていますので、M&A、経営資源引継ぎ補助金・事業承継補助金に関してお悩みの際は、お気軽にお問い合わせください。

M&A補助金制度ともいえる経営資源引継ぎ補助金について解説しました。コロナ禍の影響でM&Aの実施を必要とする企業にとって、仲介手数料の補助を受けられることは大きなメリットです。

コロナ不況によって混乱の最中ではありますが、経営資源引継ぎ補助金など国の制度を最大限活用し、経営改善を図りましょう。