建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A・売却・買収!業界動向・相場・手法を解説!【成功事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

建材・住宅設備機器の卸・問屋におけるM&Aによる売却は買収はどんな特徴があるのでしょうか。ここでは建材・住宅設備機器の卸・問屋における業界の特徴なども含めて、建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aによる売却・買収のメリットや事例について解説します。

目次

  1. 建材・住宅設備機器の卸・問屋とは
  2. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のライバル
  3. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A動向
  4. 建材・住宅設備機器の卸・問屋がM&Aするメリット
  5. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aポイント
  6. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A成功事例
  7. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aまとめ
  • 建材・住宅設備機器の卸のM&A・事業承継

1. 建材・住宅設備機器の卸・問屋とは

建材・住宅設備機器の卸・問屋とは

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aによる買収や売却による譲渡などの動向を見る前に、まずは建材・住宅設備機器の卸・問屋の状況などについて解説します。

建材・住宅設備機器の卸・問屋の業務

建材・住宅設備機器の卸・問屋の業務として主なものは新築住宅やリフォームなどによる住宅に向けた建材販売です。エンドユーザーである一般消費者はコスト意識が高いのが特徴となっています。

また、住宅に対する施策などにより消費者の購入動向の変化や、住宅の施主のほとんどが住宅ローンなどで購入するため、金利相場の動向などにも売り上げが左右されます

建材・住宅設備機器の卸・問屋の市場規模

市場規模は縮小

建材・住宅設備機器の卸・問屋の市場規模は縮小している動向が見て取れます。それは日本の人口が2008年を頂点として減少しているためです。

建材・住宅設備機器の卸・問屋の市場規模は縮小しているものの、ストック住宅などのリフォームにより売り上げを伸ばしているといった動向も見る事ができます。それを後押しするように国の施策やローン減税なども取り入れられています。

地元密着型の中小企業が多い

取り扱っている商材が多様な建材・住宅設備機器の卸・問屋などの商社は、地域に密着した中小企業が多いのも特徴です。大手の建材・住宅設備機器の卸・問屋メーカーはこうした地場の商社と手を組むことで細かい地域まで商圏を伸ばしています

建材・住宅設備機器の卸・問屋の大手企業一覧

ここで建材・住宅設備機器の卸・問屋業界で2017年度の売上上位10社を一覧にしました。

企業名 売上高(連結):円
山善 4979億6300万
ユアサ商事 4617億4900万
三谷商事 3800億3400万
JKホールディングス 3461億3700万
因幡電機産業 2581億0700万
すてきナイスグループ 2395億3600万
小野建 2031億5100万
ジューテックホールディングス 1565億3400万
橋本総業ホールディングス 1283億5700万
ジェコス 1048億2500万

2. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のライバル

建材・住宅設備機器の卸・問屋のライバル

建材・住宅設備機器の卸・問屋の業界では激しい価格競争が行われていますが、価格競争のライバルは業界内だけではありません。以下に上げる異業種からの価格競争が、建材・住宅設備機器の卸・問屋業界にはあります。

  • 住設機器メーカー
  • 家電量販店
  • オンラインによるリフォーム事業

住設機器メーカー

住設機器を取り扱っている大手メーカーでは、昨今のストック市場によるリフォームの売り上げ上昇を見込み、需要を囲い込み始めています。その手法は、メーカーが店舗を開設したりオンラインショップなどを開業しユーザーに直接販売しています。

住設機器を取り扱っているメーカーが直接販売は価格に対する優位性があるだけではなく、コマーシャルなどを積極的に行う事でエンドユーザーに認知され、市場でのシェアを広げられる強さがあります。

こうした大手の住設機器メーカーが豊富な資金を投入して参入してきた動きに対して、建材・住宅設備機器の卸・問屋の主流となる地域の中小企業は今まで培った人脈と販売網を駆使して対抗するしかありません。

家電量販店

また、建材・住宅設備機器の卸・問屋などのライバルに家電量販店があります。家電量販店の中には住宅メーカーをM&Aにより買収し住宅業界に参入している企業もあります。

電気量販店には日々多くのエンドユーザーが買い物に訪れており、こうした買い物客に対して直接営業をかけられるメリットがあります。また、販売店は各地に点在していますので、潜在的なユーザーを取り込める可能性もあるのです。

家電量販店で住宅を契約する事で家電の割引やポイントサービスなど、住宅設備プラスアルファのメリットを消費者にもたらすため、建材・住宅設備機器の卸・問屋には顧客の流出が危惧されています。

オンラインによるリフォーム事業

最近ではインターネットに関連している企業がオンラインを活用してリフォームを行うといったサービスが見られています。こうしたサービスは今後、成長を見せるのではないかと注目を浴びているのです。

例えば、Amazon.co.jpが、積水ハウスグループ、大和ハウスリフォーム、ダスキンといったリフォームに関連した商品を取り扱う専門サイトを開設したり、ソーシャルゲーム大手のグリーがオンラインでリフォームサービスを開始するなどしています。

こうしたサービスに対して消費者もインターネットでリフォームを行える容易さからニーズが見られるといいます。また、インターネットで資材価格を提示されることにより、商社が扱う商材の値崩れにもつながるのではと危惧されています。

3. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A動向

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A動向

建材・住宅設備機器の卸・問屋におけるM&Aによる売却や買収などはどういった動向が見られるのでしょうか。

事業承継がらみのM&Aが増加

先にも上げた通り、日本において人口減少は非常に大きな問題となっています。そして人口減少は事業の担い手不足を招いています。そのため地域に根ざした商社が多い建材・住宅設備機器の卸・問屋の業界では後継者不足が深刻な問題です。

後継者不足により事業承継ができない建材・住宅設備機器の卸・問屋がM&Aにより商社などの事業を売却する事例が多く見ら、M&Aによる売却や買収は事業承継には有効的に働いているようです。

同業他社による買収増加

同じ建設業者である工務店などによる、建材・住宅設備機器の卸・問屋の商社をM&Aによる買収や事業譲渡などが目立ってきている傾向があります。これは、激化する価格競争を生き残るため、より消費者に近い工務店などが商社事業を譲渡し価格低下など行っています

また、より建材・住宅設備機器の卸・問屋が取り扱う商材の販売価格を押さえるために大手資本に入るなどといった動向も見られます。

【関連】【2018年最新】住宅建設業界のM&A動向〜M&A事例20選【ハウスメーカー/ビルダー/工務店】

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4. 建材・住宅設備機器の卸・問屋がM&Aするメリット

建材・住宅設備機器の卸・問屋がM&Aするメリット

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aにはどういったメリットが考えられるでしょうか。ここでは売却・譲渡側のメリットと買収側のメリットに分けて解説します。

売却・譲渡側のメリット

まずは売却・譲渡側のメリットにはどういったポイントがあるのでしょうか。ここでは以下の項目に絞り簡単に解説します。

  • 後継者問題が解決
  • 雇用の継続
  • 負債の解消と創業一族の利益確保

後継者問題が解決

後継者がいないために廃業を考える経営者も少なくありません。また、事業の継続性はあるものの後継者がいなくて悩んでいる経営者もいます。

こうした場合、M&Aにより経営権を譲渡する事で後継者問題を解決に導いてくれます。特に地方では後継者問題は深刻で、課題に対処するためにM&Aによる譲渡に踏み込む動向も見られます。

雇用の継続

事業を廃業したり、または経営不振に陥った場合、従業員を確保し続ける事は困難です。こうした状況にもM&Aによる事業譲渡や売却を行う事で、従業員の雇用を継続させられるメリットがあります。

負債の解消と創業一族の利益確保

事業で負債を抱えている場合、M&Aにより事業譲渡を行う事で負債が解消される場合があります。また、創業者や経営者は、事業買収の対価として現金などの利益を得る事ができます

買収側のメリット

一方で買収側のメリットはどういった部分にあるのでしょうか。数あるメリットの中で数点に絞り解説します。

  • 営業拠点の拡大
  • スケールメリットを得られる
  • 新たな顧客層を獲得できる

営業拠点の拡大

買収側にとっての大きなメリットの一つは商圏が拡大するという事です。特に地元に根ざしている商社が多い建材・住宅設備機器の卸・問屋は、顧客との関係性も強いのでしっかりとした基盤を地域で作る事ができるでしょう。

スケールメリットを得られる

買収する事により企業が大きくなり、スケールメリットが得られる可能性があります。事業拡大がもたらすスケールメリットは銀行からの融資や地域での地位など多くのメリットが見込まれます

新たな顧客層を獲得できる

今まで自社で保有していなかった客層などをM&Aによる事業買収で得る事ができます。しかも、自社で行うよりも短い時間でコストも抑えて獲得できるメリットがあります。

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5. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aポイント

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aポイント

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aを行うにあたり重要なポイントは数点あります。ここでは以下の3点に絞って解説します。

  1. 相場
  2. 手法
  3. タイミング

①相場

M&Aによる売却や買収などは業種や事業によって市場相場があります。建材・住宅設備機器の卸・問屋の場合は、抱えている施設や商材、資材や顧客、売り上げといった総合的な観点から買収価格が決定します。

取り扱っている資材の量や商圏の広さによって相場以上の売却価格になる事もあるそうです。一概にはいえませんが、建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aによる相場は数千万円から数億円となるようです。

また、地元の商社であっても店舗を多く構えていたり、自社でしか取り扱えない商品などがあると相場以上の価格になるようです。

②手法

建材・住宅設備機器の卸・問屋の商社を売却または買収するM&Aの方法には様々な方法が考えられます。一般的には株式譲渡などによる買収が多いようですが、事業譲渡や吸収合併などのM&Aも視野に入れるべきです。

M&Aの手法はさまざまな物があり、一概にこれが良いとは言えません。売却側や買収側に合ったM&Aを取り入れて双方にメリットが高まるスキームを選ぶべきでしょう。

そのためにも専門家などを交えてM&Aの相場や価格について進めていくと安全です。専門家であれば豊富なM&Aの事例から現在の動向や相場を総合的に見て価格や条件を設定してくれます。

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③タイミング

M&Aを行うタイミングは、売却側は事業承継など事業を譲渡するのに適した時期や、売り上げが危うくなってきた時期が良いでしょう。あまりに負債を抱えてからのM&Aでは売却側の企業を見つけられれない場合もあります。また、売却価格も低くなってしまいます。

M&Aにより買収する側の企業は、対象となる商社の利益などを見極めると良いでしょう。今後は、新着住宅は減少するものの、ストック住宅の改修などはシェアが一定以上はある事が見込めるため、ストックに強い商社を選択するのも良いでしょう。

6. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A成功事例

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&A成功事例

ここでは建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aにおける成功事例を3事例紹介します。M&Aを行う際には是非参考にしてください。

M&A事例①

売却側と買収側

最初の事例は建材・生活・加工・その他の4つの事業を手掛けている福岡市にあるOCHIホールディングスが長野県にある建材・住設宅設備機器の卸売と建築工事を手掛けている丸滝をグループ会社にしました

手法・スキーム

OCHIホールディングスが、丸滝の全株を取得し保有する形でM&Aによる買収が行われた事例となります。

双方のメリット

この事例では丸滝を中心として甲信越地域に事業展開を広げるとともに、人材と技術の交流や事業サポートを行う事でグループシナジーを向上させるとしています。

M&A事例②

売却側と買収側

住宅資材の卸売の事業や不動産事業などを手掛けている札幌市にあるキムラは、帯広・十勝地区において住宅用足場や仮設材のレンタル、施工を行っているテクノ興国をM&Aにより買収しました。

手法・スキーム

この事例ではテクノ興国の全株式をキムラが買収しています。これによりテクノ興国は子会社化されることとなりました。
 

双方のメリット

このM&Aの事例により帯広市を含む十勝地域において足場レンタル事業の更なる展開が期待できるとしています。

M&A事例③

売却側と買収側

内装材販売の商社であるサンゲツは、シンガポールで内装材量販売を手掛けるGoodrich Global Holding Pte. Ltd.の株式を取得しました

手法・スキーム

地理的な拡大を重要課題としているサンゲツはGoodrich Global Holding Pte. Ltd.の過半数の株式を買収する契約を締結しています。

双方のメリット

株式を買収されたシンガポールの資材商社は、東南アジアを中心に6カ国12事務所を展開しており、内装材料の販売市場で多くのシェアを持っています。この事例で日本・米国・中国の市場に加えて東南アジアまでもを販売圏域にしました。

7. 建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aまとめ

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aまとめ

建材・住宅設備機器の卸・問屋のM&Aについて解説しました。建材・住宅設備機器の卸・問屋をM&Aする場合のメリットは双方にあるとわかりました。また、M&Aの売却・買収価格の相場は企業価値によって変動する事がわかりました。

ただし、売却・買収の価格相場は変動するのが一般的です。専門家と相談しながらタイミングを良く見極めてM&Aを進める事が非常に重要と言えるでしょう。

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