建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却事例20選！動向や相場、注意点も解説

本記事では、建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却をまとめます。建設・土木業界の企業や施工管理会社をM&Aによって売却しようと考えている方や、買収して自社の事業成長につなげようと検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも建設・土木業界とは、建設業法によって「元請、下請その他いかなる名義をもってするかを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう」と定められている業界です。建設・土木業界は、工事の種類に応じて「29業種」に区分できます。

工事全体を総合的に請け負う「総合建設業（土木工事業、建設工事業）」と、工事を部分的に請け負う「職別工事業（専門工事業）」の大きく2つに分類することが可能です。

「総合建設業」とはいわゆる「ゼネコン」と呼ばれているもので、「発注者」から請け負った建設・土木工事の総合的な企画や指導、調整などを行う職種です。

「ゼネコン」は、年間完成工事高1兆円を超える「スーパーゼネコン」や、2,000億円を超える「準大手ゼネコン」、2,000億円以下で売上高上位40社の「中堅ゼネコン」、都市圏以外の特定地域に強い地盤を持つ「地場ゼネコン」「地方ゼネコン」に分けられます。

「施工管理会社」は、建築現場で建築工程の管理や安全管理、品質管理などを担う会社です。発注者と打ち合わせをしたり、現場の技術者への指導を行ったりする、いわゆる「現場管理・監督業務」が主な業務です。

施工管理会社で働くためには、「施工管理技士」と呼ばれる国家資格を取得しなければいけません。施工管理技士には、「土木施工管理技士」や「建築施工管理技士」「管工事施工管理技士」などの種類があります。

以上が建設・土木業界、施工管理会社の基礎的な知識です。自社の置かれている業界だけではなく、周辺の業界への理解を深めることで、M&Aが成功しやすくなります。幅広く業界のことを理解しましょう。

建設・土木業界や施工管理会社の特性としては、以下の3点が挙げられます。
 

• 受注生産
• 入札方式
• 下請構造

これら3つのような建設・土木業界、施工管理会社の特性を押さえておくことで、M&Aが成功しやすくなるはずです。すでにご存じの言葉もあるかもしれませんが、正確な意味を知っておくためにもあらためて確認しておいてください。

それではそれぞれの特性を順番に確認しておきましょう。

建設・土木業界、施工管理会社の特性の1つ目が「受注生産」方式をとっている点です。ゼネコンに発注されてくる工事内容は、発注者のさまざまな要望によって決定されており、工事の規模・構造などは多岐にわたります。

建設業界の工事・土木業界の工事など、同種類の工事であっても同じ内容のものはほとんどなく、工事内容の幅広さが特徴です。

建設業者・土木業者などは、工事現場ごとに違う建設資材・建設機械を用意し、その工事現場に見合ったスキル・能力・経験をもった人材を調達する必要があります。

このようなことから、建設工事・土木工事などは、発注者からの請負契約をもって工事を行う受注生産方式を採用しています。

「公共工事」では、「入札参加資格」を保有している土木業者・建設業者・施工管理会社間で「入札」が行われるのが一般的です。この「入札方式」では、発注者が提示した予定価格（上限価格）の範囲内で、最も低い価格で入札した業者が落札することになります。

ただし、入札価格のみで土木業者・建設業者・施工管理会社を決定してしまうと、品質が担保されないなどの悪質なケースが目立ってしまいました。

入札価格以外に、建設物の強度や耐久性の向上、騒音や規制車線数の減少、交通確保・安全対策などの項目も評価対象として、公共工事の落札者を決定する「総合評価落札方式」の採用も進んでいます。

そうすることによって、公共工事の落札者の質を整えているのです。公共工事をメインに扱う建設・土木業界、施工管理会社がM&Aを考えるとき、公共工事を扱う会社なのであれば意識しておいた方が良いでしょう。

建設・土木業界、施工管理会社は、「工事発注者」から請負業者である「ゼネコン」に、「ゼネコン」から仕事を請け負う「下請業者」へと仕事が発注される「下請構造」となっています。

工事の規模によっては、一次下請・二次下請・三次下請などのように、多数の下請業者がかかわることになります。

したがって、建設・土木業界、施工管理会社がM&Aを行う際は、自社がどの立場なのか、相手企業がどの立場なのかを常に意識しておかなければなりません。

例えば、下請を増やすためにM&Aで建設・土木業界、施工管理会社の買収を行いたいなら、下請として工事経験が豊富な相手を選ぶのが良いでしょう。

以上、建設・土木業界、施工管理会社の特性でした。建設・土木業界、施工管理会社の特性をしっかり理解して、M&Aに活用してください。

以下では、建設・土木業界、施工管理会社のM&A動向も見ていきます。

そもそも、M&Aとは「Mergers and Acquisitions」の略で、日本語では企業の「合併・買収」を指す言葉です。

M&Aによって、複数の会社が一つのグループ会社となり、事業を共同で行うことが可能になります。買い手企業は、事業規模の拡大や新規事業への参入を目的としてM&Aを行うことが多いです。

近年では、後継者不足問題などをきっかけに、建設・土木業界、施工管理会社を含む多くの業界で、M&Aが注目を浴びています。

以下では、建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却の成功事例を紹介し、それぞれの事例の「M&A手法」と「M&Aの目的」を解説します。

2020年9月、ナガワは、総合建設事業を行う鳥海建工を全株式取得により子会社化しています。ナガワグループは、ユニットハウス事業やモジュール・システム建築事業、建設機械事業を行っている会社です。

このM&Aにおける手法は「株式取得」です。ナガワは、鳥海建工の株式を取得することで子会社化しました。

このM&Aにより、ナガワは経営戦略としているモジュール・システム建築事業の体制を強化することを見込んでいます。

2020年5月に、日本リビング保証によって横浜ハウスが子会社化されました。横浜ハウスは住宅建設やリフォーム工事を行っている会社です。

このM&Aの手法は「株式取得」です。

経営戦略である住宅関連リアルサービスを供給する構造を強めることを、日本リビング保証は狙っています。

2020年2月、電気工事や空調管工事事業を行う中電工は、同業界の昭和コーポレーションをM&Aによりグループ会社にしました。

昭和コーポレーションは、プラントや民間施設における熱絶縁工事などの設計・施工事業と、熱絶縁配管支持金具などの製造販売事業を行う企業です。

中電工は、昭和コーポレーションの全株式をPEファンドであるニューホライズンキャピタルから譲受しました。

昭和コーポレーションは60年以上の歴史のある会社ですが、2018年、事業承継を行うに際してニューホライズンキャピタルの資本を受け入れていました。

本M&A取引の目的は、昭和コーポレーションが中電工の傘下に入ることで、両社の各都市圏での営業活動が連携でき、シナジー効果が見込まれることです。

熱絶縁工事事業と設備工事事業でそれぞれの強みを生かし協業することで、より付加価値の高いサービスが提供可能です。

2019年6月、不動産賃貸仲介事業を展開するハウスコムは、リフォーム分野などの工事・施工管理事業のエスケイビル建材の株式を取得し子会社化しました。

ハウスコムは、エスケイビル建材の全株式をオーナーから取得する方法でM&Aを行い、完全子会社化を行いました。

本件の目的は、ハウスコムが新規事業として2016年3月期に営業を開始したリフォーム事業において、エスケイビル建材の販路、施工手配、工事監理などのノウハウを生かし、両社のシナジー効果を創出したりするためです。

2018年10月、総合エンジニアリングサービスを提供するミライトHDは、宮城県を中心に電気・通信工事の設計施工事業と工事関連資機材の卸売などの事業を行う塚田電気工事を買収しました。

本件買収は、ミライトHDの連結子会社であるTKKによる株式交換で行われました。M&A後の塚田電気工事は、ミライトHDの孫会社の立場です。

ミライトHDおよびTKKグループは、中期経営計画で電気工事事業の拡大をコア事業に位置付けています。

本M&Aは、塚田電気工事をグループ会社化することで、それぞれの事業分野での技術力などの強みを生かし、シナジー効果を生むことを目的としています。

2018年9月、ITコンサルティング事業のITbookは、人材派遣事業、建設コンサルタント事業を展開するコスモエンジニアリングを子会社化しました。

取得価額は、アドバイザリー費用を含めて1億1600万円です。

ITbookは、コスモエンジニアリングの全株式を取得し、完全子会社化しました。

同時に、持株会社としてITbookホールディングスが設立されたことで、ITbookグループが整理されています。グループ内再編と同時に、対外的なM&Aを行った事例です。

ITbookとコスモエンジニアリングは、製造業・流通向け人材派遣事業でシナジーを創出するため、本M&A取引を行いました。

2018年7月、人材派遣会社であるテクノプロを中核としたテクノプロホールディングは、近畿・東海地方に多くの拠点を持ち建築リニューアルにおける調査・設計事業を展開しているトクオを子会社化しました。

本件M&Aでは、取得価格は非公表です。

テクノプロホールディングスの子会社が、トクオの全株式を取得する方法で行われました。

本件M&Aにより、トクオは1級建築士を含む有資格者や技術者のリソースを用いて、テクノプロとのシナジー効果が見込まれています。

具体的には、既存販路に対するクロスセル、首都圏・関西圏への事業拡大を目指すとしています。

2018年4月、ヒノキヤホールディングスは、静岡県で注文住宅・建売分譲住宅を手掛けるハウジーホームズを子会社化しました。

「ヒノキヤホールディングス」は、「株式取得」によって「ハウジーホームズ」の全株式を取得することで子会社化しました。

ヒノキヤホールディングスは、「地場ビルダー」をグループ傘下にすることで、東海地方での営業展開の強化と情報網の網羅を目的にM&Aを実施しました。

2017年11月、物流施設開発事業を手掛けている大和ハウス工業は、eコマース事業を行っているアッカ・インターナショナルを子会社化しました。

大和ハウス工業は、「株式取得」によって、アッカ・インターナショナルを子会社化しました。

大和ハウス工業は、アッカ・インターナショナルが保有する「アパレル業界向けのノウハウ」を獲得することにより、他の物流ソフト機能を組み合わせた「次世代物流センター」の構築を目的にM&Aを行いました。

2017年11月、大手家電メーカーのパナソニックは、ゼネコンの松村組を完全子会社化しました。

パナソニックは、2017年に松村組が発行する株式の過半数を「株式取得」し、その後2018年にすべての株式を取得しました。

パナソニックが保有する先進技術や企画設計力と、松村組の施工能力を掛け合わせることで、付加価値の高い住空間の提供を実現し、事業拡大していくことを目的に、このM&Aが実施されました。

2017年5月、建設業界最大手である大林組は、舗装工事・土木工事・建築工事などの請負業務などを行う大林道路を「公開買い付け」によって完全子会社化しました。買い付け金額は約246億円です。

この事例のM&A手法は「株式取得」です。もともと連結子会社としていた大林道路を完全子会社とすることを目的としたM&Aでした。

両社は、グループとしてこれまでも連携してきましたが、2020年以降の国内建設事業の縮小を予測したうえで、グループ企業の経営基盤強化や事業効率向上を目的に、大林道路を完全子会社化するためのM&Aが実施されました。

2017年4月、中部地区の総合建設会社である徳倉建設は、九州地区の総合建設会社である九州建設をM&Aによって子会社化しました。

このM&Aでは、「株式取得」によって実施され、九州建設の子会社化が行われました。

徳倉建設は、九州地区の共同営業体制、建築・土木の技術的補完体制、海外を含めた工事施工要員の人材交流などによって、グループ内でシナジー効果を発揮することを目的にM&Aを実施しました。

2017年4月、製造業向けの労働者派遣・請負を行うUTグループは、ウェブシステムの開発・デザインを手掛けるLei Hau’oliを子会社化しました。取得価格は未公表です。

UTグループは、Lei Hau’oliの全株式を譲受することで、完全子会社化を行いました。

UTグループでは、製造業向け労働者派遣により培った販路と営業力を生かして、エンジニア関連事業への進出を行っています。

本M&Aでは、Lei Hau’oliの技術力とデザイン力を生かして、UTグループの販路へのクロスセル、派遣エンジニアの育成などのシナジー効果の創出を目的としています。

2016年11月、日本のハウスメーカーであるトヨタホームは、住宅の設計・製造・施工・販売などを行う不動産会社のミサワホームを子会社化しました。

トヨタホームは「TOB」と「第三者割当増資」による「株式取得」によって、ミサワホームを子会社化しました。この株式取得に対して、トヨタホームはおよそ110億円を投じています。

国内の住宅市場の縮小に懸念を抱いているトヨタホームは、お互いが保有している技術や経営資産などを組み合わせ、収益改善を目的にM&Aを実施しました。

2016年11月、投資用ワンルームマンションの分譲事業、不動産賃貸管理事業等を行うプレサンスコーポレーションは、愛知県や静岡県でのマンション供給実績を持つ三立プレコンを子会社化しました。

取得価格は非公開です。

両社は資本関係が全くない状態から、本件M&Aにより、プレサンスコーポレーションが三立プレコンの全株式を譲受し完全子会社化しました。

プレサンスコーポレーションは、三立プレコン同様に愛知県でのマンション事業を展開しています。

本M&A取引により、三立プレコンの用地情報の共同利用、マンションの施工を行うことで、シナジー効果が見込まれるとされています。

2015年12月、住宅用太陽光発電、蓄電池などに関連した製品の販売・施工を行うスズキ太陽技術は、太陽光発電関連機器を販売するTAKグリーンサービスを子会社化しました。

取得価額は873万円とされています。

スズキ太陽技術は、従前の株主であった高島から全株式を譲受することで、TAKグリーンサービスを完全子会社としました。

スズキ太陽技術は、TAKグリーンサービスの販売ノウハウと首都圏の拠点を活用し、サービスの質向上を目的として本件M&Aを行いました。

両社の強みを生かし、太陽光発電分野における販売から施工までのサービスを全国で展開するとしています。

2015年7月、大井競馬場はじめ東京都のレジャー施設を保有する東京都競馬は、空調設備の設計・施工管理事業のタックをM&Aにより取得しました。取得価格は非公開です。

東京都競馬は、従前資本関係の全くなかったタックの全株式を譲受し、完全子会社化しました。

東京都競馬は、競馬場だけでなく東京サマーランドのようなレジャー施設の運営事業へ進出を行っています。本M&Aにより、大型の商業施設等での実績があるタックを買収することでシナジー効果が見込まれるとしています。

2015年4月、長谷工コーポレーションは、子会社の不二建設をとおして、不動産分譲事業・マンション管理事業などを展開する総合地所を子会社化しました。

このM&AにおけるM&A手法は「株式取得」です。長谷工コーポレーションは、総合地所の株式を取得することで子会社化しました。

このM&Aの目的は、長谷工グループの施工実績と、総合地所が持つデベロッパーとしての経験・ノウハウが融合することで、顧客ニーズに適したサービスを提供することです。

2014年9月、デベロッパーのタカラレーベンは、総合建設業を行う日光建設を買収しました。

この事例のM&A手法は「株式取得」です。タカラレーベンは、日光建設の全株式を取得することでM&Aを実施しました。

日光建設は横浜エリアに広く情報を持っていたため、タカラレーベンはグループ会社の横浜エリアの情報収集力を強化する目的で、このM&Aを実施しました。

2013年6月、工事、人材サービス、不動産などの事業を通じて店舗ビジネス向けのトータルサービスを提供するインターライフは、劇場、文化ホールなどの企画、管理などを行うマネジメントリサーチを子会社化しました。

マネジメントリサーチは、劇場、文化ホールなその企画管理事業の中核であるシステムエンジニアリングの資産管理会社です。インターライフは、マネジメントリサーチの全株式を取得することで、システムエンジニアリングを完全孫会社化しました。

本件M&Aで、インターライフは、システムエンジニアリングが持つ音響設備の企画、保守管理技術を用いて、従来の顧客に対して音響設備サービスを提供できるとしています。

ここからは、建設・土木業界、施工管理会社業界のM&A動向を解説します。M&Aを成功させるポイントの一つは、M&Aを検討している業界のM&A動向をしっかりと理解することです。

例えば、その業界の市況があまり良くないタイミングでM&Aを実施しても、自社の本当の価値よりも低い価格で会社売却をしなければならなかったり、なかなか会社売却・事業譲渡相手が見つからなかったりするケースがあります。

M&Aのメリットを享受するためにも、M&A動向に注目することは大切です。

建設・土木業界、施工管理会社のM&A動向で、自社の置かれている業界のM&Aの理解を深め、自社がM&Aを行う際の参考にしてください。

建設・土木業界、施工管理会社のM&A動向は以下の特徴があります。
 

1. 過去最多のM&A件数を更新中である
2. 東京オリンピックに向けて業界再編が進む
3. 人手不足が業界全体の悩みである
4. 地方では廃業数も多い

これまでの建設・土木業界・施工管理会社業界は、その特性上M&Aによるスケールメリットが働きにくかったり、M&Aによって2社以上の企業が合併することで公共工事の入札参加機会が限定されたりするなどのデメリットがありました。

M&Aの成功事例は少ない状況で、むしろ廃業によって企業数が減ってしまう状態にありました。

ただ、近年は商業圏内の拡大や人材不足解消の目的でM&Aが実施されたり、大和ハウスや積水ハウスなどのハウスメーカーが大手ゼネコンを買収したりするような事例も増えており、過去最多のM&A件数を更新中です。

したがって、M&Aを検討しているなら、早めにアクションをとっていくことが必要です。「何をするのかがわからない」状況なのであれば、M&A仲介会社などの専門家へ相談に行きましょう。

現在、建設・土木業界・施工管理会社業界は、東京オリンピックに向けて業界再編が進んでいました。鉄道網や高速道路などのインフラ整備が進み、収益力を向上と準大手建設会社を中心としたさらなる業界再編が期待されます。

業界再編のために役に立つのがM&Aです。建設・土木業界、施工管理会社でM&Aを行いたいのであれば、東京オリンピックが終了した今がチャンスといえます。建設・土木、施工管理事業のみを売却したい場合には、事業譲渡も検討可能です。

現在の建設・土木業界・施工管理会社業界の動向として、「人手不足に悩まされている」ことが挙げられます。特に地方の建設・土木・施工管理会社では、若い人材が地元に定着してくれず、若手技術者不足が深刻化しています。

それにより、建設・土木業界・施工管理会社では人材不足からM&Aでの事業承継を検討している経営者が少なくありません。事業承継とは、会社や事業を後継者や別の会社に引継ぐことです。

身近に後継者候補となる人がいれば良いのですが、そうでなければ会社の外部から引継ぎ先を探すことになります。そのときにM&Aを活用すると良いでしょう。

収益力の低下や人材不足の影響で、地方の建設・土木・施工管理会社では廃業を余儀なくされている会社が多くあります。

この問題を解消する施策として、地方にある建設・土木・施工管理会社のM&A動向に注目が集まっています。

建設・土木・施工管理会社業界におけるM&A、会社売却・買収、事業譲渡・譲受の形を説明します。近年の建設・土木・施工管理会社業界のM&Aでは、以下3つの形が見られます。

1. 同業からのM&A・買収・売却
2. 異業種・他業種からのM&A・買収・売却
3. 海外からのM&A・買収・売却

自社がどのパターンでM&Aを行うのかを決めかねている場合、まずはそれぞれがどのような形なのかを理解することが大切です。それぞれを順番に確認しておきましょう。

近年は、2021年の東京オリンピックによる「市場の活性化」や「深刻な人材不足解消」などの業界動向から、同業同士のM&Aが実施されるケースが見られます。

人材不足に悩み廃業が差し迫った地方の会社が、M&Aによって同業者に会社売却・事業譲渡をすることにより、人材不足などの問題が解消可能です。買収した側も、人材の確保や商圏の拡大が期待できます。

最近では、異業種・他業種からのM&A・買収・売却が増えてきています。例えば、ハウスメーカー大手企業の「大和ハウス工業」がハウスパーキング会社の「ダイヨシトラスト」を買収した事例です。

このように、業界ごとの強みを生かして、事業を拡大しようとするM&Aが増えています。

海外からのM&Aが徐々に増加している動向も注目すべきポイントです。2021年以降の国内需要に不安がある中で、海外需要を獲得しようと、M&Aを実施するケースが増えてきました。

続いて、建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却のメリットをまとめます。M&Aの売却側・買収側でメリットが異なってくるので、両者を分けて解説します。

建設・土木業界、施工管理会社のM&Aにおける「売却側のメリット」を説明します。売却側のメリットとしては、以下の5点です。

• 従業員の雇用先を確保
• 後継者問題の解決
• 売却・譲渡による利益の獲得
• 債務や個人保証などの解消
• 廃業にかかる手間の削減

このようにさまざまなメリットがあるので、建設・土木業界、施工管理会社でM&Aを行う売り手企業は多いです。それぞれのメリットについて、順番に確認しておきましょう。

売却側には、M&Aによる会社売却・事業譲渡によって「従業員の雇用先を確保できる」メリットがあります。M&A動向の部分でも解説したように、特に地方の中小企業などは、人材不足や需要の減少などによって、廃業を余儀なくされるケースが多く見られます。

M&Aを実施して、会社売却や事業譲渡を実現できれば、買収側の企業で従業員を働かせられるので、廃業によって従業員の雇用がなくなってしまう事態を防ぐことが可能です。

「後継者問題を解決できる」ことが、売却側のメリットとして挙げられます。建設・土木業界、施工管理会社に限らず、日本にある多くの中小企業が直面するのが「後継者問題」です。

人材不足に加え、中小企業経営者の高齢化によって後継者問題が発生します。事業運営が難しくなる結果、廃業しなければいけないケースもあります。M&Aを実施し会社売却・事業譲渡などを達成できれば、この後継者問題を解消することが可能です。

M&Aによって会社を売却したり事業を譲渡したりすると、売却利益・譲渡利益を獲得できます。特に売却側の創業者は、まとまった資金（創業者利益）を獲得できます。

売却側はM&Aを実施することで、債務や個人保証を買収側に引き継ぐことが可能です。そのおかげで、債務や個人保証などを解消できます。

M&Aによって債務・個人保証などから解放され、まとまった資金が獲得可能です。このM&Aを機に経営から退き、安定した生活を送る経営者の方もいます。

M&A動向でも解説したように、特に地方の建設・土木・施工管理会社では、廃業しなければならない会社も多いです。ただ、廃業を実施するためには「廃業手続き」が必要になり、非常に手間がかかります。

M&Aを実施して、会社売却・事業譲渡に成功すれば、廃業にかかる手間を省けます。

しかし、M&Aに対して「手続きに時間がかかりそう」とネガティブなイメージを持つ方も少なくないでしょう。廃業にかかるコストを減らしつつ、なるべく短時間でM&Aを行いたい場合、会社譲渡（株式譲渡）を選択するのがおすすめです。

以上が、建設・土木業界、施工管理会社がM&A・買収・売却を行うメリットでした。このように多くのメリットが受けられるのは魅力的です。

メリットが多くあるのは売り手側だけではなく買い手側も同様となっています。ここからは、建設・土木業界、施工管理会社の買収側のメリットを見ていきましょう。

続いて、「買収側のメリット」を解説します。M&Aによって、会社を買収したり、事業を譲受したりするメリットには、以下のようなものが挙げられます。
 

• 事業エリアの拡大
• 新規事業に低コストで参入
• 下請け会社の設立
• 新規顧客・取引先・ノウハウの獲得
• 人材不足の解消

建設・土木業界、施工管理会社がM&Aによる買収を実施することで、「事業エリアの拡大」が期待できます。都市圏の建設・土木・施工管理会社が地方の会社を買収すれば、その地方の地盤を獲得できるため、事業拡大につながります。

M&Aによって「異業種」の会社を買収することで、「新規事業に低コストで参入できる」メリットがあります。

通常、新規事業へ参入する場合はノウハウや経験などがないため、事業を成長させるために人件費などのお金や時間を多く費やす必要が出てきます。

しかし、すでにその市場での経験やノウハウを持っている会社を買収することで、新規事業参入時に必要な費用や時間を抑えることが可能となるのです。

建設・土木・施工管理会社をM&Aによって買収することのメリットは、下請け会社を設立できる点です。M&Aを実施して、建設・土木・施工管理会社を買収することで、その買収した企業が自社グループの下請け会社になります。

大手ゼネコンなどは、自分たちのグループ会社の下請け会社を持つことで、より効率的な受注・生産が可能です。

M&Aによって建設・土木・施工管理会社を買収することで、新規顧客や新しい取引先、買収した企業に蓄積されたノウハウなどを獲得できるメリットがあります。

買収した企業の新規顧客・取引先・ノウハウを獲得できれば、自社の経営資源と組み合わせることでシナジー効果が生まれ、さらなる事業成長が期待できます。

建設・土木・施工管理会社業界で顕著に表れている問題が「人材不足」です。特に、地方ではこの人材不足が原因で、廃業に追い込まれてしまう会社もあります。

M&Aを通じて、不足しがちな技術力を持った人材の確保も期待可能です。

以上が、建設・土木業界、施工管理会社がM&Aを行う際の買い手側のメリットです。建設・土木業界、施工管理会社のM&Aに興味が出てきたなら、専門家であるM&A仲介会社に相談するのが良いでしょう。

建設・土木業界、施工管理会社のM&AならM&A総合研究所にお任せください。M&Aに関する知識・経験が豊富なM&Aアドバイザーが担当させていただきます。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。まずは、お気軽に無料相談をご利用ください。

建設・土木業界、施工管理会社におけるM&Aを行うための流れを解説します。

M&Aを行うには非常に多くの手続きが必要です。以下では、その主要部分のみを紹介します。

M&Aでは、買い手企業、売り手企業、それぞれの株主、従業員、取引先の全体にとり適した相手先を見つけることが重要です。より多くの企業の情報を取得し比較検討すると良いでしょう。

情報収集を行うにあたり、自社の限られたリソースでは限界があるため、M&A取引の検討開始時にM&A仲介会社などの専門家への相談が必要です。

具体的には、M&A仲介会社と契約することで、売却手続きのサポート、売却価格の算定、相手先企業の紹介等を受けられます。

買い手企業と売り手企業で秘密保持契約を締結し、機密情報を含む企業情報を交換した後には、トップ面談を行うことが一般的です。

建設・土木業界や施工管理会社では対面でのやり取りが好まれ、最高責任者同士でM&Aの課題を協議することでM&Aを前に進められます。

それまでの交渉とトップ面談により基本的事項が合意されたのち、基本合意書（MOU）が締結され、次のデューデリジェンスのプロセスへ進みます。

買い手企業は、売り手企業をグループ化するにあたり、自社へ損害を与えるリスクを低減する必要があります。

買い手企業のデューデリジェンス（買収監査）の観点は、財務、法務、労務等です。デューデリジェンスの実施は、弁護士や会計士などの外部専門家へ委託されます。

デューデリジェンスの結果は、買い手企業内部で検討され、企業買収額へ影響する場合も多いです。

建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却の「相場価格」が気になる方も多いのではないでしょうか。実際、M&A対象企業の規模や資産価値によって売買価格は異なってくるため、一概に相場価格が決まっているわけではありません。

相場の参考になる情報には、建設・土木業界、施工管理会社の過去のM&A事例があります。現在、多くのM&Aにおける取引価格が、インターネット上で公開されています。

建設・土木業界、施工管理会社業界のM&A事例の中でも、自社と事業内容、業態、資産等が共通している会社の取引価格から相場を推測することが可能です。

一般的なM&Aでは、売り手企業は「できるだけ高く売りたい」、買い手企業は「できるだけ安く買いたい」と考えています。

建設・土木業界、施工管理会社のM&Aでよりよい取引を行うためには、後述のポイントを意識する必要があります。

建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却における「ポイント」をまとめます。このポイントも、「売却側」と「買収側」で意識すべき点が異なるので、それぞれに分けて解説します。

売却側のポイントは、以下の3つです。
 

• 過去の実績・受注記録などの確認
• 企業価値評価の確認
• 従業員の引継ぎ準備

建設・土木業界、施工管理会社の売却側には、このようなポイントがあります。どれも重要なので、M&Aを成功させたいならしっかり押さえておくべきです。

それでは、それぞれのポイントを順番に確認しておきましょう。

M&Aを実施する際、売却側は「過去の実績・受注記録などの確認」を行うようにしましょう。M&Aの買い手からすると、過去の実績や受注記録が豊富な会社である方が、買収したいと感じるものです。

これまでの自社の実績・受注記録をまとめて、買い手企業に対してアピールできる体制を整えておくことが、M&Aの成功に近づくポイントといえます。

M&Aの売却側は、M&Aが失敗に終わらないように、「企業価値評価の確認」を必ず行うようにしましょう。

どのように「企業価値評価」が決定されているか、自社の価値がどのくらいと評価されているのかを確かめずにM&A手続きを進めてしまうと、本来の企業価値よりも低い評価価額でM&Aが実施されてしまう可能性もあります。

M&Aによって会社売却をする際は、「従業員の引継ぎ準備」をしっかり行うように意識しておきましょう。

「従業員の引継ぎ準備」をしておかないと、M&Aが実施され、会社が売却された後で、雇用に関して問題が発生してしまったり、多くの従業員が退職してしまったりする可能性も考えられます。

以上が、建設・土木業界、施工管理会社の売却側のポイントでした。どれもM&Aを成功させるためには必要不可欠なので、常に意識しておくようにしてください。

それではここからは、買収側のポイントを見ていきます。

次に、建設・土木業界、施工管理会社がM&Aを実施する際の「買収側のポイント」を紹介していきます。買収側がしっかりと確認をとるべきポイントは、大きく分けて3つです。

• 仕事の内容
• 財務の内容
• 人材の内容

建設・土木業界、施工管理会社の買収側には、このようなポイントがあります。どれも重要なので、M&Aを成功させたいならしっかり押さえておくべきです。

買収側がM&Aを成功させるために「確認すべきポイント」の一つが「仕事の内容」です。買収対象の企業が、これまでどのような仕事に携わってきたのかを、しっかり調査する必要があります。

【①過去の実績・受注記録などの割合を調査】
買収対象となっている企業の「過去の実績」や「受注記録」を調査して、買収するに値する企業か、自社の事業拡大に貢献してくれる企業かを確かめる必要があります。

具体的には、「民間工事・公共工事の割合」「建築・土木工事の割合」などをチェックすることが重要です。

【②難しい工事実績がある】
「難しい工事実績があるか」のチェックは買収側が意識すべきポイントの一つです。難易度が高い工事実績が豊富な企業は、M&Aによって買収するに値する企業と考えられます。

【③得意先の有無】
M&Aのメリットを享受するためには、買収対象企業の得意先の確認が重要です。得意先を複数抱えている企業を買収できれば、自社の事業規模の拡大が期待できます。

【④事業エリアの調査】
対象企業の事業エリアの調査は、自社が展開している事業エリアを補完できるか、自社が未開拓の事業エリアを確保できるかという観点から検討することがポイントです。

買収側が意識すべきポイントに、売却・譲渡企業の「財務の内容」があります。売却・譲渡を希望している企業の財務状態をしっかり確かめておくことで、M&Aの失敗を事前に防げます。

【①デューデリジェンスの徹底】
M&Aの失敗を防ぐために、買収側は「デューデリジェンス」を徹底するようにしましょう。「デューデリジェンス」を確実に実施することで、「簿外債務の引継ぎ防止」や「粉飾決算等の不正の見極め」が可能です。

【②元請け率や赤字受注比率の調査】
M&Aを実施する際は、「元請け率」や「赤字受注比率」の調査を行うようにしましょう。これらをしっかり調査しておけば、M&A後もスムーズに事業運営を行えます。

【③工事ごとの原価管理】
売却・譲渡企業がこれまで、工事ごとの原価管理を適切に行えていたかのチェックも、M&A成功の大切なポイントの一つです。

【④長期・短期の借入状況】
売却・譲渡企業の「長期・短期の借入状況」がどうなっているのかを調査しておくことで、必要以上の負債を引き継ぐリスクを未然に防げます。

【⑤重機・設備の保有】
M&Aを実施する前に、売却・譲渡側企業が保有している重機や設備を確認しておきましょう。なぜなら、売却・譲渡側企業が利用していた重機や設備などが「リース」である可能性が考えられるためです。

売却・譲渡側企業の「人材の内容」も、どのような人材を確保できるかの判断材料となるため、買収側が事前に確認しておくべきポイントです。

【①有資格者の人数】
建設・土木・施工管理業界での資格として代表的なものが「建設施工管理技士」「土木施工管理技士」「建設機械施工技士」です。これらの資格を有していないとできない仕事もあります。

売却・譲渡側企業に在籍している人材の中の有資格者の人数は、M&Aの重要なポイントです。

【②労務問題や雇用形態】
M&Aを実施してすぐは、売却・譲渡側企業の雇用主たちが会社を退職してしまうことがよくあります。その理由の一つは、新しい職場環境や雇用形態が合わないことです。

M&Aを実施する際は、売却・譲渡側企業の労務問題や雇用形態をしっかり調査し、M&A後の人材流出を防ぐための対策が大切です。

【③優秀な技術者】
「有資格者の人数」と同様、売却・譲渡側企業に優秀な人材がいるかどうかも、M&Aのポイントの一つといえます。M&Aによって優秀な人材を確保できれば、自社の成長が期待できます。

【④従業員の年齢層】
売却・譲渡側企業に在籍している「従業員の年齢層」がどれくらいかも、チェックすべきポイントの一つです。

【⑤現場作業員の稼働率】
現場作業員の稼働率も、M&A実施前に確認しておきたいポイントの一つです。現場作業員の稼働率が高いことで、仕事の生産性が高まります。

建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却には以下3つの注意点があります。

1. 公共工事の入札参加が難しくなる
2. 建設業許可の変更届を出す必要がある
3. 買い手とシナジー効果が発揮できる受注方針をすり合わせておく

注意点を知っておかなければ、M&Aがスムーズに進まなかったり、失敗したりする可能性が高いです。それでは、1つずつ見ていきましょう。

M&Aを利用すると、公共工事の入札参加が難しくなってしまいます。なぜなら、M&Aを利用した後は公共工事の入札機会が減ってしまうからです。

公共工事では、会社の規模に合わせたランクの仕事を受注できます。M&Aで会社の規模が大きくなると、これまでの公共工事が受注できなくなる可能性があるのです。

ただし、現在の建設業界は民間工事が増加しているので、公共工事における入札機会は減少傾向にあります。しかし、あなたの会社が公共工事に依存しているのであれば、買い手を探すのに時間がかかってしまう可能性があることを覚えておきましょう。

M&Aを行ったら、すぐに建設業許可の変更届を提出してください。建設業許可は、以下の重要事項に変更があった場合、2週間以内に変更届を提出しなければなりません。

• 会社の商号
• 営業所の変更
• 資本金
• 役員や重要な従業員（各営業所の代表者など）
• 株主
• 経営管理者
• 専任技術者

M&Aを行う前に、買い手の事業とシナジー効果を発揮できるような受注方針をすり合わせておきましょう。受注方針を細かくすり合わせておかなければ、スムーズに事業が引き継げない可能性があるからです。

例えば、買い手側の企業が人手不足の解消を目的にM&Aを検討していても、受注方針がこれまでと違えば売り手側の人材が即戦力とならない可能性があります。

売り手側における今後の受注を打ち合わせを行わず、買い手側のものへ切り替えるのは現実的とはいえません。

買い手側に過去5年間ほどの工事経歴書を提示して、買い手とシナジー効果が発揮できるような受注方針を立てておくことでスムーズに事業を引き継げるのです。

建設・土木の周辺業界で、特に積極的にM&A取引を行っている上場企業を5社紹介します。
 

1. 日立製作所
2. 夢真HD
3. ミライトHD
4. 応用地質
5. 長谷工コーポレーション

日立製作所は建設関連事業も手掛ける日本の電機メーカーですが、スイスの重工業会社であるABBの電力事業の取得や、台湾のエレベーターメーカーである永大機電工業の買収など、クロスボーダーM&Aに積極的です。

近年、外部のM&Aアドバイザーを使うだけでなく、M&A専門人材を採用して自社のM&Aチームを整備する動きを見せています。

建設業界に対して、技術者専門の人材派遣事業を行っている夢真HDでは、グループ内の技術者数の増加を成長目標として掲げています。自社で人材採用を行うのみならず、積極的なM&A取引を通じて技術者の確保を行っています。

ミライトHDは、東北地域を中心に総合エンジニアリングサービスを行っていますが、事業エリアの拡大のためにM&Aを活用しています。

実際、2018年に宮城県の塚田電気工事を買収し、2019年に千葉県のトーエイ電気通信を買収するなど、積極的な動きを見せています。

地質のエキスパートとして、インフラ、防災、環境、エネルギーソリューション事業を展開する応用地質は、海外展開を目的にクロスボーダーM&Aに積極的です。

実績として、シンガポールの土木・建築関連会社2社の買収、アメリカの地震探査ナビゲーション事業の会社の子会社化等が挙げられます。

マンションの設計・施工、管理、リフォームなどの事業を展開している長谷工コーポレーションは、成長戦略にM&Aを活用した事業領域の拡大を位置付けています。

公表資料で数百億円規模のM&A投資を計画するなど、M&Aに積極的な姿勢はこれからも続くでしょう。

当記事内で、建設・土木業界や施工管理会社のM&Aを進める際に、買収側・売却側ともに「確認すべきポイント」が多いことを説明しました。

特に「デューデリジェンス」を徹底しないと、M&Aを実施した後に「簿外債務の存在が明らかになった」「多くの負債を引き継ぐことになってしまった」などの状況に陥る可能性があります。

M&A総合研究所では、M&A・事業承継の仲介実績も豊富で、専門的知識を持ったM&Aアドバイザーが、M&A手続きを一から専任サポートいたします。

自社の適切な価値を知りたい建設・土木・施工管理会社の方のために、無料の「企業価値算定サービス」も提供可能です。

ご相談は無料となっておりますので、M&Aの実施をご検討している建設・土木・施工管理会社の方は、お気軽にお問い合わせください。

今回は、建設・土木業界、施工管理会社のM&A・買収・売却をまとめました。当業界でM&Aの実施を検討されている方は、ぜひ参考にしてみてください。

【M&Aによる売却側のメリット】

1. 従業員の雇用先を確保
2. 後継者問題の解決
3. 売却・譲渡による利益の獲得
4. 債務や個人保証などの解消
5. 廃業にかかる手間の削減

【M&Aによる買収側のメリット】

1. 事業エリアの拡大
2. 新規事業に低コストで参入
3. 下請け会社の設立
4. 新規顧客・取引先・ノウハウの獲得
5. 人材不足の解消

【売却側が意識すべきポイント】

1. 過去の実績・受注記録などの確認
2. 企業価値評価の確認
3. 従業員の引継ぎ準備

【買収側が意識すべきポイント】

1. 仕事の内容
2. 財務の内容
3. 人材の内容