M&Aの資金調達コストを徹底解説！計算方法や手法別の比較、コストを抑える4つの方法

資金調達コストとは、M&Aや設備投資などのために資金を調達する際に発生するコストの総称です。具体的には、銀行からの借入金に対する利息や、株主への配当などが該当します。特にM&Aでは多額の資金が必要となるため、複数の方法を組み合わせて資金調達を行うのが一般的です。

資金調達コストは、株主資本コストと負債コストで主に構成されます。株主資本コストは株式発行で調達した資金にかかるコストで、最低でも株主が要求する収益率分がかかるでしょう。銀行からの借り入れや社債などによって調達した資金にかかるコストが負債コストで、利息分生じますが、株式と違って節税効果もあります。

中小企業やベンチャー企業が資金調達を行う大きな目的のひとつに運転資金の確保があります。その他にも、下表のようにさまざまな資金調達の理由や目的があるでしょう。

【資金調達を行う目的・理由】

M&Aのための資金調達については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

ベンチャー企業やスタートアップ企業が資金調達の際に必要なコストは、信用力の高い企業の資金調達コストと比較して高くなることが多いので注意が必要です。上場企業であれば5〜8％であるところ、ベンチャー企業では10〜50％もの資金調達コストがかかるとされています。

ただし、現在は、ベンチャー企業やスタートアップ企業をサポートするための自治体における融資制度や、経営に協力的なエンジェル投資家の存在などもあり、信用力の低い会社でも資金調達コストを削減できる可能性があるでしょう。

M&Aをはじめ、円滑な会社経営や事業拡大において資金調達は重要な役割を担います。資金調達の方法は一つではなく、複数の方法を組み合わせるのが一般的です。それに伴い、資金調達コストも複数の要素から構成されます。ここでは、コストを構成する主な3つの要素について、それぞれの特徴や計算方法の概要を解説します。

【資金調達コストの種類】

• 負債コスト
• 株主資本コスト
• 内部留保コスト

負債コストとは、金融機関からの借入や社債発行など、負債によって資金調達を行う際にかかるコストです。M&Aの場面では、M&Aローン（LBOファイナンス含む）の利用が代表的です。金融機関からの借入では支払利息、社債発行では発行費用や支払利息が主なコストとなります。負債コストは支払利息が損金算入できるため、節税効果があるのが大きな特徴です。

【負債コストの特徴（金融機関からの借り入れの場合）】

株主資本コストは、株式を発行することで資金調達を行う際にかかるコストであり、株主に支払う配当が株主資本コストにあたります。

非公開の中小企業では、経営者が全ての株式を保有しているケースも少なくありません。そのような場合は配当を分配する必要がないので、株主資本コストはゼロとすることも可能です。

株主資本コストの計算方法は、CAPM（Capital Asset Pricing Model）の方法を用いて、上場企業の場合は株価の振れ幅やリターン投資のリスクなどをもとに算出されます。下表は、株主資本コストの特徴をまとめたものです。

【株主資本コストの特徴】

前述の負債コストや株式資本コストは、外部から調達した資金にかかるコストのことですが、内部留保コストは自社の利益で資金調達を行う際にかかるコストです。

本来、内部留保は会社の利益剰余金として株主に分配されます。しかし、配当として分配するよりも会社に蓄えて運用したほうが収益性は高くなることを期待して、株主が会社に預けている資金になります。

内部留保によって期待される配当が内部留保コストです。内部留保が増えると留保金課税が課せられるので注意してください。

負債コストと株主資本コストにはそれぞれ計算方法がありますが、多くの企業では借り入れと株式発行を併用して資金調達をしています。

そうした場合、資金調達コストの割合を包括的に計算する代表的な方法としてWACCを使用します。WACCとはWeighted Average Cost of Capitalの略で、日本語では加重平均資本コストです。

【WACCを用いた資金調達コストの計算方法】

• 資金調達コスト=Re×{S/（S＋D）}＋Rd×（1－t）×{D/（S＋D）}
  Re：株主資本コスト　Rd：負債コスト　D：負債　S：株主資本　t：法人税率

M&Aの資金調達コストは、企業の規模や信用力、そして選択する資金調達方法によって大きく変動します。ここでは、M&Aで実際に活用される代表的な資金調達方法を取り上げ、それぞれのコストや特徴を比較・解説します。自社の状況に最適な方法を見つけるための参考にしてください。

銀行からの融資により資金調達を行う場合、コストは主に支払利息です。金融機関や融資期間にもよりますが、低いものであれば2%程度の金利で融資を受けられます。

今回比較する5種類の資金調達方法のなかでは、2番目に資金調達コストが低い方法です。しかし、融資までに時間がかかったり、変動金利で融資期間中に金利が変わったりするケースもあります。

ベンチャー企業やスタートアップ企業のような信用力の低い会社が銀行を利用する場合、金利が高くなったり、融資を受けられなかったりする可能性もあるでしょう。

ただし、最近では金融機関でもベンチャー企業を支援するプランなどを実施しているケースがあるので、そのようなプランを利用すれば低金利での資金調達も可能です。

公的機関からの融資による資金調達では、銀行からの融資と同様に利息がかかります。この支払利息が資金調達コストです。政府系金融機関である日本政策金融公庫では、高い成長性が見込まれる新しい事業に対し、0.30％の金利で融資を行っています。

低金利で融資を受けるためには厳しい審査や条件がありますが、基本金利でも1.1%なので、金融機関よりも低い金利で資金調達が可能です。今回比較する5種類の資金調達方法のなかで、最も資金調達コストが低い方法です。

事業承継の資金調達に使える融資制度・保証制度については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

消費者金融からの融資に対しても、金融機関や公的機関からの融資と同様に金利がかかります。消費者金融での金利は5〜18％となっており、金融機関や公的機関よりも高い資産調達コストが必要です。

金利が高い消費者金融から融資を受けるメリットは、融資のハードルが低い点と融資までのスピードが圧倒的に早い点にあります。

今回比較する5種類の資金調達方法のなかでは、4番目に資金調達コストが低い方法です。緊急で資金が必要になった場合などに利用できます。

増資とは、新たに株式を発行して資本金を増やす資金調達方法です。M&Aの買い手企業が資金調達する際は、特定の相手に新株を引き受けてもらう「第三者割当増資」がよく用いられます。投資家やベンチャーキャピタルから資金を調達し、その資金で買収を行います。この方法では、株主への配当といった株主資本コストが発生します。

投資された資金は銀行などからの融資と違い、返済の義務はなく、配当も会社の利益に対して決定されるので、すぐに大きなコストがかからない点はメリットです。

一方、期待配当が高まり将来的な配当が高くなったり、経営が悪化すれば株主である投資家やベンチャーキャピタルに経営権を奪われたりするデメリットがあります。株主資本コストは企業の業績や期待性などによって異なりますが、今回比較する5種類の資金調達方法のなかで、3番目に資金調達コストが低い方法です。

ファクタリングとは、売掛金を売って資金を調達する方法です。今回比較する5種類の資金調達方法のなかで最も資金調達コストが高い方法になります。ファクタリングにかかるコストはファクタリング会社に支払う手数料で、2社間ファクタリングの場合は10〜30％の手数料がかかります。

ただし、売掛先も含めた3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも安全性が高いので、1〜10％の手数料で資金調達が可能です。ファクタリング会社のなかには悪徳な業者も存在するので、相場よりも手数料が著しく高いもしくは著しく低い場合は注意しましょう。

ここまで述べたとおり、資金調達コストにはさまざまな種類があります。それぞれのコスト相場は異なりますが、工夫次第で資金調達コストを抑えることが可能です。

では、どのような方法で資金調達コストを抑えられるのでしょうか。本章では、資金調達コストを抑える方法を詳しく解説します。

【資金調達のコストを抑える方法】

1. 信用保証協会からの保証付き融資
2. 不動産を担保にする
3. 損益計算書による説得
4. 返済計画による説得

信用保証協会とは、信用保証協会法に基づき、中小企業や小規模事業者の金融円滑化を目的として設立された公的機関です。金融機関から融資を受ける際に保証人となることで企業の信用力を補完し、M&Aをはじめとする資金調達をサポートします。

特に、単独では金融機関からのプロパー融資が難しい中小企業やスタートアップにとって、信用保証協会の保証は非常に有効です。保証が付くことで金融機関側の貸し倒れリスクが低減されるため、審査のハードルが下がり、結果として融資が実行されやすくなります。これにより、より有利な条件での資金調達が期待でき、資金調達コストの抑制につながります。

不動産を担保にすると金融機関の金利を下げられるため、資金調達コストを抑える方法のひとつです。ただし、不動産を担保にする場合は融資額における1〜3％の手数料がかかり、不動産の登記費用や鑑定費用など金利以外のコストが上乗せされます。

金利を下げる以外に、融資額を上げたり融資期間を延ばしたりできるメリットもありますが、万が一返済が不能になった場合は不動産を失うので注意が必要です。

損益計算書とは、1年間の会社の利益もしくは損失を記載する決算書です。損益計算書により金融機関を説得し金利などのコストを下げられるのは、すでに金融機関から融資を受けている会社になります。

損益計算書で金融機関に利息と返済額を支払った後の具体的な資産を示し、経営の改善が厳しいことを示せば、回収できないリスクを避けるために金融機関が金利を下げる可能性があるでしょう。

損益計算書を利用しても金利を下げられない場合は、返済計画を示して金利引き下げを説得できます。返済計画には、融資を受けた際に決定した借入金額や金利などをもとに、返済完了までの毎年の返済額や利息分の計画が詳細に記載されています。

返済計画と損益計算書を照らし合わせ、計画のペースで返済を続けていくといずれ資金がショートし倒産か廃業になることをアピールすることで、回収できないリスクを避けるために金融機関が金利を下げる可能性があるでしょう。

この方法も損益計算書による説得の場合と同様、すでに金融機関から融資を受けている会社が、資金調達コストを下げるための方法です。

資金調達によりM&Aを検討している場合は、資金調達コストを考慮する必要がありますが。しかし、株主資本コストやWACCでの資金調達コストの計算には専門的な知識が必要なため、正確な数字を算出するのは簡単ではありません。

M&A総合研究所では、資金調達コストやM&Aに精通したM&Aアドバイザーが案件をフルサポートします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、資金調達によるM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

M&Aにおける資金調達は、単に資金を集めるだけでは不十分です。買収後の事業運営まで見据え、最適な条件で必要な額を確保することが重要になります。ここでは、資金調達を成功させるための重要なポイントを3つ解説します。

M&Aの交渉と並行して、周到な資金調達計画を策定することが不可欠です。買収価格だけでなく、M&Aのプロセスで発生する専門家への報酬（FA費用やデューデリジェンス費用など）や、買収後の運転資金（PMI費用など）も含めた必要資金額を正確に算出しなければなりません。その上で、どの手法で、いつまでに、いくら調達するのか具体的な計画に落とし込みます。

デューデリジェンス（DD）は、買収対象企業の価値やリスクを精査する手続きですが、これは資金調達の成否にも直結します。DDでポジティブな結果が出れば金融機関からの評価が高まり、有利な条件で融資を受けやすくなります。逆に、簿外債務などの重大なリスクが発見された場合、資金調達が困難になる可能性もあるため、DDの結果を金融機関へ適切に説明することが重要です。

M&Aアドバイザーは、交渉のプロであると同時に、資金調達に関する知見も豊富です。自社の状況やM&Aのスキームに最適な資金調達方法の提案や、金融機関との交渉サポートなど、多岐にわたる支援が期待できます。特に、複数の金融機関と交渉する際には、アドバイザーのネットワークや交渉力が大きな助けとなります。早期から連携し、二人三脚で資金調達を進めることが成功の鍵です。

本記事では、資金調達コストの種類や代表的な計算方法、資金調達コストの抑え方などについて解説しました。

多くの企業は、運転資金の確保や設備投資費用の確保、事業拡大などを目的に資金調達を行っています。どのような方法で資金調達を行っても、基本的に資金調達コストがかかり、調達した資金を100％事業に使用できません。

資金調達コストの計算には専門的な知識が必要になるため、正確な数字を把握するためにはM&A仲介会社など専門家に相談することをおすすめします。