EC・ネット通販の売却・M&A事例30選！計算方法や相場は？高値で売る方法を解説

EC(electronic commerce)は電子商取引と訳され、一般的にインターネットを利用した商品の売買など使われています。

ECは時間と場所を選ばずに買い物ができる利便性があるため、急速に普及してきました。また、サービス側も手軽にECサイトを立ち上げてビジネスができるため、参入する事業者数も急増しました。

しかしながら、ECビジネスは参入障壁が低いため、競争も激化しており生き残るための差別化を図ることが重要になっています。

近年では、ECサイトの買収や業務提携など業界内で再編が多くみられ、EC・ネット通販事業各社の拡大や小売店舗とECの融合などさまざまな販売戦略を打ち出しています。

EC・ネット通販事業の売却・M&Aは、譲渡側(売却側)がEC事業からの撤退したり、資金繰りや後継者問題を解決したりするなどの理由から行われています。

売却側は、EC・ネット通販事業の売却・M&Aを行うことにより、自社の抱える問題が解決できたり、得た資金によってコア事業に集中したりすることができます。

後述するEC・ネット通販サイトの売却・M&Aに比べると、当然のことながらEC・ネット通販事業の売却・M&Aのほうが取引額は高くなります。

EC・通販サイト売却・M&Aが行われる理由や仕組みは、EC・ネット通販事業とほとんど同じですが、売買額は当然安くなります。

そのため、M&A仲介会社などに依頼せず、マッチングサイトで売却先を探すケースが多く見受けられます。

マッチングサイトでは手軽に案件を探すことができますが、商品の仕入れ先・顧客管理・物流など関連取引先を自身で確認して契約を締結しなければなりません。また、個人情報漏洩のリスクがあることも念頭に置く必要があります。

ECネット通販業界は、インターネットが普及やその利便性の高さから市場が拡大してきました。近年では、Amazonに代表される巨大ECサイトのAIやIoTの進化により、早いスピードで市場動向が変化しています。

また、これまで店舗とインターネットは区別されてきましたが、近年では、ECや実店舗と区別をせず、大きな視点で顧客との接点を生かしたオムニチャネル戦略を展開する企業が増えています。

2018年時点での個人消費者向けEC(BtoC-EC)の市場規模は、前年比8.96％の17兆9845億円(前年比8.96％)となっており、内訳は物販9兆2992億円(前年比8.12％)、サービス系分野6兆6471億円(前年比11.59％)、デジタル系分野2兆382億円(前年比4.64％)となっています。

特に成長が著しいのがフリマアプリで、市場規模は推計6392億円と年々拡大しており、要因にはスマートフォンの普及によるECの需要が増加したことが挙げられます。

今後は、スマートフォンの利用動向を汲み取りながら、顧客のニーズを獲得するのが重要といえるでしょう。

ECネット通販業界は、約9％弱の拡大を続けており将来性も高い業界とされています。

近年では、PCよりスマートフォンの利用状況が逆転したというデータもあり、スマートフォンの利用者を意識した対応が必須になっています。

また、FacebookやInstagramなどSNSを使ったマーケティングなども不可欠とされ、広告費用が高騰していることを考慮すると、ますますマーケティング手法やサイト自体の差別化などが求められるといえるでしょう。

今後のEC・ネット通販業界では、通販サイト側がショールームを出店したり、ユニクロやセブン＆アイ・ホールディングスのように、小売業界も自社の店舗を生かしつつオムニチャネル化を進めたりする小売企業も増えていくでしょう。

近年では、若者を中心に爆発的に利用者を増やしたInstagramでは、ショッピング機能が拡張され、囲い込んだ顧客にダイレクトに販売ができるため注目が集まっています。

また、IoTの普及により、Amazon echoに代表される音声で商品を注文する「ボイスコマース」など、スマートフォンには音声アシスタントが実装されてきており、近い将来普及が進むといわれています。

ここでは、EC・ネット通販事業の売却事例を30選ご紹介します。売却事例の多くは、新規買収ではなく自社ECの事業拡大を目的としたEC・ネット通販事業の売却であることが特徴的です。

2016年6月1日にオイシックス株式会社(現オイシックス・ラ・大地株式会社)は、軽トラックで移動型スーパーを全国展開するとくし丸を株式取得により連結子会社化しました。

オイシックスは、インターネットを利用する顧客30～40代女性がメイン顧客ですが、買い物に不便な地域のインターネット利用が浸透していないシニア層の顧客獲得を目的として当M&Aを実施しました。

2016年4月28日に健康コーポレーション株式会社(現・RIZAPグループ株式会社)は、2016年に4℃ホールディングスからヤングエレガンスを主力とする三鈴の全株式を取得し完全子会社化しました。

健康コーポレーションは、今回の買収により10~20代女性向けの取り込みを行い、すでに買収した馬里邑・アンティローザ・夢展望などと連携し、アパレル事業を強化することを目的として当M&Aを行いました。

2016年2月1日にトランスコスモス株式会社は、富士通から譲渡により株式会社富士通HRプロフェショナルズの株式49%を取得しました。

富士通とトランスコスモスは、共同で経営することによりBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)を主力とするトランス・コスモスのノウハウを生かし、人事関連の受託業務のさらなる効率化を目指すとしています。

2016年2月29日にASJ株式会社は、エヌ・ティ・ティ・データより85.7％の株式譲受により、NTTデータ・アイテックスを子会社化しました。

ASJは、NTT・アイテックスを買収することにより、自社の持つ人事管理システム連携クラウドサービスの業務拡大を目的としています。

2016年2月1日に株式会社レントラックスは、株式会社ベーシックから、スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワーク事業「GAMEFEAT(ゲームフィート)」の事業を譲受しました。

レントラックスは、最大級のスマートフォンアプリの広告ネットワークをもつ「GAMEFEAT」保有することで、拡大するスマートフォン向け広告市場でのアフィリエイトサービス事業の強化を図るとしています。

2018年9月10日に株式会社エイジアは、ハモンズ株式会社からベビー服ECサイト事業譲受を行いました。

エイジアは、買収したベビー服のEC運営ノウハウを収集･活用することで、主力製品の「WEBCAS」シリーズの強化改善や、自社マーケティングコンサルティングサービスのノウハウ確立を目指すとしています。

2015年10月1日にトランス・コスモス株式会社は、株式会社ザッパラスから藤巻百貨店を運営する株式会社caramoの全株式を譲受し、完全子会社化しました。

コールセンターやデジタルマーケティングサービスを展開するトランス・コスモスは、ザッパラスよりECサイト「藤巻百貨店」取得することで、アジアに向けてグローバルEリテール事業展開の事業展開を目的としています。

2018年12月1日に株式会社ナックは、子会社のJIMOSを通じて、インフィニティビューティーの株式を譲受し、子会社化しました。

同社は、インフィニティービューティーが運営しているEC事業のノウハウの取得、および、JIMOS社から販売しているオリジナルブランドの化粧品の販路拡大、インフィニティービューティーの商品ラインナップ拡充や販売力強化を目的とて当M&Aを実施しました。

2014年10月9日に楽天株式会社は、約1,050億円の現金で米国最大級の会員制オンライン・キャッシュバック・サイトを展開するEbates社の全株式を取得し完全子会社化しました。

同社は、会員制サイトを運営しているEbates社との事業資産やテクノロジーの統合することで、世界に名立たるプラットフォームへと成長することを目指すとしています。

2013年6月14日にフューチャーアーキテクト株式会社は、子会社フューチャーインベストメント株式会社が、保有するIRパートナーズを通じて、スポーツ用品とアウトドア用品の販売を手掛ける株式会社eSPORTSを完全子会社化しました。

同社は、eSPORTSのECビジネスのノウハウを吸収することで、自社が行うEC領域のビジネス拡大を図るとしています。

2019年3月29日に、靴とファッション ECサイト「LOCONDO.jp」を運営するロコンド株式会社は、千趣会より取得価額4億4800万円で、株式会社モバコレの全株式を取得し、完全子会社化しました。

モバコレは、20代女性向けのファッションを主力商品としており、ロコンドが訴求できていなかった層を取り込み効率的な運営を行うためのM&Aを実施しました。

2015年6月にGMOペパボ株式会社は、ハンドメイドマーケット「tetote」を運営するOCアイランドの株式をクロバー株式会社および有限会社オープンクローズより株式を取得し子会社化しました。

同社は、「minne」の強化のため、OCアイランドが運営する「tetote」のノウハウや事業資産を活用することで、CtoCのハンドメイドマーケットの強化を図るとしています。

2018年3月に「Buyee」「セカイモン」などグローバルなEコマースを展開するBEENOS株式会社は、株式会社帝国酒販を全株式を種取得し完全子会社化しました。

帝国酒販のもつ酒類販売店や自社ECサイト「銘酒専門店 帝国酒販」や国内大手ECモールなど、仕入れ・販売網と自社の持つクロスボーダー部門のノウハウなどを合わせることで相乗効果を得ることを目的としています。

2019年6月21日に株式会社ナガホリは、宝飾品 EC サイトの企画・運営を行うジェイウェル株式会社と資本業務提携及び、一部株式を譲受けにより取得しました。

ナガホリは、販売チャネルの拡大を目指しており、ECサイトでノウハウのあるジェイウェルと共同で商品企画や人材交流を行い、EC市場での商品企画力と販売力の強化を図るとしています。

2016年5月30日に株式会社イードは、フジ・メディア・ホールディングスの子会社の株式会社ディノス・セシールとの業務提携及び、保険見直し・相談サイト「保険ゲート」の事業譲渡を行いました。

Web メディアを運営しているディノス・セシールは、イードが持つWebメディア事業による既存ビジネスの活性化と新しいEC事業展開を推し進めるとしています。

2018年2月1日にトランスジェニックの子会社である株式会社TGビジネスサービスは、株式会社アウトレットプラザを全株式を取得し完全子会社化しました。

トランスジェニックグループは、アウトレットプラザの販売システムやノウハウを生かすことで、新規ビジネスモデルに向けた事業展開や、各種検査サービスの販売力強化を目的としています。

2012年9月14日に株式会社ソフィアホールディングスは、株式会社サルースが発行する転換社債型新株予約権付社債の株式転換を行使し、サルースを連結子会社化しました。

サルースは、ECサイト「salus」事業でヤングレディース向けのアパレル企画製造販売を展開しており、ソフィアホールディングスは、資金面のサポートやノウハウ提供により企業価値の向上を目指すとしています。

 2014年8月1日にクックパッド株式会社は、オンラインショップ「アンジェ」を運営するセレクチュアー株式会社の株式を取得し子会社化しました。

セレクチュアーが運営する雑貨オンラインショップ「アンジェ」のノウハウと、クックパッドの取扱商品の拡充と運営ノウハウを合わせることで、EC事業の強化を図るとしています。

2015年4月22日に株式会社VOYAGE GROUPは、SSPサイトを運営するKauli株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

VOYAGE GROUPは、アドテクノロジー事業と「ECナビ」「PeX」などポイントを活用したメディア事業を主力としており、国内のもつノウハウとサービスを合わせることで、広告販売や広告収益支援ツールのSSP市場シェア拡大を図るとしています。

2016年6月30日にオンライン決済プラットフォーム「SPIKE」を運営するメタップスは、ビカム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化しました。

ビカムは、検索サイト「Become.co.jp」の運営や自社商品のデータを広告配信先の仕様に最適化できる技術も保有しており、メタップスはビカムのデータフィードマネジメント技術の対応業種拡張と、メタップス本体事業とのシナジー獲得を目的としています。

2017年5月16日にオールアバウトの連結子会社のオールアバウトライフマーケティングは、ミューズコー株式会社の全株式を取得し、子会社化しました。

ミューズコーは、ファッション通販サイト「MUSE&Co.」の運営と、オールアバウトライフマーケティングは、「サンプル百貨店」を運営の両社それぞれの強みを生かしEC事業の活性化を目的としています。

2015年7月2日に楽天株式会社は、現地ツアー予約サイト「Voyagin（ボヤジン）」を運営するVoyagin Pte. Ltd.（シンガポール）の株式の過半数を取得しました。

「Voyagin」は、英語・日本語・中国語に対応、アジアを中心に50以上の国や地域で展開されており、楽天は旅行予約サイト「楽天トラベル」と連動し訪日観光客向けの事業強化を図るとしています。

2016年1月18日にブックオフコーポレーション株式会社は、株式会社ブクログの全株式をGMOペパボより取得し同社を完全子会社化しました。

ブクログ社は、ブックレビューコミュニティサイト「ブクログ」や、電子書籍作成・販売プラットフォームを運営しており、当M&Aによりブックオフコーポレーションが運営する「BOOKOFF Online」サイトでのレビュー活用や、相互層客による事業の活性化を図るとしています。

2016年9月5日に楽天は、フリーマーケットアプリ「フリル」を運営するFablicの発行済み全株式を取得し、完全子会社化しました。

Fablic社のフリルは、10~20代女性をメインターゲットとしており、楽天の運営するフリマアプリ「ラクマ」との統合することで、両社のサービスにおける客層やサービス拡大を目指します。

2017年7月3日に通販事業のスクロールは、資生堂の100％子会社でキナリの株式を取得し、子会社化しました。

スクロールはアパレル・雑貨・化粧品の会員向け通販事業を行っており、自然派化粧品ブランド「草花木果」のインターネット通販のコンセプトを生かしながら、自社のノウハウや販売網を合わせることで、さらなる成長を目指すとしています。

2017年5月にアライドアーキテクツは、植物特化型のSNSプラットフォーム「GreenSnap（グリーンスナップ）」の運営事業の会社分割により、新会社を設立したGreenSnap社を割り当て交付による子会社化し、株式会社大都を株式交換による親会社としました。

「GreenSnap」は、ガーデニングの愛好家向けのコミュニティで写真投稿SNSプラットフォームであり、大都は、DIYに特化したEC事業やメディア事業で国内実績があります。

当事例は、両社のノウハウやネットワークを合わせることで、事業の拡大を見込んだM&Aです。

2017年10月5日にアエリアは、株式会社GG7を株式交換により完全子会社化をしました。アエリアはITサービス事業を主軸に、コンテンツ開発配信を行っています。

アエリアは、GG7のアニメやゲーム関連の商品開発や、ECサイト「Hybrid Mind Market」の商品企画力や販売ノウハウを活用することで、グループの事業基盤強化と企業価値向上を図る所存です。

2017年3月31日に有機野菜宅配業界の2位とオイシックスと3位の株式会社大地を守る会が、株式交換による経営統合を行いました。

オイシックスはEC市場において、食品にこだわる主婦層に付加価値の高い食品サービスを展開し、大地を守る会も「大地宅配」ブランドで有機・無農薬食材にこだわった会員制宅配事業を展開しています。

当事例は、両社がこれまで培ったノウハウや配送網、生産者ネットワークなどを両社で活用し、シナジー効果発揮を目的として行われました。

2016年12月に楽天は、住友商事が持つ株式会社爽快ドラッグの全株式を取得し、子会社化しました。爽快ドラッグは、生活用品や日用品を中心に幅広い商品を取り扱うEC事業会社です。

楽天は、爽快ドラッグを子会社化することで、楽天市場の商品拡充および顧客満足度の向上、物流の効率化などを図るとしています。

2015年4月3日に株式会社リブセンスは、ファッションECサイトを運営する株式会社wajaを約4億円で子会社化しました。

求人情報サイトを運営しているリブセンスは、wajaEC事業とWebマーケティングに関するノウハウ獲得、インターネットサービス開発力向上を目的として、当事例を行いました。

EC・ネット通販事業の売却額・M&Aの相場は、一般的に純資産の額に2~３年分の営業利益の合計額または経常利益の5年分と言われており、事業売却と会社売却では、当然のことながら会社売却の方が相場は高くなります。

しかし、これはあくまでも簡易的な目安を知るものであり、将来の予測する期待値も含まれるため、必ずしも正しいとは言い切れません。

EC・ネット通販事業のM&A・売却価格は、企業価値を元に算出しますが、その算出方法には以下の3種類があります。

1. コストアプローチ(静態的評価方式)
2. インカムアプローチ(動態的評価方式)
3. マーケットアプローチ(比準方式)

事業などの一定時点の財産に着目して、その評価を算定する方式です。代表的な方法として、事業などの資産から負債を差し引いて計算される純資産額を事業の価値として計算する「純資産方式」があります。

貸借対照表を前提として評価するため客観性が高いといえますが、過去の価値評価を行えるものの将来の収益価値を反映できないデメリットがあります。

事業などの収益力を資本力で割り引くことで、事業の価値を算定する方法です。代表的な「DCF法」や「収益還元法」があります。

収益の将来獲得能力をその利益実現に向けて、リスクを考慮した割引率で評価結果に反映させられるメリットはあるものの、事業計画などの将来的な情報については恣意的に排除することが困難なため、客観性に欠けている点があります。

マーケットアプローチは、評価対象会社と似ている上場企業の財務状況や類似の買収事例などを参考に企業価値の評価を行う方法です。

客観性や取引市場環境の反映の点では優れていますが、他企業とは事業コンセプトやビジネスモデルの相違や、成長ステージが異なる場合や類似の企業がない場合は、会社固有の性質を反映させることができません。

自社の通販事業を少しでも高値で売却したいと思うのは、売り手としては当然のことでしょう。では、EC・ネット通販事業の売却・M&Aの際に高値で売るためには、どのようにすればよいのでしょうか。

この章では、EC・ネット通販事業の売却・M&Aの際に高値で売るための5つのポイントについて解説します。

1. 競合と比較して自社の強みを明確にする
2. 収益性と予測値を明確に提示できる
3. 業界の動向を把握する
4. 業界の動向を把握する
5. M&Aの専門家に相談する

まず1つ目は、自社のECサイトをより高く売却するために、同業他社と比較してどこに強みがあるかを明確にすることが重要です。

M&Aでは買い手にいかに評価してもらえるかが重要で、「もう二度と出会えない好案件である」と思わせるような材料が必要です。

まずは改めて自社の分析を行い、他社にはない技術や特許・ブランド・ノウハウなどを洗い出してみましょう。小売りの場合は、店舗の立地なども含まれます。

そして、将来的に生み出す利益や事業戦略などを相手にしっかり伝えることも、自社を高値で売るためには重要だといえるでしょう。

自社を買収した場合、相手企業にはどのようなシナジーが見込めるのかといった提示ができると効果的です。

具体的には、将来の収益性と予測値を明確することが重要です。サイト収支構造に必要な数値には、売上・原価・販売管理費・営業利益の４つがあります。

例えば、今後3年間の収益予測をリスクケースやアップサイドケースに分けて提示するなど、買い手が判断がしやすいものを提示するとよいでしょう。

売却後の引き継ぎ運営に必要となるデータや資料を用意しておくことも重要です。必要となるのは、主に以下4つの業務に関するものになるので、事前に自社のデータや資料の整理・確認をしておきましょう。
 

少しでも高額でECサイト売却を考えるなら、業界の動向を把握しておくことも重要です。最新の動向を加味し、タイミングを逃さず売却できるよう進めるようにしましょう。

また、今後のEC・通販業界の動向を把握しておけば、これから売却する自社ECサイトの集客や売上計画をより将来性の高い事業計画に反映させることもできます。

EC・ネット通販事業の売却・M&Aの際に高値で売るためには、ここまで述べたポイントを意識して行う必要がありますが、それ以外にM&A・事業承継に関する専門知識や交渉力も必要になります。

また、買い手が行うデューディリジェンスに対して提出する資料の精査や、自社の企業価値を上げるために必要な事項の把握などにも、専門家のサポートは不可欠といえるでしょう。

そのため、EC・ネット通販事業の売却・M&Aの際は、M&A仲介会社などの専門家に相談しながら行うことが高値での売却・M&Aを成功させるカギとなります。

M&A総合研究所では、EC・ネット通販事業のM&Aの精通した会計士による専任フルサポートを提供しているため、希望にあった売却・M&Aの実現が可能です。

料金体系は完全成功報酬制を採用いるため、成約に至らなければ費用は一切かかりません。さらに、手数料率は業界最安値水準に設定しているため、コスト面でも安心してご利用いただけます。

無料相談を随時お受けしていますので、EC・ネット通販事業の売却・M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にご連絡ください。

買い手にとって人気のEC・ネット通販サイトとは、どのようなものなのでしょうか。ここでは、人気のEC・ネット通販サイトの条件を3つ取り上げ解説します。

1. 評判がよく安定的な利用者がいる
2. 取り扱いしやすい作りになっている
3. 取扱商品に今後も需要がある

評判が良く安定的な利用者がいるEC・通販サイトといえば、Amazonや楽天、yahooショッピングなど大手巨大モール系ECサイトがありますが、大手だから安定的な利用者がいるというわけではありません。

サイトの使い勝手はさることながら、即日配送・決済方法・ポイント付与など全てにおいて利便性が非常に高く、ユーザーにとっても多くのメリットがあります。

これに対抗したサービスを急に始めるというのは非常に難しいですが、利用者の側に立って満足度の向上のため、常にサイトの改善を行うことが重要だといえるでしょう。

ECサイトは、利用者の使い勝手が良い作りになっていることも重要です。購入へのアクションまでの遷移がわかりづらいサイトデザインや、表示に時間がかかるなど使いづらい要素があれば、利用者はすぐにサイトを離脱し、再び訪問する可能性は非常に低くなります。

訪問者が購入してくれる最低の条件として、ECサイトのユーザービリティーが高いことが挙げられるため、自社のサイトの作りを確認してみるとよいでしょう。

取り扱い商品には、今後も需要がある商品構成であることが求められています。そもそもEC市場も参入障壁が低いため、コモディティ化しており、他サイトと同じ品揃え、商品ラインナップでは生き残るのも厳しい現状です。

そのため、自社ECサイトの顧客満足度が高い商品構成にすることが重要です。Amazonのロングテールを狙った商品ラインナップは有名ですが、ある特定のカテゴリーに絞り込み、一定の顧客層に需要がある商品ラインナップにするのも一つの方法といえるでしょう。

EC・ネット通販事業の売却・M&Aを行う際、どこに相談すべきかと悩むことも多いでしょう。M&Aの相談先には、M&Aアドバイザリー・M&A仲介会社・マッチングサイトがあります。ここでは、これら3つの特徴とメリット・デメリットについて解説していきます。

M&Aアドバイザリーは、M&Aについて専門的な知識を持ち、買収側・売却側のいずれかに就き、助言・戦略策定・交渉を行い、依頼主の利益が最大になるよう業務を行います。

M&Aアドバイザリーは、M&Aコンサルタントやファイナンシャルアドバイザーと呼ばれることもあります。

M&Aアドバイザリーの業務範囲は、財務会計や税務・法律関連、M&A戦略策定・デューデリジェンス・バリュエーション・PMI(PMM)などの業務に加え、代理人としての交渉を行うなど多岐に渡ります。

料金は依頼するM&Aアドバイザリー会社によって異なりますが、大手アドバイザリー会社に依頼した場合は成功報酬以外に着手金や各種手数料などがかかることも多く、費用は数百万~数千万になることもあります。

したがって、依頼する場合は、費用に見合った規模であるかを検討のうえで行うほうがよいでしょう。

マッチングサイトでは、買い手と売り手それぞれが募集をかけ、自身で相手先を探すことができます。

手軽に利用でき、相手先と直接交渉を行えるため、費用を抑えることができる点がメリットですが、情報漏洩のリスクや交渉が難航する可能性があるなど、デメリットも存在します。

特に交渉においては、M&Aに関する専門的な知識が必要となるため、経験や知識が乏しければ成功させるのは非常に難しいといえるでしょう。

マッチングサイトのなかには、交渉したい相手先がみつかったら仲介サポートに切り替えができるサービスを行っているところもあるので、心配な場合はこのようなマッチングサイトを活用するほうがよいでしょう。

M&Aアドバイザリーは、買い手売り手どちらかの利益が最大限になるよう業務を遂行しますが、M&A仲介会社は、両社の間に立って双方にメリットがあるよう中立的な仲介を行います。

両社のマッチングを行い、最終条件の落しどころを探るよう交渉を進めていくため、仲介会社に依頼する場合が最も成約しやすいといわれています。

また、M&A仲介会社の中には、中小規模案件のサポートに特化しているところも多く、料金面でもアドバイザリーに比べると安く設定されていることがほとんどです。

無料相談を行っている会社も多いので、どのような案件実績があるか、サポート体制はどのようになっているのかなど、まず相談してみることをおすすめします。

ネット通販事業の売却・M&A行う際は、どのくらいの費用が必要なのでしょうか。成約した時に発生する成功報酬以外に、相談料・着手金・中間金・デューデリジェンス費用などの手数料があり、どの費用がかかるかは依頼する業者によって異なります。

一般的にかかる費用には以下のようなものがありますが、どの費用がかかるのか、手数料率の割合はどの程度かといった点は業者により異なるため、事前に確認しておくことが必要です。
 

• 相談料：最初の依頼についての相談する料金
• 着手金：M&Aを仲介会社に依頼する際に発生する支度金
• 中間金：売却先と基本合意書を締結した状態
• リティナーフィー(月額報酬)：M&Aが終了するまで毎月払う報酬
• デューデリジェンス費用：M&Aの買収先の調査費用
• 成功報酬：M&Aが契約成立し最終契約書を結んだときに支払う手数料
• 実務実行費用：業務を行う上でかかる経費

ここでは、M&A仲介会社であるM&A総合研究所のマッチングプラットフォームに現在登録されている案件をご紹介します。

案件詳細は、マッチングプラットフォーム(登録・利用料は無料)で閲覧することもできますが、M&A総合研究所の無料相談からでもお問い合わせいただけます。

個人で運営しているECアパレルサイトの売却案件です。リスクが低い無在庫で仕入れるドレスショップで、無料ショッピングカート「BASE」で運営されています。また従業員はおらず個人経営のため雇用面の引継ぎはありません。

商品は、中国からの仕入れる商品の原価率が約50％ですが、Instagramでの集客がメインのため、広告費はほとんどかからず、広告費が高いといわれるアパレル業では、小さい事業ながらも利益率が高い収益構造となっています。

若者向けがメインの商材であり、客層の拡充を目的とした買収や、ECサイトでは必須であるSEO施策を行っていないため、まだまだ売上も伸びる可能性はあります。さらに囲い込んでいるフォロワーに向けての商品拡充にも力を入れれば、さらに売上も拡大するでしょう。
 

日本向け商品をネット販売している企業の売却案件でされる、後継者不足のために譲渡を希望しています。

特定ジャンルに特化した商品を扱っており、豊富な品揃えと他サイトよりもリーズナブルな価格が強みです。また、大手卸業者との取引もあります。
 

EC・ネット通販事業の売却・M&Aを成功させるためには、M&Aに関する幅広い知識に加え、高い交渉力も必要となるため、M&A仲介会社など専門家のサポートが不可欠です。

M＆A総合研究所では、案件ごとに会計士が専任で就き、戦略策定・交渉・クロージングまでをフルサポートいたします。

料金体系には、相談料・着手金は無料の完全成功報酬型を採用しており、成功報酬は業界最安値水準に設定しているため、コストを抑えてM&Aを行うことが可能です。

無料相談を随時お受けしていますので、EC・ネット通販事業の売却・M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にご相談ください。

この記事では、EC・ネット通販事業の売却方法や成功事例などを紹介しました。ECネット通販業界は拡大を続けており、将来性も高い業界だけに業界再編のM&Aも活発化しているのが現状です。

EC・ネット通販事業はITとの融合でビジネストレンドの流れが速いため、売却する事業の評価が下がる前に売却したいという方もいるでしょう。その際は、成功させるポイントを意識して売却を行うことが重要です。

【EC・ネット通販事業の売却・M&Aの際に高値で売る方法】

1. 競合と比較して自社の強みを明確にする
2. 収益性と予測値を明確に提示できる
3. 運営に必要なデータ・資料などを用意する
4. 業界の動向を把握する
5. M&Aの専門家に相談する

1. 評判がよく安定的な利用者がいる
2. 取り扱いしやすい作りになっている
3. 取扱商品に今後も需要がある

1. M&Aアドバイザリー
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3. M&A仲介会社

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