運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)は今がチャンス!成功のコツは?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

運送・物流業界では業界再編に向けて幅広い企業で会社譲渡(株式譲渡)が行われています。運送・物流会社で廃業するかお悩みなら会社譲渡を行った方が良いと言えるd。運送・物流会社を納得できる買い手に売って、安心して経営から離れましょう。

目次

  1. 運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)は今が狙い目!
  2. 運送/物流会社は廃業より会社譲渡(株式譲渡)を検討しよう
  3. 運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)の成功事例3選
  4. 運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)は買い手を見つけやすい
  5. 運送/物流会社が会社譲渡(株式譲渡)を行う方法
  6. 運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)を成功させるコツ
  7. 運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)についてお気軽にご相談を!
  8. まとめ
  • 運送・物流会社のM&A・事業承継

1. 運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)は今が狙い目!

運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)は今が狙い目!

運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)は、今が非常に狙い目の時期だと言われています。なぜかというと、以下のような2つの理由があるためです。
 

  1. 将来への不安を抱く経営者が多い
  2. 規制緩和の影響で新規参入を狙う経営者が増えている
 
このような理由で、現在は運送/物流会社の会社譲渡が行いやすい状況です。したがって、会社譲渡を検討しているなら、前向きに考えるのが良いでしょう。それぞれの理由について、詳しく説明していきます。

将来への不安を抱く経営者が多い

現在の運送/物流業界は業績が良い企業が多いですが、同じくらい将来への不安を抱いている経営者も多いとされています。これは人材不足や単価の下落などによるためです。

したがって、不安を解消するために多少価格が高くても会社を買収してより競争力をつけようと考える経営者は珍しくありません。

これは大企業だけではなく、中小規模の運送/物流会社も買収を行うことがよくあります。会社を買う目的は、ドライバーの確保や新たな取引先の獲得などさまざまです。

あなたの会社に業界内で何らかの強みがあれば、それだけ買い手候補も増えることになるでしょう。

規制緩和の影響で新規参入を狙う経営者が増えている

運送業許可の規制緩和の影響で、運送/物流業界に新規参入を狙う経営者もいます。その際には、すでに運送業許可を持っている会社から許可を譲り受けてスムーズに開業しようとすることも多いです。

また、ドライバーやトラックもまとめて購入して低コストでの開業を狙うケースもよくあります。新規参入する業者が増えることで、今後は業界内での競争がより激しくなる見込みです。生き残るためには、効率的に経営課題を解決していくことが大切だと言えます。

もしもあなたが運送/物流会社の経営に不安を抱いているなら、需要が高まっている今のうちに会社譲渡するのが良いです。そうすれば、あなたが経営から離れた後も会社は残り続けるでしょう。

2. 運送/物流会社は廃業より会社譲渡(株式譲渡)を検討しよう

運送/物流会社は廃業より会社譲渡(株式譲渡)を行おう

運送/物流会社は、廃業するよりも会社譲渡(株式譲渡)をすることがおすすめです。

「会社譲渡は手続きが大変そうだし廃業でも良いかも」とお悩みかもしれません。しかし、会社譲渡には以下のようなメリットがあります。
 

  1. 従業員の雇用を守れる
  2. トラックや営業所の廃業コストがかからない
  3. 譲渡益でリタイア後の生活が豊かになる
 
これらのメリットは、廃業してしまうと得ることができません。特に運送/物流会社を会社譲渡しやすい今の段階では、廃業は非常にもったいない選択です。それぞれのメリットについて詳しく確認していきましょう。

従業員の雇用を守れる

運送/物流会社を会社譲渡して他社に経営を引き継いでもらえば、従業員の雇用を守ることができます。特に、業界内ではドライバーは重要な人材です。また、ドライバーでなくても若手や熟練したスタッフは重宝されます。

自社のために頑張ってくれていた従業員ができるだけ今まで通り働けるように、経営者として尽力しましょう。

運送/物流業界ではドライバーを中心とした従業員が多い会社は人気です。ですので、もしも従業員にドライバーが多いなら、会社譲渡の交渉も有利に進めやすくなります。

ドライバーが少なくても、若手の人材がいれば会社譲渡しやすいです。「会社譲渡の際に従業員の雇用も引き継いでもらえるのかな」とお悩みの方は、安心してください。

トラックや営業所の廃業コストがかからない

トラックや営業所の廃業コストがかからないのも会社譲渡を選ぶメリットです。

廃業してしまうとさまざまな費用がかかります。たとえば、トラックが売却できれば良いですが、売却できない場合は廃車費用が必要です。

また、駐車場を賃借しているなら、トラックを売却するまでは引き続き駐車場の代金がかかることに気をつけなければなりません。これらは安ければ1台あたり数万円ですが、トラックがたくさんあるとその分だけ高額になっていきます。

営業所も入居時の状況に戻す原状回復費用が発生するので、「思ったよりも廃業にお金がかかって大変」ということになりかねません。廃業手続きは時間もかかるので、会社譲渡をした方がお金も時間も得だと言えます。

譲渡益でリタイア後の生活が豊かになる

運送/物流会社を会社譲渡することで、譲渡益が得られます。譲渡益があればリタイア後の生活も豊かになるので、安心して引退できるはずです。

廃業してしまうとすでに述べたように廃業費用がかかりますが、会社譲渡なら逆にお金が得られます。

運送/物流会社の譲渡益は会社規模やトラックの台数などによって大きく変わり、具体的な相場はありません。しかし、中小規模の運送/物流会社でも1,000万円以上で売却できるケースはよくあります。せっかくそれだけの譲渡益が得られる可能性があるのに、お金を払ってまで廃業するのはもったいないでしょう。

以上のようにさまざまなメリットがあるので、運送/物流会社の経営から離れるなら廃業ではなく会社譲渡をするのが良いです。会社譲渡のイメージをより明確にするために、実際にあった事例を見ていきましょう。

3. 運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)の成功事例3選

運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)の成功事例3選

今回ご紹介する運送/物流会社の事例は、以下の3つの事例です。
 

  1. ハマキョウレックスと千代田運輸の事例
  2. サカイ引越センターとSDホールディングスの事例
  3. 鴻池運輸と九州産交運輸の事例
 
実際に行われたケースを見れば、あなたが行う会社譲渡のイメージも具体的になるはずです。それぞれの事例について、順番に確認していきましょう。

ハマキョウレックスと千代田運輸の事例

ハマキョウレックス

出典:http://www.hamakyorex.co.jp

1つ目に紹介するのは、ハマキョウレックスと千代田運輸の2017年の事例です。

ハマキョウレックスは、千代田運輸の株式を100%取得して子会社化しました。千代田運輸の積み重ねてきたノウハウや取引先を手に入れることを狙ったものです。

また、今回の買収によってハマキョウレックスは新規エリアに拠点を作ることもできました。会社譲渡した千代田運輸も蓄積したノウハウがハマキョウレックスのもとで活かされるので、今までの事業がより発展していくことが見込まれています。

このように、会社譲渡した後も自社の成長を期待できるのは経営者として嬉しいものです。経営を退いても会社を残したいなら、会社譲渡を行いましょう。
 

買い手会社 ハマキョウレックス
URL http://www.hamakyorex.co.jp
特徴 物流費圧縮や業務効率化を実現している3PL企業
売り手会社 千代田運輸
URL http://www.chiyodaunyu.co.jp
特徴 三現主義(現場・現物・現実)がモットーの運輸会社

サカイ引越センターとSDホールディングスの事例

サカイ引越センター

出典:http://www.hikkoshi-sakai.co.jp

2つ目に紹介するのは、サカイ引越センターとSDホールディングスの2016年の事例です。

サカイ引越センターは、ダスキンの親会社であるSDホールディングスの会社譲渡を受けて子会社化しました。SDホールディングスは、主にクリーンサービス事業を行っている会社です。サカイ引越センターは2009年からダスキンと業務提携を行っていたので自然な流れでの会社譲渡でした。

今回の会社譲渡で、今まで以上に顧客満足度を高める狙いです。SDホールディングスの清掃ノウハウをサカイ引越センターが手に入れることで、引っ越し時の清掃も手厚くできるようになりました。

このように、運送/物流会社が異業種の会社を手に入れることもあれば、逆に異業種の会社が運送/物流会社を買収することもあります。
 

買い手会社 サカイ引越センター
URL http://www.hikkoshi-sakai.co.jp
特徴 安全と品質を届ける引っ越し会社のリーディングカンパニー
売り手会社 SDホールディングス
URL http://www.sdholdings.co.jp
特徴 ダスキンを中心とした不動産関連事業を行う会社

鴻池運輸と九州産交運輸の事例

鴻池運輸

出典:https://www.konoike.net

3つ目に紹介するのは、鴻池運輸と九州産交運輸の2014年の事例です。

鴻池運輸は、九州産交運輸の全株式を18億円で購入して子会社化しました。それによって鴻池運輸は、運送や倉庫、通関といった物流事業を手に入れたのです。

鴻池運輸は当時、医療関連事業を強化したいと考えていました。そこで、九州産交運輸の持っていた医薬品を輸送する技術や実績を手に入れようと会社を買収することにしたのです。また、鴻池運輸が持っていたサービスと九州産交運輸のサービスを組み合わせ、今まで以上に効率の良い物流を行うことも狙いとされています。

九州産交運輸の会社譲渡前の業績は、売上高が107億1,700万円で営業利益は500万円でした。18億円という高額な売却でしたが、実は九州産交運輸は2年前に最終赤字となっており、そこからも売上は少しずつ減っていました。このように、好調ではない時期でも、行っているサービスや人材が評価されれば高額な売却価格になることがあります。
 

買い手会社 鴻池運輸
URL  https://www.konoike.net
特徴 工場生産などの請負サービスと物流サービスを行う従業員約25,000名の会社
売り手会社 九州産交運輸
URL https://www.sanko-unyu.co.jp
特徴 医薬品輸送技術と九州をくまなく網羅する配送ネットワークを持った運輸会社
 
以上、3つの事例を見てきました。「自社にも買い手がつくのだろうか」とお悩みの方もいると思いますが、運送/物流会社の会社譲渡では買い手を見つけやすいと考えられているので、安心してください。

4. 運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)は買い手を見つけやすい

運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)は買い手を見つけやすい

運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)は買い手を見つけやすいとされています。それは以下のような理由があるためです。
 

  1. 運送業許可を求めている人が多い
  2. スケールメリットで生き残りを狙える
  3. 従業員を一気に増やせる
 
このような理由で、運送/物流会社を買おうと考えている経営者は非常に多いです。それぞれの理由について、順番に確認していきましょう。

運送業許可を求めている人が多い

現在、業界に参入するために運送業許可を求めている人が多いとされています。

新規に運送業許可を取ることも可能ですが、運送業許可もそのまま引き継いだ方が許可を取得する費用がかかりません。したがって、運送業許可を譲ることに協力的な姿勢を見せることで、買い手も付きやすいです。

ただし、運送業許可を買収先に渡すためには、事前に譲渡譲受認可申請をした上で認可される必要があります。許可を譲るまでの期間は、新規に許可を取ってもらうのと同様に最短でも3ヶ月はかかると考えておかなければなりません。

申請から認可までには時間がかかるので、スムーズに許可を譲れるように買い手とスケジュールを考えましょう。そうすることで、買い手からの印象が良くなり成約につながります。

スケールメリットで生き残りを狙える

運送/物流会社を買って、スケールメリットで生き残りを狙おうと考えている経営者は多いです。スケールメリットとは、同じ種類のものをたくさん集めることで生産性や経済効率が上がることを意味します。これは、規模の経済とも呼ばれることがある言葉です。

運送業界も会社の規模が大きくなるにつれて、輸送効率が良くなります。また、同エリアに取引先が増えることで今までと同じ稼働時間で、より多くの売上が出せるようになるはずです。

このように、戦略的に同業他社を買収することで、今まで以上に効率的な経営が行えます。自社の強みを上手くアピールすることで、良い買い手が見つけられるでしょう。

従業員を一気に増やせる

運送/物流会社は人材不足に悩んでいることが多く、会社を買って従業員を一気に増やそうと考える経営者もいます。特に、ドライバーの数が少なくて悩んでいる経営者はとても多いでしょう。採用には時間もコストもかかるので、会社を買って効率良く従業員を増やすケースは珍しくありません。

もしもあなたの会社にドライバーや若手スタッフがいるのであれば、積極的に買いたいと考える会社が出てくるはずです。少しでも離職率を下げ、優秀な人材を確保しておくことで買い手が見つかりやすくなるでしょう。

以上のような理由で、運送/物流会社は会社譲渡がしやすいです。「自社に買い手はつかないだろう」とお考えの方も、まずは専門家に相談して買い手を探してみることをおすすめします。

M&A総合研究所はさまざまな買い手が利用しているので、あなたの会社を必要としている人とも出会いやすいです。条件に合う買い手をご紹介できるようにお話を伺いますので、お気軽にお問い合わせください。

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5. 運送/物流会社が会社譲渡(株式譲渡)を行う方法

運送/物流会社が会社譲渡(株式譲渡)を行う方法

運送/物流会社が会社譲渡(株式譲渡)を行う方法は、以下のような流れです。
 

  1. M&A仲介会社を選ぶ
  2. 最適な買い手を探す
  3. 成約に向けて買い手と交渉する
  4. 基本合意契約を結ぶ
  5. デューデリジェンスを行う
  6. 取締役会での株式譲渡承認を受けて最終契約を締結する
 
このような流れに沿って行動していけば、あなたの会社を買い手に譲ることができます。いろいろなことをしなければならず大変だと思うかもしれません。

しかし、M&A仲介会社を選んでしまえばあとはサポートを受けながら進めていけるので安心してください。スムーズにサポートを受けるために、それぞれの手続きについて見ておきましょう。

M&A仲介会社を選ぶ

まずは、M&A仲介会社を選ぶことから始まります。

M&A仲介会社は、会社譲渡の買い手探しから手続きまでさまざまなサポートをする機関です。自社に最適なM&A仲介会社を選ぶことで、スムーズに会社譲渡を進めていけるでしょう。

M&A仲介会社を選ぶ際のポイントは、運送/物流会社の会社譲渡の経験が豊富な会社を選ぶことです。多くのケースに対応してきた専門家にサポートしてもらえれば、あなたの会社譲渡も納得できる結果が迎えられるでしょう。

そして、気兼ねなく相談できるかどうかも重要です。契約前に心配なことがあれば相談してみて、何でも話せる存在かを考えてみると契約後も安心できます。

もしもM&A仲介会社に心当たりがなければ、M&A総合研究所にお任せください。数多くの運送/物流業界での会社譲渡を成功に導いてきた専門家が親身にお話を伺います。

最適な買い手を探す

M&A仲介会社を選べたら、自社にとって最適な買い手を探していきましょう。その際、どのような条件なら納得して会社譲渡ができるのかを明確にするのが良いです。

ちなみに、運送/物流会社を欲している会社は少なくないので、身近な経営者から声がかかるかもしれません。しかし、その場合も事前に決めておいた条件に当てはまらないなら断った方が良いです。

最適な相手ではないのに会社譲渡をしてしまうと、従業員や取引先にも迷惑がかかってしまいます。したがって、冷静に自社のためになる買い手の条件を具体的に考え、当てはまる相手をM&A仲介会社と一緒に探していってください。

成約に向けて買い手と交渉する

買い手候補が見つかったら、成約に向けて買い手と交渉していきます。事前に決めておいた条件を承諾してもらえるのかはもちろん、相手の条件をあなたが承諾できるのかも話し合わなければなりません。

運送/物流会社の会社譲渡の際によく話題になるのが、従業員やトラックをすべて引き継ぐかどうかです。買い手がドライバーの確保を目的としているなら、ドライバー以外のスタッフは雇用を継続したがらないかもしれません。また、買い手が大型トラックだけを手に入れたいとき、小型トラックの引き継ぎに納得してもらえないこともあります。

すべてを自分の思う通りの条件で進めることは難しいです。したがって、自社にとって絶対譲れない条件だけは譲らずに、残りの条件はM&A仲介会社とも相談しながらお互いが納得できるように交渉していきましょう。

基本合意契約を結ぶ

交渉が落ち着いてお互いが会社譲渡に前向きな姿勢をとれたら、基本合意契約を結びます。

基本合意契約というのは、会社譲渡をする際の仮契約のようなものです。基本合意契約を結ぶことで、買い手と売り手が会社譲渡の成約に向けて手続きを進めていくことをお互いに確認できます。

注意が必要なのは、基本合意契約を結んだからといって必ず成約まで進めるわけではないということです。手続きの途中で破談になる可能性もあります。したがって、基本合意契約を結んでも油断せずに成約に向けて相手と信頼関係を深めていくことが大切です。

基本合意契約では譲渡する株式数や譲渡価格、今後のスケジュール、売り手の従業員の処遇などを決めます。いずれもこの後のデューデリジェンスという手続きで変更になることはありますが、書面に残して確認しておくことで大幅な条件変更となる確率を下げられるでしょう。

デューデリジェンスを行う

基本合意契約を結んでお互いの姿勢が確認できたら、デューデリジェンスを行います。デューデリジェンスとは、売り手会社の財務内容や経営におけるリスクの洗い出しをする調査です。買収監査ということもあります。

会社譲渡が成立したら、その後のリスクを負うのは買い手側です。したがって、買い手会社はさまざまなリスクを事前に調査し、買収しても問題がないかを確認します。

デューデリジェンスでは、書類の提出や現地調査の実施などが売り手会社に求められることも多いです。あまり知らせたくない情報もあるかもしれませんが、後々大きなトラブルにならないように積極的に協力していきましょう。

ちなみに、デューデリジェンスでは何らかのリスクが見つかることがほとんどです。リスクが見つかったら、売り手会社がリスクを解消できないのかが問われます。もしもリスクを完全に消せない場合は、基本合意契約で決めた内容が変更になることがあるので気をつけなければなりません。

「できるだけデューデリジェンスでリスクを見つけられたくない」と思うかもしれませんが、不当に隠すのは損害賠償請求されることもあります。デューデリジェンス中は特に、相手企業に対して誠実な対応を心がけましょう。

取締役会での株式譲渡承認を受けて最終契約を締結する

デューデリジェンスを終えたら、取締役会で株式譲渡承認を受けましょう。取締役会が設置されていない場合は、株主総会で承認を受けます。

承認を受けたら、最終契約の締結です。最終契約を結んだら会社譲渡は完了となるので、条件に問題がないかを慎重に確認してください。

調印をして最終契約をしたら、株券を渡して売買代金の決済を行います。そして、定款でやり方を確認してから株主名簿を書き換えれば手続きは完全に終了です。

会社譲渡の手続きについてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事を参考にしてみてください。

【関連】会社売却の手続きってどうするの?M&Aの流れを解説!

以上のように、運送/物流会社が会社譲渡をする際にはいろいろな手続きが必要となります。ですので、事前に余裕を持ったスケジュールを立てて、焦らずに進めていきましょう。

実際はM&A仲介会社が手続きをサポートしてくれるので、心配する必要はありません。ただし、単に工程を進めるだけでは会社譲渡は成功しないです。ここで運送/物流会社が会社譲渡を成功させるコツを見ていきます。

6. 運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)を成功させるコツ

成功させるコツ

運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)を成功させるコツは、以下の4つです。
 

  1. 自社のことを考えてくれる買い手を選ぶ
  2. 運送業譲渡譲受認可申請の期間も踏まえて予定を立てる
  3. 労務問題など適切な会社の管理をする
  4. 運送/物流業界に詳しい専門家に相談する
 
これらのコツを意識することで、会社譲渡が成功する確率は一気に高まります。したがって、すべて押さえた上で会社譲渡を進めていくのが良いです。それぞれについて、順番に確認していきましょう。

自社のことを考えてくれる買い手を選ぶ

会社譲渡の際には、自社のことを将来的にもずっと考えてくれる買い手を選びましょう。

「せっかくならリタイア前にできるだけ利益を得ておきたい」とお考えかもしれませんが、譲渡益の金額だけで買い手を選ぶのはやめておいた方が良いとされています。

信頼できる買い手に自社を引き継いでもらわなければ、安心してリタイアすることはできません。せっかく会社譲渡をして経営を引き継いでもらったと思っていたら、従業員は解雇されて取引先との関係も打ち切られてしまうことがあります。

なので、あなたの会社の従業員や取引先のことも大切に考えてくれる買い手を選ぶのが安心です。そのためには、交渉の際に気になることは徹底的に聞いてください。あなたの熱意や不安なことを知ってもらうことで、会社譲渡後も信頼して任せられる買い手かを見極められるはずです。

少しでも不安が残る状況で、焦って買い手を決定してしまうのは避けましょう。

運送業譲渡譲受認可申請の期間も踏まえて予定を立てる

運送/物流会社の会社譲渡では、運送業譲渡譲受認可申請の期間も踏まえて予定を立てることが大切です。

すでに述べたように、業界に参入するために運送業許可を求めている人は多いとされています。しかし、運送/物流業界についてあまり詳しくない人なら、運送業許可の新規申請よりも運送業譲渡譲受認可申請を行った方が短期間で手続きできると考えていることが珍しくありません。

短ければ1ヶ月程度で手続きができるとアピールしている代行業者もいますが、ほとんどの場合は申請が通るまでに3ヶ月はかかると言われています。したがって、新規に許可を取得してもらう場合とあまり変わらないのです。

スムーズに買い手に会社を引き継いでもらうには、手続きに積極的に協力することが大切だと言えます。念のために最短でも3ヶ月、長ければ5ヶ月程度はかかると考えて予定を立てましょう。

労務問題など適切な会社の管理をする

適切な会社の管理をしておくことも重要だとされています。

運送/物流会社の会社譲渡でしばしば問題になるのが、労務問題を中心とした会社の管理についてです。特に中小規模の会社が譲渡される際には、労務管理が正しく行われているのかを確認しましょう。

例えば、ドライバーの残業代未払いがデューデリジェンスの際に買い手会社に知られたら、破談になってしまうこともあります。破談にならないとしても、譲渡金額が大幅に下げられるはずです。

他にも、取引先との契約書が紛失しているなどの契約面でのずさんな管理も問題になります。会社譲渡を考えるなら、まずは社内管理から見直すのが良いでしょう。そして、管理ミスが見つかったなら迅速に対応していってください。

運送/物流業界に詳しい専門家に相談する

運送/物流業界に詳しい専門家に相談することも非常に大切です。

運送/物流業界はスケールメリットの受けにくさや、許認可手続きの複雑さが特徴的だとされています。したがって、業界に詳しい専門家が在籍している会社に相談しなければ、会社譲渡がうまくいかない可能性も高いです。逆に、業界に精通する専門家のサポートを受ければ、会社譲渡が成功する確率は大幅に上がります。

運送/物流業界に詳しい専門家かどうかは、公式ホームページで過去の実績を見ることで確かめられるでしょう。もしも実績が公開されていないなら、初回の相談時に直接聞いてみてください。インターネット上に掲載されていない過去の案件についても、直接聞けば参考となる情報を教えてもらえるはずです。

会社譲渡を自分だけで成功させることは難しいです。業界での会社譲渡の経験が多く、安心して何でも相談できる専門家を見つけてサポートしてもらいましょう。

M&A仲介会社についてもっと詳しく知りたいなら、以下の記事を参考にしてみてください。

【関連】M&A仲介会社・企業ランキングTOP25!大手上場企業あり!



以上のような3つの運送/物流会社の会社譲渡を成功させるコツを意識して、自社の譲渡を成功させてください。ご紹介したコツの中で特に重要なのは、専門家選びです。専門家さえ適切に選べていれば、大きな失敗はなくなります。

7. 運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)についてお気軽にご相談を!

運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)について M&A総合研究所にお気軽にご相談を!

運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)について、M&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

M&A総合研究所は、運送/物流会社のM&Aを多く成功させてきました。その秘密は、業界事情に詳しい専門家の存在と、独自の幅広いネットワークです。

運送/物流業界の実情を知っている専門家があなたの要望やお悩みを丁寧に伺います。ささいなことでも何でもご相談いただければ幸いです。伺った内容を考慮しつつ、最適な買い手候補の選出や会社譲渡後のプラン作りを徹底的にサポートいたします。

M&A総合研究所は、運送・物流会社のM&A実績が多い専門アドバイザーと専任の公認会計士の2名でのサポート体制です。報酬も完全成功報酬制ですので、成約まで丁寧にサポート致します。

あなたが納得できる会社譲渡のお手伝いをしますので、まずは無料相談にお問い合わせください

8. まとめ

まとめ

運送/物流会社の会社譲渡(株式譲渡)を行いたいなら、今が狙い目です。会社譲渡を検討しているなら、できるだけ早めに取り掛かりましょう。

運送/物流業界は将来に不安を感じて会社を買収したい経営者や、規制緩和の影響で新規参入しようと考えている経営者も多いです。したがって、自社のノウハウや運送業許可が役に立つ可能性も高いと言えます。

自分が経営から退いても会社が発展していくのは嬉しいものです。業界再編後も会社がなくならないように、専門家のもとで積極的に会社譲渡成功に向けて行動していってください。M&A仲介会社と一緒に、最適な買い手を見つけていきましょう。

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