M&Aで税理士法人を売却するメリット・デメリット、手順、事例を解説

税理士法人は、複数の税理士が共同で業務を行う組織形態です。税務代理、税務書類の作成、税務相談といった従来の業務に加え、近年ではM&Aや事業承継、相続支援などのコンサルティング業務を行う法人 も増加しています。業務の高度化・複雑化や税理士の高齢化を背景に、M&Aによる事業承継や規模拡大を検討する税理士法人が増えています。

税理士事務所は、個人事務所、税理士法人、監査法人系などに分類されます。個人事務所は比較的小規模で、中小企業や個人事業主を主なクライアントとしています。税理士法人は、2人以上の税理士で構成され、より専門性の高いサービスを提供しています。監査法人系は、大企業やグローバル企業をクライアントに持ち、会計監査業務を中心に行っています。

法人として複数の税理士と組むことで、複雑化し多様化する業務に対応できるようになります。税理士法人の数は個人事業の税理士事務所の割合と比べるとまだ少数ですが、近年は着実に増加中です。

税理士登録者・税理士法人届出数：2018（平成30）年3月末日現在

税理士業界は、デジタル化の進展や国際化、顧客ニーズの多様化といった変化に直面しています。これらの変化に対応するため、業務効率化や専門性の強化が求められています。また、税理士の高齢化も深刻な課題となっており、事業承継問題への対応が急務です。これらの課題解決策として、M&Aが注目されています。

数ある税理士法人の中でも、業界で有名な税理士法人をご紹介します。

トーマツは、4大監査法人といわれる大手会計事務所の1つになります。世界4大会計事務所であるデロイト・トウシュ・トーマツと提携関係にあり、日本全国にネットワークを持っているだけでなく、世界中にネットワークを持っている監査法人です。

トーマツはビッグデータを活用するなど最先端の技術で差別化を図り、監査報酬を伸ばしています。また、働き方改革にも積極的に取り組むなど、対外評価獲得にも余念がありません。

あずさ監査法人は世界4大会計事務所であるKPMGと提携関係にある、日本の4大監査法人の1つです。働き方改革で1年間新規の監査業務の受注を停止していました。EY新日本とトーマツが首位争いをする中、あずさも順調に伸びて追いつこうとしています。

EY新日本有限責任監査法人は、海外Big4の1つであるアーンスト・アンド・ヤングと提携関係にあります。

EY新日本は2018年のコンサルタントが働きやすい企業で1位に選ばれるなど、業務収入でも会社評価でもトップを走ってきました。しかし、最近は監査法人の顧客奪い合いが激化し、厳しい戦いを強いられています。

PwCあらた有限責任監査法人は、日本の監査法人Big4の1つで、世界4大会計事務所の1つであるプライスウォーターハウスクーパース（PwC）と業務提携を結んでいます。

PwCあらたは他の3大法人からは大きく引き離されているものの、5位以下とは大きな差があり、Big4の座はまだまだ安泰の状態といえるでしょう。

辻・本郷税理士法人は日本全国に支部を持っている大手です。世界の大手会計事務所であるBDOインターナショナルと業務提携し、国際業務を積極的に進めています。

また、20代の税理士の成長環境として、高評価を得ているのも特徴です。仕事はかなりハードですが、その分、実力がつくと若手税理士から注目されています。

税理士法人山田&パートナーズは、幅広いコンサルティングに対応している総合型の税理士法人です。会計が複雑化・高度化する中、山田&パートナーズでは高い専門性を追求する方針を進めながら、さまざまな業務も経験することで他法人との差別化を図っています。

太陽グラントソントン税理士法人は、世界有数の会計事務所であるグラントソントン・インターナショナルと提携関係にあります。日本では4大監査法人に次ぐ規模です。日本企業の海外進出や、海外企業の日本進出をサポートする業務に強みを持っています。

クリフィックス税理士法人は、中規模の会計事務所でありながらクライアントのほとんどが有名な上場企業やそのグループ会社で、大手企業から高い信頼を得ている事務所です。税務と会計両面に対応できるスタッフの多さを強みとして、近年急激に伸びています。

税理士法人高野総合会計事務所は、クライアントの業種や企業の特徴、要望などに合わせて、最も強みを発揮できるメンバーを選出します。上場企業から個人まで、幅広いクライアントから高評価を得ている事務所です。国際業務にも強く、日本企業の海外展開をサポートしています。

TOMAコンサルタンツグループは、明治時代に司法書士事務所として開業され、100年以上続く老舗事務所となりました。医療やITコンサルに強みを持ち、専門性の高いスタッフがさまざまな業種のクライアントに対応します。働きやすい環境があることでも評判の事務所です。

AGSコンサルティング会計は、経営のコンサルティングに強みを持つ事務所です。また、金融機関のクライアントが多いこともあって、セキュリティの強化を進めています。金融機関などからの高い評価を得て、順調に規模を拡大している事務所です。

みらいコンサルティングは、中小企業のクライアントを多く担当しています。クライアントごとに合わせたサービスを提供し、チームコンサルティングが特徴の事務所です。チームでクライアントに最適な方法を選ぶので、クライアントの満足度が高いことで評判となっています。

朝日税理士法人は、現在需要の高いM&Aや事業承継、相続対策に力を入れています。幅広いニーズに対応できるように、数多くのサービスメニューを用意している点が強みです。さらに、多くのニーズに対応できるように人材の採用や教育に力を入れ、事業規模の拡大を進めています。

税理士法人令和会計社は、税務や会計、FAS（ファイナンシャル・アドバイザリー・サービス）などの、幅広い業務に対応できるゼネラリストが多数揃っています。さまざまな業務を理解しているスタッフがチームで対応することで評判の良い事務所です。社内の雰囲気が良く、自由な社風も話題となっています。

青山綜合会計事務所は、資金調達のための証券化や、ファンドビジネスなどの金融分野に特化して急成長してきた会計事務所です。アジアを中心に海外ネットワークも持っています。新しいビジネススタイルを追求し続ける、ベンチャー精神を持った成長中の事務所です。

税理士の高齢化に伴う事業承継問題の解決策として、M&Aの活用が増加しています。地方の税理士事務所が事業承継を目的にM&Aを検討する一方、大手税理士法人は事業拡大を目的としたM&Aを積極的に行っています。

M&A総合研究所は、中小企業のM&Aに携わっているM&A仲介会社です。M&A・会社売却に精通したM&Aアドバイザーが親身になってフルサポートをいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっており、着手金は完全無料です。ご相談は無料で随時お受けしております。

税理士法人のM&A・会社売却をご検討の際は、お電話・Webよりお気軽にお問い合わせください。

M&Aプロセスにおいて、デューデリジェンスは非常に重要なステップです。デューデリジェンスとは、買収対象企業の財務状況、法務状況、事業状況などを詳細に調査するプロセスを指します。税理士法人M&Aにおいても、デューデリジェンスは不可欠であり、買収後のトラブルを回避するために綿密な調査が必要です。

財務デューデリジェンスでは、買収対象となる税理士法人の財務諸表、税務申告書、契約書などを精査し、財務状況の健全性を確認します。収益性、安全性、成長性などを分析し、適正な買収価格を算定する上で重要な役割を果たします。

法務デューデリジェンスでは、買収対象となる税理士法人の法的リスクを洗い出します。契約書の確認、コンプライアンス体制の評価、係争の有無などを調査し、潜在的な法的問題を特定します。

事業デューデリジェンスでは、買収対象となる税理士法人の事業内容、競争環境、顧客基盤、将来性などを分析します。市場調査、競合分析、顧客分析などを行い、買収後の事業戦略策定に役立てます。

税理士法人M&Aには、売却側・買収側双方にメリットとデメリットが存在します。

売却側のメリット・デメリット

メリットとしては、事業承継問題の解決、クライアントへのサービス継続、従業員の雇用維持などが挙げられます。デメリットとしては、M&A後の経営方針の違いによる従業員の離職、クライアントの喪失などのリスクも考慮する必要があります。

買収側のメリット・デメリット

メリットとしては、事業拡大、顧客基盤の獲得、人材確保、シナジー効果による収益増加などが挙げられます。デメリットとしては、買収価格の高さ、文化の違いによる統合の難しさ、想定外の負債発覚などのリスクが考えられます。

税理士法人M&Aは、一般的に以下の手順で進められます。

税理士法人のM&Aでは、株式譲渡ではなく持分譲渡が行われます。譲渡相手は税理士資格保有者に限定されるため、資金力のある買収先を見つけることが課題となります。

持分譲渡の課題を解決するために、合併というスキームも利用されます。合併は、対等合併と吸収合併に分けられ、税理士法人同士のM&Aでは吸収合併が一般的です。

事業譲渡は、特定の事業部門のみを譲渡する方法です。税理士法人M&Aでは、顧客基盤やノウハウといった無形資産の譲渡が中心となります。

ちなみに、税理士が顧問先企業から株式譲渡を受けることはできます。株式譲渡によって顧問税理士が株主になる事例も少なくありません。ただし、株式譲渡によるインサイダー取引の問題や、株式譲渡を利用した同族企業に関する問題、株式譲渡で生じる株主配当の問題など、顧問先企業から税理士への株式譲渡はさまざまな問題が生じます。

近年の税理士法人M&Aの成約事例を見ると、2025年現在、譲渡価格の相場は数千万円から数億円と幅広く、M&A成立までの期間は平均6ヶ月〜1年程度となっています。譲渡規模は、従業員数や顧客数、収益性によって大きく変動します。
 

個人経営の税理士事務所ですと、後継者が見つからない時点で廃業を選択することになります。そのような折りには、廃業を実施する前に一度、M&Aや会社売却の検討をおすすめします。

M&A総合研究所では、会社売却に精通したM&Aアドバイザーが担当につき、M&Aをフルサポートいたします。

完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっており、着手金は完全無料です。M&Aご検討中の税理士事務所の経営者様は、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

続いては、小規模事務所税理士法人のM&A・会社売却の成功事例をご紹介します。なお、個人名、事務所名などについては匿名での表記です。

もうすぐ還暦を迎える税理士Mさんは、事業承継について考えるようになりました。有資格者は所長のMさん本人だけです。万が一、何かあったら従業員や顧問先の迷惑になると考え、事業承継の対策を始めました。そして、今後のことも考えて法人化することに決め、遠い親戚の税理士Kさんに声をかけたのです。

Kさんは事務所を開業して3年目で、まだ顧問先は少ない状況でした。Kさんに声をかけてから税理士法人設立まで、2ヶ月という短期間で完了しています。顧問先の決算期が分散していたことや、Kさんが主導して進めてくれたおかげで短期間で終えることができたのです。

法人化によってMさんは業務が増加したり所得が下がったりしたものの、従業員が安心して働いてくれることを優先しました。

A事務所は地元では老舗の税理士事務所で、税理士はAさんだけという個人税理士事務所です。親戚筋のH氏は税理士を目指してA事務所に就職、約10年勤務していました。その後一般企業に就職し、その間に税理士登録資格を得ています。そのまま一般企業で8年間経理として働いていましたが、Aさんから事務所に戻るよう話を受けました。

Hさんの入所は従業員や顧問先にも自然と受け入れられ、顧問先からの報酬をHさんに切り替えていき、事務所を賃貸する契約に切り替えるなど事業譲渡の準備を進めています。実務も従来どおりで、大きな変化もなくスムーズに体制移行ができていました。

その後、Aさんが亡くなり正式に事業承継が行われます。この事業承継では、仲介者も契約書もない状態でもしたが、AさんとHさんの信頼関係でたまたまスムーズに事業承継できました。しかし、本来は仲介会社を使いトラブルが発生しないよう万全を期すべきだったとHさんは語っています。

税理士法人を取り巻く経営環境の変化に伴い、M&Aの重要性はますます高まっています。M&Aを成功させるためには、専門家への相談や綿密な計画、適切な情報収集が不可欠です。