建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A・売却・買収!業界動向・相場・手法を解説!【成功事例あり】

Medium
M&Aシニアマネージャー
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

建材・住宅設備機器の卸・問屋におけるM&Aによる売却や買収はどんな特徴があるのでしょうか。ここでは建材・住宅設備機器の卸・問屋における業界の特徴なども含めて、建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aによる売却・買収のメリットや事例について解説します。

目次

  1. 建材・住宅設備機器の卸・問屋とは
  2. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のライバル
  3. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A動向
  4. 建材・住宅設備機器の卸・問屋がM&Aするメリット
  5. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aポイント
  6. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A成功事例
  7. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aまとめ
  • 建材・住宅設備機器の卸のM&A・事業承継
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

1. 建材・住宅設備機器の卸・問屋とは

建材・住宅設備機器の卸・問屋とは

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aによる買収や売却・譲渡などの動向を見る前に、まずは建材・住宅設備機器の卸・問屋の状況などについて解説します。

建材・住宅設備機器の卸・問屋の業務

建材・住宅設備機器の卸・問屋の業務として主なものは、新築住宅やリフォームなどによる住宅に向けた建材販売です。エンドユーザーである一般消費者は、コスト意識が高いのが特徴となっています。

また、住宅に対する施策などにより消費者の購入動向の変化や、住宅の施主のほとんどが住宅ローンなどで購入するため、金利相場の動向などにも売り上げが左右されることも特徴です。

建材・住宅設備機器の卸・問屋の市場規模

建材・住宅設備機器の卸・問屋の現状について、市場規模と企業実態を焦点として見てみましょう。

市場規模は縮小

建材・住宅設備機器の卸・問屋の市場規模は、縮小している動向が見て取れます。それは日本の人口が2008(平成20)年を頂点として減少しているためです。

ただし、建材・住宅設備機器の卸・問屋の市場規模は縮小しているものの、ストック住宅などのリフォームにより売上を伸ばしているといった動向も見ることができます。それを後押しするように、国の施策やローン減税なども実施されているのが現状です。

地元密着型の中小企業が多い

取り扱っている商材が多様な建材・住宅設備機器の卸・問屋などの商社は、地域に密着した中小企業が多いのも特徴です。大手の建材・住宅設備機器の卸・問屋メーカーは、こうした地場の商社と手を組むことで細かい地域まで商圏を伸ばしています

建材・住宅設備機器の卸・問屋の大手企業一覧

ここで、建材・住宅設備機器の卸・問屋業界における、2019(令和元)年度の売上上位10社を一覧にしました。

企業名 売上高(連結):円
山善 5,263億6,400万
ユアサ商事 4,936億2,700万
三谷商事 4,178億2,700万
JKホールディングス 3,589億3,500万
SMB建材 3,387億2,400万
伊藤忠建材 3,082億1,200万
すてきナイスグループ 2,441億8,300万
小野建 2,321億6,400万
南国殖産※ 1,719億2,300万
双日建材 1,658億2,400万
※南国殖産は2018年9月決算、その他は2019年3月決算

【関連】建材・住宅設備機器の卸・問屋の事業譲渡/事業売却と株式譲渡の違いを解説【事例あり】

2. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のライバル

建材・住宅設備機器の卸・問屋のライバル

建材・住宅設備機器の卸・問屋の業界では激しい価格競争が行われていますが、価格競争のライバルは業界内だけではありません。以下に挙げる異業種からの価格競争が、建材・住宅設備機器の卸・問屋業界にはあります。

  • 住設機器メーカー
  • 家電量販店
  • オンラインによるリフォーム事業

住設機器メーカー

住設機器を取り扱っている大手メーカーでは、昨今のストック市場によるリフォームの売上上昇を見込み、需要を囲い込み始めています。その手法は、メーカーが店舗を開設したり、オンラインショップなどを開業しユーザーに直接販売したりなどです。

住設機器を取り扱っているメーカーには、直接販売での価格に対する優位性があるだけでなく、コマーシャルなどを積極的に行うことでエンドユーザーに認知され、市場でのシェアを広げられる強さがあります。

こうした大手の住設機器メーカーが豊富な資金を投入して参入してきた動きに対して、建材・住宅設備機器の卸・問屋の主流となる地域の中小企業は、今まで培った人脈と販売網を駆使して対抗するしかありません。

家電量販店

また、建材・住宅設備機器の卸・問屋などのライバルに家電量販店があります。家電量販店の中には、住宅メーカーをM&Aにより買収し住宅業界に参入している企業もあるほどです。

家電量販店には日々多くのエンドユーザーが買い物に訪れており、こうした買い物客に対して直接営業をかけられるメリットがあります。また、販売店は各地に点在していますので、潜在的なユーザーを取り込める可能性もあるのです。

家電量販店で住宅を契約すると家電の割引やポイントサービスを得られるなど、住宅設備プラスアルファのメリットを消費者にもたらすため、建材・住宅設備機器の卸・問屋からは顧客の流出が危惧されています。

オンラインによるリフォーム事業

最近では、インターネットに関連している企業が、オンラインを活用してリフォームを行うといったサービスが見られます。こうしたサービスは今後、成長を見せるのではないかと注目を浴びているのです。

例えば、Amazon.co.jpが、積水ハウスグループ、大和ハウスリフォーム、ダスキンといったリフォームに関連した商品を取り扱う専門サイトを開設したり、ソーシャルゲーム大手のグリーがオンラインでリフォームサービスを開始するなどしています。

こうしたサービスに対して消費者も、インターネットでリフォームを行える容易さからニーズが見られるそうです。また、インターネットで資材価格を提示されることにより、商社が扱う商材の値崩れにもつながるのではと危惧されています。

【関連】内装・外装工事業界のM&A・買収・売却!事例や相場、成功ポイントを解説

3. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A動向

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A動向

建材・住宅設備機器の卸・問屋におけるM&Aによる売却や買収などは、どういった動向が見られるのでしょうか。

事業承継がらみのM&Aが増加

先にも挙げたとおり、日本において人口減少は非常に大きな問題です。そして、人口減少は事業の担い手不足を招いています。そのため、地域に根ざした商社が多い建材・住宅設備機器の卸・問屋の業界では、後継者不足が深刻な問題です。

後継者不足により事業承継ができない建材・住宅設備機器の卸・問屋が、M&Aにより商社などの事業を売却する事例が多く見られており、M&Aによる売却や買収は事業承継には有効的に働いています。

同業他社による買収増加

同じ建設業者である工務店などが、建材・住宅設備機器の卸・問屋の商社をM&Aによって買収や事業譲受するケースが目立ってきている傾向があります。これは、激化する価格競争を生き残るため、より消費者に近い工務店などが、建材・住宅設備機器の卸・問屋事業も手掛けることで価格低下を実現させているのです。

また、建材・住宅設備機器の卸・問屋が、取り扱う商材の販売価格をより押さえるために大手資本に入るなどといった動向も見られます。

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&AならM&A総合研究所へ

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aならば、M&A総合研究所にお任せください。M&A総合研究所は全国の中小企業のM&Aに携わっており、そのネットワークから最適なM&Aの相手を探してご覧に入れます。

豊富な知識と経験を持つM&AアドバイザーがM&Aを徹底サポートするM&A総合研究所は、国内最安値水準の完全成功報酬制です。M&Aが成約するまで一切費用が発生しませんので、安心でリーズナブルなM&Aが実現できます。

随時無料相談を受け付けておりますので、どうぞ、お気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する
  • 建材・住宅設備機器の卸のM&A・事業承継

4. 建材・住宅設備機器の卸・問屋がM&Aするメリット

建材・住宅設備機器の卸・問屋がM&Aするメリット

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aにはどういったメリットが考えられるでしょうか。ここでは売却・譲渡側のメリットと買収側のメリットに分けて解説します。

売却・譲渡側のメリット

まずは、売却・譲渡側のメリットにはどういったポイントがあるのでしょうか。ここでは以下の項目に絞り、簡単に解説します。

  • 後継者問題が解決
  • 雇用の継続
  • 負債の解消と創業一族の利益確保

後継者問題が解決

後継者がいないために廃業を考える経営者も少なくありません。また、事業の継続性はあるものの、後継者がいなくて悩んでいる経営者もいます。

こうした場合、M&Aにより経営権を譲渡することで、後継者問題は解決するのです。特に地方での後継者問題は深刻で、課題に対処するためにM&Aによる譲渡に踏み込む動向も見られます。

雇用の継続

事業を廃業したり、または経営不振に陥った場合、従業員を確保し続けることは困難です。こうした状況にもM&Aによる事業譲渡や売却を行うことで、従業員の雇用を継続させられるメリットがあります。

負債の解消と創業一族の利益確保

事業で負債を抱えている場合、M&Aにより事業譲渡を行うことで負債が解消される場合があります。また、創業者や経営者は、事業売却の対価として現金などの利益を得ることができるのです。

買収側のメリット

一方で買収側のメリットはどういった部分にあるのでしょうか。数あるメリットの中で数点に絞り解説します。

  • 営業拠点の拡大
  • スケールメリットを得られる
  • 新たな顧客層を獲得できる

営業拠点の拡大

買収側にとっての大きなメリットの1つは、商圏が拡大することです。特に、地元に根ざしている商社が多い建材・住宅設備機器の卸・問屋は、顧客との関係性も強いのでしっかりとした基盤を地域で作れるでしょう。

スケールメリットを得られる

買収することにより企業が大きくなり、スケールメリットが得られる可能性大です。事業拡大がもたらすスケールメリットは、銀行からの融資や地域での地位など多くのメリットが見込まれます

新たな顧客層を獲得できる

今まで自社で保有していなかった客層などを、M&Aによる事業買収で得ることができます。しかも、自社で行うよりも短い時間でコストも抑えて獲得できるのは、大きなメリットです。

【関連】【2020年最新】住宅建設業界のM&A動向〜M&A事例20選【ハウスメーカー/ビルダー/工務店】

5. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aポイント

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aポイント

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aを行うにあたり、重要なポイントは数点あります。ここでは以下の3点に絞って解説します。

  1. 相場
  2. 手法
  3. タイミング

①相場

M&Aによる売却や買収などは、業種や事業によって市場相場があります。建材・住宅設備機器の卸・問屋の場合は、抱えている施設や商材、資材や顧客、売上といった総合的な観点から買収価格が決定する仕組みです。

取り扱っている資材の量や商圏の広さによって、相場以上の売却価格になることもあります。一概にはいえませんが、建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aによる相場は、数千万円から数億円となるようです。

また、地元の商社であっても店舗を多く構えていたり、自社でしか取り扱えない商品などがあると相場以上の価格になるでしょう。

②手法

建材・住宅設備機器の卸・問屋の商社を、売却または買収するM&Aの方法にはさまざまな方法が考えられます。一般的には株式譲渡などによる売却・買収が多いようですが、事業譲渡や吸収合併などのM&Aも視野に入れるべきです。

M&Aの手法はさまざまな物があり、一概にこれが良いとはいいきれません。売却側や買収側に合ったM&Aを取り入れて、双方にメリットが高まるスキームを選ぶべきでしょう。

そのためにも専門家などを交えて、M&Aの相場や価格について話を進めていくと安全です。専門家であれば豊富なM&Aの事例から、現在の動向や相場を総合的に見て価格や条件を設定してくれます。

おすすめは、M&A総合研究所です。一般的にM&Aは半年~1年程度の時間がかかるとされていますが、M&A総合研究所の実績は最短で約3ヶ月のスピード成約を誇ります。国内最安値水準の完全成功報酬制による安心でリーズナブルな料金システムのうえに、成約までの機動力も魅力です。

M&Aを検討される際には、M&A総合研究所が随時行っている無料相談まで、お気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

③タイミング

M&Aを行うタイミングは、売却側は事業承継など事業を譲渡するのに適した時期や、売上が危うくなってきた時期がよいでしょう。あまりに負債を抱えてからのM&Aでは、売却側の企業を見つけられれない場合もあります。また、相手が見つかっても売却価格も低くなるのは必定です。

M&Aにより買収する側の企業は、対象となる商社の利益を見極めるとよいでしょう。今後、新築住宅は減少するものの、ストック住宅の改修などは市場が一定以上伸びていくことが見込めるため、ストックに強い商社を選択するのも良策です。

【関連】M&Aと事業承継の違いは?メリット・デメリットを解説!

6. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A成功事例

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A成功事例

ここでは建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aにおける成功事例を4事例紹介します。M&Aを行う際には是非参考にしてください。

M&A事例①

2019(令和元)年10月、福岡県北九州市の鉄鋼・建材商社である小野建は、大阪府門真市の鉄筋販売・切断・加工・鉄筋工事を行う森田鋼材を完全子会社化することを発表しました。

手法・スキーム

小野建は、森田鋼材の全株式を買収し取得しています。これにより、森田鋼材は小野建の100%子会社となりました。

双方のメリット

小野建は所在地の福岡県だけでなく、事業は全国展開しています。森田鋼材をグループに加えることによって、京阪神エリアの事業展開を強化できると考えたようです。また、小野建の会社設立は1949(昭和24)年、森田鋼材は1958(昭和33)年と、どちらも長いキャリアがあり、それぞれが培ってきたノウハウや技術の交流も大きなシナジーになるとしています。

M&A事例②

2017(平成29)年12月、建材・生活・加工・その他の4つの事業を手掛けている福岡県福岡市のOCHIホールディングスが、長野県で建材・住設宅設備機器の卸売と建築工事を手掛ける丸滝をグループ会社にすることを発表しました。

手法・スキーム

OCHIホールディングスが、丸滝の全株を取得し保有する形でM&Aによる買収が行われた事例となります。

双方のメリット

この事例では、丸滝を中心として甲信越地域に事業展開を広げるとともに、人材と技術の交流や事業サポートを行うことでグループシナジーを向上させるとしています。

M&A事例③

2018(平成30)年3月、住宅資材の卸売の事業や不動産事業などを手掛けている札幌市のキムラは、帯広・十勝地区において住宅用足場や仮設材のレンタル、施工を行っているテクノ興国をM&Aにより買収しました。

手法・スキーム

この事例では、テクノ興国の全株式をキムラが買収しています。これによりテクノ興国は完全子会社化されることとなりました。
 

双方のメリット

このM&Aの事例では、帯広市を含む十勝地域において足場レンタル事業のさらなる展開が期待できるとしています。

M&A事例④

2017年12月、内装材販売の商社であるサンゲツは、シンガポールで内装材量販売を手掛けるGoodrich Global Holding Pte. Ltd.の株式を取得することを発表しました。

手法・スキーム

事業領域の地理的な拡大を重要課題としているサンゲツは、Goodrich Global Holding Pte. Ltd.の過半数の株式を買収する契約を締結しています。

双方のメリット

株式を買収されたGoodrich Global Holding Pte. Ltd.は、東南アジアを中心に6カ国12事務所を展開しており、内装材料の販売市場で多くのシェアを持っています。サンゲツはこのM&Aによって、日本・米国・中国の市場に加えて東南アジアまでもを販売圏域にしました。

【関連】建材・住宅設備機器の卸・問屋の事業承継マニュアル!相談先や成功事例を解説!

7. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aまとめ

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aまとめ

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aについて解説しました。建材・住宅設備機器の卸・問屋をM&Aする場合のメリットは双方にあります。また、M&Aの売却・買収価格の相場は、企業価値によって変動することもわかりました。

ただし、売却・買収の価格相場は変動するのが一般的です。専門家と相談しながらタイミングをよく見極め、M&Aを進めることが非常に重要といえるでしょう。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら経験豊富なM&AアドバイザーのいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. 経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」のM&A仲介会社です。
M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーによって、相談から成約に至るまで丁寧なサポートを提供しています。
また、独自のAIマッチングシステムおよび企業データベースを保有しており、オンライン上でのマッチングを活用しながら、圧倒的スピード感のあるM&Aを実現しています。
相談も無料となりますので、まずはお気軽にご相談ください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

Documents
  • 02
  • 04
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

関連する記事

関連するキーワード

人気の記事

人気の記事ランキング

新着一覧

最近公開された記事
建材・住宅設備機器の卸のM&A・事業承継