建築会社の事業承継・譲渡の相談先は？仲介会社の選び方を紹介！

建設業とは、建設業法で定められた29種類の建設工事を業務のことです。そこには、ビルや商業施設など大規模なものから塗装や左官まで、さまざまな工事が含まれます。

工事全体を元請けする総合建設会社のことを「ゼネコン」といい、鹿島建設や大林組など超大手のゼネコンは「スーパーゼネコン」と呼ばれることもありますが、このゼネコンは、「general contractor（ゼネラル・コントラクター）」の略です。

また、建築会社の中でも、住宅の建築を主に手がける会社は「工務店」と呼ばれます。地域に根差した地場産業である点も工務店の特徴です。

本記事のテーマである建築会社の事業承継・事業譲渡ですが、この事業承継と事業譲渡について、一般的な概念を確認しておきましょう。

まず、事業承継とは、会社を後継者に譲り渡すことです。経営権だけでなく、資産や負債なども含めて会社に関する全てのものが引き継がれます。この事業承継は、後継者が誰であるかによって分類され、それは以下の4種類です。
 

• 親族内承継
• 社内承継
• 社外承継
• M&Aによる第三者承継

日本の中小企業では伝統的に、親から子に事業承継されることが広く行われてきました。このように、経営者が自分の子どもなど親族を後継者とする事業承継が、親族内承継です。

親族に後継者とおぼしき人物が見当たらない場合、次善の策として行われてきたのが、会社の役員や従業員など社内の誰かを後継者とする社内承継です。

親族、社内、このどちらにも後継者不在というような場合、経営者は、取引先関係者や自分の知己の会社経営者など、社外の知り合いの適任者を後継者とすることも行われます。これが社外承継です。

親族、社内、社外の知り合い、このいずれにおいても後継者たる人物が見つからなかった場合、従前では残された選択肢は廃業でした。

しかし、近年、国や自治体からの推奨などの効果もあり増えてきているのが、M&Aによって会社を売却、または事業譲渡し、外部の第三者に事業承継することです。

事業譲渡とは、事業の一部または全部を他の会社へ売却することで、M&Aの手法の1つです。つまり、M&Aによる事業承継手段の選択肢の1つになります。

会社を丸ごと譲り渡す株式譲渡（会社売却）と違って、事業譲渡では事業を手放すものの会社組織は手元に残る点が、両者の大きな違いです。

帝国データバンクの調査「全国「休廃業・解散」動向調査（2019年）」によると、2019（令和元）年の建築会社（建設業）の休廃業・解散件数は7,087件にものぼり、業種別では2位のサービス業（5,221件）よりも2,000件近く多い、断トツの1位となっています。

その中には、事業承継・譲渡で会社を存続すれば好調な経営が望めるにもかかわらず、後継者がおらず、またM&Aのこともよくわからないなどの理由で廃業してしまうケースもあるようです。

では、どのような場合に建築会社の事業承継・譲渡を考えるべきなのでしょうか。この章では、建築会社の事業承継・譲渡を考える主な理由について、以下の4つを見ていきましょう。

【建築会社の事業承継・譲渡を考える理由】

• 経営者の高齢化により健康問題が出てきたため
• 後継者問題が解決しないため
• 人材不足により仕事が回らなくなったため
• 廃業や清算をするのは損をするため

廃業した企業の経営者の年齢は、60代以上がほとんどを占めます。経営者の高齢化は、中小企業にとって深刻な問題です。

従業員と違って経営者には定年がないことも、経営者の高齢化に拍車をかける要因となっています。また、中小企業は経営者の手腕で成り立っていることが多く、高齢になっても辞めることが難しいというケースもあるのが実情です。

建築会社も例外ではなく、経営者が高齢で体力的な限界にある、または健康上の問題があるなどの理由で、事業承継・譲渡を考えざるを得ないケースが見られます。

帝国データバンクの調査「全国・後継者不在企業動向調査（2019年）」によると、全業種の平均後継者不在率65.2％に対し、建築会社（建設業）の後継者不在率は70.6％と、やはり全業種で一番の高さとなっています。

ただし、この後継者不在率には、現経営者の年齢が若くまだ後継者について考える必要のない企業も含まれている数字である点は、お含みおきください。

いずれにしても、少子高齢化現象と仕事の価値観の多様化などによって、日本の中小企業全体が後継者不足に陥っている状況は否定できません。それは、建築会社も同じです。

特に、中小の建築会社は、経営者の個人的な手腕が大きいため、経営者が変わってしまうと今までどおりの経営を維持できないという現実もあります。

このような事情も、後継者が見つかりづらい要因といえ、後継者問題が解決しない場合、何らかの事業承継・譲渡の方策を考える必要が出てきているのです。

建設業界は、職人や建築系の技術者が慢性的な人手不足となっています。職人は肉体労働で危険な仕事も多いため、敬遠する人が多い職業というのが、その理由です。

それに加えて、建築関係の技術者を目指す大学生も慢性的に不足しています。建築会社自ら奨学金を設立して建築系の大学生を支援するなど、人材不足解消に向けた動きもありますが解決には遠い状態です。

人材不足により仕事が回らなくなり、経営を安定させるため新たな経営者に託すという事業承継・譲渡をせざるを得ないという建築会社も少なくありません。

仮に建築会社を廃業や清算した場合、多くのデメリットがあります。まず、経営者自身の問題としては、事業設備や備品などの廃棄処分、会社の清算費用など多くの出費が負担となるでしょう。

そして、職を失う従業員は路頭に迷うことになり、また取引先の経営にも悪い影響を及ぼす可能性は大きいはずです。

これらのデメリットを考え、廃業や清算をするのは損と判断した場合、事業承継・譲渡の道を考えることになります。

建築会社の事業承継・譲渡は、ほとんどにおいて誰もが初めての経験となりますから、経営者1人で行うというのは現実的ではありません。

一般的には、事業承継・譲渡に詳しいM&Aの専門家に相談することになりますが、どのようなM&Aの専門家に相談すればいいかわからないこともあるでしょう。

そこで、この章では、建築会社の事業承継・譲渡の主な相談先を6つ、ご紹介します。

【建築会社の事業承継・譲渡の相談先】

• M&A仲介会社
• M&Aアドバイザリー
• マッチングサイト
• 金融機関・証券会社
• 公的機関（事業引継ぎ支援センター）
• 税理・会計・法律事務所

M&A仲介会社とは、会社を売却したい経営者と買収したい法人または個人をマッチングして、納得できる条件での売買成立をサポートする会社のことです。

仲介業務を行うのに資格や特別な条件が必要なわけではありませんが、一般的にはM&Aの経験が豊富なM&Aアドバイザーや税理士、公認会計士などが担当します。

仲介料は会社によって異なりますが、着手金・中間報酬・成功報酬というのが一般的なシステムです。着手金や中間報酬が無料で、成功報酬のみ支払うシステムもあります。

M&Aアドバイザリーとは、M&Aを実施したい経営者に対して、最適な戦略を提案してM&Aを成功に導くアドバイスを行う専門家の会社です。

その中には、M&A仲介会社のように仲介業務を行うのではなく、アドバイスのみを行うコンサルタント会社などもあります。

マッチングサイトとは、企業を買収・売却したい経営者が売り情報や買い情報を登録し、その情報を検索して売買相手を見つけるサイトのことです。

サイトによっては、別料金でアドバイザリー業務を委託できるところもあります。マッチングサイトは、M&A仲介会社やM&Aアドバイザリーを通さず、自分で直接交渉することも可能である点が特徴です。

直接交渉については、可能なサイトと不可のサイトがあり、可能な場合でも審査があるのが一般的となっています。また、利用料金は成約時に買い手から手数料を取るのが一般的で、案件の検索や交渉は無料のサイトがほとんどです。

M&A専門の仲介会社やアドバイザリー以外にも、事業承継・譲渡の相談に乗ってもらえる機関はあります。代表的なのが金融機関・証券会社です。

金融機関や証券会社の中には、M&Aのための専門部署が設置してあるところもあります。小規模で歴史も浅いことが多いM&A仲介会社は不安という方は、金融機関・証券会社に相談してみるのもよいでしょう。

ただし、金融機関・証券会社のM&A相談には、中小企業の取り扱いが少ない、成約時の手数料が高いなどのデメリットもあります。

近年では、中小企業の後継者問題の深刻化を受けて、公的機関もM&Aの支援に乗り出しています。

なかでも、中小企業庁が「事業引継ぎ相談窓口」として全国の各都道府県に委託し運営されている「事業引継ぎ支援センター」が、その中心的存在です。

事業引継ぎ支援センターの運営の仕方は各自治体に任されているため、商工会議所内に設置されていたり、単独の組織であったりと、各都道府県によってまちまちですが、必ず各都道府県にあるので相談しやすいといえるでしょう。

事業引継ぎ支援センターでは、基本的に相談料などは無料である点も特徴です。

税理士事務所や会計事務所・法律事務所などに、事業承継・譲渡の相談をするという選択肢もあります。

普段から会社の決算などを担当している税理士や会計士がいるなら、そこにM&Aの相談をするのもよいでしょう。会社の経営状態をよく知っており、信頼関係もあるので相談しやすい点がメリットといえます。

ただし、税理士や会計士は必ずしもM&Aに詳しいわけではないので、望むようなサポートをしてもらえない可能性があることには注意が必要です。

前章では、建築会社の事業承継・譲渡をする際の相談先として、マッチングサイトや公的機関など、さまざまな選択肢があることを解説しました。

しかし、特に中小企業が事業承継・譲渡を行う場合、主にM&A仲介会社を利用することが多いでしょう。そこで、この章では、M&A仲介会社を選ぶ場合に、チェックしておきたい5つのポイントを解説していきます。

【建築会社の事業承継・譲渡の際の仲介会社の選ぶポイント】

• 過去に建築会社のM&Aに携わっている
• 自社と同規模のM&Aを行った実績がある
• M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
• 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
• 担当スタッフの対応・相性

ひと口に事業承継・譲渡といっても、業種によってM&Aに必要なノウハウは異なります。

例えば、建築会社のM&Aの経験が全くない仲介会社では、たとえその会社が優れていても満足いくサポートを受けられない可能性もあるものです。

M&A仲介会社を選ぶ時は、過去に建築会社のM&Aに携わっているかどうかチェックしておきましょう。

M&A仲介会社は、大規模な企業のM&Aに強かったり、中小企業のM&Aに強かったりと、その会社によって得意分野が違うことがあります。

M&A仲介会社を選ぶ際は、自社と同規模の企業のM&Aを行った実績があるかどうかチェックすべきです。

大規模な会社の場合は、M&A仲介会社だけでなく金融機関や証券会社も選択肢に入れておくとよいでしょう。

中小企業の場合は、中小企業を専門に取り扱っているM&A仲介会社を選ぶのがおすすめです。

M&A仲介会社は許可がなくても設立でき、不動産業界における宅地建物取引業法のような、仲介会社を取り締まる法律もありません。

数あるM&A仲介会社の中には、M&Aの知識や経験が浅い、質の低い会社も存在している可能性があります。

M&A仲介会社を選ぶときは、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っているかを見極めるようにしましょう。

M&A仲介会社は、会社によって手数料・相談料・報酬体系が違います。報酬体系がわかりやすく、納得のいくシステムの会社を選ぶのも重要なポイントになります。

M&A仲介会社は、相談料は無料であることがほとんどです。そして、報酬体系には、着手金・中間報酬・月額報酬・成功報酬などがあります。

着手金は業務委託契約を締結したとき、中間報酬は相手との基本合意時、成功報酬はM&A成立時にそれぞれ支払うものです。

M&A仲介会社によっては、着手金や中間報酬が無料で、成功報酬のみ支払うシステムもあります。

担当スタッフの対応・相性というのも、M&A仲介会社を選ぶ時の重要なポイントです。

M&A仲介会社で事業承継・譲渡をするとき、担当のスタッフと時間をかけて綿密な打ち合わせを行います。

いくらM&Aに詳しいスタッフに出会えたとしても、対応が遅い、コミュニケーション能力に問題があるなど、相性が合わないというケースもあるかもしれません。

人間的に合うかどうか、信頼できる人柄かといったことも、仲介会社に事業承継・譲渡を依頼する場合は大事な要素になります。

M&A仲介会社の数は非常に多いので、どの会社を選べばよいかわからないという方もいるのではないでしょうか。

そこでこの章では、建築会社の事業承継・譲渡におすすめのM&A仲介会社を、紹介します。

M&A総合研究所は、独自AIによるマッチングシステムを利用した相手先探しと経験豊富なM&Aアドバイザーによるフルサポートを行っています。

中小企業のM&Aに数多く携わり幅広い業種でのM&A支援実績を有しています。当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。

無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

【公開中の案件事例】

• 電気工事・電気通信工事会社の売却（株式譲渡）
• 注文住宅・アパート建築会社の売却（株式譲渡）
• 外壁ALCパネル設計施工会社の売却（株式譲渡）

建築会社の事業承継・譲渡には、他の業種にない手続きや申請が必要なことがあります。せっかくよい譲渡先が見つかっても、手続きの不備でトラブルが起こってしまってはどうしようもありません。

この章では、建築会社の事業承継・譲渡を行う際に、特に気をつけておきたいポイントについて解説します。

【建築会社の事業承継・譲渡の際に気をつけるポイント】

• 建設業許可の引き継ぎ・申請
• 経営事項審査のスケジュールと必要書類
• 施工中・入札中の案件がある場合

建築会社の事業承継・譲渡に特有の問題として、建設業許可の引き継ぎ・申請があります。建設業許可の引き継ぎや申請は、手間がかかるだけでなく審査も厳しいことで有名です。

中小の建築会社では、取締役が管理責任者や専任技術者を兼任していることも多いですが、建設業許可の引き継ぎのためには、新たな管理責任者・専任技術者を確保しなければなりません。

また、専任技術者の変更期限は2週間と定められており、期限を過ぎると罰則が発生してしまいます。

建築会社の事業承継・譲渡を行う際は、建設業許可の引き継ぎ・申請がスムーズにいくよう、事前に準備しておきましょう。

2019（令和元）年6月、建設業法の改正が国会で可決し公布されました。法令中に「第四節　承継」という項目が新設され、建設業許可の承継制度が設けられるに至ったのです。

施行は2020（令和2）年10月とされており、2020年7月の現時点では具体的な手続き上の細則はまだ定かにされてはいません。したがって、ここでは、法令の骨子についてのみ、以下に掲示します。
 

• 建築会社の事業譲渡、会社合併、会社分割が行われる場合に、その当事会社が事前に許可行政庁から認可を受ける手続きをすることによって、事業譲渡、会社合併、会社分割の行われる日に建設業者としての地位（建設業許可）を承継できる
• 建築会社経営者が死亡し、その相続人が当該建築会社を事業承継して引き続き営もうとする場合において、前経営者の死亡後30日以内に認可を受ける手続きを行うことで建設業者としての地位（建設業許可）を承継できる

国や地方自治体の公共工事を請け負いたい場合、「経営事項審査」を受けなければなりません。

経営事項審査は手続きが複雑であるため、スケジュールと必要書類をしっかり確認しておくようにしましょう。

特に、事業承継・譲渡時の経営事項審査は、普通の経営事項審査と手続きが異なる部分もあるので注意が必要です。

経営事項審査については、各都道府県が「経営事項審査の手引き」発行しているので、参考にしながら手続きを進めていくとよいでしょう。

建築会社の事業承継・譲渡時に入札中の案件がある場合は、入札参加資格の再審査をする必要があります。

再審査を受けることで、以前の入札参加資格を引き継げるので、必ず期間内に必要な手続きを済ませるようにしましょう。

事業承継・譲渡時に施行中の案件がある場合も、適切な手続きをして事業承継・譲渡がスムーズに行えるように準備しておくことが大切です。

M&Aを用いた建築会社の事業承継・譲渡は今後も増えていくと予想されます。

建築会社の事業承継・譲渡をお考えの際には、早い段階から意識して準備しておくことが重要になるでしょう。

本記事のまとめは、以下のとおりです。

【建築会社の事業承継・譲渡を考える理由】

• 経営者の高齢化により健康問題が出てきたため
• 後継者問題が解決しないため
• 人材不足により仕事が回らなくなったため
• 廃業や清算をするのは損をするため

• M&A仲介会社
• M&Aアドバイザリー
• マッチングサイト
• 金融機関・証券会社
• 公的機関（事業引継ぎ支援センター）
• 税理・会計・法律事務所

• 過去に建築会社のM&Aに携わっている
• 自社と同規模のM&Aを行った実績がある
• M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
• 手数料・相談料・報酬体系が分かりやすい
• 担当スタッフの対応・相性

• 建設業許可の引き継ぎ・申請
• 経営事項審査のスケジュールと必要書類
• 施工中・入札中の案件がある場合