化粧品業界の事業承継とM&A動向｜成功のポイント・事例・価格相場を徹底解説【2025年最新版】

化粧品会社のM&A事例やM&A動向をご紹介する前に、まずは化粧品会社の定義やM&Aの意味を解説します。

化粧品会社とは、化粧品の研究開発・製造・販売を行う企業をさします。化粧品会社が取り扱う化粧品には、スキンケア製品・メイクアップ化粧品・ボディケア化粧品・ヘアケア化粧品などがあります。

大手化粧品会社の場合は、研究開発・製造・販売までを一貫して行うケースが多く、中小化粧品会社は特化して事業を行うケースがほとんどです。

近年の国内化粧品市場は、インバウンド需要の高まりによって順調に伸びてきました。年齢層の高い女性向け化粧品や、高機能化粧品による購入単価の上昇、男性向け化粧品の普及による購入層の広がりなどの傾向が見られます。

化粧の歴史は古く、化粧品製造業・販売業は17世紀末の元禄時代から発展しました。近代化粧品工業は 明治中期以降、文明開化の影響を受け、「資生堂」「桃屋順天館」「ライオン」など化粧品メーカーが誕生しています。

高度経済成長とともに1970年以降、化粧品メーカーは季節ごとに旬の女優やタレントを起用したテレビコマーシャルを流し、販売促進に活用しました。

1980年代〜1990年代は、自然派志向やソフト志向が顕著となり、化粧品の効果や成分を重視する化粧品時代でした。2000年代に入ると、美白・アンチエイジングなどの効果のある化粧品が多くのメーカーから発売されました。

近年は、インターネットを使った通販専業の化粧品メーカーも増え、異業種からの参入も相次いでいます。一躍注目を集めたのが、富士フイルムでしょう。

その後、味の素、サントリー、江崎グリコなど、さまざまな業種から化粧品業界への参入が相次いでおり、競争は激化しています。

化粧品業界の特徴として、大きく以下の2種類に分けられます。

• リテール業態：百貨店やドラッグストア、ECサイトなど、一般消費者向けに購入できる業態
• プロフェッショナル業態：サロン専売品など、業務専用に開発された商品を扱う業態

富士経済の発表によると、2021年の国内化粧品市場規模は前年比3.3％増の2兆8,415億円でした。2020年の化粧品出荷額は、前年と比べて大きく落ち込みました。

2021年はインバウンド需要の高いパックの需要回復は鈍いものの、スポットケアや美容液はメーカーによるオンラインカウンセリングの導入が進んでいるほか、外出機会の増加に伴い需要が回復し、市場が拡大したものと見られます。

矢野研究所の「化粧品市場に関する調査を実施（2023年）」によると、2022年度の市場規模は2兆3,700億円でした。2023年度以降は国内需要の回復基調、インバウンド需要の拡大などで2兆4,500億円になると予測されています。

 

経済産業省と日本化粧品工業連合会の「化粧品産業ビジョン」における資料によると、ベンチャー企業を中心にEコマースの普及、デジタル店舗の進展、SNSや口コミサイトを活用したデジタルマーケティングやECを基軸とする商品開発・販売が試みられます。

これによって消費者の嗜好（しこう）がダイレクトに伝わるため、消費者に合わせた商品の提供や、メーカーによる自社ECサイトでの直接小売販売が拡大しつつあるでしょう。大手メーカーはベンチャー企業や研究機関と協働で商品開発を進め、営業・販売もデジタル技術の活用が加速しています。

今後はオフラインとオンラインを融合した形のオムニチャネルモデルが確立され、自社サイトからのライブ配信やプラットフォーム型でのライブコマースが一般的となるでしょう。

化粧品ブランドは、プレステージブランド（一般的に高級なイメージが持たれているブランド）とマスブランド（大量生産・大量流通の低価格帯ブランド）に二分されていました。昨今はその中間を狙ったマスプレステージ（高価格帯ながらやや値ごろ感のあるブランド）といったブランドが広がりつつあるでしょう。

特定の悩みにフォーカスした商品や嗜好（しこう）に沿った商品、独自の自然成分を活用した商品も発売され、ターゲットに合わせ多種多様なニーズに対応したニッチな市場が開拓されています。近年は男性向け化粧品の市場も拡大しています。

化粧品業界の国内需要は、コロナ禍で長引く不況により消費者の節約志向が進んでいるため縮小傾向です。商品の単価が下がっていることや、化粧品自体が嗜好品（しこうひん）の位置付けされているため、化粧品業界全体の利益が減少している見方が大半です。

国内需要が見込めない昨今、日本の化粧品業界はグローバル展開へと拍車をかけるでしょう。海外への越境ECなど、アウトバウンド需要の獲得が加速するとみられています。

昨今、ドラックストアで販売されているコスメは安価で高品質な商品が多く、需要も高いです。しかし、送料の発生するECサイトは、件数が多くても売り上げに伸び悩んでいる側面もあります。

化粧品業界のマーケティング戦略では、SNSの影響力も無視できません。Instagramなどを利用し、直接購入するのも可能なため、ターゲットを絞ってSNS広告を出稿するなどのマーケティング戦略も必要です。

ターゲット拡大の余地としては、男性用化粧品の開発です。大手の海外ブランドは、基礎化粧品、ファンデーションなどのメイクアップ商品なども男性用化粧品をそろえています。今後、幅広い顧客を取り込めれば、国内需要も拡大できるでしょう。

M&Aとは、株式譲渡や事業譲渡、合併、株式交換、会社分割などの手法を用いて、事業の売買・統合・組織再編を行うことをさします。広義には資本業務提携もM&Aに含まれるでしょう。

化粧品業界では前述したような環境の変化にあわせて、製品ラインアップ拡充や販路の拡大、ブランド力や技術力獲得目的のM&Aが行われています。

化粧品会社のM&A動向は以下のように推移しています。

1. 国内外で有名企業によるM&Aは行われている
2. 研究施設や製造工場を求めるM&Aも増加
3. 国内企業による海外企業の買収も見られる
4. 異業種の参入による業界再編が目立つ
5. ベンチャー企業を対象としたM&Aも増加
6. 増える化粧品会社を買収する異業種企業

近年、大手化粧品会社は、国内外で積極的なM&Aを行っています。国内では、消費者ニーズの多様化や企業同士の競争激化に対応するためのM&Aが増加傾向です。

国外では、特に中国や東南アジアの顧客を獲得するため、M&Aによって販路を獲得するケースが目立ちます。

安くて高機能な化粧品を求める消費者ニーズに応えるため、研究施設や製造工場をM&Aによって獲得し、自社グループ内で研究開発・製造を行うケースも増加しています。

研究開発・製造効率を高める目的で、OEM（受託製造会社）をM&Aによって自社グループに取り込むケースもあります。

近年、国内化粧品会社による海外企業の買収先には変化が見られており、以前は欧米企業の買収や提携が目立っていた化粧品業界ですが、アジア企業の買収や提携が目立つようになってきました。

アジア市場の中でも、中国市場から東南アジア市場へのシフトが始まっています。

近年、自社の強みを生かして、化粧品市場に参入する他業種企業も目立つようになりました。本業の研究開発・マーケティング力・販路などを応用できるので、低コストでの事業参入が可能なことが要因に挙げられるでしょう。

近年、新規参入が急増していることで化粧品業界の競争は激化し、撤退を余儀なくされる他業種企業も存在します。そのような中、富士フイルムや味の素など大手の他業種メーカーが、自社の技術を生かし化粧品の開発に取り組み、成果を上げています。

特に富士フイルムの「ASTALIFT」は、消費者にも大きなインパクトを与えました。そして2007年の発売以降、エイジングケアブランドとして高い支持を維持しています。

ほかにも味の素のアミノ酸、サントリーの酵母、江崎グリコのグリコーゲンなど、異業種メーカー各社は、開発・商品化している成分を化粧品に応用しています。健康志向や、アンチエイジグ、再生医療などに消費者からの高い関心が寄せられているため、今後も追い風となるでしょう。

化粧品業界では、商品の高機能化、販売・マーケティングのWeb化が重要になってきています。高機能な化粧品の研究開発や、デジタルマーケティングへの対応などを目的とした、ベンチャー企業へのM&Aも増加しています。

前述でも少し触れましたが、他業種企業が化粧品会社を買収するケースが増えています。写真フイルム事業が本業だった富士フイルムは、2006年に化粧品業界へ参入しました。

以降、写真フイルム事業で培った技術とM&Aによって獲得した技術を合わせ、ASTALIFTシリーズに代表される高機能化粧品で成功を収めました。

サントリーは、飲料の開発過程で研究を進めてきた成分をサプリメントや化粧品に応用しています。ほかにも、通販会社による化粧品会社の買収や、マーケティング会社による化粧品会社の買収など、本業とのシナジー効果を見込んだ買収が増加しています。

ここでは、化粧品業界のM&A・譲渡・売却理由に関して譲渡側のメリットと買収側のメリットを紹介します。

化粧品会社は以下のような目的で、M&Aによる譲渡・売却を行っています。

1. 後継者問題の解決
2. 施設・設備への投資負担の影響
3. 大手メーカーの傘下に入り安定したい
4. 従業員の雇用先の確保
5. 譲渡・売却益の獲得

多くの中小化粧品会社にとって、後継者の不在は事業継続を脅かす深刻な課題です。親族や社内に適切な後継者が見つからない場合、M&Aによる第三者への事業承継は、創業者や経営者が築き上げてきた事業、ブランド、従業員の雇用、そして取引先との関係を守り、事業を未来へ繋ぐための有効な選択肢となります 3。近年では、M&Aに対する経営者の意識変化や、事業承継を支援する公的制度の充実もあり、解決策として積極的に検討されるようになっています。

化粧品の開発・製造を自社で行っている中小化粧品会社の場合、近年化粧品の利益率が落ちている中で、開発・製造環境に投資し続けることは容易ではありません。

施設・設備への投資負担が大きくなったため、M&Aによる譲渡・売却を選択するケースもあります。

トレンドの移り変わりが激しい化粧品業界では、安定的に事業を続けるために、大手化粧品会社の傘下に入ることを選ぶケースもあります。大手化粧品会社の傘下に入れば、資金・ブランド力・販路などを獲得でき、事業の安定を図れるでしょう。

経営者が会社の将来を考える際に、従業員に対する責任の果たし方で悩むケースは少なくありません。したがって、従業員の雇用が確保できるM&Aは、経営者にも大きなメリットがあるといえるでしょう。

譲渡・売却益の獲得を目的として、M&Aを行うケースもあります。譲渡・売却益の使い道はさまざまですが、引退後の生活資金への充当だけでなく、中には新しいスキンケア製品の開発を始める経営者もいます。

買収側のメリットは主に以下です。

• 事業の選択と集中
• 新製品や新技術の開発
• EC・デジタルマーケティングの強化
• 既存事業と化粧品事業の融合による業容拡大

化粧品業界のM&Aにおける企業価値評価（価格相場）は、企業の規模、ブランド力、収益性、成長性、独自技術や特許、販売チャネルなど、多岐にわたる要因を総合的に評価して決定されます。

非上場の中小企業の場合、評価方法の一つとして「年倍法（年買法とも）」があり、これは「時価純資産額 ＋ 営業利益 × 数年分（のれん代）」という形で算出されます。化粧品会社の場合、この営業利益にかける年数は一般的に3～5年程度が目安とされていますが 5、ブランドの独自性や将来性、買い手企業とのシナジー効果などによって大きく変動します。最終的な譲渡価格は、買い手と売り手の交渉によって決定されます。

化粧品会社のM&A価格を算出する際は、コストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチといった方法を用いて企業価値を算定します。そこに、将来的な収益力や商品開発力・企業のブランド力などを総合的に判断したのれん代を加えて、M&A価格を決定します。

しかし、化粧品会社のM&A価格を的確に算定するのは容易ではなく、最終的にはM&A当事者間の交渉によって変動するでしょう。

ここからは、化粧品会社における以下のM&A・譲渡・売却事例をご紹介します。

化粧品業界のM&A・譲渡・売却事例から、まずは国内企業による海外企業へのM&A事例をご紹介します。

2023年8月、三井物産株は、Dermaceutical Laboratories, LLCの全ての株式を取得しました。

三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、化学品などの国内卸売および外国間貿易など全世界に広がる営業拠点とネットワークを保有している企業です。対象会社のD-LABは、米国およびグローバルブランドオーナー向けに化粧品の企画・設計・製造事業を行う企業です。

今回のM&AによりD-LABをビューティ・パーソナルケアの米州中核事業として、機能性素材や新たな技術の提案、三井物産が保有する素材調達力やBPC事業アセットとのシナジー効果により、事業群形成を目指します。

資生堂は2022年2月、「SHISEIDO PROFESSIONAL」など、ヘアサロン向け業務用を中心としたヘアケア剤、ヘアカラー剤、パーマ剤、スタイリング剤など、日本とアジアで展開するプロフェッショナル事業をHenkel AG & Co. KGaAへ譲渡しました。

Henkel AG & Co. KGaAは、ヘアサロン、コンシューマー向けヘア領域に強みがあり、ビューティーケア事業をグローバルに展開している会社です。

譲渡により、事業ブランド「SHISEIDO PROFESSIONAL」に関する商標権の使用をライセンスすることになります。傘下のヘアケアを中心としたブランド商品に関しては、譲渡しました。

今回のM&Aにより、対象事業の日本国内での関連資産を承継する会社をとおして、資生堂は対象事業のさらなる成長をサポートする予定です。そして、欧米でのヘア領域の事業で豊富な実績を有するHenkelグループと一体化し、グローバルレベルの投資機会と事業体制を目指します。

化粧品業界のM&A・譲渡・売却事例は、SACI-CFPAから住友商事へのM&Aによる譲渡・売却です。2019年4月、フランスで化粧品メーカーへ化粧品素材の卸売を行うSACI-CFPAは、住友商事へ株式譲渡を行い、子会社となりました。本買収により、住友商事は、地域のニーズに合わせた化粧品素材事業が行えるとしています。

化粧品業界のM&A・譲渡・売却事例は、ジョンソン・エンド・ジョンソンによるシーズHDの買収です。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、「ドクターシーラボ」などのスキンケア製品を販売するシーズHDへTOBを行い、2019年1月に子会社化が完了しました。

これにより、ジョンソン・エンド・ジョンソンは商品ラインアップを拡充し、シーズHDの製品を世界に広がる販売網に乗せています。

化粧品業界のM&A・譲渡・売却事例は、台湾千冠莉有限公司からビューティガレージへのM&Aによる譲渡・売却です。2018年8月、美容サロン用の化粧品などを販売する台湾千冠莉は、プロ向け美容品の通販を行うビューティガレージへ株式譲渡を行い子会社となりました。

本買収により、ビューティガレージは、アジアの美容商社としての事業成長を図っています。

続いて、化粧品業界のM&A・譲渡・売却事例化粧品業界のM&A・譲渡・売却事例の中から、国内企業同士のM&A事例をご紹介します。

 2024年6月、日本コルマーホールディングスは投資会社のThe Carlyle Groupより、トキワ・コスメティクス・グループの全ての株式を取得しました。

日本コルマーホールディングスは、日本国内最大の化粧品受託製造メーカーです。対象会社のトキワは、化粧品開発・製造を行う粧品受託製造会社です。

今回のM&Aにより、化粧品受託市場のリーディングカンパニーとしてさらなる事業推進を目指します。

2024年8月、FFF SMART LIFE CONNECTEDはFEATHER AQUAの全ての株式を取得しました。M&Aにより、対象会社のFEATHER AQUAは、「FEATHER AQUA JAPAN」へ社名変更しています。

FFF SMART LIFE CONNECTEDは、PC、PCパーツ、PC関連商品の企画・開発・販売を行う企業です。FEATHER AQUAは、化粧品や美容家電の企画販売を行う企業です。

今回のM&Aにより、両社の経営資源を共有し、ビジネス拡大を目指します。

エステーは、2024年5月20日の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日として、エステーを株式交付親会社とし、シャルダン（東京都世田谷区）を株式交付子会社とすることを決定しました。これにより、シャルダンはエステーの子会社となる予定です。

エステーは日用品の開発、製造、販売を行っています。シャルダンは損害保険代理業や不動産賃貸業などを展開しています。

エステーグループは、ブランド価値の向上と持続的な成長を目指して、「既存事業の高収益化」、「原価高騰への対策」、「成長分野への投資と新規事業の創出」、そして「ESG時代に適応する基盤作り」に取り組んでいます。

また、コーポレート・ガバナンスの強化を図り、資本コストや資本収益性を重視した経営を行うために、経営指標を「売上高営業利益率」から「ROE」に変更し、資本効率の向上に努めています。さらに、経営環境に対応した迅速な資本政策の実行も重要な課題としています。

エステーの経営執行体制では、資本政策の見直しも検討しており、株主構成や株式の流動性を改善することが企業価値向上のために重要であると認識しています。

この株式交付は、エステーの株主構成と株式の流動性を改善し、コーポレート・ガバナンスおよび株主価値のさらなる強化と向上を目的としています。

化粧品業界のM&A・譲渡・売却事例は、新日本製薬によるノインとの資本業務提携です。新日本製薬は2021年11月、ノインに対し出資および事業面の提携や人材交流などの資本業務提携を実施しました。新日本製薬は、福岡県福岡市中央区に拠点を置く、化粧品、健康食品、医薬品の販売を行う会社です。

対象会社のノインは、ダウンロード数250万DLを誇る日本最大級のコスメショッピングアプリ「NOIN（ノイン）」を運営しています。SNSのマーケティング力が高く、化粧品への情報感度の高いZ世代のユーザーから支持されています。

今回のM&Aにより、Z世代の顧客データベースとSNSマーケティングのノウハウ、高いシナジー効果が実現できるとしました。

化粧品業界のM&A・譲渡・売却事例は、化粧品などの販売を手掛けるアジュバンコスメジャパンが行った吸収合併です。アジュバンコスメジャパンは、2019年12月に100％出資の連結子会社で化粧品、美容・理容器材の商品企画や生産・品質管理を行うアジュバンコスメティックを吸収合併しました。

これにより、アジュバンコスメジャパンは、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を見込んでいます。

最後に、異業種による化粧品業界のM&A・譲渡・売却事例をご紹介します。

化粧品業界のM&A・譲渡・売却事例は、丸紅によるSHIGETAとの資本提携です。丸紅は2021年9月、フランスのクリーンビューティーブランドである「SHIGETA PARIS」を展開するSHIGETと資本提携を行いました。

クリーンビューティーとは、自然派商品かつサステナビリティへの配慮、エシカルソーシング（動物実験不実施や労働環境配慮など）の条件を満たした化粧品をいいます。

SHIGETA PARISは、セラピストCHICO SHIGETAによってパリで創設されました。オーガニックコスメ認証の中でもCOSMOS認証を取得し、パリの自社製造工場にて研究開発からパッケージングまで全てを行っています。

今回の資本提携により、丸紅はSHIGETAの日本およびアジア市場でのブランド認知向上、販売面支援、企業価値向上とともに、事業拡大を目指します。

化粧品業界のM&A・譲渡・売却事例は、バルクオムによる刀との資本提携です。メンズスキンケアブランド「BULK HOMME」を展開するバルクオムは2021年3月、刀と資本提携を行いました。

バルクオムは「メンズスキンケアブランド世界シェアNo.1」をミッションとし、スキンケア商品を展開しています。刀は、マーケティングライセンシングカンパニーで、高度なマーケティングノウハウを持っており、消費者に向き合うブランド設計を行う会社です。今回の資本提携により、バルクオムは刀とともに最短かつ最大限の事業成長を目指します。

なお、2024年6月現在、資本提携はすでに解消されています。

化粧品会社がM&Aによる譲渡・売却を成功させるには、以下のポイントを意識して行うことが重要です。

1. 準備を計画的に行う
2. 希望する譲れない条件を決める
3. M&Aの目的を明確にする
4. 収益性や技術など自社の強みをまとめる
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aによる事業承継を成功させるためには、まず「なぜ事業承継を行うのか」「何を達成したいのか」という目的を明確にすることが重要です。例えば、後継者問題の解決、従業員の雇用維持、ブランドの発展、創業者利益の確保など、目的によって最適な相手先や交渉戦略は異なります。

その上で、譲渡価格、従業員の処遇、ブランドの維持など、希望する条件や譲れない条件を具体的に定め、優先順位をつけます。化粧品業界はトレンドの変化が速いため、M&Aのプロセスが長期化すると企業価値に影響が出る可能性もあります。契約成立までのスケジュールを意識し、計画的に準備を進めることが求められます。

近年は、化粧品業界に詳しくない他業界からのM&Aも増えていることから、さまざまな交渉方法や条件提示の仕方が見られます。希望する条件・譲れない条件を明確にするなど、交渉に臨む態度を毅然（きぜん）とさせるのも重要といえます。

M&Aによる譲渡・売却目的を明確にしておかなければ、条件の良し悪しだけに振り回されかねません。M&Aの目的を明確にすると、M&Aを仲介する専門家や相手企業との意思疎通が行いやすくなり、交渉をスムーズに進めることが可能です。

国内消費が減少傾向にある化粧品業界では、買収側が利益を上げるには、M&Aによって他社と明確に差別化ができるようなシナジー効果を得なければなりません。

収益性や技術など自社の強みを明確にしておくことで、買収企業も明確なビジョンを描きやすくなります。

化粧品業界のM&A・事業承継は、業界特有の商慣習、薬機法などの法規制、ブランド価値評価といった専門的な知識や経験が不可欠です。自社だけで進めようとすると、不利な条件での契約締結、法務・税務上のリスク見落とし、許認可手続きの不備といった問題が生じかねません。

そのため、信頼できる専門家への相談が成功の鍵となります。具体的には、M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザー（FA）に加え、事業承継に特化したコンサルタント、薬事法務に詳しい弁護士や行政書士、事業承継税制に明るい税理士など、それぞれの分野の専門家のサポートを得ることが重要です。

化粧品業界でM&Aによる譲渡・売却を満足いく形で進めるには、M&Aや化粧品業界に精通した仲介会社によるサポートがおすすめです。

M&A総合研究所では、実務経験が豊富なM&A専門のM&Aアドバイザーによる専属フルサポートを行っており、化粧品業界でも重要性が増しているIT分野・マーケティング分野にも強みを持っています。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、化粧品会社のM&A・譲渡・売却をご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

本記事では、化粧品会社のM&A事例や動向などをご紹介してきました。化粧品会社のM&A相場平均は、高い傾向にありますが、成功させるためには自社にあったスキームを選び、戦略をたてて進めることが大切です。