茨城のM&A・事業承継はどこに相談？土浦商工会議所や支援機関、成功のポイントを解説

土浦商工会議所は、茨城県土浦市にある商工会議所です。経営相談・融資・事業承継支援を始め、講習会や健康診断、各種イベントなど、地域社会の発展に寄与する活動を行っています。

【土浦商工会議所の基本情報】

土浦商工会議所は、中小企業者・小規模事業者のための事業承継支援や融資を行っています。

土浦商工会議所では、後継者問題に悩む中小企業や小規模事業者向けに、事業承継支援に関する無料相談窓口を設けています。「土浦事業承継支援ネットワーク」という独自の体制を構築しており、事業承継を総合的にサポートします。

土浦事業承継支援ネットワークとは、土浦商工会議所を中心に、土浦市産業部、茨城県行政書士会、市内の金融機関などが連携し、情報を共有しながら事業承継・M&Aを包括的に支援する体制です。

事業承継やM&Aの進め方が分からず不安を抱える経営者でも、最初の相談先として気軽に利用できるのが大きな強みです。

土浦商工会議所では、自治金融・振興金融・マル経融資・提携ローンといった融資支援を行っています。

自治金融・振興金融は、市内の金融機関による融資を土浦商工会議所の審査で行う制度です。この制度では土浦市が金利や信用保証料の助成を行うので、一般的な融資よりも有利になります。

マル経融資は国の融資制度ですが、こちらも土浦商工会議所が審査・推薦を行います。無担保・無保証人・低金利となっており、信用保証協会による保証も要らないのが特徴となっています。

土浦商工会議所では、事業承継やM&Aの相談を受け付けています。ここでは、M&A仲介会社など選択肢もあるなかで、土浦商工会議所に相談するメリットをみていきます。

M&A仲介会社や金融機関は営利目的の組織であるため、手数料や融資額を最大化しようとするインセンティブが働く場合があります。その結果、必ずしも売り手・買い手双方にとって最適な条件ではないM&Aを提案される可能性もゼロではありません。

一方、土浦商工会議所は公的な非営利団体であるため、中立的な立場から客観的なアドバイスを受けられる点が大きなメリットです。
 

ただし、土浦商工会議所は会員制で、会員と非会員で利用できるサービス内容が異なることがあります。

事業承継やM&Aの相談は非会員でもできますが、会員限定のローンなどを利用したい場合は、年会費を払って入会する必要があります。
 

土浦商工会議所以外で事業承継やM&Aの相談をする場所としては、M&A仲介会社や金融機関を始め、さまざまな選択肢があります。それぞれにメリット・デメリットがあるので、自分に合った相談先を選ぶことが大切です。

【土浦商工会議所以外で事業承継やM&Aの相談する機関】

1. 茨城県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 茨城県よろず支援拠点
3. 商工会・商工会議所以外の支援機関
4. 金融機関
5. 士業団体
6. 行政機関
7. M&A仲介会社

茨城県事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置する公的な相談窓口で、茨城県内の中小企業や小規模事業者の事業承継を幅広く支援しています。親族内承継、従業員承継、M&Aによる第三者承継といった多様な承継方法に対応し、専門家による無料相談やセミナー開催、マッチング支援、経営者保証解除に向けたサポートなど、具体的な支援メニューを提供しています。

事業承継に関する初期の悩みから具体的な手続きまで、中立的な立場でアドバイスを受けられる点が大きなメリットです。センターは水戸駅近くの大同生命水戸ビルにあり、アクセスも便利です。


【茨城県事業承継・引継ぎ支援センターの基本情報】

茨城県よろず支援拠点は、経営者が抱えるあらゆる経営課題の解決に向けたサポートを行います。 ​よろず支援拠点では、実務に直結する資格の保有者も多数在籍するなど、さまざまなバックグラウンドを持つコーディネーターが相談に応じます。

中小企業支援のワンストップ窓口として、地域の支援機関とともに連携し、経営者のさまざまな悩みに対応します。 

商工会・商工会議所以外の支援機関に相談する選択肢もあります。例えば、中小企業団体中央会では、事業承継に関する相談を受け付けています。

そのほか、事業承継士の資格取得などを手がける「事業承継センター」という支援機関や、中小企業庁が認定する認定支援機関があるので、相談しやすい機関を探すとよいでしょう。

地元の銀行や信用金庫などの金融機関も、事業承継やM&Aに関する相談先の一つです。特に日頃から融資などで取引のある金融機関であれば、自社の経営状況を理解しており、信頼関係のもとで相談しやすいというメリットがあります。近年では、地域経済の活性化のため、中小企業の事業承継支援に力を入れる金融機関も増えています。

ただし、大手銀行は比較的大規模なM&A案件を中心に取り扱う傾向があり、小規模な事業承継の相談には必ずしも対応できない場合があります。

また、金融機関は融資や手数料を通じて収益を得るため、M&Aの成約を優先するあまり、売り手の希望とは異なる条件での交渉を進めようとする可能性も考慮し、中立的なアドバイスが得られるか見極める必要があります。

弁護士や税理士といった士業団体による、事業承継・M&A支援を利用する選択肢もあります。

例えば、茨城県行政書士会や茨城県社会保険労務士会は土浦事業承継支援ネットワークに加入しているので、土浦商工会議所と連携した支援を受けることができます。

個別の士業事務所に相談する場合は、その事務所が事業承継やM&Aに強いか確認しておく必要があります。士業事務所は必ずしも事業承継やM&Aに詳しいわけではないので、適切な相談先を選ぶことが大切です。

中小企業基盤整備機構などの行政機関は、事業承継に関する情報提供やセミナーの開催、専門家による相談対応などを行っています。

行政機関は所在地が東京都のことが多く、土浦から直接相談に行くのは難しいこともありますが、その場合は近隣にある管轄の支援機関に相談するとよいでしょう。

M&A仲介会社は、M&Aによる事業承継を検討する際の有力な相談先です。M&Aの専門家として、相手企業の選定（マッチング）から交渉、契約手続きまでを一貫してサポートしてくれます。豊富な専門知識と実務経験に基づいたアドバイスが期待できるでしょう。

M&A仲介会社には、全国対応の大手から茨城県内の案件に強い地域密着型、特定業種特化型まで様々です。自社の規模や業種、希望するサポート内容に合った会社を選ぶことが成功の鍵となります。

茨城県で事業承継を成功させるためには、いくつかの重要なポイントがあります。これらを意識して準備を進めることで、円滑な事業の引き継ぎが期待できます。
 

事業承継は法務、税務、財務など多岐にわたる専門知識が必要です。後継者問題やM&Aの検討を始めたら、できるだけ早い段階で事業承継に詳しい専門家（税理士、弁護士、M&Aアドバイザー、事業承継・引継ぎ支援センターなど）に相談することが重要です。早期に相談することで、選択肢が広がり、最適な承継計画を立てる時間を確保できます。
 

茨城県や県内市町村では、事業承継を支援するための独自の補助金や融資制度、相談窓口などを設けている場合があります。例えば、事業承継時の設備投資に対する補助や、専門家派遣の費用助成などです。

これらの支援制度を積極的に活用することで、承継にかかる費用負担を軽減したり、専門的なサポートを受けたりすることが可能です。最新情報は、茨城県や各自治体のホームページ、商工会議所などで確認しましょう。

事業承継を円滑に進めるためには、具体的な事業承継計画の策定が不可欠です。計画には、後継者の選定・育成方針、株式や資産の移転方法、承継後の経営体制、従業員への説明などを盛り込みます。

また、自社の強みや課題を客観的に分析し、企業価値を高める取り組み（磨き上げ）も重要です。計画的な準備を行うことで、予期せぬトラブルを防ぎ、スムーズなバトンタッチを実現できます。

最新の調査によると、2023年の茨城県内企業における後継者不在率は42.1％と、前年比で0.6ポイント減少し、6年連続で低下傾向にあります。これは2011年の調査開始以来、最も低い水準です。特に「建設業」での後継者不在率が高い一方、「小売業」や「サービス業」でも依然として課題が残っています。

事業承継の手段としては、伝統的に「同族承継」が主流でしたが、近年はその割合が減少し、代わりにM&Aや従業員承継といった「親族外承継」が増加しています。

この背景には、経営者の高齢化や後継者候補の価値観の変化、そして事業承継を円滑に進めるためのM&A市場の成熟化などが挙げられます。茨城県においても、事業の存続と成長のための戦略として、M&Aが有効な選択肢として認識されつつあります。

参考：帝国データバンク「茨城県「後継者不在率」動向調査（2023年）」

ここでは、弊社M&A総合研究所が取り扱っている茨城県近郊のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

茨城県近郊でM&A・事業承継を希望されている案件の一つ目は、測量・設計・補償コンサルティング業を営む企業の譲渡です。公共事業主体の路線測量、基準点測量、用地測量、現況平面測量等の業務を行い、業歴は35年を越えます。

多くの取引先と10年以上取引を継続しており、今後も安定した収支が見込めます。官公庁を中心に幅広く受注をしており、測量業についてはトップクラスの実績を誇ります。測量士が4名、測量士補が3名、行政書士が2名、一級土木施工管理技士が2名在籍しています。
 

続いて紹介する案件は、空調関連機器の施工・保守事業を行う企業の譲渡案件です。

空調関連機器の設置工事、保守・メンテナンスなどを行っており、一級、二級管工事施工管理技士、第二種電気工事士など、有資格者が多数在籍しているのが強みです。

保守、メンテナンスでの売上が全体の7割を占め、毎期安定した受注が見込め、大手企業と長年直接取引を行っています。現場業務に関しては従業員のみで自走可能ですが、積極的な営業が出来ておらず、売り上げ拡大の余地があります。
 

幅広い情報媒体（全国新聞、産業経済誌、スポーツ紙、英字紙、雑誌、インターネット上のニュースサイト）から顧客の要望に応じた情報をピックアップし提供するクリッピング業です。広告効果の測定レポート作成も手がけています。
 

百貨店や病院、スーパー、役所など幅広い業種の顧客があります。売上の一定数を大手上場企業が占めている状況です。
 

茨城県内でM&Aを成功に導くためには、地域特有の事情を理解し、戦略的に進めることが重要です。ここでは、押さえておくべき3つの重要なポイントを解説します。
 

茨城県は、製造業や農業が盛んである一方、つくばエクスプレス沿線ではIT・研究開発関連の企業も集積するなど、多様な産業構造を持っています。

M&Aを成功させるには、こうした茨城県の産業構造や商慣習、地域金融機関との関係性などを熟知した専門家のサポートが不可欠です。地域に根差したM&A仲介会社や支援機関を選ぶことで、より自社に合った相手先を見つけやすくなります。

「後継者不在の解決」「事業の成長加速」「創業者利益の獲得」など、M&Aを行う目的を事前に明確にしておくことが大切です。目的が曖昧なままだと、交渉の軸がぶれてしまい、望まない条件で合意してしまうリスクがあります。目的を明確にすることで、交渉の優先順位が定まり、最適なパートナー選定やスキーム（M&Aの手法）の選択が可能になります。

自社の価値を客観的に把握することは、M&Aの成否を分ける重要な要素です。企業価値評価（バリュエーション）は、将来の収益性や保有資産、技術力、ブランド価値など様々な要因を考慮して算出されます。

専門家による適正な評価を受けることで、交渉を有利に進められるだけでなく、買い手からの信頼も得やすくなります。安すぎる価格で売却してしまう、あるいは高すぎる価格を提示して交渉が破談になるといった事態を防ぐためにも、専門的な知見に基づく評価が欠かせません。

土浦商工会議所は、土浦事業承継支援ネットワークによる、地域の各団体と連携した事業承継支援を強みとしています。土浦市に拠点を置く事業者の方の、事業承継の相談先としておすすめです。

【土浦商工会議所の基本情報】

1. 茨城県事業承継・引継ぎ支援センター
2. 商工会・商工会議所以外の支援機関
3. 金融機関
4. 士業団体
5. 行政機関
6. M&A仲介会社