繰越欠損金の節税効果はある?期限や解消されるケースを解説!

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

企業にとって決算が赤字となるのは避けたい事象ですが、万が一そうなってしまった場合には、赤字額を繰越欠損金として翌期以降で節税に用いましょう。繰越欠損金の内容、節税効果や使用制限、特例などについて、その概要を掲示します。

目次

  1. 繰越欠損金とは
  2. 繰越欠損金の節税効果とは
  3. 繰越欠損金を適用できる期限
  4. 繰越欠損金が解消されるケースとは
  5. 繰越欠損金の特例について
  6. 繰越欠損金と赤字企業のM&A
  7. 繰越欠損金の相談は専門家へ
  8. まとめ
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1. 繰越欠損金とは

繰越欠損金とは

会社経営上、納税は義務ですが、適法であるならば極力、節税をしたいのは誰でも考えることです。その節税対策の1つとして、繰越欠損金があります。まずは、繰越欠損金の正確な意味合いについて確認しておきましょう。

繰越欠損金の意味

企業に課される主な税金は法人税ですが、それは各社の1年ごとの決算における利益額に対して課税計算されます。したがって、いわゆる赤字決算の場合には、その利益がありませんから法人税は課されません。

そして、この赤字額ですが、法人税の課税ルールにおいては、赤字となった当該年度だけではなく、翌期以降にも持ち越せるということになっています。

つまり、たとえば赤字が出た翌年度に出た黒字(利益額)に対して、前年度の赤字額と損益通算したうえで法人税の課税計算をしてよいことになっているのです。そして、この赤字額こそ、本記事で取り上げる繰越欠損金のことになります。

ただし、繰越欠損金には、適用できる期間や限度額などが定められているので、注意が必要です。

繰越欠損金のメリット

前述のとおり、繰越欠損金がある場合、利益額に対して損益通算し、利益分を相殺できるわけですから、法人税の計算上、ダイレクトに節税効果を発揮するわけです。

その節税効果の内容や、適用上の要件や規定などについては、順次、次項以降で説明します。

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2. 繰越欠損金の節税効果とは

繰越欠損金の節税効果とは

この項では、繰越欠損金のメリットである節税効果と、その適用要件について説明します。

繰越欠損金の節税効果

以下は、繰越欠損金の節税効果を説明するための仮定です。
 

  • 前期赤字額(繰越欠損金):1億円
  • 当期利益額:1.5億円
  • 法人税率:40%(例示上の架空の設定)

以上の仮定に基づき、繰越欠損金を利用しないケースと利用するケースで納税額の違いを表にすると、下記のようになります。
 
  繰越欠損金を利用しないとき 繰越欠損金を利用したとき
前期納税額 0円 0円
当期納税額 6,000万円 2,000万円
節税額 4,000万円

上表を解説すると、まず、前期は赤字ですから法人税は課税されません。

当期については、繰越欠損金を勘案しない場合、1.5億円の利益に対し40%の納税額となるので、納付する法人税額は6,000万円です。

一方、繰越欠損金を用いるケースでは、登記利益1.5億円から繰越欠損金額の1億円が相殺されますから、法人税の対象利益額は5,000万円となります。そして、その5,000万円の40%が納税額ですから、この場合の法人税額は2,000万円です。

このように、繰越欠損金があることで、法人税では大きな節税効果が見込まれます。

繰越欠損金を利用するための要件

繰越欠損金を利用するためには、以下3つの要件を全て満たしている必要があります。
 

  • 青色申告書を提出している
  • 繰越欠損金が発生した年度以降も決算書を提出している
  • 帳簿書類などを保管している

青色申告書を提出している

1つ目の要件は、青色申告書を提出していることになります。

青色申告書とは、財務会計に関してきちんと管理し、決算書を提出すると宣言した個人や法人に対して認定されるものです。

青色申告の際に決算書を提出する場合はさまざまな制約がありますが、その分、優遇を受けられます。

そもそも、確定申告や企業の決算は自己申告制であり、申告に基づいた所得税や法人税を徴収されますが、なかには、脱税するために虚偽の申告を行う個人や法人もいるのが実情です。

税務署は申告が正しく行われているかをチェックしますが、その業務量は膨大になってしまいます。その負担を軽減しスムーズな処理を行えるよう、個人や企業自身に申告をしてもらう代わりに、基礎控除額などを増やした制度が青色申告制度です。

繰越欠損金の適用を受けるためには、青色申告書を提出していることが必要ですが、欠損金を繰り越せるのは青色申告書を提出していた年度に限られます

青色申告書を提出する前に発生した欠損金については、繰り越せないので注意が必要です。

繰越欠損金が発生した年度以降も決算書を提出している

2つ目の要件は、繰越欠損金が発生した年度以降も決算書を提出していることです。

欠損金発生年度以降も決算書を作成していることで、財務会計をしっかり管理していると判断されるため、継続して決算書を提出していることで繰越欠損金が認められます。

赤字が発生すると財務状況が悪いと判断されるため、金融機関から融資が受けにくくなる、株価が低下するなどのデメリットもあるかもしれません。

しかし、財務会計の管理をきちんとしていると認められるためには、欠損金が発生した以降の年度も決算書を提出するようにしましょう。

帳簿書類などを保管している

3つ目の要件は、帳簿書類などを保管していることです。

青色申告書に添付する帳簿や書類は、最低7年間保管することが定められています。

保管するための理由には、税務調査の時に帳簿や書類などの提示が必要になるからです。税務署は、決算書や確定申告を提出した年度で、全ての虚偽申告や計算ミスなどを発見できるとは限りません。

なかには、決算書や確定申告を提出してから数年以上経過して発見される場合もあり、そのときに決算書や確定申告に関する資料によって詳細の調査をします。

過去の税務調査に協力できる状態を常に維持するにあたり、繰越欠損金が認められているのです。

繰越欠損金の繰越期間に関する法改正

2016(平成28)年に行われた税制改正によって、2018(平成30)年4月1日以降に開始する事業年度において、発生する欠損金は最大10年まで繰り越せるようになりました。

詳細は後述しますが、繰越欠損金の繰越期間は頻繁に法改正されているため、発生した欠損金をいつまで繰り越せるかということを、しっかりと把握しておく必要があります。

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3. 繰越欠損金を適用できる期限

繰越欠損金を適用できる期限

繰越欠損金を適用できる期限は、発生年度によって異なります。前述した法改正によって、たびたび、その年度ごとの期限が変更されてきたためです。

繰越欠損金を利用する場合は、いつ発生した欠損金であるかをまず把握しなければなりません。その具体内容は、下表のとおりです。

【繰越欠損金を適用できる期限】

欠損金発生年度 欠損金を繰り越せる期間
2001(平成13)年3月31日以前 5年間
2001年4月1日以降 7年間
2008(平成20)年4月1日以降 9年間
2018年4月1日以降 10年間

上表でわかるとおり、すでに繰越期限が終わっている欠損金もあります。2020(令和2)年の場合、2011(平成23)年度以降に発生した欠損金があれば、繰り越して利用することが可能です。

繰越欠損金の控除限度額

繰越欠損金の控除限度額については、中小法人(資本金の額もしくは出資金の額が1億円以下の法人、ただし100%子会社は除く)とそれ以外で異なります。中小法人は、金額の制限なく繰越欠損金を利用できます

一方、中小法人以外の企業が、利用できる繰越欠損金限度額は下表のとおりです。わかりづらいかもしれませんが、欠損金が発生した年度によって、利益(税法上は所得額といいます)と相殺できる欠損金額の割合が変わります。
 

  中小法人 中小法人以外
2008年3月31日以前 制限なし 制限なし
2008年4月1日以降 所得の80%
2015(平成27)年4月1日以降 所得の65%
2016年4月1日以降 所得の60%
2017年4月1日以降 所得の55%
2018年4月1日以降 所得の50%

表を見てわかるとおり、繰越欠損金を用いることができる金額が、近年になるにつれ下がってきています。

詳細は後述しますが、M&Aによって赤字企業を買収すれば繰越欠損金を計上できるので、大企業などではこれを利用して節税が可能です。

そして、赤字企業の買収を繰り返すと相当額の節税が可能になってしまうため、利用できる額を減少させていると考えられます。

ただし、一般の企業としては節税余地が減り納税額が高くなることを意味しますから、そのこととトレードオフとして、繰越欠損金の使用期限が延長されたとのことです。

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4. 繰越欠損金が解消されるケースとは

繰越欠損金が解消されるケースとは 編集上に下に

繰越欠損金が解消されるとは、繰り越す赤字が消滅したことを意味します。先述の「繰越越欠損金の節税効果」で説明した例でいうと、前年度の欠損金1億円全額を当期利益と相殺しましたから、それで繰越欠損金が解消したということです。

現実には、1年間で繰越決算金を解消するというのはまれなケースであり、通常は複数年かけて繰越欠損金が解消されます。その理由は、将来的な事業リスクを回避するためです。

たとえば、翌年度において決算上は利益が出て法人税を納付しなければならないのに、保有している現金が納税額に足らないということは、大いにあり得ます。そのような事態を想定して、繰越欠損金全額を一度に使ってしまわずに、ある程度の額を見越して残しておくということです。

つまり、繰越欠損金は、将来の業績予想を踏まえて計画的に解消させるほうがよいでしょう。

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5. 繰越欠損金の特例について

繰越欠損金の特例について

繰越欠損金には、特例が設けられています。その内容を見てみましょう。

中小法人への特例

1つ目は、中小法人への特例であり、具体的には、繰越欠損金の上限額が定められていないことです。この特例の対象となる法人は、主として以下となっています。
 

  • 資本金または出資金が1億円以下の普通法人(100%親会社のいる法人は除外)
  • 公益法人など
  • 協同組合など
  • 人格のない社団法人など

その他の特例

中小法人またはそれ以外を問わず、以下の条件を満たす法人は、所得の100%分まで繰越欠損金を利用できます

この特例は、新設法人や再建中の法人に対して、財務や経営再建に影響を与えないように配慮して決められました。
 

  • 新設法人(設立から7年までの事業年度に関しては利用できる)
  • 事業再生や更生手続きを行っている法人(開始日から7年までの事業年度に関しては利用できる)

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6. 繰越欠損金と赤字企業のM&A

繰越欠損金と赤字企業のM&A

ここでは、繰越欠損金とM&Aの関係について解説します。M&Aにより買収を行う場合、対象企業が赤字であるケースもあるでしょう。

スキルやノウハウなどの強みがあっても、多額の負債を抱えている企業を買収することは、大きなリスクを伴います。

そこで、赤字企業を買収するリスクを低減するため、M&Aでも繰越欠損金のルールが適用できるのです。

赤字企業の買収と繰越欠損金

赤字企業を買収し、買収した企業の事業を継続させていれば、原則として繰越欠損金が利用できます

買収企業が、計上する利益に対して売却企業が保有していた繰越欠損金を利用すると、課税対象額が減少するため法人税の額も減少し、多額の節税効果が得られるはずです。

ただし、税務署に繰越欠損金目的の買収と判断された場合は、繰越欠損金の利用はできません。したがって、繰越欠損金による節税のメリットは、あくまで副次的なものとして考えるようにしましょう。

M&Aを行うにあたり最も重要なのは、赤字企業であっても買収したいと考えるか否かです。繰越欠損金は、あくまでもそのリスクを軽減するために利用できる制度と捉えましょう。

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7. 繰越欠損金の相談は専門家へ

繰越欠損金の相談は専門家へ

繰越欠損金を利用するには、専門的な知識が必要になります。そのため、会社法など会社経営に関する法律に精通している専門家によるサポートは不可欠といえるでしょう。

全国の中小企業のM&Aに数多く携わっているM&A総合研究所に在籍している、M&Aに豊富な経験と実績を持つM&Aアドバイザーは、財務や経営法務にも精通しています。

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8. まとめ

まとめ

繰越欠損金の節税効果や適用条件について解説しました。繰越欠損金を利用すれば節税効果を得られますが、適用条件に該当しているだけでなく、日頃から財務会計についてしっかりと整理しておくことが大切です。

本記事のポイントは、以下のようになります。

【繰越欠損金を利用するための要件】

  • 青色申告書を提出していること
  • 繰越欠損金が発生した年度以降も決算書を提出していること
  • 帳簿書類などを保管していること

【繰越欠損金が利用できるM&Aのケース】

  • 赤字企業を買収したとき

繰越欠損金を利用する際は、専門的な知識や経験を持っている専門家に相談しながら進めていく必要があります。

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