映像制作業界のM&A動向！売却・買収事例5選とメリットを解説！【2025年最新】

映像制作業界では、テレビやDVDがメディアの中心であった時代から、スマホやタブレットでのYouTube動画やTikTok動画を視聴するユーザーが増加する、大きな過渡期に入っています。

映像制作業界として、時代の大変革の時代にあって、M&Aによる事業再編の動きが活発化しているようです。この記事では、映像制作業界における近年の業界動向とM&Aについて詳しくみていきましょう。

映像制作業界とは、映像の制作にかかわる仕事をするための会社の業界のことです。

映像制作業界で制作される映像は、テレビや映画で放送されるドラマやアニメ、イベントなどで流される映像、CM、YouTubeやTikTok、WebサイトなどのSNSやWeb媒体で流される映像など多岐にわたります。

近年では、学校の授業や講義、企業のセミナーなどのオンライン講座や教育用動画の制作などの需要も高まっているようです。

映像制作には、プリプロダクション、プロダクション、ポストプロダクションの3つの過程があり、それぞれが更に細かく分業されています。

プリプロダクションとは、撮影に入る準備段階のことで、企画、予算、シナリオ作成、スタッフ構成の準備の段階です。プロダクションとは実際の撮影の過程で、俳優やカメラマン、照明や音声担当などが活躍します。

ポストプロダクションとは、撮影後の編集や、ナレーションや音楽、効果音などを付ける作業のことです。

映像制作会社は、テレビ制作会社、映画製作会社、CM制作会社など、会社ごとに専門分野が異なります。近年は、複数の分野を横断的に請け負う会社も増加してきました。

また、最近では、プロプロダクションからポストプロダクションまでを一貫して行うYouTuberやTikTokerなども登場しており、映像制作業界には激しい変化がみられます。

映像制作業界の中のテレビ業界と映画業界の動向についてみていきましょう。

業界動向サーチの分析によると、テレビ業界の2022年から2023年の業界規模は約2.4兆円でした。テレビでの広告収入をみてみると、2011年から2019年までは1兆4,000億円前後で大きな増減はありませんでした。

しかし、新型コロナが流行した2020年は1兆2,744億円と大幅な減収となっています。2021年には1兆3,698億円まで少し戻りましたが、2022年には1兆2,949億円とコロナ禍前の9割程度の水準に落ちてしまっています。

映画業界の2021年から2022年の業界規模は約6,000億円でした。映画業界の売上は2019年まで右肩上がりで増加し続けていましたが、2020年の新型コロナの流行で大幅に落ち込みました。

2021年から回復傾向が見られますが、まだコロナ禍前の水準には戻っていません。

2021年には、インターネット広告の売上が史上初でテレビ広告の売上を抜きました。映像や動画の視聴がテレビからインターネットにシフトする中で、今後の映像業界の再編の動向が気になるところです。

参考：業界動向サーチ「テレビ業界の動向や現状、ランキングなど」「映画業界の動向や現状、ランキングなど」

映像制作業界では、ユーザーの映像視聴動向がテレビからインターネット動画へと大きく変化する中で、資本強化、事業拡大、人材確保、事業基盤の強化、新しいノウハウ取得といった目的でのM&Aが活発化しています。

特に、映像制作会社で深刻化しているのが人手不足です。映像制作会社では、テレビ局からの制作費の削減が続いており、安い賃金での長時間労働が当たり前になっています。

昨今の働き方改革の流れの中で、ネット動画へ優秀な人材が流出する流れもあり、他社を傘下に置くことで、人材確保につなげようという動きがみられます。

また、Netflixなどの海外資本の動画配信サービスへの進出を狙うためのM&Aもみられます。海外の会社との交渉力を強化して、自社コンテンツをより有利な条件で進出させるためのノウハウを獲得するためのM&Aも実施されています。

M&Aで映像制作会社を売却するメリットをみていきましょう。

もしも、映像制作会社の経営を続けることができなくなり、廃業することになると、長年会社を支え続けてくれた従業員は、全員解雇するしかありません。

その後、すぐに次の仕事が見つかればいいのですが、全員が再就職に成功できるとは限りません。

M&Aで会社を売却することができれば、買収側が従業員の雇用も継続して引き取ってくれることが多いので、従業員の雇用を継続することができます。

M&Aでの会社売却は、従業員の生活を守るための手段にもなりメリットも大きいのです。

現在、日本中の多くの会社で経営者の後を継ぐ人がいない後継者問題が深刻化しています。

日本全国の会社の約4割で、将来的に現在の経営者の跡継ぎがいないともいわれていて、映像制作業界でも後継者問題に悩む会社の経営者は増えているようです。

M&Aは、社内や経営者の親族に経営の後を継ぐ人がいない場合に、他社に事業承継させて会社の経営を継続できる方法としてメリットがあると注目されています。

会社を廃業してしまうと、従業員の解雇だけでなく、その会社が培ってきた撮影技術などのノウハウも失われてしまうことになり、日本の映像制作業界にとっても大きな損失になる可能性もあるでしょう。

従業員の雇用を守り、育ててきた技術やノウハウを後世に伝えていくためにも、後継者問題に悩む映像制作会社の経営者は、M&Aでの事業承継を検討してみることをおすすめします。

会社を廃業すると、従業員への退職金、廃業のための法的手続きのための費用、設備や建物の処分費用など、廃業するための費用がかかります。

退職金は従業規則に明記されていれば、廃業であっても支払義務が生じます。廃業するためには登記手続きなどが必要なので、専門家への手数料が必要です。また、撮影機材などの機材の処分費用や、建物を解体するための費用などもかかる場合があるでしょう。

また、オーナーが会社の債務に対して個人保証をつけていた場合には、廃業時に債務が残ると、担保に設定していた自宅を差し押さえられたり、引退後も返済を続けなければいけない可能性もあります。

M&Aで会社を売却すれば、従業員も設備や建物も債務も全て買収側が引き取ってくれるので、これらの費用や債務の負担は必要ありません。その上、売却益を手に入れることまでできるのです。

どのくらいの金額になるのかは、会社の規模や上げている利益、企業価値評価の方法によって大きく変わりますが、中小企業でオーナーがすべての株式を所有している場合には、売却益は全てオーナーが手にすることになります。

売却金からM&Aの手数料と税金を支払った売却益は、オーナーが自由に使うことができます。引退後の生活費にしたり、新規事業のための資金に使ったりすることが多いようです。

廃業ではオーナーに大きな負担がかかりますが、M&Aでの売却ができれば、金銭的に大きな余裕を持つことができる点が大きなメリットです。

映像制作業界で実際に行われたM&Aをみていきましょう。

2023年10月26日に、朝日放送グループホールディングス株式会社が、同社の完全子会社である株式会社ABCアニメーションが、CGCGスタジオ株式会社のCG映像制作事業、モーションキャプチャー事業、ゲームコンテンツ開発事業の譲受を目的とした株式譲渡契約を締結したことを発表しました。

CGCGの譲渡対象外事業を、現在の株主が新設する別会社へ吸収分割で移管した上で、朝日放送グループホールディングスがCGCGの全株式を取得します。

朝日放送グループホールディングスは認定放送持株会社で、朝日放送テレビ、朝日放送ラジオ、CSデジタル放送のスカイAなどを傘下に持ちます。

ABCアニメーションは2016年に朝日放送グループで分社化された会社で、朝日放送グループのアニメーションコンテンツビジネスで、海外事業やライセンス事業、物販事業などを行っています。

CGCGスタジオは、2003年に設立された沖縄県沖縄市に本社を持つ3DCG制作会社で、3D映像制作やゲーム機開発、コンテンツ開発などを行っている会社です。

朝日放送グループとしては、放送・コンテンツ事業の強化を進めています。コンテンツ事業の中でもアニメ事業は、現在まで多くの作品を放送してきましたが、近年アニメ関連会社のM&Aによる子会社化などによる、組織再編を行っているところです。

CGCGを子会社化することは、同社のコア事業であるアニメ事業の強化に資するとともに、両社の企業価値向上につながるとのことです。

参考：CG映像制作会社であるCGCGスタジオ株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

2023年7月18日に、株式会社テー・オー・ダブリューが、株式会社モットの全株式を取得して、連結子会社化するM&Aを決議したことを発表しました。

テー・オー・ダブリューは、1976年に設立されて東京に本社を持つ、主にイベントに関する企画、制作、運営、演出、管理などの業務を行っている会社です。モットは映像制作会社で、テレビCMやウェブ動画などを幅広く手掛けています。

テー・オー・ダブリューとしては、生活のさまざまな場面でデジタル化が進む中で、Web、SNS、デジタルサイネージと映像が必要な領域が広がっています。

テー・オー・ダブリューの主要事業であるプロモーション業務でもデジタル制作、イベント制作、映像制作をワンストップで提供できる体制の構築による、業務効率とクオリティ、スピードの向上を図ることが求められています。

このM&Aで、テー・オー・ダブリューのプロモーション力と、モットの映像のクリエイティブ力と制作力のシナジー効果により、より質の高い統合プロモーションを提供できるようになるとのことです。

参考：株式会社モットの株式取得（連結子会社化）に関するお知らせ

2023年4月19日に、株式会社KeyHolderが、同社の100%子会社である株式会社UNITED PRODUCTIONSの新設した100%子会社のTOKYO ROCK STUDIO株式会社が、株式会社SEIRYUの映像制作における経理業務事業を譲り受ける事業譲渡契約を締結することを決議したことを発表しました。

KeyHolderは持株会社で、映像制作、芸能事業、ライブスタジオ運営などを行う会社が傘下にあります。その子会社のUNITED PRODUCTIONSは、番組制作や映像制作などを行っており、CM、映画、MV、インターネット番組などを手掛けています。

TOKYO ROCK STUDIOは、グローバル基準の映像作品の制作を行うコンテンツスタジオとして設立された会社です。

事業譲渡されるSEIRYUの経理業務事業では、映像制作の予算管理に特化した事業を展開しています。

UNITED PRODUCTIONSとしては、今後、映像の販売において、国内向けだけでなく、外資系大手配信サービスにおけるシェアの獲得と拡大が重要になっていきます。

今後のグローバルマーケットを見据えたときに、国内では態勢を整えているところが少ない、海外ではスタンダードになっている、映像予算管理に特化したバックオフィス体制を早期に構築する必要性が高まっているために、同事業の譲受を決めたとのことです。

参考：当社孫会社における事業譲受に関するお知らせ

2021年12月15日に、株式会社オウケイウェイヴが、株式会社アップライツの第三者割当増資を引き受けて、同社の発行済株式の52.6%を取得して子会社化するとともに、業務提携を行うことを決議したことを発表しました。

オウケイウェイヴは、「互い助け合い」を基本とするサポート領域の総合ベンダーで、Q&Aコミュニティサイト「OKWAVE」や法人向けのクラウドサンクスカード「GRATICA」を運営しています。

アップライツは総合制作会社で、音楽、映像などのエンターテインメント事業を行う会社です。

オウケイウェイヴとしては、コロナ禍での閉塞感が広がる状況下での、映像や音楽のコンテンツが人々に活力や勇気を与えたことに着目して、両社が持つそれぞれのノウハウを活かして、さらにクリエイターとユーザーをDVで繋ぐ事業展開を追求したいとのことです。

また、国内外への音楽のエンターテインメントコンテンツの発信、クリエイター同士の情報交換、クリエイターとファンとの情報交換での、オウケイウェイヴのプラットフォームの活用などの共同事業の展開などを計画しているとのことです。

参考：株式会社アップライツの第三者割当増資引受による株式取得(子会社化)及び業務提携に関するお知らせ

2021年1月29日に、株式会社フォーサイドが、同社の連結子会社であるフォーサイドメディア株式会社の映像制作事業の株式会社allfuzへの事業譲渡を決議したことを発表しました。

フォーサイドは持株会社で、傘下にクレーンゲーム機などのプライズゲーム用景品の販売事業や音楽配信事業、電子書籍配信事業、不動産関連事業などの運営会社があります。

同社の子会社であるフォーサイドメディアの映像制作事業では、アーティストのミュージックビデオやライブDVDの映像制作などの事業を行ってきました。

allfuzはテレビや雑誌、CDから、スマホや動画、VRなど、コミュニケーションのあり方が大きく変化するエンタメ業界で、新しいエンターテインメントサービスの可能性を追求して、さまざまなサービスを開発している会社です。

フォーサイドでは新型コロナの流行で、受託していた映像制作案件の延期や中止が相次いだことで、グループ内での事業の選択と集中の必要性に迫られました。

その中で、映像制作事業とのシナジー効果があるallfuzへの事業譲渡を決断したとのことです。

参考：連結子会社の一部事業譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ

M&Aで会社の売却を希望しても、成功率は4割に届かないという説があります。6割以上の会社のオーナーは、何らかの理由で会社の売却を希望しても、売却が叶わずに廃業せざるをえないのです。

会社の売却を希望したときに、映像制作会社のM&Aを成功させるためにはどうしたらいいのか、4つの成功のポイントを解説します。

近年は、M&Aの情報サイトが増えたことで、自分で相手を探して、M&Aを進められるような気がしてしまうでしょう。

しかし、M&Aの経験や知識のない人が、自分ひとりで進めようとしても、最適な相手を見つけられない、買い叩かれてしまう、手続きが難しすぎて進められなくなる、といった問題が生じてしまいがちです。

M&Aを成功させるためには、M&Aの専門家に任せることがおすすめです。M&Aの専門家は、中小企業のM&Aを専門的に扱っていて、M&Aをするべきかどうかといった相談の段階から、M&Aを決断したら最適な相手探し、難しい手続きを最後までサポートしてくれます。

M&Aをしたほうがいいのか迷い始めたら、まずは会社を売却するべきかどうか、といったところから専門家に相談してみましょう。

M&A仲介会社選びにお悩みの場合は、ぜひM&A総合研究所にご相談ください。M&A総合研究所では、各業界のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが専任となって案件をフルサポートします。

M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。（※譲渡企業様のみ）随時、無料相談をお受けしていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

M&Aでは、従業員の雇用も買収側に継続してもらいます。経営者が引退して経営から身を引く場合でも、従業員は買収側の会社の下で働き続けるので、従業員が満足して働き続けられる相手を見つけるようにしましょう。

従業員がM&Aで会社を売却したことに満足できる状態というのは、売却された会社が買収側の会社に大きな利益をもたらして、相手から必要とされる状態でしょう。

そのためには、シナジー効果を得られる相手を選ぶことが大切です。事前の情報を十分に集めて、自社とシナジー効果を得られる相手かどうか、しっかりと見極めましょう。

M&Aでは情報漏洩が起きないことがもっとも重要だといわれています。

M&Aにおいて心配される情報漏洩は2つの場面があります。

1つは、会社売却の噂が従業員や取引先の間に流れてしまい、不安から退職や取引停止が起きてしまうことです。経営者がM&Aの専門家などとM&Aの話をしているのを従業員に聞かれることで、このようなことが起きてしまいます。

M&Aについての情報は限られた人とだけ共有して、会話をするときには周囲の状況に気をつけましょう。

もう1つは、M&Aの是非の検討などのために買収側に渡した売却側の機密資料が流出したり、M&A以外の目的で使われてしまうことです。これは、機密保持契約を結ぶことで予防できます。

M&Aでの売却に失敗した人の多くが、想定よりも安い金額で買い叩かれてしまったり、売却できずに廃業するしかなかったりしています。

失敗する理由で最も多いのが、短期間で会社を売却しようとしたことです。特に、経営者が高齢化して健康問題が深刻化してから慌てて売却しようとして、買い叩かれたり、時間切れで売却できないことがよくあるようです。

後継者問題でM&Aをするのなら、経営者がまだ元気で行動力と判断力が十分にあるうちから、数年かけて準備を始めましょう。時間をじっくりとかければ、必ず良い条件で売却できるタイミングがやってきます。

最も高額でいい条件で売却できるタイミングを逃さずに売却するようにしましょう。

映像制作業界でも他の業界と同じように、経営者の高齢化と後継者問題で会社の将来に不安を感じている経営者が増えているようです。M&Aで会社を売却できれば、社内に後継者がいなくても、会社を将来的に存続させることができます。

会社の将来に不安を感じているのであれば、手遅れにならないうちにM&Aの専門家に、M&Aの可能性について相談してみることがおすすめです。