国内M&A市場の展望・トレンドまとめ！

日本国内のM&Aは、2018年度まで景気回復を背景に企業統合が進んだ結果、件数で前年を上回りました。しかし、足元のトレンドとして、国内M&Aはどのような市場で増加しているのでしょうか。

ここでは、国内企業同士のM&A（IN-IN）、国内から海外のM&A（IN-OUT）、海外から国内のM&A（OUT-IN）のそれぞれのトレンドについて解説します。

足元では、国内企業同士（IN-IN）のM&A件数はやや増加していますが、やや中身がこれとは異なるトレンドとなっています。

以前は同業他社が合併する水平統合が中心でしたが、大型のM&A案件がひと段落つき、これ以上の統合は独禁法との抵触も懸念されるため、大型水平統合形式のM&Aは一服し、中小企業同士のM&Aが増加しています。

これに関しては、経営者の高齢化や事業承継の問題など、さまざまな要因がありますが、詳細について解説します。

IN-INのM&A、特に中小企業のM&Aが増加しているのはなぜなのでしょうか。背景にあるのは、中小企業の経営者の高齢化とそれに伴う事業承継問題の深刻化です。この解決策の一つとして、M&Aが増加のトレンドにあります。

実際に、M&Aを利用した事業承継のサポート業務を事業とする「東京都事業引継ぎ支援センター」の2019年の発表を見ると、事業承継・事業譲渡に関連する相談は、900件を超えています。

つまり、大型企業同士の統合は一旦落ち着きましたが、将来の展望としては、事業承継に対する課題が依然残っていることからも、中小企業の事業承継に向けたM&Aは今後も増加の余地があると考えられます。

国内から海外（IN-OUT）へのM&Aの件数は、ほぼ変わらずの水準で推移しています。

海外企業のM&Aを通じて事業の成長を実現することを狙って行われるケースが多く、成長戦略として位置づける企業もあることから、一定の件数で推移しています。一方、業種によっては海外進出に向けたM&Aを積極化している業種もあります。

例えば、近年では食品業界などでIN-OUT型のM&Aの事例が多くあります。最近では、味の素も中期経営計画で海外食品メーカーなどを中心に資金を投じる計画がある、と明らかにしているほか、日本ハムもウルグアイの食肉処理会社の子会社化を進めるなどの事例があります。

今後も展望としては、平行線で推移していきますが、業界によっては積極的に実行していく企業もあるでしょう。

海外から国内（OUT-IN）のM&Aは、トレンドとしてやや増加しています。国内の大企業が業績不振に陥ったことなどを背景として、中国企業を中心に国内企業の買収が行われています。この背景には、日本企業の高い技術力をM&Aによって得ることで、事業の拡大を狙う意図があるようです。

代表例が2016年の台湾の鴻海によるシャープの買収です。また、2017年も米国投資ファンドによる東芝メモリの買収などがあげられます。

また、国内企業同士（IN-IN）のM&Aでは、敵対的買収の件数がほとんどない、という状態には変化がありません。これは、敵対的買収だと買収対象の企業の従業員による同意が得られないケースが多いためです。

従業員が反対している中で無理に買収を実行したとしても、従業員の士気の低下や、優秀な人材の離反などにより、企業価値が損なわれ、結果としてM&Aがうまくいかない可能性が高くなります。そのため、国内企業同士（IN-IN）のM&Aでは敵対的買収は実行されず、今後のトレンドとしても増える可能性は低いといえます。

一方、敵対的買収でも用いられるTOB（株式公開買付け）という手法そのものは活用が進んでいます。特に、上場企業によるグループの再編や、子会社の完全子会社化を実行する場合には、よく使われます。今後の展望としても、TOBを用いたグループの再編は実行される可能性が高いでしょう。

国内M&Aは、国内企業同士（IN-IN）のM&Aを中心に緩やかに増加のトレンドにありますが、現在の景気の動向や今後の社会の変化などを踏まえ、国内M&Aはどのような推移をたどるのでしょうか。将来の展望について解説します。

結論からいうと、今後は経営にとってM&Aが必須の時代になるのではないかと考えられます。理由としては、大きく「経営者の高齢化」「コスト削減」「時間短縮」「人材不足」があげられます。

それぞれの理由の詳細について、以下解説していきます。

国内企業にとってM&Aが必須になる要因のひとつは、経営者の高齢化です。中小企業の経営者の引退年齢は、平均して約70歳といわれている中で、東京商工リサーチによる2019年全国社長の年齢調査では、社長の平均年齢は59.9歳となっています。こうした中で、事業承継の問題は非常に重要な課題となっています。

一方、後継者の育成には5～10年必要ともいわれており、自社内での育成には時間を要します。後継者の育成をしている間にビジネス環境が変化することで企業価値が下がってしまうことも考えられるため、事業承継の手段としてのM&Aの検討が重要となります。

また、事業を拡大する手段としてM&Aを実行する場合にも、新規のマーケットに参入するには、習慣や文化など、さまざまな面で違いが存在する中で事業を育てていくのには大きなコストがかかります。こうしたコストを削減する手段としてもM&Aは有効です。

特に国内市場が縮小する展望にある中、海外市場に進出していく際にも、M&Aは有効となります。例えば、海外市場に進出する際には情報収集や、事業所の開設、人材の採用・育成など、さまざまなコストがかかりますが、M&Aを通じて現地の企業を買収すれば、それらのコストをかけることなく、事業を拡大できます。

コストと同様に、時間短縮という意味でもM&Aは役立ちます。例えば、文化面で違いの大きい新規の地域で信頼を得ようとするには長い時間を要します。また、変化の多い現代にあっては、将来の展望として成長していく新規の事業があった場合、それをゼロから育てていくと、その間に時代遅れになってしまう可能性もあります。

こうしたリスクを軽減し、事業を拡大していく手段の一つとして、M&Aの検討は有効となります。例えば、海外進出をする場合にも、現地の文化や商習慣に習熟した現地の企業をM&Aにより買収することで、自力で進出するよりも効率的に、早く事業を拡大できると考えられます。

特に現在活況なIT関連企業などで顕著ですが、成長トレンドにある事業を拡大しようとしても人材が不足している場合があります。その際にも、M&Aは有効な解決策となります。

M&Aで競合他社の人材を獲得することで、すでに必要なスキルを保有している優秀な人材が確保できる可能性が高まります。特に変化の激しい業態の企業では、長期の育成の必要がない、即戦力の人材を獲得できるという点で、M&Aは非常に有効な手段です。

この観点でM&Aを実行する場合には、求めている優秀人材が確実に残ることを確認する必要があるでしょう。M&Aを実行する際には、今後のキャリアプランの展望などを憂慮し、優秀人材が流出してしまう可能性もあるため、買収・M&Aの際の前提条件として織り込んでおくことが重要です。

今後も国内M&Aは事業継続・拡大の両方の観点から必要な手段として、緩やかな拡大が見込まれますが、どのような業界でM&Aが特に伸びて、どのような業界ではM&Aが伸び悩むと考えられるでしょうか。現状のマーケットトレンドや、勢い、将来の展望を踏まえ、M&Aの動向を予測します。

まずは、将来の展望および足元のトレンドから、国内でのM&Aが伸びそうな業界について、ランキング形式で、理由とともに解説します。

国内でのM&A件数が伸びそうな業界のランキング1位は、IT・ソフトウェア業界です。IT・ソフトウェア業界は比較的新しい業種で、IoTやAI（人工知能）の普及に伴い、産業として大きく拡大しており、それに伴い、M&Aをはじめとする業界再編が行われています。

IT・ソフトウェア業界のM&A件数は、近年増加のトレンドで、M&Aが非常に盛り上がっている業界です。

今後の展望としても、IT・ソフトウェア業界のM&Aは増加傾向で推移するのではないかと予想されます。要因はIT・ソフトウェア業界の事業構造と、技術者不足、業界の動向の速さの3点が主に上げられます。

まずIT・ソフトウェア業界の事業構造についてですが、IT・ソフトウェア業界は、大型の設備投資は不要で、小資本で企業ができるため、非常に企業数が多く、また、開発面で多くのビジネスパートナーを有しており、M&Aが起きる可能性が高い構造にあります。

また、中にはすでにアライアンスなどの形で業務提携を行っている企業同士もあり、ここから一歩踏み込んで資本関係を結ぶ、ということは十分あり得る業界となっています。

さらに、IT・ソフトウェア業界は多重下請け構造になっており、小さいパーツや半導体などを中小企業が労働集約型で生産していることが多くあります。こうした下請けの企業は非常に多くありますが、より高い付加価値を生むために、将来有望な他社と戦略的な提携・M&Aを行う傾向もあります。

2点目の要因は人材不足です。国内企業にとってM&Aが必須になるという要因の一つに、人材不足を解消できる、という点を挙げましたが、まさにIT・ソフトウェア業界では、業界全体が成長トレンドにある中で人材不足が顕著になっており、人材確保のためにM&Aが伸びやすいのではないか、と考えられます。

情報処理推進機構（IPA）が年に一度発行する、「IT人材白書」では、ユーザー企業の増加がIT人材の増加を上回るペースとなっているほか、IT企業・ユーザー企業がともに求める質の人材がいない、という点を問題として挙げていると述べられています。

つまり、ITへのニーズの伸びに対して、人材は慢性的に不足している状況にあります。

そうした中で、自社に対するユーザー企業からのニーズを満たすために、M&Aという手段で人材を確保する、ということが選択肢として挙げられます。M&Aで人材を確保し、将来の展望として伸びるビジネスに人材を投じてさらなる事業拡大を狙うという考えです。

また、業界の動向が非常に速いこともM&Aを加速する要因の一つとなっています。

IT・ソフトウェア業界では、特に近年、AI・IoTの普及により非常に速い速度で開発が進んでおり、技術が頻繁にアップデートされています。将来の展望も見通しが難しい業界です。

こうした新しい技術を得るためには、自社開発では間に合わない場合もあります。これに対し、M&Aを実行することで、早期に技術を得ることが可能です。このように、M&Aの実行により、事業拡大のチャンスを得られる機会が多くなるという点もM&Aを加速する要因の一つです。

国内でのM&A件数が伸びそうな業界ランキング2位は人材派遣業界です。

人材派遣業界は、景気の動向に左右される業界ではありますが、2018年～2021年の東京オリンピックにかけては、引き続き好景気が予想される中で、M&Aによる事業拡大を狙う企業が出やすいのではないか、と考えられます。

2008年に起こったリーマンショック後の景気後退で人材需要が激減してから、事業拡大が進まない時期が継続していましたが、特にIT業界を中心に、現在は人材不足がさまざまな企業にとって深刻な課題となっています。そのため、人材派遣業界にとっては事業拡大の格好のチャンスともいえる景況感となっています。

一方、業界のビジネスモデルが非常にシンプルなだけに、企業としては、事業を展開する地域や、顧客層、派遣人員などの拡大を通じて、売上の拡大が見込みやすい業界でもあります。そのため、今後はM&Aの実行を通じて事業を拡大していくことを試みていく企業が増加していくのではないか、とも見込まれます。

国内でのM&A件数が伸びそうな業界ランキング第3位は調剤薬局業界です。

調剤薬局は、医師の出す処方箋に基づき、医薬品を提供する企業ですが、少子高齢化に伴い、医療全般のニーズが高まる中で、薬局需要も高まり、調剤薬局の数も増加傾向にあります。

将来の展望としても少子高齢化が進むに伴ってニーズが高まることが予想されており、将来の展望としては事業拡大に向けたM&Aが活発になることが予想されます。

調剤薬局は2009年の薬事法改訂に伴い、コンビニやスーパーなどが参入した結果、大企業が非常に多くなっていますが、まだまだ中堅の薬局などが残っており、ニーズが拡大する中でさらに事業を拡大していくという観点から、業界の再編が行われていくのではないかと考えられます。

また、広義にM&Aを定義した場合、業務提携も非常に多く実施されている業界です。例えば、大手企業がインフルエンサーやデザイナーなどとコラボして商品を開発・販売するという目的で、業務提携を行う場合が例として挙げられます。

今後も消費者のニーズをとらえ、事業を拡大していくための提携・連携を含めたM&Aが拡大することが見込まれます。調剤薬局業界のM&Aの動向については、下記のリンクのまとめも参照ください。

国内でのM&A件数が伸びそうな業界ランキングの第4位は小売業界です。

近年では、H2Oリテイリングとイズミヤの経営統合など、大きなM&Aが一巡した印象もありますが、引き続き、業界の再編という観点から、M&Aの件数が伸びることが考えられます。

特に、個人事業に近いような形のビジネスでも、店舗を複数展開していくために同じような業種の会社を買収していくという例が複数の業種でみられています。

また、小売業界では、デパートなどを中心に経営環境が厳しい場所も多く、コスト削減という観点からM&Aが加速していくことも予測されます。

過去の動向を見ていると、消費税導入や増税の前にも、小売業界のM&Aが増加したという経緯があります。この際にも、規模の拡大と、それによるコスト削減・効率化に伴う競争力の強化を狙って実施したのでは、という見方もあることから、2019年10月の消費増税を前に、再度M&Aが加速するのではないか、と見られます。

国内でのM&A件数が伸びそうな業界ランキング第5位は保険代理店業界です。

保険業界そのものは、国内の人口の減少に伴い、縮小傾向にあるほか、新しい販売チャネルの増加などにより、競争が激化していますが、そうした業界全体の動向を背景に、コスト削減や人員確保に向けたM&Aの増加が予想されます。

近年の保険代理店業界は、銀行窓販やネット販売、来店型保険ショップなど、新しいチャネルが増加しており、競争が激化しています。特に、来店型保険ショップの台頭が著しく、「保険の窓口」や「保険市場」を経営するグループが台頭しており、年々新規契約を伸ばしています。

こうした業界動向の中、事業を拡大し、競争力を高めていくための施策の一つとしてM&Aが増加していくのではないかと考えられます。特に、保険代理店で事業拡大を目指そうとすると、店舗の経営などの費用がかかるため、コストを抑制しながら事業を拡大するという観点から、活発にM&Aが行われていくのではないでしょうか。

逆に、国内でのM&Aの件数が伸びなさそうな業界としてはどのような業界があるのでしょうか。主には証券会社と鉄鋼業、食品業界などが挙げられますが、要因について解説します。

国内でのM&A件数が伸びなさそうな業界の一つに、証券会社が挙げられます。

証券会社は、2008年にリーマンショックが起こってから、規制緩和や景気低迷を背景として、すでに業界の再編が非常に進んでいる業界です。そのため、今後の業界再編を目的としたM&Aの件数が伸びる可能性は低いと考えられます。

一方、規制緩和に伴い新規参入が増加したインターネット専業の証券会社については、競争激化に伴い委託売買手数料が非常に低迷していることから、コスト削減・競争力強化という観点で、再編が行われる可能性はあります。

また、銀行系の証券会社については、個人の投資行動の変化に伴い、メガバンクが傘下の証券会社を再編している動きもあることから、引き続き証券部門の強化に向け、こうした動きが行われる可能性はあります。

鉄鋼業もM&Aが伸びにくいであろうと予想される業界の一つです。

業界の動向としては、新興国を中心に世界的に鉄鋼需要が増大している一方で、中国・韓国などを中心に、新鋭製鉄所の稼働に伴う供給の増加、鉄鋼価格の下落など、事業環境は大きく変動しています。さらに原料価格の動向や価格決定サイクルも短期化しており、将来の動向が見通しがたい状況にあります。

こうした中で、国内鉄鋼業界は、新日鐵住金、JFEホールディングスの二つを中心とした事業統合が進み、さらなるM&Aなどによる事業統合は進みにくい状況にあります。

一方、下請けにある中小企業が大企業の傘下に入る形でM&A・経営統合を行うことはあるため、引き続きこのような形のM&Aが行われていく可能性はあります。

食品業界は国内でのM&Aが伸びにくいものの、海外に向けたIN-OUTのM&Aが伸びるのではないか、と考えられる業界です。

食品業界は、以前は人口減少に伴う国内市場の縮小、また原材料の価格高騰など、ビジネス環境が非常に厳しい中で、コストを抑制しながら、規模を拡大していくために、M&Aが活発に行われた業界でした。その結果、国内での業界の再編はすでにある程度進んでいます。

一方、人口が減少する国内市場から脱却し、規模を拡大していくため、海外市場へ進出するための手段としてM&Aを加速していくことは考えられます。

最近でも、ミツカンホールディングスがユニリーバ子会社のコノプコという企業からパスタソース事業を買い取った例もあるほか、味の素も経営戦略として、2020年までに海外食品メーカーなどを中心に1,500億円の買収を検討している、というプレスリリースもあり、事業拡大に向けたM&Aは今後も加速していくものです。

M&Aが必須の時代でありながら、ランキングで述べた通り、業種ごとにトレンドはさまざまであるほか、非常に市場の変化が激しい中で、M&Aを成功させるために必要なこととしては、どのようなことがあるのでしょうか。

現代は、AI・IoTの普及を含めて、外部環境の変化が非常に速い時代です。今後もますます市場の動きが早くなり、先行きが読めない時代になっていくと考えられます。そうした中で、事業拡大に向けたM&Aを検討されることも多くなっていくのではないかと推察されますが、M&Aを実行するための市場の分析なども非常に複雑になっています。

市場の変化が速い現代でM&Aを成功させるためには、外部機関を積極的に活用していく必要があります。それは、M&A関連の分析を専門家以外の方が行うのには限界があるためです。

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ランキングで紹介した通り、国内M&Aは業界別に動向は異なるものの、IT企業などを中心に活発に推移するのではないかと推察されます。

しかし、現代の事業環境の変化は激しく、ランキングで紹介した動向もすぐに変化してしまうことも考えられます。その中でM&Aを成功に導くためには、外部機関の活用が重要です。

ぜひM&A総合研究所を活用いただき、M&Aを確実に成功に結び付けて頂ければ幸いでしょう。

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