EC・ネット通販の売却・M&A事例30選！相場の計算方法、高値で売る方法も解説

まずは、EC・ネット通販事業の売却事例を30選ほど見ていきましょう。売却事例の多くは、新規買収ではなく自社ECの事業拡大を目的としたEC・ネット通販事業の売却であることが特徴です。

2019年6月にナガホリは、宝飾品 EC サイトの企画・運営を行うジェイウェルと資本業務提携および一部株式を譲受けにより取得しました。

ナガホリは販売チャネルの拡大を目指し、ECサイトでノウハウのあるジェイウェルと共同で商品企画や人材交流を行い、EC市場での商品企画力と販売力の強化を図ります。

2019年3月に、靴とファッションのECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンドは、千趣会より取得価額4億4,800万円でモバコレの全株式を取得し、完全子会社化しました。

モバコレは20代女性向けのファッションを主力商品とし、ロコンドが訴求できなかった層を取り込んで効率的な運営を行うためにM&Aを実施しています。

2018年12月にナックは、子会社のJIMOSをつうじてインフィニティービューティーの株式を譲受し、子会社化しました。

ナックは、インフィニティービューティーが運営しているEC事業におけるノウハウの取得およびJIMOS社から販売しているオリジナルブランドの化粧品販路拡大、インフィニティービューティーの商品ラインアップ拡充や販売力強化を目的として当M&Aを実施しています。

2018年9月にエイジアは、ハモンズからベビー服ECサイトの事業譲受を行いました。

エイジアは、ハモンズにおけるベビー服EC運営のノウハウを収集･活用し、主力製品の「WEBCAS」シリーズの強化改善や自社マーケティングコンサルティングサービスのノウハウ確立を目指します。

2018年3月に「Buyee」「セカイモン」などグローバルなEコマースを展開するBEENOSは、帝国酒販の全株式を取得し完全子会社化しました。

帝国酒販の持つ酒類販売店や自社ECサイト「銘酒専門店 帝国酒販」、国内大手ECモールなど、仕入れ・販売網と自社が持つクロスボーダー部門のノウハウなどを合わせることで相乗効果を得ることが目的です。

2018年2月にトランスジェニックの子会社であるTGビジネスサービスは、アウトレットプラザの全株式を取得し完全子会社化しました。

トランスジェニックグループは、アウトレットプラザの販売システムやノウハウを生かし、新規ビジネスモデルに向けた事業展開や各種検査サービスの販売力強化を目的としています。

2017年10月、ITサービス事業を主軸にコンテンツ開発配信を行っているアエリアは、GG7を株式交換により完全子会社化しました。

アエリアは、GG7のアニメやゲーム関連の商品開発、ECサイト「Hybrid Mind Market」の商品企画力や販売ノウハウを活用し、グループの事業基盤強化と企業価値向上を図ります。

2017年7月に通販事業のスクロールは、資生堂の100％子会社であるキナリの株式を取得し、子会社化しました。

スクロールはアパレル・雑貨・化粧品の会員向け通販事業を行っており、自然派化粧品ブランド「草花木果」におけるインターネット通販のコンセプトを生かしながら自社のノウハウや販売網を合わせることでさらなる成長を目指します。

2017年5月にアライドアーキテクツは、植物特化型SNSプラットフォーム「GreenSnap（グリーンスナップ）」における運営事業の会社分割により、新会社を設立したGreenSnap社を割り当て交付で子会社化し、大都を株式交換による親会社としました。

「GreenSnap」はガーデニング愛好家向けのコミュニティ・写真投稿SNSプラットフォームで、大都はDIYに特化したEC事業やメディア事業で国内実績があります。

当事例は、両社のノウハウやネットワークを合わせることで事業拡大を見込んだM&Aです。

2017年5月にオールアバウトの連結子会社であるオールアバウトライフマーケティングは、ミューズコーの全株式を取得して子会社化しました。

ミューズコーはファッション通販サイト「MUSE&Co.」、オールアバウトライフマーケティングは「サンプル百貨店」を、両社それぞれの強みを生かしEC事業の活性化を目指します。

2017年3月に、オイシックスと大地を守る会が、株式交換による経営統合を行いました。

オイシックスはEC市場において食品にこだわる主婦層に付加価値の高い食品サービスを展開し、大地を守る会も「大地宅配」ブランドで有機・無農薬食材にこだわった会員制宅配事業を展開しています。

当事例は、両社がこれまで培ったノウハウや配送網、生産者ネットワークなどを両社で活用したシナジー効果を目的として行われました。

2016年12月に楽天は、住友商事が持つ爽快ドラッグの全株式を取得し、子会社化しています。爽快ドラッグは、生活用品や日用品を中心に幅広い商品を取り扱うEC事業会社です。

楽天は爽快ドラッグを子会社化することで、楽天市場の商品拡充および顧客満足度の向上、物流の効率化などを図ります。

2016年9月に楽天は、フリーマーケットアプリ「フリル」を運営するFablicの発行済み全株式を取得し、完全子会社化しました。

Fablicの「フリルリル」は10～20代女性をメインターゲットとし、楽天の運営するフリマアプリ「ラクマ」と統合することで両社のサービスにおける客層やサービス拡大を目指します。

2016年6月にオンライン決済プラットフォーム「SPIKE」を運営するメタップスは、ビカムの全株式を取得し、完全子会社化しました。

ビカムは、検索サイト「Become.co.jp」の運営や自社商品のデータを広告配信先の仕様に最適化できる技術を保有しています。

メタップスの目的は、ビカムのデータフィードマネジメント技術の対応業種拡張とメタップス本体事業とのシナジー獲得です。

2016年6月にオイシックス（現：オイシックス・ラ・大地）は、軽トラックで移動型スーパーを全国展開するとくし丸を株式取得により連結子会社化しました。

オイシックスは、インターネットを利用する顧客30～40代女性がメイン顧客ですが、買い物に不便な地域のインターネット利用が浸透していないシニア層の顧客獲得を目的として当M&Aを実施しています。

2016年5月にイードは、フジ・メディア・ホールディングスの子会社であるディノス・セシールとの業務提携および保険見直し・相談サイト「保険ゲート」の事業譲渡を行いました。

Webメディアを運営しているディノス・セシールは、イードが持つWebメディア事業による既存ビジネスを活性化し新しいEC事業展開を推し進める見込みです。

2016年4月に健康コーポレーション（現：RIZAPグループ）は、2016年に4℃ホールディングスからヤングエレガンスを主力とする三鈴の全株式を取得し完全子会社化しました。

健康コーポレーションは今回の買収により、10～20代の女性に向けた取り込みを行い、すでに買収した馬里邑・アンティローザ・夢展望などと連携し、アパレル事業を強化することを目的として当M&Aを行っています。

2016年2月にASJは、エヌ・ティ・ティ・データより85.7％の株式を譲受し、NTTデータ・アイテックスを子会社化しました。

ASJはNTT・アイテックスを買収することで、自社の持つ人事管理システム連携クラウドサービスの業務拡大を見込みます。

2016年2月にトランスコスモスは、富士通からの譲渡により富士通HRプロフェショナルズの株式49%を取得しました。

富士通とトランスコスモスは、共同での経営によりBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を主力とするトランスコスモスのノウハウを生かし、人事関連受託業務のさらなる効率化を目指します。

2016年2月にレントラックスは、ベーシックからスマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク事業「GAMEFEAT（ゲームフィート）」を譲受しました。

レントラックスは、最大級のスマートフォンアプリにおける広告ネットワークを持つ「GAMEFEAT」を保有し、拡大するスマートフォン向け広告市場におけるアフィリエイトサービス事業の強化を図ります。

2016年1月にブックオフコーポレーションは、ブクログの全株式をGMOペパボより取得し、同社を完全子会社化しました。

ブクログは、ブックレビューコミュニティサイト「ブクログ」や電子書籍作成・販売プラットフォームを運営しています。当M&Aにより、ブックオフコーポレーションが運営する「BOOKOFF Online」サイトでのレビュー活用や相互層客による事業の活性化を図ります。

2015年10月にトランスコスモスは、ザッパラスから藤巻百貨店を運営するcaramoの全株式を譲受し、完全子会社化しました。

コールセンターやデジタルマーケティングサービスを展開するトランスコスモスは、ザッパラスよりECサイト「藤巻百貨店」を取得することで、アジアに向けてグローバルEリテールの事業展開を図ります。

2015年7月に楽天は、現地ツアー予約サイト「Voyagin（ボヤジン）」を運営するVoyagin Pte. Ltd.（シンガポール）の株式過半数を取得しました。

「Voyagin」は英語・日本語・中国語に対応し、アジアを中心に50以上の国や地域で展開されています。楽天は旅行予約サイト「楽天トラベル」と連動し、訪日観光客向けの事業強化を図ります。

2015年6月にGMOペパボは、ハンドメイドマーケット「tetote」を運営するOCアイランドの株式をクロバーおよびオープンクローズより株式を取得して子会社化しました。

GMOペポバは、「minne」を強化するためにOCアイランドが運営する「tetote」のノウハウや事業資産を活用し、CtoCにおけるハンドメイドマーケットの促進を図ります。

2015年4月にVOYAGE GROUPは、SSPサイトを運営するKauliの全株式を取得し、完全子会社化しました。

VOYAGE GROUPは、アドテクノロジー事業と「ECナビ」「PeX」などポイントを活用したメディア事業が主力です。ノウハウとサービスを合わせて広告販売や広告収益支援ツールのSSP市場シェア拡大を図ります。

2015年4月にリブセンスは、ファッションECサイトを運営するwajaを約4億円で子会社化しました。

求人情報サイトを運営しているリブセンスは、wajaのEC事業とWebマーケティングに関するノウハウ獲得、インターネットサービス開発力向上を目的として当事例を行っています。

2014年10月に楽天は、約1,050億円の現金で米国最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbatesの全株式を取得し完全子会社化しました。

楽天は、会員制サイトを運営するEbatesとの事業資産やテクノロジーの統合により世界に名立たるプラットフォームへ成長することを目指します。

2014年8月にクックパッドは、オンラインショップ「アンジェ」を運営するセレクチュアーの株式を取得し子会社化しました。

セレクチュアーが運営する雑貨オンラインショップ「アンジェ」のノウハウとクックパッドの取扱商品拡充と運営ノウハウを合わせることでEC事業の強化を図ります。

2013年6月にフューチャーアーキテクトは、子会社のフューチャーインベストメントが保有するIRパートナーズをつうじて、スポーツ用品とアウトドア用品の販売を手掛けるeSPORTSを完全子会社化しました。

フューチャーアーキテクトは、eSPORTSにおけるECビジネスのノウハウを吸収し、自社が行うEC領域のビジネス拡大を図ります。

2012年9月にソフィアホールディングスは、サルースが発行する転換社債型新株予約権付社債の株式転換を行使し、サルースを連結子会社化しました。

サルースはECサイト「salus」事業でヤングレディース向けのアパレル企画製造販売を展開しています。ソフィアホールディングスは、資金面のサポートやノウハウの提供により企業価値の向上を目指します。

EC（electronic commerce）の訳は、電子商取引です。一般的にインターネットを利用した商品の売買などに使われます。

OECD（経済協力開発機構）は、広義のECは「コンピュータを介してネットワーク上で行われる物・サービスの売買」、狭義のECは「インターネット上で行われる物・サービスの売買」と定義しています。

この定義により、経済産業省による2020年の報告書には「インターネットを利用して、受発注がコンピュータネットワークシステム上で行われること」とECが定義されました。

ECは時間と場所を選ばずに買い物ができる利便性があるため、急速に普及しています。また、サービス側も手軽にECサイトを立ち上げてビジネスができるため、参入する事業者数も急増しました。

しかし、ECビジネスは参入障壁が低いため、競争も激化しており生き残るための差別化を図ることが重要です。

近年は、ECサイトの買収や業務提携など業界内で再編が多くみられ、EC・ネット通販事業各社の拡大や小売店舗とECの融合など、さまざまな販売戦略を打ち出しています。

EC・ネット通販事業の売却・M&Aは、譲渡側（売却側）がEC事業から撤退したり、資金繰りや後継者問題を解決したりするなどの理由により行われています。

売却側は、EC・ネット通販事業の売却・M&Aを行うことで、自社の抱える問題が解決できたり、得た資金によってコア事業に集中できたりするのです。

後述するEC・ネット通販サイトの売却・M&Aに比べると、EC・ネット通販事業の売却・M&Aが取引額は高いです。

EC・通販サイト売却・M&Aが行われる理由や仕組みはEC・ネット通販事業とほとんど同じですが、売買額は安くなります。そのため、M&A仲介会社などに依頼せずマッチングサイトで売却先を探すケースが多く見受けられます。

マッチングサイトでは手軽に案件を探せますが、商品の仕入れ先・顧客管理・物流など関連取引先を自身で確認して契約を締結しなければなりません。また、個人情報漏えいのリスクがあることも念頭に置く必要があります。

ECネット通販業界は、インターネットの普及やその利便性の高さから市場が拡大してきました。近年は、Amazonに代表される巨大ECサイトのAIやIoTの進化により、さらに早いスピードで市場動向が変化しています。

これまで店舗とインターネットは区別されてきました。しかし、近年はECや実店舗と区別をせず、大きな視点で顧客との接点を生かしたオムニチャネル戦略を展開する企業が増えています。

2020年7月に経済産業省が公表した「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（電子商取引に関する市場調査）」によると、2019年の個人消費者向けEC（BtoC-EC）の市場規模は、前年比7.65％増の19兆3,609億円です。

内訳は、物販系分野が10兆515億円（前年比8.09％増）、サービス系分野が7兆1,672億円（前年比7.82％増）、デジタル系分野が2兆1,422億円（前年比5.11％増）です。

特に成長が著しいのがフリマアプリで、要因にはスマートフォンの普及によるECの需要増加が挙げられます。

今後は、スマートフォンの利用動向をくみ取りながら、顧客のニーズを獲得することが重要といえるでしょう。

ECネット通販業界は約7％の拡大を続けており、将来性も高い業界です。

近年は、PCよりスマートフォンの利用状況が増え、スマートフォンの利用者を意識した対応が必須といえます。

また、FacebookやInstagramなどSNSを使ったマーケティングなども不可欠で、広告費用の高騰を考慮すると、ますますマーケティング手法やサイト自体の差別化などが求められるでしょう。

今後のEC・ネット通販業界は、通販サイト側がショールームを出店したり、ユニクロやセブン＆アイ・ホールディングスのように自社の店舗を生かしつつオムニチャネル化を進める小売企業も増えたりすると予想されます。

若者を中心に利用者を増やしたInstagramでは、ショッピング機能が拡張され、囲い込んだ顧客にダイレクトに販売できるので注目が集まっています。

また、IoTの普及によりAmazon echoに代表される音声で商品を注文する「ボイスコマース」など、スマートフォンに音声アシスタントが実装されてきており、近い将来普及が進むでしょう。

EC・ネット通販事業の売却額・M&Aの相場は、一般的に、純資産額2～３年分の営業利益または経常利益の5年分です。事業売却と会社売却では、会社売却の方が相場は高くなります。

しかし、これはあくまでも簡易的な目安を知るもので、将来の予測する期待値も含まれるため正しいとはいい切れません。

M&A手法によって、相場の計算式を分けることも可能です。株式譲渡と事業譲渡の大まかな相場を出す計算式を見ていきましょう。

EC・ネット通販事業における株式譲渡の相場は、下記の計算式により算出します。

• 時価純資産＋（営業利益＋役員報酬）×2～5（年）

EC・ネット通販事業における事業譲渡の相場は、下記の計算式により算出します。

• 事業資産＋事業利益×2～5（年）

M&Aの相場を把握することは、とても重要です。相場を知れば、相場よりも安く事業や会社を売却する事態を避けられるからです。

また、相場を計算すれば、「M&Aを行うべきかどうか」について合理的に判断できます。

EC・ネット通販事業のM&A・売却価格は、企業価値を元に算出しますが、その算出方法は以下の3種類です。

• コストアプローチ（静態的評価方式）
• インカムアプローチ（動態的評価方式）
• マーケットアプローチ（比準方式）

売り手や買い手がM&Aの対象となる事業や株式の成長性に期待する場合は、インカムアプローチのDCF法が採用され、譲渡価額と時価純資産の差額は将来の超過収益力に基づいたのれん代として認識されます。

企業価値が上場企業並みに大きい場合は、上場企業の株価を参考にできるマーケットアプローチを採用することが多いです。

事業など一定時点の財産に着目して、その評価を算定する方式です。代表的な方法として、事業などの資産から負債を差し引いて計算される純資産額を事業の価値として計算する「純資産方式」があります。

貸借対照表を前提として評価するため客観性が高いです。しかし、過去の価値評価を行えるものの将来の収益価値を反映できません。

事業などの収益力を資本力で割り引くことで、事業の価値を算定する方法です。「DCF法」や「収益還元法」が代表的です。

収益の将来獲得能力を、その利益実現に向けてリスクを考慮した割引率で評価結果に反映させられるメリットがあります。しかし、事業計画などの将来的な情報は恣意的（しいてき）に排除することが困難なため、客観性に欠ける点がデメリットです。

マーケットアプローチは、評価対象会社と似た上場企業の財務状況や類似の買収事例などを参考に企業価値の評価を行います。

客観性や取引市場環境が反映する点は優れています。しかし、他企業と事業コンセプトやビジネスモデルが違ったり成長ステージが異なったりする場合や、類似の企業がなかったりする場合は、会社固有の性質を反映できません。

この章では、EC・ネット通販事業における売却・M&Aのメリットを紹介します。

まず、売却側のメリットにはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

EC・ネット通販事業を売却すると、譲渡利益を獲得できます。会員数・売上などの目安が良ければ、出だしの出資額やM&Aアドバイザーへ払う費用を合わせた額と比較しても、かなりの利益が残せる可能性が高いです。

多くの譲渡利益を獲得すれば、主な事業や新しい事業、引退後の生活資金などに利益が使えるメリットがあるといえます。

経営者が高齢の場合などは、早期から事業承継の準備を進めなければなりません。しかし、親族や社内に後継者がいなかったり、後継者がいないために好調なEC事業を辞めたりするケースもあるでしょう。

廃業すれば、築き上げてきたノウハウやブランド力などがなくなったり、従業員が雇用を失ったり、取引先に迷惑をかけたりします。

しかし、第三者にEC・ネット通販事業を売却すると、ノウハウや従業員の雇用、取引先との契約などが続けられます。つまり、後継者不在問題を解決できるのです。

EC・ネット通販事業とは別の主力事業がある場合、EC・ネット通販事業に経営資源を分けると、主力事業へ十分な経営資源を投入できず主力事業の業績が悪くなることもあります。

しかし、M&Aを実施すれば、EC事業に費やしていたリソースを収益性の高い主力事業に投入できるのです。その結果、会社全体の業績が向上しやすくなるでしょう。

特に、EC・ネット通販事業は、エンジニアの人件費など毎月のシステム管理に多くの費用がかかります。EC・ネット通販事業を売却すればこれらの経費が要らなくなり、資金繰りも改善するといえるのです。

次に、買収側のメリットを見ていきましょう。

EC・ネット通販事業に新規参入する際は、市場選定の誤り、システム開発の失敗、ニーズがない商品の販売、顧客が獲得できない、などいろいろなリスクがあります。自社のみでEC事業に新規参入するのは、高い危険性があるのです。

他社からEC・ネット通販事業を買収すると、軌道に乗ったEC事業が得られます。つまり、自力でEC事業を立ち上げるよりも、新規参入リスクを低減できるメリットがあるのです。

販売網拡大やECサイト構築には、多くの時間を必要とします。そこで、EC・ネット通販事業の売却・M&Aを行うと、売れ筋商品、顧客などさまざまな経営資源を一度に取得できるのです。

自力で販売網拡大やECサイト構築を行うよりも、EC事業が迅速に成長するメリットがあります。

自社で製造する商品がある場合は、ECサイトにおける自社製品の販売が実現することも、EC事業を買収するメリットです。

ECサイトを利用して商品を買う消費者は増えています。顧客のニーズに沿う商品があっても、実店舗のみで販売するのは顧客の増加に限界が生じるでしょう。

たくさんの顧客に商品を知ってもらい買ってもらうには、実店舗だけでなくECサイトでの販売が重要です。そのため、M&AでEC・ネット通販事業のノウハウを得ることはかなり有用です。

EC・ネット通販事業における売却・M&Aのデメリットはどのようなものがあるのか見ていきましょう。

まずは、売却側のデメリットです。

「できるだけ高値で売却したい」という思いで、EC・ネット通販事業の売却に臨む人は少なくありません。しかし、M&Aでは、買収側との交渉により最終的な条件が決まります。

そのため、買収側の要望によっては希望どおりの条件で売却できないこともあるのです。無理やり条件をとおそうとすれば、交渉が決裂することもあるでしょう。また、買収側からニーズのない事業の場合は、M&Aの交渉相手が見つからないこともあります。

EC・ネット通販事業を会社ごと売却する場合は、社長から退くとは限りません。買収側からの要望などにより、売却側経営者が残って、引き続きEC・ネット通販事業の運営を続けることもあります。

ただし、株式を売却するので会社の支配権は買収側が持つため、経営の自由度が制限されるおそれがあるのです。

自分の意思決定で運営したい場合は、権限の範囲が広くなるよう前もって買収側と交渉しましょう。また、経営者との立場から退いて、新事業を立ち上げるのも良いでしょう。

次に、買収側のデメリットです。

売却側が用いるシステムが古いケースでは、サイトの引き継ぎが円滑に進まなかったり、自社で使用するためにリニューアルが必要となったりすることもあります。

しかし、引き継ぎやリニューアルにはかなりの時間や費用がかかるため、ECサイトを自社開発する方が時間や費用を抑えられることもあるのです。

そのため、デューデリジェンスをしっかりと行い、前もってECサイトの引き継ぎやリニューアルにかかる時間・費用を確認してください。

EC・ネット通販事業の会社における株式を譲受する場合は、簿外債務や偶発債務を承継するおそれがあります。簿外債務は貸借対照表に載っていない債務で、偶発債務は将来的に債務となるかもしれない要素です。

買収側に多大な損失をもたらすおそれがあるため、簿外債務や偶発債務は脅威といえます。前もってデューデリジェンスを実施し、簿外債務や偶発債務の有無・規模をチェックしましょう。

また、大きな損失をもたらす可能性があるケースでは、事業譲渡を活用すると簿外債務や偶発債務を承継しません。

自社の通販事業を少しでも高値で売却したいと考えるのは、売り手として当然のことでしょう。EC・ネット通販事業における売却・M&Aの際に、高値で売るにはどのようにすれば良いのでしょうか。

この章では、EC・ネット通販事業の売却・M&Aを行う際に、高値で売るためのポイントを解説します。

1. 競合と比較して自社の強みを明確にする
2. 収益性と予測値を明確に提示できる
3. 運営に必要なデータ・資料などを用意する
4. 業界の動向を把握する
5. シナジー効果の獲得が期待できる相手先を見つける
6. M&Aの専門家に相談する

まず1つ目は、自社のECサイトをより高く売却するために同業他社と比較してどこに強みがあるかを明確にすることです。

M&Aでは買い手にいかに評価してもらえるかが重要で、「もう二度と出会えない好案件である」と思わせる材料が必要です。

改めて自社の分析を行い、他社にはない技術や特許・ブランド・ノウハウなどを洗い出しましょう。そして、将来的に生み出す利益や事業戦略などを相手にしっかり伝えることも、自社を高値で売るために重要といえます。

自社を買収した場合、相手企業にはどのようなシナジーが見込めるのか提示できると効果的です。

具体的には、将来の収益性と予測値を明確にします。サイト収支構造に必要な数値は、売上・原価・販売管理費・営業利益です。

例えば、今後3年間の収益予測をリスクケースやアップサイドケースに分けて提示するなど、買い手が判断しやすいものを提示すると良いでしょう。

売却後の引き継ぎ運営に必要なデータや資料を用意することも重要です。必要なのは、主に以下4つの業務に関するものなので、事前に自社のデータや資料の整理・確認をしましょう。
 

少しでも高額でECサイトの売却を考えるなら、業界の動向を把握することも大切です。最新の動向を加味し、タイミングを逃さず売却できるよう進めましょう。

また、今後のEC・通販業界の動向を把握しておけば、これから売却する自社ECサイトの集客や売上計画をより将来性の高い事業計画に反映できます。

買収の目的として、経営資源とシナジー効果の獲得があります。優秀な経営資源を所持していても、収益増加やコスト削減などのシナジーが買収先と見込めなければ、高い価格でEC事業を売却するのは困難でしょう。

できるだけ高い額で売却したいなら、自社のEC・ネット通販事業と収益・コストなどの点で、シナジー効果が見込める買収先を探さなければなりません。また、買収側に期待できるシナジー効果を理解してもらうことも重要です。

客観的な数値データ、資料、事業計画などの提示をしましょう。

EC・ネット通販事業における売却・M&Aの際に高値で売るためには、ここまで述べたポイントを意識して行う必要があります。また、M&A・事業承継に関する専門知識や交渉力も必要です。

買い手が行うデューデリジェンスに対して提出する資料の精査や、自社の企業価値を上げるために必要な事項の把握などにも専門家のサポートは不可欠でしょう。

EC・ネット通販事業における売却・M&Aの際は、M&A仲介会社などの専門家に相談しながら行うことが高値での売却・M&Aを成功させるカギといえるのです。

M&A総合研究所では、EC・ネット通販事業のM&Aに精通したM&Aアドバイザーが案件をフルサポートいたします。

また、M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談をお受けしておりますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

買い手に人気があるEC・ネット通販サイトとは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、人気があるEC・ネット通販サイトの条件を3つ取り上げて解説します。

1. 評判がよく安定的な利用者がいる
2. 取り扱いやすい作りになっている
3. 取扱商品に今後も需要がある

評判が良く安定的な利用者がいるEC・通販サイトといえば、Amazonや楽天、yahooショッピングなど大手巨大モール系ECサイトがあります。しかし、大手だから安定的な利用者がいるわけではありません。

サイトの使い勝手はさることながら、即日配送・決済方法・ポイント付与など全てにおいて利便性が非常に高く、ユーザーにとっても多くのメリットがあります。

これに対抗したサービスを急に始めるのは非常に難しいですが、利用者側に立って満足度を向上するために、常にサイトの改善を行うことが重要といえるでしょう。

ECサイトは、利用者の使い勝手が良い作りであることも重要です。購入へのアクションまで遷移がわかりづらいサイトデザインや、表示に時間がかかるなど使いにくい要素があれば、利用者はすぐにサイトを離脱し、再び訪問する可能性は低くなります。

訪問者が購入する最低の条件としてECサイトのユーザビリティーが高いことが挙げられるため、自社サイトの作りを確認しましょう。

取り扱い商品は、今後も需要がある商品構成であることが求められます。そもそもEC市場は参入障壁が低いためコモディティ化しており、他サイトと同じ品ぞろえや商品ラインアップでは生き残るのも厳しいです。

そのため、自社ECサイトの顧客満足度が高い商品構成にすることが大切です。Amazonのロングテールを狙った商品ラインアップは有名ですが、ある特定のカテゴリーに絞り込んで一定の顧客層に需要がある商品ラインアップにするのも一つの方法といえるでしょう。

EC・ネット通販事業の売却・M&Aを行う際、どこに相談すべきか悩む人も少なくありません。M&Aの相談先には、M&Aアドバイザリー・M&A仲介会社・マッチングサイトがあります。ここでは、これら3つの特徴とメリット・デメリットを見ていきましょう。

M&Aアドバイザリーは、M&Aに関する専門的な知識を持ち、買収側・売却側いずれかの側に立って助言・戦略策定・交渉を行い、依頼主の利益が最大になるよう業務を行います。

M&Aアドバイザリーは、M&Aコンサルタントやファイナンシャルアドバイザーと呼ばれることもあります。

M&Aアドバイザリーの業務範囲は、財務会計や税務・法律関連、M&A戦略策定・デューデリジェンス・バリュエーション・PMIなどの業務に加え、代理人としての交渉を行うなど多岐です。

料金は依頼するM&Aアドバイザリー会社によって異なりますが、大手アドバイザリー会社に依頼した場合は成功報酬以外に着手金や各種手数料などがかかることも多く、費用は数百万～数千万になることもあります。

したがって、依頼する場合は費用に見合った規模であるか検討したうえで行いましょう。

マッチングサイトでは、買い手と売り手それぞれが募集をかけ、自身で相手先を探せます。

手軽に利用できて相手先と直接交渉を行えるため費用を抑えられる点がメリットです。しかし、情報漏えいのリスクや交渉が難航する可能性などデメリットも存在します。

特に交渉では、M&Aに関する専門的な知識が必要となるため、経験や知識が乏しければ成功させるのは非常に難しいといえるでしょう。

マッチングサイトには、交渉したい相手先が見つかったら仲介サポートに切り替えできるサービスを行うところもあるので、心配な場合はこのようなマッチングサイトを活用してください。

M&Aアドバイザリーは、買い手売り手どちらかの利益が最大限になるよう業務を遂行しますが、M&A仲介会社は両社の間に立って双方にメリットがあるよう中立的な仲介を行います。

両社のマッチングを行い、最終条件の落しどころを探るよう交渉を進めるので、仲介会社に依頼するのが最も成約しやすいといわれているのです。

また、M&A仲介会社には中小規模案件のサポートに特化しているところも多く、料金面でもアドバイザリーに比べると安く設定されていることが少なくありません。

無料相談を行う会社も多いので、どのような案件実績があるか、サポート体制はどのようなものかなど、まずは相談してみることをおすすめします。

ネット通販事業の売却・M&Aを行う際は、どのくらいの費用が必要なのでしょうか。成約したときに発生する成功報酬以外に、相談料・着手金・中間金・デューデリジェンス費用などの手数料があり、どの費用がかかるかは依頼する会社によって異なります。

一般的にかかる費用には以下がありますが、どの費用がかかるのか、手数料率の割合はどの程度かといった点は会社により異なるため、事前に確認することが必要です。

• 相談料：最初の依頼に関して相談する料金
• 着手金：M&Aを仲介会社に依頼する際に発生する支度金
• 中間金：売却先と基本合意書を締結した状態
• リティナーフィー（月額報酬）：M&Aが終了するまで毎月払う報酬
• デューデリジェンス費用：M&A買収先の調査費用
• 成功報酬：M&Aの契約が成立し最終契約書を結ぶ際に支払う手数料
• 実務実行費用：業務を行ううえでかかる経費

ここでは、M&A仲介会社であるM&A総合研究所のマッチングプラットフォームに現在登録されている案件を紹介します。案件詳細は、マッチングプラットフォームで閲覧できますが、M&A総合研究所の無料相談からでもお問い合わせいただけます。

個人で運営しているECアパレルサイトの売却案件です。リスクが低い無在庫で仕入れるドレスショップで、無料ショッピングカート「BASE」で運営しています。従業員はおらず、個人経営のため雇用面の引継ぎはありません。

商品は中国から仕入れる商品の原価率が約50％ですが、Instagramでの集客がメインのため広告費はほとんどかからず、広告費が高いといわれるアパレル業では小さい事業ながらも利益率が高い収益構造です。

若者向けがメインの商材で、客層の拡充を目的とした買収やECサイトでは必須のSEO施策を行っていないため、まだまだ売上が伸びる可能性があります。囲い込んでいるフォロワーに向けての商品拡充に力を入れれば、売上も拡大するでしょう。
 

日本向け商品をネット販売している企業の売却案件です。後継者不足のために譲渡を希望しています。

特定ジャンルに特化した商品を扱っており、豊富な品ぞろえと他サイトよりもリーズナブルな価格が強みです。また、大手卸業者との取引もあります。
 

EC・ネット通販事業の売却・M&Aを成功させるためには、M&Aに関する幅広い知識に加え、高い交渉力も必要となるため、M&A仲介会社など専門家のサポートがおすすめです。

M&A総合研究所では、案件ごとに知識と経験が豊富なM&Aアドバイザーが専任で就き、戦略策定・交渉・クロージングまでフルサポートいたします。

また、M&A総合研究所の料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談をお受けしておりますので、EC・ネット通販事業の売却・M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

この記事では、EC・ネット通販事業の売却方法や成功事例などを紹介しました。ECネット通販業界は拡大を続けており、将来性も高い業界だけに業界再編のM&Aも活発化しているのが現状です。

EC・ネット通販事業はITとの融合でビジネストレンドの流れが速いため、売却する事業の評価が下がる前に売却したい人もいるでしょう。その際は、成功させるポイントを意識して売却を行うことが重要です。

EC・ネット通販事業の売却・M&Aを行う際は、自社に合った戦略策定や相手先との交渉など、専門的な知識や経験が必要です。専門家のサポートを受けながら行いましょう。

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4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度

M&A総合研究所は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」(譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)のM&A仲介会社です。
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