web制作会社の売却の流れや相場！価格を上げるには？

web制作会社の売却について詳しく解説する前に、まずはweb制作会社や会社売却の基本的な意味について確認しておきましょう。

web制作会社とは、webサイト制作を主な業務とする会社をさします。

実際には、webサイトを作るだけでなく、よりアクセスが見込める運用方法をアドバイスしたり、訪れたユーザーのデータを解析したりといった業務も、並行して行っていることが多いです。

SEOを意識した集客力に強みを持つ会社、デザインや使いやすさに強みを持つ会社など、web制作会社によってそれぞれ強みが異なります。

最近は、個人がフリーランスでweb制作業務を営んでいるケースも増えており、web制作会社の形は多様化しています。

会社売却とは、会社を他の企業に売却する行為をさします。会社売却の手法はいくつかあるので、個々の事例に合った手法を選択する必要があります。

最もシンプルな手法は、株式を売却先企業に譲渡する株式譲渡で、手続きが簡単なので中小企業の会社売却でよく用いられます。

個人事業の場合は株式の売却はできないので、事業に関する資産そのものを売却する事業譲渡が用いられます。

また、大企業の場合は、吸収合併や新設合併などの手法が用いられることもあります。

M&A仲介会社でweb制作会社の売却を行うときの基本的な流れは、以下です。

【web制作会社の売却の流れ】

1. M&A仲介会社などに相談する
2. M&A・売却先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング
7. 買収側による統合プロセスの実施

web制作会社の売却は専門家でないと行うのが難しいので、まずはM&A仲介会社などに相談することになります。

相談は信用金庫などの金融機関、事業引継ぎ支援センターなどの公的機関でも受け付けてもらえますが、M&A仲介会社を利用するのが最もオーソドックスな選択肢です。

M&A仲介会社は非常に数が多いので、web制作会社の売却実績が多いところや、自社と同じ規模の会社のM&A実績が豊富なところを選ぶようにしましょう。

web制作会社の売却をM&A仲介会社に依頼すると、まずは秘密保持契約を締結することになります。

秘密保持契約には、漏えいしてはならない情報の範囲・秘密保持義務を負う人物・万一情報が漏れた場合の責任所在などが含まれます。

M&A仲介会社によるweb制作会社の売却では、面識のなかった買い手企業や仲介会社に会社の情報を教えなくてはならないので、秘密保持契約を結ぶことは非常に重要です。

M&A仲介会社にweb制作会社の売却を依頼して秘密保持契約を締結すると、次はM&A・売却先の選定に入ります。

M&A・売却先の選定では、まず「ロングリスト」という売却先候補を数十社程度洗い出したリストを作成し、その中から特に適していると思われる会社を数社絞り込んだ「ショートリスト」を作成します。

そして、ショートリストの候補の中から、売却先として最適と思われる会社にコンタクトを取り、経営者同士が面談して交渉に入ります。

リストに加える会社は、シナジー効果が高くより高い価格で売却できる見込みがある相手を中心に選びます。

売却先の選定が終わると次は具体的な交渉に入りますが、その際買い手側の企業が「意向表明書」という書面を作成して、売却側の企業に提示することがあります。

意向表明書は、本格的な交渉に入る意思があることを売り手側に示すための書面で、経営者同士のトップ面談を終えて提出されるのが一般的です。

意向表明書の提示は義務ではありませんが、売り手側に本気で交渉する意思があることを示すことができるので、交渉をスムーズに進めることができます。

経営者同士のトップ面談で基本的な売却条件が固まったら、基本合意書を締結して内容を書面にします。

基本合意書は最終的な決定事項ではないので、最終契約書の締結時に内容を変更できます。

買い手・売り手双方が納得のいく条件を提示できたなら、基本合意書の時点でほぼ最終決定に近い内容にしてもかまいません。

一方、デューデリジェンスの結果次第で変更の可能性がある場合などは、大まかな合意事項だけを記載しておくことも可能です。

基本合意書が締結されたら、次は、売り手企業の内容を詳細に調べるデューデリジェンスを実施します。

M&Aによる会社売却は、面識のなかった企業同士で行われるので、デューデリジェンスは非常に重要です。

デューデリジェンスで財務や事業内容などにリスクが見つかった場合、基本合意書で締結された条件を変更したり、売却自体を断念したりするケースもあります。

デューデリジェンスには手間と費用がかかりますが、買い手が納得のいく条件で成約するためにも、手を抜かないことが大切です。

デューデリジェンスで売り手企業に問題がないことがわかったら、最終契約書を締結して会社売却を確定させます。

最終契約書は、法的効力を持つ最終的な意思決定を記したものなので、いったん締結したら内容を変更したり破棄したりはできません。

また、契約を破棄した場合は、相手から損害賠償を請求される可能性もあります。

最終契約書に盛り込む条項はスキームによって異なるので、M&A仲介会社など専門家のサポートを受けながら作成する必要があります。

クロージングとは、最終契約書に記載された契約内容を実行して、会社売却を完結させる作業のことです。

株式や事業の譲渡手続きや対価の支払いなどを行い、売り手企業の経営権を買い手企業側に移行させます。

最終契約書には、許認可や従業員の同意などについて「クロージング条件」が記載されており、クロージング開始までに条件を満たしておく必要があります。

クロージングは、中小企業の株式譲渡なら数日で終わることもある一方、規模の大きい会社の事業譲渡や吸収合併の場合、かなりの期間を要することもあります。

クロージングによって、会社は買い手側企業に売却されますが、web制作会社の売却が完全に終わったわけではありません。

売却した企業が売却先で問題なく機能するための統合プロセス（PMI）を実施する必要があります。

契約上で納得のいく条件を締結できたとしても、実際に売却した企業の経営がうまくいかなければ意味がありません。

したがって、統合プロセスはweb制作会社の売却にとって、最も重要なプロセスといえるでしょう。

統合プロセスでは、売却した企業の経営体制や組織構造を買収側企業にすり合わせ、従業員のモチベーションの維持や混乱の回避などを行います。

事業売却は、短くても6カ月くらいかかります。M&Aを検討して準備を始め、完了するまでは、1年くらい見ておくことをおすすめします。

M&A後に、自分がどのようにしたいのか目的をはっきりさせるためにも、早めに準備を始めなければなりません。

株式譲渡で自分の持ち株分のみを譲渡する場合は、他の役員の承認などは必要ありませんが、事業譲渡の場合は、株主総会での承認などが要ります。

日ごろから財務データを確認して自社の経営状態を把握すること、他の役員にも経営戦略としてM&Aを行うべきということを根回しすることも必要なので、準備は早めに行うようにしましょう。

web制作会社の売却では、そのメリットを理解して最大限に享受できるよう行うことが重要です。あらかじめ得られるメリットを理解したうえ、交渉を進めていきましょう。

【web制作会社の売却を行うメリット】

1. 後継者問題を解決できる
2. 大手の傘下入りで事業規模の拡大ができる
3. 従業員の雇用先を確保できる
4. 個人保証・担保の解消
5. 売却益を獲得できる

web制作会社の仕事は激務なので、体調不良や年齢的な問題で経営を続けるのが困難になることもあります。

親族に経営を引き継げる人材がいればよいですが、web制作会社のような専門性の高い事業の場合、もともと同じ業種で働いている親族でなければ後継者にするのは難しいでしょう。

身近に後継者がいない場合は、M&Aで他の企業にweb制作会社を売却することで、新しい経営者に事業を譲り渡し、会社を存続できます。

web制作会社は少数精鋭の中小企業が多く、自社のみでの事業拡大に限界を感じることもあるでしょう。

そのようなケースでは、さらなる事業拡大を目指して、大手企業にweb制作会社を売却して傘下に入るというのも有効な手段です。

もちろん、大手の傘下に入ると完全に自由な経営はできなくなりますが、事業規模を拡大できるメリットが上回ると判断した場合は、M&Aによる売却が現実的な選択肢となり得ます。

現経営者が高齢や体調不良などで経営を続けられなくなり、身近に適切な後継者もいない場合、会社を廃業するケースも少なくありません。

しかし、廃業してしまうと今まで築いてきたノウハウや人脈を失い、何より働いていた従業員が退職を余儀なくされます。

従業員の雇用先を確保できるというのも、web制作会社の売却を行う大きなメリットの1つです。

中小企業では、融資を受けるときに経営者が連帯保証人になったり、不動産などを担保に入れたりするのが一般的です。

こういった個人保証や担保は、もし会社が倒産してしまったとき、経営者自身が破産に追い込まれるというプレッシャーがあります。

この精神的プレッシャーは経営者にとってとても重く、個人保証・担保から解放されたいと考えている方も少なくありません。

個人保証・担保を解消して精神的に楽になるというのも、web制作会社の売却の大きなメリットの1つです。

創業時から株式を保有している経営者は、その株式を売却することで創業者利益を得ることができます。

創業者利益は、株式を上場した経営者が得るイメージがありますが、中小企業でも株式譲渡で会社売却すれば、創業者利益を得ることが可能です。

創業者利益を得てリタイアし老後の生活資金に充てることができる点も、web制作会社を売却するメリットといえます。

web制作会社は基本的に売り手市場であるため、相場価格は他の業種より高くなる傾向があります。

優秀なエンジニアや安定した取引先を有しているweb制作会社であれば、さらに高値で売却できる可能性もあるでしょう。

web制作会社の売却の相場価格は、会社自体の価値に加えて、運営しているサイトの価値も大きく影響します。

例えば、ほぼ個人で運営していたwebサイトが、数億円の高値で売却された事例もあります。

個々の事例によって売却価格が大きく変わるのが、web制作会社の売却の特徴といえるでしょう。

上場企業であれば、株価から簡単に時価総額を算出できますが、非上場企業の場合は適切な売却価格を算出することが非常に難しくなります。

売却価格の算出方法には、インカムアプローチ・コストアプローチ・マーケットアプローチといった種類がありますが、それぞれ一長一短あります。

欠点のない完璧な算出方法は存在しないため、できるだけ適切な価格を試算して、それをもとに実際の売却価格を交渉で模索していくことになります。

web制作会社の売却では、できるだけ高い価格で売却できるよう、事前にしっかりと準備しておくことが重要です。

特に以下のような点に留意して、納得のいく価格で売却できるように交渉していきましょう。

【web制作会社の売却価格を上げるポイント】

1. 需要のあるときに売却する
2. 売却先が獲得するメリットを提示する
3. 譲歩できる部分を決めておく
4. 従業員の離職を防ぐ
5. 自社の収益性や将来性を提示する
6. M&A・会社売却の専門家に相談する

web制作会社は変化の激しい業界なので、売却する時期を見極めることも成功のポイントです。

例えば、web制作会社のM&Aが活発になる時期や業界の景気がよい時期は、需要が高くなり高値で売却できる可能性も高まります。

ただし、タイミングを気にしすぎて会社の業績が悪化してしまっては逆効果となるので、需要のある時期を見極めるために、業界の将来性を正しく判断する技量も必要になります。

web制作会社を買収したい企業は、事業拡大や新規事業への参入など明確な目的を持っており、目的に最も合致した会社を買収したいと考えています。

そのため、web制作会社を売却する側は、自社を買収することでどのようなメリットが得られるかを、買い手が理解しやすいように提示することが重要になります。

自社の強みやどのようなシナジー効果が期待できるかなど、できるだけ客観的なデータも交えて、書面などにして準備しておくとよいでしょう。

web制作会社の売却では、買い手・売り手双方の思惑を考慮して、お互いが納得できる条件を模索していくことになります。

こちらの意見ばかりを一方的に主張していては、受け入れてくれる買い手は現れないでしょう。

web制作会社の売却においては、ここだけは譲れないという部分と、相手の意見を受け入れて譲歩してもいいという部分を明確にしておくことが重要になります。

譲歩できる部分をあらかじめはっきりと決めておくことで、相手との交渉もスムーズに行うことができます。

web制作会社の従業員には、会社の待遇・職場環境・経営理念などが気に入って働いている人も多いです。

そういった従業員にとって自身の会社が売却されることは、今までどおりの環境では働けないという不安を伴います。

売却が完了するまで従業員に情報を漏らさないようにしたり、売却後の従業員の待遇について買い手としっかり交渉したりするなど従業員の離職を防ぐことが、web制作会社の売却価格を上げる重要なポイントとなります。

web制作会社の売却においては、自社の収益性や将来性を買い手が理解できるよう、提示することが重要です。

web制作会社は収益の安定性に不安があることが多いので、安定した取引先を有しているなどの強みがあれば、買い手に積極的にアピールするようにしましょう。

また、中小のweb制作会社では、今現在の収益性は低いものの、将来的に大きな収益が望める可能性も高いです。

将来性の高いweb制作会社を売却するときは、買い手側にそれがしっかり伝わるように準備しておかなければ、適正価格より安く売却されてしまう恐れもあるので注意が必要です。

web制作会社の売却には、web制作業界の知識だけでなく、会計や税務など幅広い知識と経験が必要になります。

そのため、M&A仲介会社などのM&A・会社売却の専門家に相談して、交渉を進めていくようにしましょう。

web制作会社のM&A・会社売却をご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所では、M&Aの実績が豊富なM&Aアドバイザーが専任につき、クロージングまでフルサポートいたします。

全国のネットワークと独自AIのマッチングシステムを有しており、幅広い買い手候補から最適な相手を選び出すことができます。

報酬は完全成功報酬制を採用しており、手数料は業界最安値水準に設定しております。着手金や中間金などは無料となっておりますので、コストを抑えてM&A・売却を行うことが可能です。

無料相談をお受けしていますので、web制作会社のM&A・会社売却をお考えの際は、お気軽にお問い合わせください。

web制作会社の売却の際に専門家に相談すべき主な理由は以下の5つです。

【web制作会社の売却の際に専門家に相談すべき理由】

1. 戦略・スキームのアドバイス
2. 売却先の仲介・紹介
3. 売却先との交渉
4. 書類の作成など
5. M&Aのトータルサポート

web制作会社の売却には、株式譲渡・事業譲渡・吸収合併などさまざまな戦略・スキームがあります。

どのスキームを選択すべきか個々の事例によって異なるので、専門家の判断を仰ぐ必要があります。

M&A仲介会社は独自のネットワークで幅広い売却先候補を有しており、その中から適切な売却先を選定して仲介・紹介します。

最近では、マッチングサイトなど個人で売却先を見つけられるサービスも増えていますが、交渉や手続きには専門知識も必要です。

M&A仲介会社などの専門家に相談して仲介・紹介してもらうほうがスムーズ・安全にM&A・売却を進めることができます。

web制作会社の売却交渉は買い手側・売り手側双方の意見を取り持つことが重要ですが、当事者同士だけの話し合いでは、なかなかまとまらないのが実情です。

M&A仲介会社は買い手と売り手の間に立ち、お互いが納得のいくように条件を提示していくので、交渉をスムーズに進めることができます。

また、M&Aアドバイザリー会社では、依頼を受けた買い手または売り手どちらかの立場に立ち、よりよい条件で成約できるようにサポートします。

web制作会社の売却においては、基本合意書や最終契約書を始め、さまざまな書類を作成しなければなりません。

法的効力を持つ重要な書類もあるので、一般的にはM&A仲介会社などの専門家に依頼して作成してもらうことになります。

M&A仲介会社では、単に売却先を紹介して成約をまとめるだけでなく、企業価値をできるだけ高めるアドバイスも行います。

また、経営理念や会社への思いを理解してくれる相手を探すなど、満足のいく売却ができるようにM&Aのトータルサポートを行います。

web制作会社の売却をお考えの際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

web制作会社の大多数を占める中規模から小規模の会社を中心に取り扱っており、経験豊富なM&Aアドバイザーが、クロージングまでトータルに支援いたします。

成約まで最短3カ月というスピードもM&A総合研究所の強みで、変化の激しいweb制作業界において最適な売却タイミングを逃しません。

料金体系は完全成功報酬制で、報酬額も業界最安値水準となっています。

無料相談をお受けしていますので、web制作会社の売却をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事ではweb制作会社の売却について、その流れやメリットなどを解説しました。

web制作会社は売り手市場なので、高値での売却が望めるチャンスの多い業界といえます。

売却価格を上げるポイントなどをしっかり理解して、よりよい価格で売却できるように準備しておきましょう。

【web制作会社の売却の流れ】

1. M&A仲介会社などに相談する
2. M&A・売却先の選定
3. 基本合意書の締結
4. デューデリジェンスの実施
5. 最終契約書の締結
6. クロージング
7. 買収側による統合プロセスの実施

1. 後継者問題を解決できる
2. 大手の傘下入りで事業規模の拡大ができる
3. 従業員の雇用先を確保できる
4. 個人保証・担保の解消
5. 売却益を獲得できる

1. 需要のあるときに売却する
2. 売却先が獲得するメリットを提示する
3. 譲歩できる部分を決めておく
4. 従業員の離職を防ぐ
5. 自社の収益性や将来性を提示する
6. M&A・会社売却の専門家に相談する

1. 戦略・スキームのアドバイス
2. 売却先の仲介・紹介
3. 売却先との交渉
4. 書類の作成など
5. M&Aのトータルサポート

web制作会社の売却には幅広い知識と経験が必要なので、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所では、経験豊富なM&Aアドバイザーがクロージングまで一貫してフルサポートいたします。

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