バス会社のM&A・買収・売却!業界動向・相場・ポイントを解説【成功事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

当記事では、バス会社のM&A・買収・売却について、バス会社の概要や業界の動向、M&A・買収・売却価格の相場を解説しています。そのほか、バス会社のM&A・買収・売却を検討している方に向けて、取引価格の算出方法や押さえておくべきポイント、成功事例も紹介しています。

目次

  1. バス会社のM&A・買収・売却
  2. バス会社の業界動向
  3. バス会社のM&A・買収・売却相場
  4. バス会社のM&A・買収・売却価格の算出方法
  5. バス会社のM&A・買収・売却のポイント
  6. バス会社のM&A・買収・売却の成功事例
  7. バス会社のM&A・買収・売却の際におすすめのM&A仲介会社
  8. まとめ
  • バス会社のM&A・事業承継

1. バス会社のM&A・買収・売却

バス会社のM&Aや買収と売却

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バス会社のM&A・買収・売却とは、具体的にどのような行為を指すのでしょうか。ここでは、バス会社の概要とM&A・買収・売却の特徴について解説していきます。

バス会社とは

バス会社とは、大人数の利用客を乗せて、目的地まで輸送するサービスを提供している会社を指します。

バス会社は提供するサービスによって、乗合バスと貸切バスの2つの事業に分けられています。

①乗合バス事業

乗合バス事業とは、決められたルートを走って、利用客を運ぶバス事業です。同一の車両に複数の利用客が乗り合わせることから、乗合という名称がつけられています。

また、乗合バス事業は一般乗合旅客自動車運送事業とも呼ばれ、個別に運送の申し込み・運賃の支払いを求めてバス事業のサービスを提供していることが特徴です。

乗合バス事業に分類されるサービスには、市内を走る路線バスや、高速道路を使って長い区間を走る高速バスをはじめ、路線を決めて予約に応じて不定期に運行するバスや、区域・路線を決め予約に応じて走るデマンドバスが挙げられます。

②貸切バス事業

貸切バス事業は、複数の利用客をまとめ1つの契約を結び、目的地までの輸送を行うサービスで、一般貸切旅客自動車運送事業に分類されています。

貸し切りバスでは車両単位で輸送を行うため、乗合バスのように、ほかの利用客と乗り合わせることはありません。

社員旅行・仲間内での旅行・旅行会社が組むツアーなどで利用されているサービスです。また、一般貸切旅客自動車運送事業では、乗車定員が11人以上の自動車を用いるとされているため、定員数でも乗合バスとは規定が異なります。

貸切バス事業で提供するバスには、観光バス・ツアーバス・企業や学校が利用する送迎バスなどが挙げられます。特に、観光バス事業がよく利用されているため、観光バスを貸切バスと呼ぶこともあります。

観光バス事業

貸切バスに分類される観光バス事業は、観光を目的にした利用客へ輸送サービスを提供する事業です。観光バス事業では、一般的に大型のバスが用いられています。

観光バス事業の車両には、荷物をしまうスペースが確保されていたり、車内にマイク・カラオケ・リクライニングシート・トイレなどの設備を備えていたりと、長距離移動に対応したバスを用意して、特定の団体客やツアー客などの輸送を行っています。

このように、観光バス事業は、大人数・長時間の輸送を想定した車両を用意し、目的の観光地まで利用者を運ぶサービスといえます。

M&A・買収・売却とは

バス会社のM&A・買収・売却とは、自社のバス事業の譲渡や、他社が営むバス事業を買収し、バス事業の継続や成長を図ることです。

売却する側は、大手の傘下に入って資本を獲得したり、シナジーを獲得したりしています

買収側は、事業領域の拡大・吸収合併による経営の効率化・連携を通じた地域の活性化などを目的に、バス会社やバス事業を譲り受けているといえるでしょう。

そのほかには、異業種からの参入を図るためにM&Aを利用して、人材・資産・許認可を確保していることが窺えます。

2. バス会社の業界動向

バス会社の業界動向

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バス会社の業界では現在、どのような動きが見られるのでしょうか。ここでは、バス会社のM&A・買収・売却を行う際に、把握しておくべきバス会社の動向について解説します。

【バス会社のM&A動向】

  1. 倒産・廃業の件数が増加している
  2. M&Aによる業界再編の動きがある
  3. 現在は新規参入が難しい業界
  4. 大型車両の納品遅れによる影響
  5. 高齢化による人材不足も深刻
  6. ビジネスチャンスを求めて異業種からの参入

①倒産・廃業の件数が増加している

1つ目に挙げるバス会社の業界動向は、倒産・廃業数の増加です。貸切バス事業では2014年から新運賃・料金制度やインバウンドの消費性向の変化により、仕事の確保が難しい状況にありました。

さらに、2017年度から始まった事業許可の更新制度により、貸切バス事業者の1割が廃業を余儀なくされています。

②M&Aによる業界再編の動きがある

2つ目に挙げるバス会社の業界動向は、M&Aによる業界再編です。公益社団法人日本バス協会が報告した、平成28年度における乗合バス事業者の収支を見ると、66%の企業が赤字を出しています。

さらに、大都市を除いた地域に限定した場合、82%が赤字を計上しているとしています。

このような現状から、財務状況を改善できない会社は、同業者や異業種へ事業を売却して、バス事業を引き継いでもらったり、大手の資本を得て事業の再建を行ったりしています。

③現在は新規参入が難しい業界

3つ目に挙げるバス会社の業界動向は、参入障壁の高さです。乗合バス事業を始めたとしても、既存のバス会社が既にサービスを提供しているケースも少なくありません。

利用客は、新規で参入した企業の存在を知らなかったり、乗り慣れたバスを継続して選んだりと、自社のサービスを利用してもらえない事態が想定されるため、新規の参入が難しいといえます。

さらに、駅や空港などは、ほかのバス事業者によって停留所の場所が確保されているため、目的の場所に停留所を置けない可能性もあります。

また、貸切バス事業ではコストの問題をクリアしなければ、参入しても早期の撤退を余儀なくされてしまいます。

現在、高速ツアーバスによる事故の影響を受けて、貸切バス事業での規制が強化されています。安全性の確保にはコストが嵩み、運賃にも上下限が設定されたため、既存のバス会社とコスト面での競争を仕掛けることは難しいとされています。

④大型車両の納品遅れによる影響

4つ目に挙げるバス会社の業界動向は、大型車両の納品遅れによる影響です。バス事業に必要な大型車両は、納品までに10カ月ほどの期間を要するといわれています。

特に、観光バスはシートなどの内装で差別化を図ることが多く、完成までに手間と時間がかかってしまいます。

そのため、バス事業の拡大や新規参入を図る企業は、既存のバス会社・事業を譲り受けて、車両の納品にかかる時間を節約している現状が窺えます。

⑤高齢化による人材不足も深刻

5つ目に挙げるバス会社の業界動向は、高齢化による深刻な人材不足です。国土交通省の調べによると、バス運転手の平均年齢は、全職業より7.7歳高い49.9歳となっています。

バス運転手の労働時間(年間)についても、平均労働時間より396時間多い2520時間に達しているとしています。しかし給料については、平均賃金より42万円低い448万円程度とされています。

このように、バス事業会社では高齢化や待遇の悪さにより退職・離職が進み、人材不足が深刻化しています。

⑥ビジネスチャンスを求めて異業種からの参入

6つ目に挙げるバス会社の業界動向は、ビジネスチャンスを求めた異業種からの参入です。

貸切バス事業では、平成28年と29年で事業者数が減っているものの、乗合バスの事業者数は年々数十社ずつの増加が見られます。

これは、高速乗合バスの需要が高まっているためであり、平成21年から25年における乗合バスの輸送人員は、41億から42億人の間で推移していましたが、高速乗合バスでは、1.06億から1.1億人へと増加しています。

さらに、乗合高速バス事業では、インバウンドの需要に合わせた路線の見直しや、日本最大のバスターミナル・バスタ新宿の開業、インバウンド向けの高速バス情報プラット フォーム「Japan Bus-Gateway」開設などが実施されています。

異業種は、高速乗合バスの需要が増えていることや、需要に応えられる基盤が整備されたことで、バス事業をビジネスチャンスと捉えて参入していると考えられます。

【関連】バス会社のM&A・買収・売却・譲渡のメリットは?売買相場や成功事例を紹介

3. バス会社のM&A・買収・売却相場

バス会社のM&Aや買収と売却の相場

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バス会社のM&A・買収・売却相場は、数十万~1000万円以下とされています。ただし、所有するバスの台数や抱えている運転手の数によって、会社の価値が高くなる傾向が見られます。

このような付加価値を備えているバス会社なら、1000万円以上での売却も可能といえるでしょう。

バス会社のM&A・買収・売却では、会社の規模のほかに所有するバスの台数・運転手の数によっても、取引価格が上下すると覚えておきましょう。

4. バス会社のM&A・買収・売却価格の算出方法

バス会社のM&Aや買収または売却価格の算出方法

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バス会社のM&A・買収・売却価格を算出する場合は、3つの方法が用意されています。自社や他社のバス会社・事業の価値を調べるときは、以下のいずれかの方法を用いて算出します。

  1. 純資産価額法
  2. 類似会社比準法
  3. DCF法

①純資産価額法

純資産価額法は、企業が保有している資産を基準にして企業価値を算出する方法です。企業が所有する時価の資産から負債を差し引いた額をもって、企業価値を算出します。

ただし、バス会社に備わっているのれんや将来の利益が反映されないため、保有資産の把握に限った算出方法といえるでしょう。

②類似会社比準法

類似会社比準法は、上場企業から自社と業種・事業規模の似ている会社を選んで、企業価値を算出する方法です。複数の上場企業を選んで株価の平均を出し、バス会社の株価を算出します。

この方法では、非上場のバス会社でも株価を基にした企業価値の算出も可能であり、類似する上場企業を見つけられれば簡単に企業価値を計算することができます。

③DCF法

DCF法は、将来に得られるキャッシュ・フローを基準にした算出方法です。算出の仕方は、まず将来に獲得するキャッシュ・フローを、将来の増減分で割り引きます。そして、非営業用の資産を加え、有利子負債を除けば株式価値を算出することができます。

バス会社の事業は、所有するバスの台数によって生み出される収益が上下するため、将来に得られる収益を基準にしたDCF法なら、所有する車両が生み出す利益を事業価値に反映できるといえます。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!

5. バス会社のM&A・買収・売却のポイント

バス会社のM&Aや買収と売却のポイント

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バス会社のM&Aでは、買収・売却する側の立場で、押さえておくポイントが異なります。ここでは、買い手側と売り手側、それぞれの立場からバス会社のM&Aを成功させるポイントをみていきましょう。

バス会社を売却する側のポイント

M&Aでバス会社を売却する場合、どのような点を押さえておけばよいのでしょうか。売却側は、以下の3つを意識したうえで、譲渡の交渉・契約を進めるようにしましょう。

  1. 後継者問題の解決と廃業・倒産の回避
  2. 個人保証・負債の解消と譲渡益の獲得
  3. 雇用の継続

①後継者問題の解決と廃業・倒産の回避

1つ目に挙げるM&Aでバス会社を売却する側のポイントは、後継者問題の解決と廃業・倒産の回避です。

バス会社やバス事業の譲渡により、自社の事業が他社に引き継がれるため、後継者不足や廃業・倒産を避けることができます。

育ててきた会社・事業を後世に残せるため、取り組んでいる事業に愛着があるなら、M&Aによる売却を検討するとよいでしょう。

②個人保証・負債の解消と譲渡益の獲得

2つ目に挙げるM&Aでバス会社を売却する側のポイントは、個人保証・負債の解消と譲渡益の獲得です。バス会社・バス事業の売却で、買い手側が個人保証の解消を受け入れてくれれば、譲渡後の負担を軽減することができます

また、事業譲渡での売却が成立すると、会社に譲渡益が入ります。得られた対価により、会社が抱える負債の返済に充てられるため、借金の返済も可能といえます。

株式譲渡での売却では、オーナーが譲渡益を得るため、引退後の生活費について一部を賄えるといえるでしょう。

③雇用の継続

3つ目に挙げるM&Aでバス会社を売却する側のポイントは、雇用の継続です。バス会社・バス事業の譲渡契約に、雇用の継続を盛り込めば、従業員の職を奪う事態を避けられます。

現在のバス業界では、高齢化による人材不足が顕著です。バス会社・バス事業を買収する側は、運営に必要な人材の承継を前提に、バス会社を買収しています。

そのため、M&Aによる売却では、雇用を引き継いでもらえる可能性が高いといえるでしょう。

バス会社を買収する側のポイント

M&Aでバス会社を買収する場合には、どのような点を押さえておけばよいのでしょうか。次は、買い手側の視点から、バス会社を譲り受ける際のポイントを3つ紹介します。

  1. 貸切バス事業の認可を得られる
  2. 車両や整備施設を獲得できる
  3. ドライバーなど免許を持った人材を獲得できる

①貸切バス事業の認可を得られる

1つ目に挙げるM&Aでバス会社を買収する側のポイントは、貸切バス事業許可の獲得です。

貸切バス事業では、高速ツアーバスの事故を受けて事業許可を得るための条件が厳しくなり、平成29年からは5年ごとに更新する制度を設けています。

そのため、新規で貸切バス事業の許可を得るには厳しい審査をクリアし、申請の許可が下りるまで一定の期間を待たなくてはなりません。

しかし、M&Aによる買収を選択すれば、貸切バス事業の許可を得られるため、短期間で事業を始めることが可能です。

②車両や整備施設を獲得できる

2つ目に挙げるM&Aでバス会社を買収する側のポイントは、車両や整備施設を獲得できる点です。

バス会社の運営には、営業所・停留所・仮眠施設の設置のほか、利用客を運ぶための車両・車両の整備施設を必要とします。

大型の車両は1台2500万~4000万円ほどの価格のため、必要な台数を購入するだけでも、多額の資金を用意しなければなりません。加えて、車両の整備・点検・清掃を行う施設も建てる必要があります。

そのため、M&Aによって対象企業・事業の車両と設備施設を入手できれば、事業を始めるための初期費用を抑えることができます。

③ドライバーなど免許を持った人材を獲得できる

3つ目に挙げるM&Aでバス会社を買収する側のポイントは、ドライバーなど免許を持った人材の獲得です。

バス事業では、大型二種免許を持ったドライバーの雇用が求められます。新規で事業を始めた場合、人材不足の現状からドライバーが集まらない事態も想定されます。

その点、M&Aによる買収を選択すれば、既存のバス会社から事業を譲り受けるため、雇用していたドライバーの獲得することが可能です。

バス会社のM&A・買収・売却を行う際は専門家に相談する

バス会社のM&A・買収・売却を成功させるためには、M&Aに関する幅広い知識に加え、バス業界の動向把握や自社に合った戦略策定など、専門的な知識・見解が必要になります。

そのため、M&A仲介会社などの専門家に相談して進めることをおすすめします。専門家に協力を仰げば、ふさわしい相手を探してくれたり適正な取引価格を提示してくれたり、M&Aに必要なサポートを受けることができます。

そのほか、自社に合ったスキームの提案や、交渉・契約の代行などを任せられるため、専門知識を持たない会社でもバス会社のM&A・買収・売却を進めることができます。

バス会社のM&A・買収・売却を行う際は、M&A仲介会社や士業、公的・金融機関などの専門家に相談して進めるようにしましょう。

バス会社のM&A・買収・売却は、M&A総合研究所へ

M&A総合研究所は、中堅・中小企業向けにM&A仲介サービスを提供している会社です。案件ごとにM&A専門の会計士が専任に就き、クロージングまでのフルサポートを提供しています。

料金体系は完全成果報酬型を採用しており、業界最安値の水準に設定しています。着手金・中間金・月額報酬は完全無料となっているので、初期費用・コストを抑えたい場合にもおすすめです。

また、平均3カ月のクロージングや、希望額を上回る譲渡額の提示(希望額から平均124%のアップ)など、豊富な実績からバス会社のM&A・買収・売却を成功に導きます。

バス会社のM&A・買収・売却を検討されている方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。電話・メールによる無料相談は、24時間年中無休でお受けしています。

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6. バス会社のM&A・買収・売却の成功事例

バス会社のM&Aや買収と売却の成功事例

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バス会社のM&A・買収・売却では、どのような企業が取引を成功させているのでしょうか。ここでは、バス会社のM&A・買収・売却の成功事例を紹介します。

  1. 阪急バス株式会社と阪急田園バス株式会社のM&A
  2. 茨城交通株式会社と日立電鉄交通サービス株式会社のM&A
  3. アルピコ交通株式会社によるアルピコ交通大阪株式会社のM&A
  4. 関東自動車株式会社による東野交通株式会社のM&A
  5. Car Club Pte LtdとWILLERS PTE. LTD.のM&A
  6. 岩手県北自動車株式会社による南部バス株式会社のM&A
  7. 第一交通株式会社による相互タクシー株式会社のM&A
  8. 神姫バス株式会社による全但バス株式会社のM&A
  9. 京成電鉄株式会社による千葉交通株式会社のM&A
  10. 株式会社みちのりホールディングスと株式会社地域活性化支援機構のM&A

①阪急バス株式会社と阪急田園バス株式会社のM&A

1つ目に紹介するバス会社のM&A・買収・売却の成功事例は、阪急バス株式会社と阪急田園バス株式会社のM&Aです。

路線バスや高速バス、貸切バス事業などを展開する阪急バス株式会社は、2019年の7月に、兵庫県で路線バス事業を営む子会社・阪急田園バス株式会社と吸収合併を行っています。

阪急バス株式会社は吸収合併により、経営資源の一元化・人材の安定確保・フレキシブルな人材配置を図るとしています。
 

①阪急バス株式会社と阪急田園バス株式会社のM&A
M&Aのスキーム 吸収合併
M&Aの目的 経営資源の一元化
人材の安定確保
フレキシブルな人材配置

②茨城交通株式会社と日立電鉄交通サービス株式会社のM&A

2つ目に紹介するバス会社のM&A・買収・売却の成功事例は、茨城交通株式会社と日立電鉄交通サービス株式会社のM&Aです。

みちのりホールディングスのグループ企業・茨城交通株式会社と日立電鉄交通サービス株式会社は、2019年の5月に、茨城交通株式会社を存続会社とする吸収合併を行っています。

両社は路線バス・高速バス・観光バスなどバス事業や、タクシー事業など多くの業種が共通し、隣接するエリアで事業を展開しています。

そこで、一体経営に踏み切り、経営資源の最適化・ノウハウの共有・営業と管理部門の統合による経営の効率化を目指すとしています。
 

②茨城交通株式会社と日立電鉄交通サービス株式会社のM&A
M&Aのスキーム 吸収合併
M&Aの目的 経営資源の最適化
ノウハウの共有
経営の効率化

③アルピコ交通株式会社によるアルピコ交通大阪株式会社のM&A

3つ目に紹介するバス会社のM&A・買収・売却の成功事例は、アルピコ交通株式会社によるアルピコ交通大阪株式会社のM&Aです。

両社は、交通・観光・レジャー事業などを手掛けるアルピコグループ会社に属している企業で、アルピコ交通株式会社は、2019年の4月に、アルピコ交通大阪株式会社との吸収合併を実施しています。

アルピコグループ会社はアルピコ交通株式会社を通じた吸収合併により、事業の効率化と経営基盤の強化を図るとしています。
 

③アルピコ交通株式会社によるアルピコ交通大阪株式会社のM&A
M&Aのスキーム 吸収合併
M&Aの目的 事業の効率化
経営基盤の強化

④関東自動車株式会社による東野交通株式会社のM&A

4つ目に紹介するバス会社のM&A・買収・売却の成功事例は、関東自動車株式会社による東野交通株式会社のM&Aです。

栃木県を中心に路線バス・空港バス・高速バス・貸切バス事業などを展開する関東自動車株式会社は、2018年の10月に、同じ栃木県内で乗合バス・高速バス・貸切バス・観光バス事業や、ロープウェイの運営などを手掛ける東野交通株式会社との吸収合併を行っています。

両社はみちのりグループの兄弟企業として事業の連携に取り組んでいたものの、合併による事業の一体化を図ることで、業務の再構築や営業・管理部門の統合を通じた組織力の強化を目指すとしています。
 

④関東自動車株式会社による東野交通株式会社のM&A
M&Aのスキーム 吸収合併
M&Aの目的 業務の再構築
営業・管理部門の統合を通じた組織力の強化

⑤Car Club Pte LtdとWILLERS PTE. LTD.のM&A

5つ目に紹介するバス会社のM&A・買収・売却の成功事例は、Car Club Pte LtdとWILLERS PTE. LTD.のM&Aです。

シンガポールでカーシェアリング事業を展開するCar Club Pte Ltdは、2018年の8月に、シンガポールのWILLERS PTE. LTD.へ第三者割当増資を実施しています。

WILLERS PTE. LTD.の親会社・WILLER株式会社は、国内に拠点を設け、高速バス事業や移動マーケティング事業を手掛けているとしています。

Car Club Pte Ltdの親会社である三井物産株式会社は、WILLER株式会社との資本提携を通じて、シンガポールでのモビリティサービスを進めるとしています。
 

⑤Car Club Pte LtdとWILLERS PTE. LTD.のM&A
M&Aのスキーム 第三者割当増資
M&Aの目的 シンガポールでモビリティサービスを進める

⑥岩手県北自動車株式会社による南部バス株式会社のM&A

6つ目に紹介するバス会社のM&A・買収・売却の成功事例は、岩手県北自動車株式会社による南部バス株式会社のM&Aです。

路線バス・都市間バス・高速バス・貸切バス事業を営む岩手県北自動車株式会社は、2017年の3月に、青森県の南部地方で路線バスや高速バス、観光バス事業などを展開していた南部バス株式会社から、バス事業を譲り受けています。

岩手県北自動車株式会社は、民事再生法の申請を適用した南武バス株式会社の事業を引き継ぐことで、運営していた路線の維持を図りつつ、路線バスのルート見直し・高速バスにおける新規ルートの開拓・国内外の利用客を呼び込む誘致などを強化するとしています。
 

⑥岩手県北自動車株式会社による南部バス株式会社のM&A
M&Aのスキーム 事業譲渡
M&Aの目的 バス事業の維持・再建
交通の確保
観光事業の活性化
環境への対応
M&Aの取引価額 約2.7億円

⑦第一交通株式会社による相互タクシー株式会社のM&A

7つ目に紹介するバス会社のM&A・買収・売却の成功事例は、第一交通株式会社による相互タクシー株式会社のM&Aです。

九州や沖縄県における路線バス・貸切バス・観光バスなどのバス事業や、全国各地に営業所を置くタクシー事業などを営む第一交通産業株式会社の孫会社・第一交通株式会社は、2016年の2月に、相互タクシー株式会社の発行株式をすべて取得しています(自己株式を除く)。

相互タクシー株式会社はタクシー事業とバス事業を展開している会社です。第一交通株式会社は買収により、タクシー50台と貸切バス5台を増やしています
 

⑦第一交通株式会社による相互タクシー株式会社のM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 シナジーの獲得
需要の増加に対応する

⑧神姫バス株式会社による全但バス株式会社のM&A

8つ目に紹介するバス会社のM&A・買収・売却の成功事例は、神姫バス株式会社による全但バス株式会社のM&Aです。

生活サービスや自動車関連サービス事業のほか、路線バス・高速バス・貸切バス・観光バスなどの輸送サービス事業を手掛ける神姫バス株式会社は、2015年の12月に、兵庫県で路線バス・高速バス・貸切バス事業などを営む全但バス株式会社の株式を取得しています。

今回の株式取得は、追加による取得で、全但バス株式会社の議決権比率を22.55%にまで高めました。全但バス株式会社を関連会社とすることで、首都圏や播磨地区から但馬地区へ利用客を運び、当該地域での回遊性を高めるとのことです。

また、兵庫県の活性化を図るため、両社の連携を強化し、企画や運営に取り組むとしています。
 

⑧神姫バス株式会社による全但バス株式会社のM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 首都圏・播磨地区などから但馬地区への客送
但馬地区での回遊性の向上
兵庫県の地域活性化

⑨京成電鉄株式会社による千葉交通株式会社のM&A

9つ目に紹介するバス会社のM&A・買収・売却の成功事例は、京成電鉄株式会社による千葉交通株式会社のM&Aです。

鉄道・バス(路線バス・高速バス・都市間バス)・タクシーなどの交通事業や、流通事業、レジャー・サービス業などを手掛ける京成電鉄株式会社は、2014年の3月に、連結子会社の千葉交通株式会社と株式交換を行っています。

京成電鉄株式会社を完全親会社、千葉交通株式会社を完全子会社とする取引で、簡易株式交換のスキームで完全子会社化を進めました。

京成電鉄株式会社は、中期経営計画でグループの全体経営とシナジーの最大化を掲げています。そこで、対象企業の完全子会社化により、素早い意思決定とフレキシブルな展開ができる体制を構築したとしています。
 

⑨京成電鉄株式会社による千葉交通株式会社のM&A
M&Aのスキーム 簡易株式交換
M&Aの目的 グループの全体経営
シナジーの最大化
株式交換比率 京成電鉄株式会社:千葉交通株式会社=1:3.60

⑩株式会社みちのりホールディングスと株式会社地域活性化支援機構のM&A

10番目に紹介するバス会社のM&A・買収・売却の成功事例は、株式会社みちのりホールディングスと株式会社地域活性化支援機構のM&Aです。

株式会社みちのりホールディングスは、貸切バス・観光バス・路線バスなどのバス会社や、モノレールの運営会社などを束ねる持株会社として会社運営を行っています。

2013年の8月に、乗合バス・高速バス事業などを手掛ける会津乗合自動車株式会社の株式を、株式会社地域活性化支援機構から取得し、完全子会社しました。

株式会社みちのりホールディングスは買収後に、路線の見直しやICカードの導入を行うことで、隣接するエリアとの連携を図るとしています。
 

⑩株式会社みちのりホールディングスと株式会社地域活性化支援機構のM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 広域連携による交通・観光の発展

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7. バス会社のM&A・買収・売却の際におすすめのM&A仲介会社

バス会社のM&Aや買収と売却の際におすすめのM&A仲介会社

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1976656?title=%E3%80%90%E5%88%87%E6%8A%9CPSD%E3%80%91%E6%A1%88%E5%86%85%E3%81%99%E3%82%8B%E5%A5%B3%E6%80%A7

M&A総合研究所では、バス会社のM&Aに精通した会計士が専任に就き、交渉からクロージングまでフルサポートをいたします

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また、短期間によるクロージングや、希望額を上回る譲渡額の提示など、求める期間と金額での成約を可能としています。

バス会社のM&A・買収・売却を考えている方は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。

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8. まとめ

まとめ

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%90%E3%82%B9-%E4%B9%97%E3%82%8A%E7%89%A9-%E3%81%AE%E6%A4%85%E5%AD%90-2145402/

バス会社のM&A・買収・売却について、バス会社の概要・M&A動向・取引価格の相場などを紹介しました。

バス会社の業界では、廃業・倒産や異業種の参入、人材不足などにより、事業の売却・買収を選択する動きが見られます。

【バス会社の業界動向】

  • 倒産・廃業の件数が増加している
  • &Aによる業界再編の動きがある
  • 現在は新規参入が難しい業界
  • 大型車両の納品遅れによる影響
  • 高齢化による人材不足も深刻
  • ビジネスチャンスを求めて異業種からの参入

【バス会社を売却する側のポイント】
  • 後継者問題の解決と廃業・倒産の回避
  • 個人保証・負債の解消と譲渡益の獲得
  • 雇用の継続

【バス会社を買収する側のポイント】
  • 貸切バス事業の認可を得られる
  • 車両や整備施設を獲得できる
  • ドライバーなど免許を持った人材を獲得できる

M&A・買収・売却では専門知識を必要とするため、自社にM&Aの専門部署がない・M&Aの専門家を置いていない場合には、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。

M&A総合研究所は、中堅・中小企業向けにM&Aの仲介サービスを提供している会社です。

専門家2名によるフルサポートや、業界最安値の水準に設定した料金体系、短期間でのクロージング、希望額を上回る譲渡額で、バス会社のM&A・買収・売却をサポートします。

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