化粧品会社のM&A・譲渡・売却！事例や動向、価格相場を解説！

化粧品会社のM&A事例やM&A動向についてご紹介する前に、まずは化粧品会社の定義や、M&Aの意味などについて解説します。

化粧品会社とは、化粧品の研究開発・製造・販売を行う企業を指します。化粧品会社が取り扱う化粧品には、スキンケア製品・メイクアップ化粧品・ボディケア化粧品・ヘアケア化粧品などがあります。

大手化粧品会社の場合は、研究開発・製造・販売までを一貫して行うケースが多く、中小化粧品会社は特化して事業を行うケースがほとんどです。

近年の国内化粧品市場は、インバウンド需要の高まりによって順調に伸びてきました。また、年齢層の高い女性向け化粧品や、高機能化粧品による購入単価の上昇、男性向け化粧品の普及による購入層の広がりなどの傾向が見られます。

M&Aとは、株式譲渡や事業譲渡、合併、株式交換、会社分割などの手法を用いて、事業の売買・統合・組織再編を行うことを指します。また、広義には資本業務提携もM&Aに含まれます。

化粧品業界では前述したような環境の変化にあわせて、製品ラインナップ拡充や販路の拡大、ブランド力や技術力獲得目的のM&Aが行われています。

ここからは、化粧品会社における以下のM&A・譲渡・売却事例をご紹介します。

1. SACI-CFPAから住友商事へのM&Aによる譲渡・売却
2. 台湾千冠莉有限公司からビューティガレージへのM&Aによる譲渡・売却
3. ジョンソン・エンド・ジョンソンによるシーズHDの買収
4. 資生堂からPUIG, S.L.への知的財産権譲渡
5. 資生堂とFolli Folleの業務提携
6. 資生堂とインドネシア企業による合弁会社設立
7. インフィニティービューティーからナックへのM&Aによる譲渡・売却
8. 資生堂からスクロールへM&Aによる連結子会社の譲渡・売却
9. ファンケルによる子会社2社の吸収合併
10. ファンケルによるグループ組織再編
11. Laline JAPANからTSIホールディングスへのM&Aによる譲渡・売却
12. アジュバンコスメジャパンによる連結子会社の吸収合併
13. 花王の会社分割による持株会社体制への移行
14. 資生堂による子会社への化粧品事業承継
15. 資生堂子会社からアインファーマシーズへのM&Aによる譲渡・売却
16. マルコと健康コーポレーションによる資本業務提携
17. 米久からDHCへのM&Aによるビール事業譲渡
18. AFC-HDアムスライフサイエンスの第三者割当増資引受によるセレンディプスの買収
19. あらたグループとサハグループによるタイでの合弁会社設立
20. フェヴリナHDの株式交換によるサイエンスボーテの買収
21. ナチュラピュリファイ研究所からスクロールへのM&Aによる譲渡・売却
22. ユーグレナの株式交換によるエポラ買収
23. フォーシーズHDの株式交換によるクレイトン・ダイナミクスの買収
24. トレンダーズによるH&BCの譲渡・売却
25. 雑貨屋ブルドッグとアクサスの共同株式移転による経営統合

化粧品会社におけるM&A・譲渡・売却事例の中から、まずはじめに国内企業による海外企業へのM&A事例をご紹介します。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例1件目は、SACI-CFPAから住友商事へのM&Aによる譲渡・売却です。

2019年、フランスで化粧品メーカーへ化粧品素材の卸売を行うSACI-CFPAは、住友商事へ株式譲渡を行い、子会社となりました。

本買収により、住友商事は、地域のニーズに合わせた化粧品素材事業が行えるとしています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例2件目は、台湾千冠莉有限公司からビューティガレージへのM&Aによる譲渡・売却です。

2018年、で美容サロン用の化粧品などを販売する台湾千冠莉は、プロ向け美容品の通販を行うビューティガレージへ株式譲渡を行い子会社となりました。

本買収により、ビューティガレージは、アジアの美容商社としての事業成長を図っています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例3件目は、ジョンソン・エンド・ジョンソンによるシーズHDの買収です。

2018年ジョンソン・エンド・ジョンソンは、「ドクターシーラボ」などのスキンケア製品を販売するシーズHDへTOBを行い、2019年に子会社化が完了しました。

これにより、ジョンソン・エンド・ジョンソンは商品ラインナップを拡充し、シーズHDの製品を世界に広がる販売網に乗せています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例4件目は、資生堂からPUIG, S.L.への知的財産権譲渡です。

資生堂は2016年、資生堂子会社が持つJean Paul GAULTIERのフレグランスに関する知的財産権を、フランスのPUIG, S.L.へ譲渡しました。

資生堂のライセンス契約は2016年までありましたが、PUIG, S.L.がJean Paul GAULTIERを子会社化し、フレグランスも自社で行うことを希望していたことから、今回の譲渡に至っています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例5件目は、資生堂とFolli Folle(フォリフォリ)の業務提携です。

2015年資生堂は、ギリシャで資生堂ブランドの代理店事業を行なっているFolli Folleと、業務提携を結びました。

資生堂は、ギリシャで高い販売力とマーケティング力を持つFolli Folleと組むことで、ギリシャでのブランド力強化と事業成長を図っています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例6件目は、資生堂とインドネシア企業による合弁会社設立です。

資生堂は2014年、インドネシアのPT Sinar Mas Tunggal社と合弁契約を結び、合弁会社の営業を開始しました。

このM&Aにより、資生堂は、成長著しいインドネシアでの市場開拓を進めています。

続いて、化粧品会社におけるM&A・譲渡・売却事例の中から、国内企業同士のM&A事例をご紹介します。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例7件目は、インフィニティービューティーからナックへのM&Aによる譲渡・売却です。

2018年、化粧品の卸売などを行うインフィニティービューティーは、化粧品や健康食品の通信販売を営むナックの子会社へ株式譲渡を行いました。本買収により、ナックは美容事業の強化を図っています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例8件目は、資生堂からスクロールへM&Aによる連結子会社の譲渡・売却です。

2017年、資生堂は子会社で化粧品ブランドの通販を行うキナリを、化粧品や健康食品事業を営むスクロールへ株式譲渡により売却しました。

資生堂は、化粧品事業の強化を進めているスクロールへキナリを譲渡することで、キナリのさらなる成長やブランド価値向上につながると判断し売却に至っています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例9件目は、ファンケルによる子会社2社の吸収合併です。

2017年ファンケルは、子会社であるファンケル化粧品とファンケルサイエンスを吸収合併しました。

本吸収合併により、ファンケルは経営環境の変化に対応し、中期経営計画を推し進める体制を整えられるとしています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例10件目は、ファンケルによるグループ組織再編です。

2018年ファンケルは、ファンケル発芽玄米を吸収分割会社、ファンケル美健を吸収分割承継会社として会社分割を行い、ファンケル発芽玄米の発芽米製造機能をファンケル美健に移しました。

その後、ファンケル美健を存続会社として吸収合併を行っており、発芽米事業をまとめることで、事業運営の効率化を図っています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例11件目は、Laline JAPANからTSIホールディングスへのM&Aによる譲渡・売却です。

オーガニック・自然派化粧品を販売するLaline JAPANは、2016年にパレル会社のTSIホールディングスへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

TSIホールディングスは、自社の店舗開発力をLaline JAPANのオーガニック・自然派化粧品展開に活用することで、さらなる成長が見込めるとしています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例12件目は、アジュバンコスメジャパンによる連結子会社の吸収合併です。

化粧品などの販売を行うアジュバンコスメジャパンは、2016年に連結子会社でサロン経営支援などを行うイノベーション・アカデミーを吸収合併しました。

これにより、アジュバンコスメジャパンは、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を図っています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例13件目は、花王の会社分割による持株会社体制への移行です。

2015年、花王は子会社の花王カスタマーマーケティング準備会社を、吸収分割承継会社として会社分割を行い、持ち株会社体制へ移行しました。

これにより、花王は商品・サービスの提供力をさらに高めることを目的として、販売機能を一体化させています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例14件目は、資生堂による子会社への化粧品事業承継です。

2015年、資生堂は化粧品事業の一部を会社分割により、子会社の資生堂販売に承継し、子会社の商号を「資生堂ジャパン」に変更しました。

これにより、資生堂は顧客や市場の動きに対し、迅速に対応できる体制を整えています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例15件目は、資生堂子会社からアインファーマシーズへのM&Aによる譲渡・売却です。

2015年、資生堂は子会社で化粧品販売などを行うアユーララボラトリーズを、調剤薬局チェーン大手のアインファーマシーズへ株式譲渡を行いました。

これにより、資生堂は、コア事業へ経営資源の選択と集中を行なっています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例16件目は、マルコと健康コーポレーションによる資本業務提携です。

補正下着や化粧品などを販売するマルコは、2016年にスキンケア化粧品や健康食品の販売などを行う健康コーポレーションと、資本業務提携を結んでいます。

業績が落ち込んでいたマルコは、健康コーポレーションのノウハウやRIZAPのブランド力を活用することで、事業の立て直しを図りました。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例17件目は、米久からDHCへのM&Aによるビール事業譲渡です。

2015年大手食品メーカーの米久は、会社分割によりビール事業を切り離し、DHCへ株式譲渡を行いました。

化粧品やサプリメントなど美容・健康関連事業を行うDHCは、本買収により事業領域の拡大を図っています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例18件目は、AFC-HDアムスライフサイエンスの第三者割当増資引受によるセレンディプスの買収です。

健康食品や自然派化粧品関連事業を行うAFC-HDアムスライフサイエンスは、2014年、化粧品の輸入販売などを行うセレンディプスの第三者割当増資を引き受け、子会社化しました。

AFC-HDアムスライフサイエンスは、事業の関連性が高いセレンディプスを子会社化することで、オリジナルブランドの立ち上げなどを進めています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例19件目は、フェヴリナHDの株式交換によるサイエンスボーテの買収です。

フォーシーズHDの子会社で化粧品通販を行うフェヴリナHDはに2014年、同じく子会社のサイエンスボーテを吸収合併し、商号を「フェヴリナ・サイエンス」に変更しました。

これにより、フォーシーズHDは、事業の効率化・経営資源の集中を図るとしています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例20件目は、あらたグループとサハグループによるタイでの合弁会社設立です。

化粧品や日用品などの卸売を行うあらたグループは、2015年にタイで化粧品や日用品などを取り扱うサハグループと合弁契約を結び、合弁会社を設立しました。

合弁会社では、DHCの代理店としてタイ企業へ販売を行い、アジア市場の開拓を図っています。

最後に、異業種による化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例をご紹介します。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例21件目は、ナチュラピュリファイ研究所からスクロールへのM&Aによる譲渡・売却です。

天然化粧品の製造・販売などを行うナチュラピュリファイ研究所は、2017年にカタログ通販事業を営むスクロールへ株式譲渡を行い、子会社となりました。

スクロールは、ナチュラピュリファイのブランド力にスクロールの販売網やノウハウを活用することで、高いシナジー効果が得られるとしています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例22件目は、ユーグレナの株式交換によるエポラ買収です。

ミドリムシを活用した健康食品や化粧品を製造・販売するユーグレナは、2015年、ユーグレナ製品の受託製造・販売を行うエポラを、株式交換により完全子会社化しました。

これにより、ユーグレナは両社の関係を強化し、エポラはユーグレナのブランド力を活用することで、さらなる成長を図っています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例23件目は、フォーシーズHDの株式交換によるクレイトン・ダイナミクスの買収です。

化粧品や健康食品の通信販売を行うフォーシーズHDは、2015年、カラーコンタクトレンズの卸販売などを行うクレイトン・ダイナミクスと株式交換を行い、クレイトン・ダイナミクスを完全子会社としました。

フォーシーズHDは、商品展開や顧客開拓などで高いシナジー効果を見込んで、今回の統合を行なっています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例24件目は、トレンダーズによるH&BCの譲渡・売却です。

企業のPR・セールスプロモーションなどを行うトレンダーズは、2015年に化粧品の製造・販売などを行うH&BCの全株式を売却・譲渡しました。

トレンダーズは、自社のマーケティング力を活かしてH&BCとの成長を模索してきましたが、十分なシナジー効果が得られなかったことや、コア事業への集中投資を図るため、売却・譲渡に至っています。

化粧品会社のM&A・譲渡・売却事例25件目は、雑貨屋ブルドッグとアクサスの共同株式移転による経営統合です。

2015年、雑貨屋ブルドッグとアクサスは共同株式移転による経営統合を行い、共同持株会社であるアクサスHDを設立しました。

雑貨小売事業を営む雑貨屋ブルドッグと酒類や化粧品の輸入卸事業などを営むアクサスは、資本業務提携により協業を続けてきましたが、雑貨屋ブルドッグは業績が悪化していくなか、アクサスに支援を求める形で経営統合に至っています。

化粧品会社のM&A動向は以下のように推移しています。

1. 国内外で有名企業によるM&Aは行われている
2. 研究施設や製造工場を求めるM&Aも増加
3. 国内企業による海外企業の買収も見られる
4. 収益率の高さから異業種からの参入も目立つ
5. ベンチャー企業を対象としたM&Aも増加

近年、大手化粧品会社は、国内外で積極的なM&Aを行なっています。国内では、消費者ニーズの多様化や企業同士の競争激化に対応するためのM&Aが増加している傾向にあります。

また国外では、特に中国や東南アジアの顧客を獲得するため、M&Aによって販路を獲得するケースが目立ちます。

安くて高機能な化粧品を求める消費者ニーズに応えるため、研究施設や製造工場をM&Aによって獲得し、自社グループ内で研究開発・製造を行うケースも増加しています。

研究開発・製造効率をさらに高める目的で、OEM(受託製造会社)をM&Aによって自社グループに取り込むケースもあります。

近年、国内化粧品会社による海外企業の買収先には変化が見られており、以前は欧米企業の買収や提携が目立っていた化粧品業界ですが、アジア企業の買収や提携が目立つようになってきました。

さらに、アジア市場の中でも、中国市場から東南アジア市場へのシフトが始まっています。

近年では、自社の強みを活かして、化粧品市場に参入する他業種企業も目立つようになりました。本業の研究開発・マーケティング力・販路などを応用できるので、低コストでの事業参入が可能となっていることが要因に挙げられます。

しかし、近年新規参入が急増していることで化粧品業界の競争は激化し、撤退を余儀なくされる他業種企業も存在します。

化粧品業界では、商品の高機能化、販売・マーケティングのWEB化が重要になってきています。

そのため、高機能な化粧品の研究開発や、デジタルマーケティングへの対応などを目的とした、ベンチャー企業へのM&Aも増加しています。

近年、他業種企業が化粧品会社を買収するケースが増えています。写真フィルム事業が本業だった富士フイルムは、2006年に化粧品業界へ参入して以降、写真フィルム事業で培った技術とM&Aによって獲得した技術を合わせ、ASTALIFTシリーズに代表される高機能化粧品で成功を収めました。

また、サントリーは飲料の開発過程で研究を進めてきた成分をサプリメントや化粧品に応用しています。他にも、通販会社による化粧品会社の買収や、マーケティング会社による化粧品会社の買収など、本業とのシナジー効果を見込んだ買収が増加しています。

化粧品会社は以下のような目的で、M&Aによる譲渡・売却を行っています。

1. 後継者問題の解決
2. 施設・設備への投資負担の影響
3. 大手メーカーの傘下に入り安定したい
4. 従業員の雇用先の確保
5. 譲渡・売却益の獲得

中小規模の化粧品会社では、事業承継により後継者問題の解決を図るケースが増えています。

政府や公的機関の後押しがあることや、M&Aに対する印象が以前よりも良くなっている点も増加理由の1つと考えられます。

化粧品の開発・製造を自社で行なっている中小化粧品会社の場合、近年化粧品の利益率が落ちている中で、開発・製造環境に投資し続けることは容易ではありません。

施設・設備への投資負担が大きくなったため、M&Aによる譲渡・売却を選択するケースもあります。

トレンドの移り変わりが激しい化粧品業界では、安定的に事業を続けるために、大手化粧品会社の傘下に入ることを選ぶケースもあります。

大手化粧品会社の傘下に入ることができれば、資金・ブランド力・販路などを獲得することができ、事業の安定を図ることができます。

経営者が会社の将来を考える際に、従業員に対する責任の果たし方で悩むケースは少なくありません。

したがって、従業員の雇用が確保できるM&Aは、経営者にとっても大きなメリットがあるといえるでしょう。

譲渡・売却益の獲得を目的として、M&Aを行うケースもあります。譲渡・売却益の使い途はさまざまですが、引退後の生活資金への充当だけでなく、中には新しいスキンケア製品の開発を始める経営者もいます。

化粧品会社のM&A相場平均は、高くなる傾向にあります。その理由には、買収される化粧品会社は収益性の高いケースが多いことや、自社で製品の開発製造を行っている場合は、設備代や特許代などが上乗せされるためです。

ここでは、化粧品会社のM&A価格を算出方法について、詳しくみていきましょう。

化粧品会社のM&A価格を算出する際は、コストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチといった方法を用いて企業価値を算定します。

そこに、将来的な収益力や商品開発力・企業のブランド力などを総合的に判断したのれん代を加えて、M&A価格を決定します。

しかし、化粧品会社のM&A価格を的確に算定することは容易ではなく、最終的にはM&A当事者間の交渉によって変動することとなります。

化粧品会社がM&Aによる譲渡・売却を成功させるには、以下のポイントを意識して行うことが重要です。

1. 準備を計画的に行う
2. 希望する譲れない条件を決める
3. M&Aの目的を明確にする
4. 収益性や技術など自社の強みをまとめる
5. M&Aの専門家に相談する

化粧品会社の場合、買収後に想定していたシナジー効果が得られず、再び譲渡・売却が行われるケースも少なくありません。

そのような事態を避けるためには、譲渡・売却先の選定など、M&Aの準備は計画的に行う必要があります。

近年は、化粧品業界に詳しくない他業界からのM&Aも増えていることから、さまざまな交渉方法や条件提示の仕方がみられます。

希望する条件・譲れない条件を明確にするなど、交渉に臨む態度を毅然とさせることも重要だといえます。

M&Aによる譲渡・売却目的を明確にしておかなければ、条件の良し悪しだけに振り回されかねません。

M&Aの目的を明確にすることで、M&Aを仲介する専門家や相手企業との意思疎通が行いやすくなり、交渉をスムーズに進めることが可能です。

国内消費が減少傾向にある化粧品業界において、買収側が確実に利益を上げるには、M&Aによって他社と明確に差別化ができるようなシナジー効果を得なければなりません。

収益性や技術など自社の強みを明確にしておくことで、買収企業も明確なビジョンを描きやすくなります。

大手・中堅化粧品会社への譲渡・売却や、他業界企業への譲渡・売却を行うには、化粧品業界に精通した専門家のサポートが必要不可欠とも言えます。

出来るだけ早い段階から専門家に相談しておくことで、戦略策定をしっかり行うことができ、結果としてM&Aによるメリットも得やすくなります。

化粧品業界でM&Aによる譲渡・売却を満足いく形で進めるには、M&Aや化粧品業界に精通した仲介会社によるサポートが欠かせません。

M&A総合研究所では、実務経験豊富なM&A専門の会計士による専属フルサポートを行っています。

近年、化粧品業界でも重要性が増しているIT分野・マーケティング分野にも強みを持っているため、希望に沿ったM&Aの実現が可能です。

報酬体系は着手金や中間報酬は無料の成功報酬型を採用、手数料は業界最安値水準に設定しているため、コストを抑えてM&Aを行うことができます。

無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、化粧品会社のM&A・譲渡・売却をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事では、化粧品会社のM&A事例や動向などをご紹介してきました。化粧品会社のM&A相場平均は、高い傾向にありますが、成功させるためには自社にあったスキームを選び、戦略をたてて進めることが大切です。

【化粧品会社のM&A事例】

1. SACI-CFPAから住友商事へのM&Aによる譲渡・売却
2. 台湾千冠莉有限公司からビューティガレージへのM&Aによる譲渡・売却
3. ジョンソン・エンド・ジョンソンによるシーズHDの買収
4. 資生堂からPUIG, S.L.への知的財産権譲渡
5. 資生堂とFolli Folleの業務提携
6. 資生堂とインドネシア企業による合弁会社設立
7. インフィニティービューティーからナックへのM&Aによる譲渡・売却
8. 資生堂からスクロールへM&Aによる連結子会社の譲渡・売却
9. ファンケルによる子会社2社の吸収合併
10. ファンケルによるグループ組織再編
11. Laline JAPANからTSIホールディングスへのM&Aによる譲渡・売却
12. アジュバンコスメジャパンによる連結子会社の吸収合併
13. 花王の会社分割による持株会社体制への移行
14. 資生堂による子会社への化粧品事業承継
15. 資生堂子会社からアインファーマシーズへのM&Aによる譲渡・売却
16. マルコと健康コーポレーションによる資本業務提携
17. 米久からDHCへのM&Aによるビール事業譲渡
18. AFC-HDアムスライフサイエンスの第三者割当増資引受によるセレンディプスの買収
19. あらたグループとサハグループによるタイでの合弁会社設立
20. フェヴリナHDの株式交換によるサイエンスボーテの買収
21. ナチュラピュリファイ研究所からスクロールへのM&Aによる譲渡・売却
22. ユーグレナの株式交換によるエポラ買収
23. フォーシーズHDの株式交換によるクレイトン・ダイナミクスの買収
24. トレンダーズによるH&BCの譲渡・売却
25. 雑貨屋ブルドッグとアクサスの共同株式移転による経営統合

1. 国内外で有名企業によるM&Aは行われている
2. 研究施設や製造工場を求めるM&Aも増加
3. 国内企業による海外企業の買収も見られる
4. 収益率の高さから異業種からの参入も目立つ
5. ベンチャー企業を対象としたM&Aも増加

1. 後継者問題の解決
2. 施設・設備への投資負担の影響
3. 大手メーカーの傘下に入り安定したい
4. 従業員の雇用先の確保
5. 譲渡・売却益の獲得

1. 準備を計画的に行う
2. 希望する譲れない条件を決める
3. M&Aの目的を明確にする
4. 収益性や技術など自社の強みをまとめる
5. M&Aの専門家に相談する

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