2024年08月20日更新
ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継の動向|事例も紹介
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業のM&A・事業承継・譲渡・売却について解説します。最近の事例からゴム・プラスチック製品(部品)製造会社の譲渡金額相場や業界動向、M&Aを成功させるポイントまで紹介します。M&Aを検討中の方は必見です。
目次
- ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界の動向
- ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界のM&Aの動向
- ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継・譲渡・売却の事例
- ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継の案件一覧
- ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継を行う理由とメリット
- ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継時の譲渡金額の相場
- ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継を成功させるポイント5選
- ゴム・プラスチック製品(部品)製造の問題となりやすいポイント
- ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継に関する相談先
- ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継のまとめ
- 業務・産業用機械製造業界の成約事例一覧
- 業務・産業用機械製造業界のM&A案件一覧
1. ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界の動向
ゴム・プラスチック製品(部品)製造とは、ゴムやプラスチックを素材とする製品や部品を製造するものをいいます。ゴム製品は、自動車のタイヤが出荷額の約半分を占めており、タイヤ以外にもエンジン周りのゴムベルトやゴムホースなど自動車メーカーが主な取引先となっています。
一方、プラスチック製品は、食品の包装などに使われるフィルムシートが出荷額の約40%を占めています。近年のゴム・プラスチック製品(部品)製造業界の動向としてあるのは、以下の3点です。
- 海外製品の影響による化学分野の販売額の減少
- 環境問題に対応した新製品の開発
- 新技術に対応した新素材の需要が伸長
海外製品の影響による化学分野の販売額の減少
海外製品の中でも特に中国製のゴム・プラスチック製品(部品)の輸出量が突出してきており、ゴム・プラスチック製品(部品)を含む化学分野製品の日本の販売額が減少傾向に陥っているようです。
経済産業省の資料によると、中国の化学分野製品出荷額は日本の約6倍に達していると報告されています。
また、化学産業における米国・中国の存在感の高まりがうかがえます。同資料によると、世界のエチレンの生産環境は、2023年には2017年比で米国が1.5倍・中国が2倍の供給能力へと拡大し、世界に占める割合も増加する見込みです。
参考:三菱総合研究所「令和4年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(貿易分野デジタル化連携ツールの検討等)報告書」
経済産業省「化学産業の現状と課題 令和3年12月21日」
環境問題に対応した新製品の開発
廃棄されたプラスチック製品が動物の生態系に与える悪影響や、人間の身体に及ぼす影響など、世界中で環境問題の1つとしてクローズアップされています。ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界では、環境に悪影響を及ぼさない新製品の開発が急務です。
新技術に対応した新素材の需要が伸長
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業は、地域経済を支える産業の1つとして、自治体もその事業活動を支援しています。一例として、大阪では毎年「高機能プラスチック・ゴム展」が開催され、そこでは新技術や新素材の発表が行われているのです。
こうした動きからも、ゴム・プラスチック製品(部品)製造に対する需要の高さがうかがえます。
2. ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界のM&Aの動向
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界のM&A関連動向として、以下の点が注目点です。
- 大手企業同士の統合など業界再編の動き
- 小規模メーカーが多く今後M&Aが活発になる予測
- アジア市場の開拓を目的とした再編が起こる可能性
①大手企業同士の統合など業界再編の動き
近年、ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界では、積水化成品工業や朝日印刷といった大手企業が積極的にM&Aを実施しており、業界再編の動きが活発になってきています。
②小規模メーカーが多く今後M&Aが活発になる予測
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界は、上場企業が60社ほどなのに対して、非上場企業が約15,000社あり、その半数近くが社員数名程度の小規模メーカーです。
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界を支える小規模メーカーは、経営者の高齢化が進んでおり、今後は事業承継のためのM&Aが活発になると予測されます。
③アジア市場の開拓を目的とした再編が起こる可能性
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界は、石油価格の上昇や人口減少で国内の需要が縮小傾向にあるため、アジア市場など海外に拠点を広げる動きが活発になりつつあります。
今後は、大量生産品はアジア諸国に拠点を移し、国内では高機能素材や高付加価値製品をメインとする住み分けが進む可能性が高いでしょう。
3. ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継・譲渡・売却の事例
この章では、ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継・譲渡・売却事例の中から、最近の事例を紹介します。
オカモトが理研コランダムを完全子会社化
2024年8月、オカモトは、理研コランダムの普通株式を公開買付け(TOB)により取得することを決定しました。理研コランダムは、このTOBに賛同しています。
オカモトは、産業用製品や生活用品の事業を展開しています。一方、理研コランダム株式会社は、研磨布紙の製造・販売、OA器材部材の製造・販売、さらに不動産賃貸事業を行っています。
今回のTOBの目的は、理研コランダムを完全子会社化することで、上場子会社としての理研コランダムとの利益相反リスクを解消し、オカモトグループ全体での連携を強化することです。
これにより、次のようなメリットとシナジーを追求します。
- グループ内の技術や人材を融合し、技術情報の共有や顧客紹介を通じて、新たな販売機会の創出と営業・販売力の強化を図る
- グループ全体の経営資源を活用し、グローバルな成長を推進する
- 生産拠点の見直しを含めた経営資源の効率的利用と、グループ全体の意識改革によるコスト削減を実現する
- 上場維持にかかるコストを削減する
藤森工業がフジモリプラケミカルを吸収合併
2024年4月、藤森工業は完全子会社であるフジモリプラケミカルを吸収合併すると発表しました。
藤森工業は、ウェルネス事業、環境ソリューション事業、情報電子事業、産業インフラ事業など幅広い事業を展開する企業です。対象会社のフジモリプラケミカルは、フィルム包装材料の企画、開発、設計製造販売、印刷などを行う企業です。
今回のM&Aにより、事業群を戦略的に組み合わせ、リスクとリターンのバランスを最適化します。
cottaがアスコットを子会社化
2023年8月、cottaはアスコットの株式を全て取得し、子会社化しました。
cottaは大分に拠点を置き、製菓・製パン用食材および包装資材の販売を行う会社です。「cotta(コッタ)」のECサイトでは、食材や道具などの販売を行っているだけでなく、お菓子・パン作りに関するさまざまなコンテンツ配信を積極的に行っています。
対象会社のアスコットは九州を拠点とする会社で、生協向けの荒物雑貨卸売を行っています。
今回のM&Aにより、販売先や売れ筋商品、仕入ルートや配送拠点などを共有することで事業拡大を目指します。
NOKがエストーを子会社化
2023年7月、NOKはエストーの全ての株式を取得し子会社化しました。
NOKは、シール製品・工業用機能部品・油圧機器・プラント機器などの製造、販売を行うオイルシールメーカーです。対象会社となったエストーは、精密樹脂製品の精密金型設計、製造、生産までの一貫した生産体制を有する会社です。
今回のM&AによりNOKはエストーの保有する高い技術を生かし、より幅広いニーズに対応した電気自動車関連製品の拡充を目指します。また、シール事業、電子部品事業それぞれにおいて新製品の開発を行い、事業基盤の強化を図ります。
アテクトが三甲と資本業務提携
2022年5月、アテクトは、岐阜県瑞穂市に本社を置く三甲と資本業務提携を結ぶことを決定しました。
アテクトは、半導体資材、衛生検査器材、PIM事業の3つを中心に事業を展開しています。一方、三甲はプラスチック製品の開発・製造・販売を行っており、2022年3月16日時点でアテクトの株式32.99%を取得し、筆頭株主となっています。
この提携により、アテクトは三甲が持つ広範な販売ネットワークや、大量生産における高い製造技術を活用して、3つの事業および今後の新製品展開をさらに加速させる計画です。
これにより、売上拡大や製造・物流コストの削減を目指し、利益の向上を図ることが期待されています。また、両社は今後、さらなるシナジー効果の創出にも努める予定です。
住友理工がフランスの連結子会社2社を譲渡
住友理工は2020(令和2)年7月、フランスの連結子会社であるSumiRiko Industry France S.A.S.および SumiRiko AVS France S.A.S.の全ての株式をANVIS HOLDING S.A.S.に譲渡しました。
住友理工は住友グループに属し、高機能ゴム・樹脂製造する企業で、防振ゴム・ホースなどの自動車用品部門は国内トップシェアを誇り、他にも鉄道車両用・住宅用・橋梁(きょうりょう)用防振ゴムなど一般産業用品を製造する総合高機能部品メーカーです。
連結子会社である2社は、フランスにおけるSumitomo Riko Groupのグループ会社であり、自動車防振製品などの製造・販売を行っていました。
譲渡先であるANVIS HOLDING S.A.S.は、Anvis Group GmbHドイツの持ち株会社の傘下であり、2013年より住友理工グループに参入し、自動車防振製品などの製造・販売を行っています。
住友理工は、グループ全体での構造改革を進める中、フランス生産子会社における収益性改善として経営資源の選択と集中のため、M&Aを実施しました。
エフピコが積水ヒノマルから事業譲受
2020年6月、エフピコは事業譲受を積水ヒノマルから行っています。エフピコは、ポリスチレンペーパーや合成樹脂製簡易食品容器の製造・販売、関連包装資材などを販売している会社で、積水ヒノマルは、アグリ事業や成型品事業などを展開している会社です。
エフピコが譲受したのは成形品事業で、これにより、設備稼働率と生産性を上げ、調達・生産コストを削減するのを見込んでいます。
4. ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継の案件一覧
本章では、弊社M&A総合研究所が取り扱っているゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継の案件を紹介します。
【海外】ゴム手袋、マスク等ヘルスケア用品の製造業
ゴム手袋、マスク等の製造販売業を営んでいる企業です。業歴も長く、世界中に取引アカウントを保有しています。
エリア | 海外 |
売上高 | 10億円〜25億円 |
譲渡希望額 | 20億円〜 |
譲渡理由 | 戦略の見直し |
【ベトナム/純資産額譲渡可能】プラスチック包装製造業
ペットボトル、キャップ、プリフォームの製造を手掛けている企業です。生産可能数としては、キャパシティ:120トン/月、平均生産数:90トン/月です。
エリア | 海外 |
売上高 | 2.5億円〜5億円 |
譲渡希望額 | 約6億円 |
譲渡理由 | 後継者不在(事業承継) |
5. ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継を行う理由とメリット
ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継が行われる主な理由やメリットを、譲渡側・譲受側に分けて見てみましょう。
譲渡側の理由とメリット
ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継が行われる際の、譲渡側の主な理由・メリットは以下の5点です。
- 後継者不足の解決
- 従業員の雇用確保
- 大手の傘下に入り事業規模の拡大
- 個人保証・担保などの解消
- 創業者利益の獲得
後継者不足の解決
近年は中小企業経営者の高齢化が進み、ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界でも、後継者不足が深刻な問題です。かつてのような親族内事業承継ができないことも多く、経営は順調であるにもかかわらず、後継者がいないために廃業するケースもあるでしょう。
しかし、親族内および社内に後継者がいないゴム・プラスチック製品(部品)製造業者でも、M&Aでの事業承継によって、後継者問題を解決できます。
従業員の雇用確保
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業者が廃業してしまうと、従業員は職を失ってしまいます。しかし、M&Aによる事業承継で他の企業に会社を売却すれば、会社が存続し従業員の雇用を確保できます。
大手の傘下に入り事業規模の拡大
M&Aで大手企業にゴム・プラスチック製品(部品)製造会社を売却すると、大手の傘下に入ったことで事業規模を拡大できます。売却先の子会社となるので自由な経営はできなくなりますが、自社だけでは実現できないシナジー効果を獲得できるのは大きなメリットといえるでしょう。
個人保証・担保などの解消
中小のゴム・プラスチック製品(部品)製造会社では、経営者が会社への融資のために個人保証をしていることが多く、個人の所有不動産などを担保に差し入れていることもよくあります。
個人保証や担保があると、会社が倒産したときに経営者自身も破産する可能性があり、経営者にとって大きな精神的負担です。M&Aで会社を売却した場合、基本的に会社の債務は買い手に引き継がれますから、個人保証や担保の差し入れは解消されます。
創業者利益の獲得
経営者が、会社設立時から保有している株式を売却して得る利益を、創業者利益といいます。創業者利益は株式を上場したときに得るイメージが強いですが、非上場企業でもM&Aで株式を売却すれば、創業者利益を得られるのです。
譲受側の理由とメリット
ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継が行われる際の、譲受側の主な理由・メリットは以下の2点です。
- ビジネスチャンスの拡大
- 元請に対するワンストップサービスの訴求
ビジネスチャンスの拡大
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界では、内製の金型の有無や成形機の出力の違い(油圧や電動など)などによって、顧客・取引先が分化している特徴があります。つまり、同業者といえども、会社の設備によって差別化かなされているわけです。
自社とは違う設備を持つゴム・プラスチック製品(部品)製造会社を買収すれば、その設備とともに新しい顧客・取引先を得られることになり、ビジネスチャンス拡大が図れます。
元請に対するワンストップサービスの訴求
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界では、作業工程の部分でも各社への発注業務が分化しています。
そこで、ゴム・プラスチック製品(部品)製造会社の中から、自社とは違う工程の業務を受注している会社を買収すれば、分化している工程をワンストップで提供できるようになり、発注元への訴求効果が向上するのは明らかです。
M&Aの売り手側のメリット・デメリットについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
6. ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継時の譲渡金額の相場
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界では、専門性の高い製品に特化した経営をしている企業が多いので、高いシナジー効果が期待できる買い手を見つけられるかどうかが重要です。
製造拠点を拡大したい買い手の思惑に合致する地域性を有している企業も、相場より高く評価される可能性があります。
譲渡・売却価格の算定方法
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界は非上場企業がほとんどなので、譲渡・売却価格を正しく算定するのが重要です。
算定方法には、現在の資産と負債を基準にする方法(コストアプローチ)、将来見込まれる利益とリスクを基準にする方法(インカムアプローチ)、似た事業を営んでいる上場企業の株価を基準にする方法(マーケットアプローチ)があります。
M&Aの企業価値評価(バリュエーション)については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。
7. ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継を成功させるポイント5選
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業のM&A・事業承継を成功させるポイントは以下の5つです。
- 事前の準備・計画を練る
- 契約成立までは従業員・取引先などに情報を漏らさない
- 自社の強み・アピールポイントなどを提供用資料にまとめる
- M&A・事業承継の目的を明確にする
- 専門家に相談する
①事前の準備・計画を練る
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業のM&A・事業承継は、準備をせずに進めてもうまくいかないため、事前に準備・計画を練っておく必要があります。事前準備には、たとえば、後継者の育成や事業承継計画の策定といったものです。
余裕がある場合は、債務の圧縮や相続問題の調整なども行うと、いざM&A・事業承継に取りかかったときにスムーズに手続きが進みます。
②契約成立までは従業員・取引先などに情報を漏らさない
M&Aによる事業承継は今まで面識のなかった第三者に会社の経営を引き継ぐので、そこで働いている従業員や取引先からすると、友好的なM&Aだったとしても不安に感じることがあります。
従業員が辞めてしまったり、取引先が契約解消してしまったりといった事態を避けるためにも、ゴム・プラスチック製品(部品)製造業のM&A・事業承継を行う際は、契約成立まで情報を漏らさないように注意しましょう。
③自社の強み・アピールポイントなどを提供用資料にまとめる
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業のM&A・事業承継では、自社の強みやアピールポイントを、いかに買い手に伝えられるかが成功のポイントです。
しかし、ゴム・プラスチック製品(部品)製造業のような専門性の高い業種の場合、抽象的な表現であると強み・アピールポイントがうまく伝わらない可能性もあります。
したがって、M&A・事業承継を行う際は、あらかじめ自社の強み・アピールポイントを提供用資料にまとめ、買い手に具体的なイメージを持ってもらえるよう準備しておくようにしましょう。
④M&A・事業承継の目的を明確にする
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業のM&A・事業承継では、M&A・事業承継の目的を明確にするのが大切です。後継者を探しているのか、シナジー効果による企業の成長を目指しているのかなど、買い手にはっきりしたビジョンを伝えられるようにしましょう。
⑤専門家に相談する
M&A・事業承継はマッチングサイトを使って自分で行うことも不可能ではありませんが、やはり経験と知識のある専門家に相談したほうが成功する確率は高くなります。M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーなどから、製造業に強みを持つ専門家を探して相談するようにしましょう。
8. ゴム・プラスチック製品(部品)製造の問題となりやすいポイント
ゴム・プラスチック製品(部品)製造の問題となりやすいポイントを紹介します。
①技術の権利関係
他の企業の保有している技術・ライセンスによって製品化している場合、ライセンス契約にチェンジオブコントロール条項が含まれているかどうかの確認が重要となります。
チェンジオブコントロール条項は、M&Aなど行った際に、契約内容に関して何らかの制限をかける条項です。M&Aを行った場合、技術が競合企業グループに利用されることになり、技術情報の流出が起こるリスクもあります。
そのため、ライセンス契約にはチェンジオブコントロール条項が含まれているケースが多く、M&Aの際にライセンサーとの協議が必要となりますので注意が必要です。
②化学物質規制への適合性
化学物質を取扱う企業は、国内や輸出国における化学物質規制への適合性の基準は、国や地域によって異なりますので注意が必要です。
化学物質の使用・管理状況を法令に沿って確認し、状況を是正しておく必要があります。M&A時に問題が発覚した場合、M&A取引の中止や売却後の損害賠償問題などに発展する恐れもあります。
9. ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継に関する相談先
ゴム・プラスチック製品(部品)製造会社のM&A・事業承継相談先としては、以下の相手が代表的です。
- M&A仲介会社
- 金融機関
- 公的機関
- 士業事務所
- M&Aマッチングサイト
①M&A仲介会社
M&A仲介会社はM&Aの専門家です。ゴム・プラスチック製品(部品)製造会社のM&A・事業承継相談先として最適といえるでしょう。
②金融機関
取引金融機関もゴム・プラスチック製品(部品)製造会社M&A・事業承継の有望な相談先です。金融機関は独自の顧客網を持っており、M&A・事業承継の相手候補を紹介してもらえるかもしれません。
最近はM&A・事業承継仲介の専門部署を設け、力を入れている金融機関も増えてきました。
③公的機関
ゴム・プラスチック製品(部品)製造会社のM&A・事業承継相談先としては、公的機関もあります。中小企業庁からの委託事業として各都道府県に設置されている、事業承継・引継ぎ支援センターが相談しやすいでしょう。
その他にも、各地の商工会議所・商工会、独立行政法人中小企業基盤整備機構などもあります。公的機関ですから、気軽に無料で相談できる点が特徴です。
④士業事務所
ゴム・プラスチック製品(部品)製造会社の場合、顧問税理士にM&A・事業承継の相談をしてみるのもいいでしょう。顧問税理士なら会社の内容をよく知っているので相談しやすいはずです。その他、弁護士・公認会計士事務所などでも、昨今はM&A仲介業に進出し始めています。
⑤M&Aマッチングサイト
M&Aマッチングサイトは、ゴム・プラスチック製品(部品)製造会社のM&A・事業承継相手探しの場です。登録手数料は無料のサイトが多いので、情報収集の場として利用するのに適しています。
ただし、M&Aマッチングサイトで交渉相手が見つかった場合、交渉や手続きを自社のみで行うか、サイトの運営会社に委託できるのかなど、よく検討して進めなければなりません。
10. ゴム・プラスチック製品(部品)製造のM&A・事業承継のまとめ
ゴム・プラスチック製品(部品)製造業界は業界再編が進んでおり、M&Aのチャンスが多い業界です。今後、中小企業ではM&Aでの事業承継が増えてくると思われるので、M&Aや事業承継の正しい知識を得て、早い段階から準備を進めておくことが重要になります。
11. 業務・産業用機械製造業界の成約事例一覧
12. 業務・産業用機械製造業界のM&A案件一覧
【甲信越/高利益率】光学用レンズ製造業
工業製品製造/工業製品卸・小売/関東・甲信越案件ID:2218公開日:2024年09月03日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
希望なし
光学レンズの製造および販売
【関東地方】非金属向けプレス金型の設計・製造業
工業製品製造/関東・甲信越案件ID:2211公開日:2024年08月31日売上高
1000万円〜5000万円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
株価4,000万円+売主所有の土地・建物(時価2,000万円)の買取(応相談)
非金属向けプレス金型の設計・製造業
関東地方×鍛圧機械メンテナンス
工業製品製造/その他の製造業/関東・甲信越案件ID:2144公開日:2024年08月13日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
鍛圧機メンテナンス業
【首都圏・財務良好】電気炉の製作を営む電気炉メーカー
工業製品製造/その他の製造業/その他/関東・甲信越案件ID:2119公開日:2024年08月02日売上高
10億円〜25億円
営業利益
1億円〜2.5億円
譲渡希望価格
8億円(応相談)
電気炉の設計・製造・販売
【EBITDA 45億円/システム開発】世界68か国に顧客基盤のある電磁波IDシステム開発
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/工業製品製造/海外案件ID:2013公開日:2024年07月04日売上高
500億円〜
営業利益
25億円〜50億円
譲渡希望価格
希望なし
半導体メーカー向けにRFID棟の技術製品を開発販売しております。
【東海エリア】自動車業界向け産業用機械組立業
工業製品製造/中部・北陸案件ID:2008公開日:2024年07月06日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
産業用機械組立業
【関東地方/ファブレス経営】設計ノウハウを自社で有する精密金属部品製造業
工業製品製造/関東・甲信越案件ID:2007公開日:2024年07月04日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
高精度の装置部品や金型部品を中心とした精密部品の製造業
【首都圏/好立地】スリット加工に特化した鋼材加工業
工業製品製造/関東・甲信越案件ID:1996公開日:2024年07月02日売上高
5億円〜10億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
・鋼材加工業 ・コイルセンター
【需要拡大中/EBITDA2億円以上】『高温超電導線材』向けの生産設備を製作・販売する企業
工業製品製造/その他の製造業/関東・甲信越案件ID:1988公開日:2024年06月28日売上高
10億円〜25億円
営業利益
1億円〜2.5億円
譲渡希望価格
10億円以上
真空成膜装置などの生産設備を設計・製作・販売する企業
【純資産アンダー/中国地方×製造業】LED照明・電気自動車の電子部品製造業
工業製品製造/その他の製造業/中国・四国案件ID:1977公開日:2024年06月26日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
オーダーメイドLED照明の製造、電気自動車などに使用される電子部品の製造
【関東エリア/稀少案件】バイオマスエネルギー関連事業
その他の製造業/その他の卸・小売/その他/関東・甲信越案件ID:1964公開日:2024年06月20日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
5000万円〜1億円
譲渡希望価格
5億円〜7.5億円
バイオマスボイラーの総合エンジニアリング事業を展開 提案、設計、施工、アフターメンテナンスを行っております。
【北海道/若手ドライバー多数・全国配車可能】重量貨物中心の運送業
工業製品製造/工業製品卸・小売/建設・土木・工事・住宅/北海道案件ID:1935公開日:2024年06月07日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
〜1000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
・重量貨物を中心に取り扱う運送会社
【関東 / エンジニア多数】システム開発・機械設計・企画
IT・ソフトウェア/SES・受託開発/工業製品製造/関東・甲信越案件ID:1919公開日:2024年06月05日売上高
5億円〜10億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
関東圏にて、様々な分野の製品の企画・設計・試作・システム開発を一気通貫で手掛ける企業
【高品質・短納期可能】金属部品加工業
工業製品製造/九州・沖縄案件ID:1899公開日:2024年05月27日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
金属部品加工業
【北陸】産業機械器具・貿易事業
その他の卸・小売/その他/中部・北陸案件ID:1879公開日:2024年05月22日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
2.5億円(応相談)
産業機械器具や自社企画商品の企画販売に加え、貿易事業も行う
【業績拡大中/業歴50年以上/職人多数】金属メッキ加工業
工業製品製造/中国・四国案件ID:1750公開日:2024年04月08日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
3,000万以上 (応相談)
・金属製品製造業
【高収益・独自ノウハウ保有】関東・自動車メーカー向け検査機器製造企業
IT・ソフトウェア/工業製品製造/工業製品卸・小売/関東・甲信越案件ID:1744公開日:2024年04月04日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1億円〜2.5億円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
対象企業は関東に拠点を構える自動車メーカーに採用される検査機器開発・製造企業でございます。
【1円譲渡/高い技術力/優良設備保有】中部地方 非鉄・金属材料の切削加工業
工業製品製造/工業製品卸・小売/その他の製造業/中部・北陸案件ID:1687公開日:2024年03月13日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
1円
非鉄・金属材料の切削加工 幅広い材質と形状の材料に対して、精密切削加工が可能
【北信越地方/財務良好・高収益】業歴50年超の金属塗装業
工業製品製造/専門サービス/中部・北陸案件ID:1657公開日:2024年03月05日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
溶剤メインの金属塗装業(前処理・脱脂~塗装に対応)
【首都圏/強固な営業基盤】搬送機械・検査装置製造業
工業製品製造/関東・甲信越案件ID:1629公開日:2024年02月29日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
3億2,000万円以上
首都圏にて自動車業界や建材業界等に対し主に搬送機械や検査装置の設計・製造・据付を一貫して手掛ける会社
【売上・利益急成長中】配電盤製造・計装工事・計装メンテナンス業
工業製品製造/建設・土木・工事・住宅/中国・四国案件ID:1573公開日:2024年02月01日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1億円〜2.5億円
対象法人は、四国エリアで「配電盤製造」「プラント計装工事」「計装メンテナンス事業」を手掛ける設立10年目以内の企業でございます。 従業員の平均年齢が30代前半と若く、今後長きに亘って活躍可能な...
【鍛工品製造業/関西地方】財務良好 大手メーカーと取引あり
工業製品製造/近畿案件ID:1568公開日:2024年01月28日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
鍛工品製造業
【関東地方/将来性あり】真空成膜装置メーカー
工業製品製造/工業製品卸・小売/関東・甲信越案件ID:1552公開日:2024年01月23日売上高
10億円〜25億円
営業利益
1億円〜2.5億円
譲渡希望価格
10億円(応相談)3期平均実態EBITDA×約5年分+NETCASH相当
真空成膜装置などの開発、製作
【関東地方/海外工場保有】LEDライト製品製造業
工業製品製造/関東・甲信越案件ID:1527公開日:2024年01月15日売上高
5億円〜10億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
2.5億円〜5億円
LED製品の設計・開発を行う製造業者として海外に工場を持つ会社です。
【首都圏/高品質(UL認定有)】ワイヤーハーネス加工×温度センサー販売
工業製品製造/工業製品卸・小売/関東・甲信越案件ID:1525公開日:2024年01月11日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
6,500万円
首都圏でワイヤーハーネス加工・温度センサー販売を営む
【業歴100年以上/グローバル展開】海外販路を持つ歯車製造業
工業製品製造/九州・沖縄案件ID:1514公開日:2024年01月05日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
応相談
歯車・ギアの製造会社
【粗利50%以上/大手企業との取引有】建築用金具製造業
工業製品製造/建設・土木・工事・住宅/建築・内装リフォーム/中部・北陸案件ID:1508公開日:2024年01月04日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
応相談
建築用金具製造・金属加工業
【純資産以下譲渡/東北地方】鉄加工・各種機械部品製造業
工業製品製造/東北案件ID:1480公開日:2023年12月21日売上高
5000万円〜1億円
営業利益
赤字経営
譲渡希望価格
5000万円〜1億円
・鉄加工 ・産業機械部品製造 ・製缶製造 ・除雪機製造
【カーボンニュートラル新工法特許保有】生産設備メーカー / 特許多数保有
工業製品製造/関東・甲信越案件ID:1405公開日:2023年11月22日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
応相談
東日本の生産設備メーカー 生産設備の設計・製造・ロボットティーチングまで一貫して対応可能 【安川電機、ファナック、三菱等のロボットティーチング】対応可能
【関西地方】大物サイズの板金・製缶・塗装
工業製品製造/工業製品卸・小売/近畿案件ID:1379公開日:2023年11月10日売上高
2.5億円〜5億円
営業利益
1000万円〜5000万円
譲渡希望価格
1000万円〜5000万円
・製缶・板金処理及び塗装を行う
【実質無借金/自走可能】甲信越の打ち抜き・プレス加工
工業製品製造/関東・甲信越案件ID:1175公開日:2023年08月09日売上高
1億円〜2.5億円
営業利益
非公開
譲渡希望価格
希望なし
抜き打ち・プレス加工事業を手掛けており、20年以上の実績を擁する。経験豊富な従業員を擁するため、生産性に定評がある。
M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所
M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴
- 譲渡企業様完全成功報酬!
- 最短49日、平均6.6ヶ月のスピード成約(2022年9月期実績)
- 上場の信頼感と豊富な実績
- 譲受企業専門部署による強いマッチング力
M&A総合研究所は、成約するまで無料の「譲渡企業様完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。