福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収!動向や事例、価格相場を解説

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

福祉用具レンタル会社のM&Aでの売却・買収について分析しました。福祉用具レンタル会社の業界動向や福祉用具貸与事情、売却・買収相場やM&A事例、売却・買収を成功させるポイントやメリット、おすすめの相談先情報などを掲示します。

目次

  1. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収
  2. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収動向
  3. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収事例
  4. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収のメリット
  5. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収価格相場
  6. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却を成功させるポイント
  7. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却時におすすめの相談先
  8. まとめ
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1. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収

福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収

当記事では、福祉用具レンタル会社のM&A・買収・売却について解説します。

福祉用具レンタル会社のM&A動向や価格相場、M&A実施のメリットなどを解説する前に、業界の概要やM&Aについて確認しましょう。

福祉用具レンタル会社とは

福祉用具レンタル会社とは、利用者の住居環境・身体状況などに合わせて、車いすをはじめとした福祉用具の選定やレンタルを行う、福祉用具貸与事業を営む会社を指します。

福祉用具の中には、排せつや入浴に関する用具などレンタルが難しいものもあり、このような福祉用具は、貸与ではなく販売対象です。

したがって、福祉用具貸与事業を運営する会社は、同時に福祉用具販売事業も行っていることが少なくありません

なお、福祉用具レンタル会社は、福祉用具の保管・消毒などが義務付けられているため、それに必要な設備を用意することになっています。

M&A・売却・買収とは

M&Aとは「Mergers & Aqcuisitions」の略称で「企業の合併(Mergers)・買収(Aqcuisitions)」を意味します。なお、合併や買収とは異なりますが、企業同士の資本提携については広義のM&Aと解されることがもっぱらです。

M&Aにおける買収・売却とは、企業の経営権や事業を買収・売却することを意味しています。具体的な手法としてはさまざまなものがありますが、特に中小企業のM&Aで主として用いられるのは、株式譲渡による会社売却と、事業や資産を個々に選別して売却・買収する事業譲渡です。

【関連】エムアンドエー(M&A)とは?意味を解説!

2. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収動向

福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収動向

福祉用具レンタル会社をM&Aによって買収・売却する際は、業界の動向に注視して適切なタイミングで実施することが重要です。この項では、福祉用具レンタル業界のM&A動向について解説します。

【福祉用具レンタル業界のM&A・買収・売却動向】

  1. 福祉用具貸与の金額公表の義務化
  2. 収益性が高く新規参入も多い
  3. 競争が激化しており中小規模の業者には厳しい
  4. 福祉用具貸与事業はM&Aが増加傾向
  5. 経営者の多くが引退年齢に達している

①福祉用具貸与の金額公表の義務化

介護保険制度改正に伴い、福祉用具貸与事業でレンタルする用具のうち、介護保険給付対象となる福祉用具貸与品については、全国平均貸与価格の公表と貸与金額の上限設定が義務化されました。

上限金額は厚生労働省から発表されており、上限金額を超えて介護保険の請求を行った場合は、超過分のみならず全額返戻となります。

②収益性が高く新規参入も多い

福祉用具貸与事業は、特定地域で高いシェアを獲得でき、メンテナンスなどの設備や物流拠点などにおいて規模の経済が働きやすいため、収益性が高い業界です。

そのため、新規参入数が非常に多く、2001(平成13)年に約3,600社だった福祉用具レンタル会社の数は、2014(平成26)年には約7,000社にまで増加しています。

③競争が激化しており中小規模の業者には厳しい

収益性の高さが魅力となって、大手企業の新規参入が目立つ福祉用具貸与業界では、競争が激化しています。

したがって、大手事業者が資本力を活かして利用者数を伸ばす一方で、中小規模の福祉用具レンタル会社は厳しい経営状況に立たされているのが現状です。

また、要介護高齢者の増加などもあり、今後も業界全体の競争は激化すると考えられます。

④福祉用具貸与事業はM&Aが増加傾向

収益性の高さや要介護高齢者増加に伴う需要拡大により、福祉用具レンタル業界への新規参入業者は年々増加しています。

高齢化現象にある日本においては、今後も業界全体の需要が高まっていくと予測されており、新規参入や経営状況改善を目的としたM&A数が増加していくでしょう。

⑤経営者の多くが引退年齢に達している

福祉用具レンタル業界では、大企業の新規参入も目立っていますが、全体で見ると小規模の事業者が圧倒的な割合を占めています。

近年は、中小規模の福祉用具レンタル会社経営者の多くが、経営を退く年齢に達しているという状況にあり、事業承継を目的としたM&Aも増加傾向です。

【関連】事業承継とは?事業承継の方法・流れやポイントを徹底解説!

3. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収事例

福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収事例

ここでは、福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収事例について、その手段や目的などを紹介します。

【福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収事例】

  • ソラストによる買収
  • 内藤建設による福祉用具貸与事業の事業譲渡
  • イビデン産業の福祉用具貸与事業の事業譲渡
  • 幸和製作所による買収
  • 堀田介護サービスによる福祉用具貸与事業の事業譲渡
  • 愛安住による株式譲渡

ソラストによる買収

2020(令和2)年8月、医療関連受託事業、保育事業、教育サービス事業、そして福祉用具貸与を含む介護事業などを行うソラストが、介護サービス事業を行う日本エルダリーケアサービスの全株式を取得し、完全子会社化すると発表しました。取得予定日は同年10月1日、取得価額は23億7,500万円です。

ソラストとしては、このM&Aによって、事業展開エリアの拡大と提供サービス内容の拡充を図れるとしています。

内藤建設による福祉用具貸与事業の事業譲渡

2019(令和元)年5月、岐阜・西濃地域に密着して事業展開する内藤建設は、自社の福祉用具レンタル事業と福祉用具販売事業を、会社分割の手法によってトーカイに譲渡しました。なお、譲渡価額は600万円です。

このM&Aにより、トーカイは、福祉用具レンタル事業と福祉用具販売事業の顧客基盤・シェアの拡大を図るとしています。

イビデン産業の福祉用具貸与事業の事業譲渡

2019年3月、岐阜県で事業を展開しているイビデン産業は、運営している福祉用具レンタル事業と福祉用具販売事業を、会社分割によりトーカイに譲渡しました。なお、譲渡価額は、1,100万円です。

トーカイは、中部地方の顧客基盤拡大・シェア向上を目的として、このM&Aを実施しています。

幸和製作所による買収

2019年3月、介護用品・福祉用具メーカーである幸和製作所は、福祉用具レンタル事業を展開するパムックとあっぷるを、株式取得によって子会社化しました。なお、株式取得価額は合計5,900万円(パムック5,900万円、あっぷる0円)です。

このM&Aにより、幸和製作所は、ニーズに対応した開発力の向上を図り、シナジー効果を創出していくとしています。

堀田介護サービスによる福祉用具貸与事業の事業譲渡

2017(平成29)年11月、大阪府堺市を中心に事業を展開する堀田介護サービスは、自社が運営する福祉用具レンタル事業をトーカイに譲渡しました。事業承継は会社分割によって行われ、取引価格は8,000万円と発表されています。

トーカイは、関西地方での顧客基盤拡大と、中長期的な福祉用具レンタル事業の成長を目的に、このM&Aを行いました。

愛安住による株式譲渡

2017年9月、東海地区で福祉用具レンタル事業などを展開する愛安住は、ドラックストアチェーンの運営などを手掛けるココカラファインに、全株式を譲渡しました。なお、譲渡価額は非公表です。

このM&Aにより、ココカラファインは、福祉用具レンタル事業のノウハウ獲得や、既存事業との連携を図るとしています。

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4. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収のメリット

福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収のメリット

福祉用具レンタル会社をM&A・買収・売却することで得られるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。

この項では、M&Aがもたらすメリットについて、売却側・買収側・従業員側の3つに分けて解説します。

売却側のメリット

M&Aにより、福祉用具レンタル会社を売却する側が得られるメリットには、主に以下の5つが挙げられます。

【売却側のメリット】

  1. 後継者問題の解決
  2. 人材不足の解消
  3. 介護報酬の改定による将来不安の解消
  4. 売却益の獲得
  5. 競争の激化による心理的な負担からの解消

①後継者問題の解決

福祉用具レンタル会社をM&Aによって売却するメリット1つ目は、後継者問題の解決です。

福祉用具レンタル業界に限らず、国内にある中小企業の多くは後継者問題を抱えており、後継者となり得る人物がいないために、事業承継をスムーズに進めることができないケースが増加しています。

後継者問題を抱える企業にとってM&Aによる事業承継は有効な方法の1つであり、第三者に事業を売却・譲渡することで、自社を存続できます

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②人材不足の解消

福祉用具レンタル業界を含めた介護業界全体では、人材不足が深刻化しています。

これは、要介護高齢者が増加している一方で、低い賃金水準や過酷な労働環境などにより人材確保が困難になっているのが要因です。

M&Aは、人材不足を解消するためにも活用でき、福祉用具レンタル会社を売却することにより、買収側企業に在籍する人材の活用が可能となります。

③介護報酬の改定による将来不安の解消

福祉用具レンタル会社を含む介護事業者にとって、不安要素の1つになっているのが、介護報酬の改定による報酬の引き下げです。

この不安を解消するために、M&Aによる会社売却を選択するケースもあります。M&Aによって福祉用具レンタル会社を売却できれば、3年に1度行われる介護報酬改定の不安から解消されるでしょう。

④売却益の獲得

M&Aを実施して福祉用具レンタル会社を売却することで、売却益を得られます。

M&Aの取引金額は対象企業の規模などによって異なりますが、市場動向や交渉などによっては、億単位の売却益を獲得できる可能性もあり、今後のさまざまな使途に用いれる有効な資金となるでしょう。

⑤競争の激化による心理的な負担からの解消

福祉用具レンタル会社を取り巻く環境は大きく変化しており、なかでも新規参入の増加に伴い競争は激化しています。この影響により、経営状況が悪化している中小事業者も少なくありません。

競争の激しい状況で自社の将来を考えることは、経営者にとって非常に大きな心理的負担です。

M&Aを実施して、福祉用具レンタル会社を売却できれば、競争の激化による心理的負担から解放されます。

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買収側のメリット

続いて、福祉用具レンタル会社を買収する側のメリットを解説します。

【買収側のメリット】

  1. 人材不足の解消
  2. 新サービスの導入へ向けたノウハウの獲得
  3. 利用者数増加への対応

①人材不足の解消

M&Aを実施して福祉用具レンタル会社を買収することで、人材不足を解消できるというメリットもあります。

福祉用具レンタル会社を含めた介護事業者の多くは、深刻な人材不足に悩まされていますが、M&Aによる買収を行えば自社の人材を増やすことが可能です。

②新サービスの導入へ向けたノウハウの獲得

要介護高齢者の増加に伴い福祉用具レンタルの需要も高まっているため、福祉用具貸与事業の新サービスを導入しようと考える企業も増えています。

しかし、新規参入する場合はノウハウやスキルの習得に時間がかかってしまい、市場の流れに乗り遅れる可能性は否定できません。

そのようなケースでは、M&Aを実施して福祉用具貸与事業を展開している会社を買収すれば、ノウハウも獲得できることとなり、新規参入をスムーズに進められます

③利用者数増加への対応

M&Aによって福祉用具レンタル会社を買収すれば、福祉用具レンタルの利用者数増加にも対応できます。

増加傾向にある需要に自社のみで対応するのは限界があるため、獲得できるはずの顧客を逃してしまうかもしれません。

福祉用具レンタル会社を買収して設備の充実を図ることで、利用者数の増加にも対応できます。

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従業員にもたらすメリット

M&Aを実施することは、福祉用具レンタル会社だけでなく、従業員にとってもメリットがあります。ここでは、M&Aが従業員にもたらす3つのメリットについて見てみましょう。

【従業員にもたらすメリット】

  1. 雇用先の確保
  2. 働き方・処遇の改善が期待できる
  3. 再教育・キャリアアップへの期待

①雇用先の確保

競争激化による経営難や後継者問題によって、福祉用具レンタル会社が廃業・倒産を選択した場合、経営者は自社の従業員を解雇しなければなりません。

しかし、M&Aで会社が売却された場合、売却側企業に勤める従業員は買収側企業に引き継がれることになります。

したがって、廃業・倒産のリスクにさらされていた企業の従業員は、新たな雇用先を確保できます。

②働き方・処遇の改善が期待できる

厳しい労働環境や、低賃金などの問題に直面している介護従業者にとって、働き方・処遇の改善は仕事を続けていくうえで重要な要素となります。

M&Aによって大手企業のグループ傘下となると、従業員の働き方・処遇の改善にも期待できるでしょう。

③再教育・キャリアアップへの期待

M&Aによって福祉用具レンタル会社が買収され、資本力がある企業の傘下となれば、従業員教育体制の変化にも期待できます。

したがって、キャリアアップを希望する従業員には、願ってもないよい環境になるはずです。

【関連】M&A・会社売却後の従業員・社員・経営者の処遇を徹底解説!

5. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収価格相場

福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収価格相場 編集上に下に

福祉用具レンタル会社の売却を検討する場合、自分の会社がどのくらいの価格で売却できるのかは気になるところでしょう。

実のところ、福祉用具レンタル会社のM&A・売却・買収価格の相場はいくらだと、一概に断言はできません。

その理由は、福祉用具レンタル会社の規模や経営成績、保有資産や負債などによって、取引価格の参考になる企業価値が変わるからです。

企業価値評価の算出方法

M&Aが実施される際は企業価値評価が行われ、価格交渉における判断材料として利用されます。企業価値評価の算出方法は、主に以下の3つです。

  • コストアプローチ
  • インカムアプローチ
  • マーケットアプローチ

コストアプローチ

コストアプローチとは、福祉用具レンタル会社の純資産を基準として企業価値を評価する算出方法です。

この算出法では、すでに帳簿に記帳されている内容をもとにして企業価値を算定するため、客観性に優れています。

コストアプローチの具体的な算出方法としては、時価純資産価額法と修正簿価純資産法の2つが代表的です。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、対象となる福祉用具レンタル会社において、将来期待できる収益やキャッシュフローを、それに伴うリスクなどを考慮した率によって割り引いて、企業価値を評価する方法です。

インカムアプローチの具体的な計算方法としては、DCF(Discount Cash Flow)法と収益還元法などがあります。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチとは、株式市場で成立している価格を基にして、企業価値を評価する方法です。

マーケットアプローチの具体的な算出方法には、類似業種比準方式や類似会社比準方式などがありまます。

【関連】M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法を解説【事例あり】

企業価値評価の算出は個人でもできるのか?

先に説明したように、企業価値評価は複数の算出方法で求められますが、どの算出が適切かを判断するためには、専門的な見解が必要になります。

また、それぞれの算出方法は複雑であるため、企業価値評価を個人で算出することは極めて困難だといえるでしょう。

したがって、福祉用具レンタル会社の企業価値評価を算定する場合は、M&A仲介会社などの専門家に依頼することをおすすめします。

M&A総合研究所では、M&Aに精通したM&Aアドバイザーが多数在籍しており、適正な企業価値評価を行うことが可能です。

ご相談は随時無料でお受けしていますので、福祉用具レンタル会社のM&Aをご検討の方や企業価値評価をお知りになりたい方は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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6. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却を成功させるポイント

福祉用具レンタル会社のM&A・売却を成功させるポイント 編集上に下に

福祉用具レンタル会社のM&Aを成功させるためには、どのような点を意識して進めていけばよいのでしょうか。

ここでは、福祉用具レンタル会社のM&A・売却を成功させるポイントについて解説します。

【福祉用具レンタル会社のM&A・売却を成功させるポイント】

  1. 会社売却・M&Aの準備は計画的に行う
  2. 会社売却の目的を明確にしておく
  3. 買収先に伝える条件を決めておく
  4. 立地・顧客・利用者など強みをまとめる
  5. M&Aの専門家に相談する

①会社売却・M&Aの準備は計画的に行う

福祉用具レンタル会社のM&A・売却を成功させるためには、計画的な会社売却・M&Aの準備が重要です。

M&A・売却には複雑な手続きが必要であるうえ、交渉の内容によっては柔軟な対応が求められる場合もあります。

入念な準備を怠ったまま手続きを進めてしまうと、交渉がスムーズにいかず、最悪の場合は交渉決裂となるかもしれません。

M&Aを行う際は、予期せぬトラブルが起こることも頭に入れておき、事前にしっかりとした準備をしておくようにしましょう。

②会社売却の目的を明確にしておく

福祉用具レンタル会社のM&Aを成功さるためには、会社売却の目的を明確にしておくことも大切です。

M&A実施の目的は、「後継者問題を解消したい」、「1つの事業に集中したい」、「資金調達したい」など、会社ごとに異なります。

目的を明確にすることは、適切なM&Aスキームを選択するうえでの判断要素であり、交渉もスムーズに進められるため、結果として受けるメリットを最大化することにもつながるものです。

③買収先に伝える条件を決めておく

M&Aは手続きが完了すれば成功というわけではなく、M&A実施後にスムーズな事業運営が行われることも大切です。

例えば、従業員の処遇・報酬体系など、譲れない条件をあらかじめ伝えておけば、M&A完了後も従業員が安心して働ける環境を用意できます。

M&A実施後にスムーズな事業運営ができるよう、買収先に伝える条件をあらかじめ決めておくようにしましょう。

④立地・顧客・利用者など強みをまとめる

福祉用具レンタル会社のM&A・売却を成功させるためには、自社の強みを整理して資料としてまとめおくことも重要です。

立地の良さ・顧客網の広さ・利用者の多さなどは、交渉時の有利な材料になるため、あらかじめ洗い出して資料にまとめておきましょう

客観的な資料を用意しておくことにより、強みを正確に伝えられ、より有利な価格交渉も可能になります。

⑤M&Aの専門家に相談する

福祉用具レンタル会社のM&A・売却を成功させるためには、M&Aの専門家に相談することが重要です。

M&Aを成功させるためには、会計・税務・M&Aに関する専門的知識が必要であり、さらに複雑な手続きや交渉を進めなければなりません。

M&A・会社売却に詳しい専門家を活用すれば、安心してM&Aを進めることが可能になるだけでなく、成功させる確率も一気に高くなります。

【関連】会社売却の戦略まとめ!手順や成功のポイントを解説!相場より高く売るには?

7. 福祉用具レンタル会社のM&A・売却時におすすめの相談先

福祉用具レンタル会社のM&A・売却時におすすめの相談先

M&Aを安全に進め成功させるためには、M&A仲介会社などの専門家に相談して行うことがカギともいえるでしょう。

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所では、介護業界に精通したM&Aアドバイザーが専任に就き、クロージングまでフルサポートをいたします。

通常は半年~1年以上かかるとされるM&Aを、最短3ヶ月のスピード成約を実現する機動力もM&A総合研究所の特徴です。

料金体系は、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬制を採用しており、M&Aが成約に至らなければ費用は一切かかりません。また、成功報酬額は国内最安値水準であり、安心してリーズナブルにM&Aの実現が目指せます。

随時、ご相談は無料でお受けしていますので、福祉用具レンタル会社のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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8. まとめ

まとめ

福祉用具貸与事業の需要は今後も高まるとみられており、新規参入を図る企業も多いため、福祉用具レンタル会社のM&Aは売り手市場となっています。

そのため、しっかりと戦略を立ててM&A手続きを進めることで、より高い価格で取引できる可能性も高くなるといえるでしょう。

本記事の概要は以下のとおりです。

【福祉用具レンタル業界のM&A・買収・売却動向】

  1. 福祉用具貸与の金額公表の義務化
  2. 収益性が高く新規参入も多い
  3. 競争が激化しており中小規模の業者には厳しい
  4. 福祉用具貸与事業はM&Aが増加傾向
  5. 経営者の多くが引退年齢に達している

【売却側のメリット】

  1. 後継者問題の解決
  2. 人材不足の解消
  3. 介護報酬の改定による将来不安の解消
  4. 売却益の獲得
  5. 競争の激化による心理的な負担からの解消

【買収側のメリット】

  1. 人材不足の解消
  2. 新サービスの導入へ向けたノウハウの獲得
  3. 利用者数増加への対応

【従業員にもたらすメリット】

  1. 雇用先の確保
  2. 働き方・処遇の改善が期待できる
  3. 再教育・キャリアアップへの期待

【福祉用具レンタル会社のM&A・売却を成功させるポイント】

  1. 会社売却・M&Aの準備は計画的に行う
  2. 会社売却の目的を明確にしておく
  3. 買収先に伝える条件を決めておく
  4. 立地・顧客・利用者など強みをまとめる
  5. M&Aの専門家に相談する

M&Aを進める際は、企業価値評価や交渉など専門的知識や経験が必要になる要素が多いため、M&A専門家のサポートを受けながら行うのが成功のカギともいえるでしょう。

M&A総合研究所では、業界に精通したM&Aアドバイザーが専任サポートを行っていますので、安心・スムーズにM&Aを進められます

電話・メールによる無料相談を受け付けておりますので、福祉用具レンタル会社のM&Aをご検討の際は、お気軽にご連絡ください。

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