M&Aの相談先9選のメリットデメリットを徹底比較!選び方や相談時の注意点も解説

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

M&Aサポートを依頼する専門家選びは、M&A成否にも大きくかかわります。M&Aの相談先は数種類あるので、メリット・デメリットを比較して選ぶことが重要です。この記事では、M&A相談先のメリット・デメリットを徹底比較して紹介します。

目次

  1. M&Aで困った時に相談できる内容
  2. M&Aの相談先一覧
  3. M&Aの相談先(仲介会社)の選び方
  4. M&A相談時の注意点
  5. M&A相談先のまとめ
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1. M&Aで困った時に相談できる内容

M&Aを行う場合、M&A仲介会社などの専門家に相談することから始めるケースが一般的です。

しかし、売却側企業は初めてM&Aを行うケースが多いため、いざ相談しようとしても何を聞けばよいかと迷う方もいるかもしれません。ここでは、M&Aで困った時に相談できる主な内容を紹介します。

M&A実行前の段階

この段階ではM&Aを実施することが確定しているわけではないため、スケジュールや金額などの目安を知る意味合いの相談が多いです。なかでも多い相談内容には、売却側企業・買収側企業それぞれ以下のようなものがあります。
 

売却側企業 買収側企業
  • M&A実行に必要な準備
  • 売却相場、自社の企業価値(売却目安額)
  • M&Aにかかる期間
  • M&A実行に必要な準備
  • 買収資金など費用に関する内容
  • M&A完了までに必要な期間

M&Aの工程は非常に多いため、しっかり準備をしてから望む必要があります。そのため、具体的にどのような準備が必要なのかを相談するケースは、売却側企業・買収側企業どちらも多いです。

M&A実行前の相談ではアドバイザーが必要な準備を説明してくれるので、それらを整えたうえでM&Aを進めることができます。

併せて多い相談は「M&A完了までにどのくらいの期間が必要か」というものです。売却側企業の経営者が体調不良などを抱えている場合は事業承継M&Aを急ぐケースもあります。

また、買収側企業からすれば、事業拡大や進出タイミングを逃したくないと考えるのは当然のことです。

M&Aにかかる期間は一般的に半年~1年程度ともいわれますが、実際には3か月程度で成立するケースもあれば数年かかるケースもあります。

M&A完了までの明確な期間はわからなくとも、アドバイザーは過去の実績などから目安とされる期間を伝えることは可能です。

また、売却側企業の相談で多いのは「相手先(買い手)企業がみつかるか」というものです。そもそも相手先企業がみつからなければM&Aは成立しないため、不安に感じる経営者も少なくないでしょう。

実際のところ、信頼して事業を任せられる相手先が必ずみつかるわけではありません。しかし、たとえ減収傾向にある企業でもノウハウや技術・保有する顧客・地域での認知度などが買収側企業とマッチすれば、相手先がみつかる可能性は十分あります。

売却の可能性だけでなく、そもそもM&Aが最適解なのかという点も含め、アドバイザーに相談することが可能です。

そして、売却価格の相場や買収費用の目安は、売却側企業・買収側企業どちらにとっても関心の高いことですが、M&Aの最終価額は交渉で決まります。

交渉時にベースとなる「企業価値」は、簡易的な算定であればM&A実行前に無料で行っている専門家も多いので、目安とすることが可能です。また、買収側企業によっては資金調達が必要となる場合もありますが、その方法もM&A専門家に相談することができます。

M&A中

実際にM&Aを進めていく段階では、より具体的な相談内容となることが多いです。特に各契約書や提出書類に関することや、デューデリジェンスについての相談が多くみられます。

M&Aは事業・企業の売買行為なので、取引を進めるうえでは契約書の締結が必要です。そのほかに、行政などへの必要提出書類もあります。

「いつ・どこへ・どの書類を提出するのか」「契約に書かれている範囲は具体的にどこまでなのか」など、M&Aの知識や経験がなければ悩む場面もでてくるかもしれません。

そのような場合は、サポートを依頼しているM&A仲介会社や担当アドバイザーに相談することで、必要書類や提出タイミングを間違うことなく進めていくことができます。

また、デューデリジェンス実施に関する相談も多くみられるひとつです。デューデリジェンスは買収側企業が売却事業に対して行う調査であり、法務・人事・財務などの面からリスクを洗い出します。

実施タイミングは基本合意締結後ですが、それぞれの分野を専門家が調査するためスケジュール調整なども必要です。

どのようにデューデリジェンスを進めていくのか、準備すべきことはなにかなど、具体的な内容もアドバイザーに相談することができます。

M&A実行後の段階

M&Aは最終契約が成立してクロージングを迎えれば終わりというわけではありません。M&A後はスムーズな事業運営とシナジー最大化を図るため、PMIと呼ばれる統合作業が不可欠です。

PMIは業務体制やシステムなどの統合だけでなく、企業文化など目にみえない部分をいかに融合できるかが重要であり、丁寧に進めなければM&Aの効果が十分発揮されない可能性が高くなります。

M&A仲介会社のなかにはクロージング後のPMIに対するサポートを行っているところもあり、経営者からの相談しても対応しています。

スムーズな事業展開のためにPMIをどう進めていけばよいのかなど、M&A実行後の具体的な悩みも担当アドバイザーに相談することが可能です。

【関連】M&Aのスケジュールを解説!【買収までの流れ・手順】

2. M&Aの相談先一覧

近年はM&Aの認知度が向上したことや国の後押しもあり、M&Aの相談先も増えてきました。ここでは、それぞれ違う強みを持っているので、相談先のなかから自社に合ったところを選ぶことが重要です。M&Aの相談先とメリット・デメリットを紹介します。

M&Aプラットフォーム

M&Aプラットフォームとは、インターネット上で売却側企業・買収側企業が自身で案件を探せるマッチングサービスです。

プラットフォームの多くはM&A仲介会社が運営しており、売却側企業・買収側企業は利用者登録をすることで案件を探したり、相手先企業とコンタクトを取って直接交渉したりすることができます。

メリット

インターネット上のサービスなので時間や場所を選ばずに利用でき、基本的にはM&Aの具体的な交渉や手続きも自身が行うかたちであるため、M&Aの専門家に支援を依頼するより費用が安く済むことがメリットです。

また、個人事業主などの少額案件でも利用できるもの大きなメリットといえるでしょう。プラットフォームはマッチングの場を提供するのが基本サービスですが、多くの場合は運営会社(M&A仲介会社など)がアドバイザーによる支援を行っています。

アドバイザーによる支援を依頼する場合は別途料金がかかりますが、手続きに不安がある場合は利用するのも方法のひとつです。

デメリット

M&Aプラットフォームを利用する場合は、基本的には相手先の選定から交渉、クロージングまでのすべてを当事者間で進めていくことになります。

そのため、M&Aや法律などの専門知識をある程度もっていなければ、スムーズな進行が難しくなる可能性が高い点がデメリットです。

また、万一トラブルに発展した場合も当事者間で解決しなければならないため、専門家に依頼するよりリスクが高いのもデメリットといえるでしょう。

M&A仲介会社

M&A仲介会社はM&A支援を専業としており、売却側企業・買収側企業の双方と契約し、中立的な立場から交渉を取りまとめます。

仲介型と呼ばれる支援形式であり、初期相談から相手先の選定、スケジューリング、バリュエーション(企業価値評価)、必要資料の作成など、M&Aの全工程をサポートする仲介会社が多いです。

売却側企業・買収側企業の希望条件や主張を考慮しつつ、両者の妥協点を探し出しM&A成立を目指します。

メリット

M&A仲介会社を利用する最大のメリットは、多数の候補企業から交渉相手を探せることです。候補先選定では、売却側企業・買収側企業の双方が納得できるような企業を探してくれるため、満足度の高いM&Aが実現しやすくなります。

また、M&A仲介会社によって多少異なる部分はありますが、多くの場合は一貫支援を行っているので初めてM&Aを行う企業でもスムーズに進行できるのもメリットです。

具体的なアドバイスだけでなく、相手先企業とコミュニケーションを図りながらM&A進行をサポートするため、情報の伝達や整理がスムーズになりM&Aが成立する確率も高まります。

デメリット

デメリットとしては、着手金や中間金などが発生する会社が多いということです。なるべく初期の相談は安く済ませられる成功報酬精の企業を選定するのがおすすめです。

また、売却側企業・買収側企業が折り合える条件や価額をみつけながら交渉を進めていくため、希望売却価格よりも低いかたちでM&Aが成立するケースがあることもデメリットといえるでしょう。

事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターでは、後継者問題を抱える中小規模事業者を対象として、事業承継やM&Aによる引継ぎの情報提供やアドバイス、マッチングなどを行う公的相談窓口です。

近年の中小企業における事業承継問題を解決すべく、2021年4月に全国に設置されました。各センターでは専門家が相談に対応しており、無料で利用することができます。

メリット

相談窓口は47都道府県に設置されているため、地方企業でも利用しやすくなっています。国が運営しているため相談料は無料であること、利害関係がないため公平な助言が得られることもメリットです。

また、M&A仲介会社や各士業などとも連携体制をとっているため、必要であれば紹介してもらうこともできます。個人事業主の事業承継でも相談可能です。

デメリット

事業承継・引継ぎ支援センターは国が運営しているため、どうしてもスピード感のある支援が難しい面もあります。

また、支援実績も十分あるとはいえないため、サポート範囲が限定されたりサービス面ではM&A仲介会社など民間支援機関に劣る部分があるのもデメリットといえるでしょう。

商工会・商工会議所

商工会・商工会議所でも、M&Aに関する相談の対応を行っています。事業承継M&Aに関する内容がメインとなっており、中小M&Aガイドラインの支援機関のひとつです。

商工会と商工会議所の違いは事業内容と団体規模であり、町村部にある商工会は主に地域に根差した活動を行っています。

一方で、市や特別区にある商工会議所は商工会に比べて規模が大きく、事業承継M&Aだけでなく経営全般に関する内容や税務申告・労務の相談も可能です。

メリット

税制優遇措置など公的な支援制度に関する情報を持っており、中小企業と多くかかわっているため経営者に寄り添った支援が期待できます。

また、事業承継・引継ぎ支援センターなどと連携している場合が多いため、相談内容に応じて公的窓口へつなげてもらうかたちも可能です。

デメリット

商工会・商工会議所は会員制度となっており、商工会の場合はだいたい1ヶ月1,000~2,000円程度(ただし会費基準は商工会によって異なる)です。

一方、商工会議所は「組合員」というかたちになり、入会費として法人は一律3000円、個人は1万円がかかります。

会員になればM&Aの相談は無料で行うことができますが、そもそも会員でなければ利用できないことや、会費・入会費が必要になるのがデメリットです。

【関連】商工会議所が支援する事業承継とは?費用・成約事例・相談先など紹介

金融機関

近年はM&A支援の専門部署を置く金融機関も増えており、投資銀行やメガバンクの多くはFAとしての役割を担っています。

M&Aを進めるうえでは金融機関は欠かせない存在であり、特に買収側企業は買取資金の調達などで協議が必要なケースも多いです。

取引している金融機関がある場合は、M&Aの相談を行う候補のひとつになるでしょう。

メリット

資金調達に関して専門的なアドバイスを受けられることが、金融機関に相談する最大のメリットです。

事業承継の場合は、親族や従業員が後継者となる場合でも株式買い取り資金を用意しなければならないケースもあります。

そのため、M&Aを行う場合に融資が必要なケースでは、金融機関のアドバイスは非常に有用といえるでしょう。

また、金融機関のなかにはM&Aの専門機関や各士業と連携体制を構築しているところもあります。そのような金融機関に相談すれば、必要に応じて専門家を紹介してもらうことも可能です。

デメリット

基本的に大手の金融機関は大型M&A案件を取り扱っているため、中小規模のM&Aには対応していないケースもあります。

また、仲介方式ではなくアドバイザリー形式を採用している金融機関も多く、その場合は費用(報酬)が高くなるのもデメリットといえるでしょう。

公認会計士・税理士

公認会計士・税理士は、M&Aにおいて財務・税務デューデリジェンスをそれぞれ担当します。

買収側企業は、売却側企業(または事業)を譲受することで財務面でのリスクがないか、買収価額はいくらが妥当なのかを判断しなければなりませんが、財務・税務デューデリジェンスの結果は、その判断材料のひとつになるものです。

そのほか、売却側企業のバリュエーションも担当する場合があり、税務デューデリジェンスでは、適用可能な税制優遇制度の有無も確認します。

財務・税務デューデリジェンスは、業務効率化などの観点から同じ会計事務所グループが担当するケースが一般的です。

メリット

ほとんどの企業は顧問会計士あるいは税理士を抱えています。信頼関係が構築できているケースが多く、身近な専門家のひとりです。

顧問会計士あるいは税理士であれば、自社の会計や税務の状況をよく理解しています。話も早く相談しやすいのがメリットといえるでしょう。

デメリット

公認会計士や税理士は、財務・税務デューデリジェンスや資金面では専門的なアドバイスに期待できますが、M&A自体を扱っていなかったり経験が十分でなかったりするケースも多いです。

特に、相手先企業探しは専門でないため、サポート範囲が限定される可能性もあるのはデメリットといえるでしょう。

弁護士

M&Aでは契約を締結する場面も複数回あり、その際は法律の専門知識も必要です。弁護士にM&Aの相談を行えば、専門的な知見から助言が受けられます。

最近ではM&A支援を行っている弁護士事務所も増えているので、相談先候補のひとつといえるでしょう。

メリット

法的効力のある正しい契約書作成や法務デューデリジェンスなど、専門知識が必要な場面で適切ばアドバイスが受けられるのがメリットです。

また、万一トラブルが生じ法的な解決が必要となった場合は、支援を依頼することもできます。

顧問弁護士を抱えている企業であれば、事業内容も熟知しているので相談しやすい点もメリットといえるでしょう。

デメリット

M&A支援を専業としているわけではないため、経験やノウハウが十分でない場合もあります。

また、初期相談は無料で行っている弁護士事務所も増えてきていますが、30分あるいは1時間単位で相談料が設定されているところも多く、金額面がネックとなりやすいのもデメリットといえるでしょう。

FA

FAはアドバイザリー形式と呼ばれる支援体制をとっており、売却側企業・買収側企業のどちらか片方と契約してサポート業務にあたります。

M&A仲介会社と同様、M&Aを専業としているため実績や経験も十分にあり、M&A実現に向けた具体的な相談が可能です。

メリット

FAにサポートを依頼する大きなメリットは利益の最大化を目指せることです。アドバイザリー形式では、依頼者(契約した売却側企業・買収側企業のどちらか)の利益が最大になるよう交渉を進めていきます。

また、高い専門性とネットワークを持っているのも強みであり、大型M&A案件ではFAがサポートを行うケースが多いです。

デメリット

FAは大型M&A案件を中心にサポートを行っているため、中小M&Aには対応していないケースも多いです。また、一社とのみ契約するため、報酬もM&A仲介会社より高額になる傾向にあります。

自社の利益最大化が目指せるメリットがある一方、売却側企業・買収側企業とで折り合いがつきづらい面もあり、交渉が長引きやすい点もデメリットです。

知り合いの企業経営者

知り合いの経営者にM&Aの相談を持ちかけるケースもあるでしょう。もし身近にM&Aの実施経験がある経営者が、体験者としてのアドバイスに期待できます。

メリット

実際にM&Aを行った後の変化など、リアルな体験談を直接聞けることは非常に貴重です。

また、同じ経営者という立場であるため、相談や質問が気軽にできるというのもメリットといえるでしょう。

デメリット

実施経験がある経営者であってもM&Aの専門家ではないため、専門的な知識を有していない場合がほとんどです。

また、相談した経営者からM&Aを行うことが外部に漏れてしまう可能性も少なからずあります。

そのため、M&Aの具体的な相談やアドバイスを受けるのは難しいことや情報漏洩のリスクがあることがデメリットといえるでしょう。

M&Aのご相談はM&A総合研究所へ

M&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。当社は、中小・中堅規模のM&A案件を主に取り扱っており、全国に案件に対応しています。

知識・支援実績豊富なアドバイザーが多数在籍しており、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートいたします。

M&A総合研究所の料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です。(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)

無料相談を随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお電話・Webよりどうぞお気軽にお問い合わせください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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3. M&Aの相談先(仲介会社)の選び方

前述のとおり、M&Aの相談先はいくつかあるため、どのような点を意識して選べばよいかと悩む方もいるでしょう。ここでは、M&Aの相談先(仲介会社)を選ぶ際のポイントを紹介します。

サービス内容で選ぶ

最近では初期相談から交渉、クロージングまでを一貫支援するM&A仲介会社が多くなっています。M&Aの工程は複雑なので、初めてM&Aを行う場合は一貫支援を行っているM&A仲介会社に依頼することでスムーズな進行が可能です。

同じ一貫支援をうたっていても、M&A後のPMIサポートが含まれていない場合もあるなど、M&A仲介会社によって細かな違いもあるため、サポート範囲・サービス内容を事前に確認しておく必要があります。

また、M&A成立までには、M&Aに関する知識だけでなく税務・会計・法務など専門分野の知識や経験も必要になります。

効率よくM&Aを進めるためにはワンストップ支援を行っているか、外部の士業と連携体制を整えているM&A仲介会社を選ぶとよいでしょう。

料金で選ぶ

M&A仲介会社をによって、手数料体系は変わります。M&A成立時に発生する鵜「成功報酬」はどの会社へ依頼してもかかりますが、算出方法が同じレーマン方式でもなにを計算ベースとするかは各社各様です。

また、成功報酬以外に着手金・中間金・リテイナーフィー(月額報酬)が発生する料金体系もありますが、どの費用がかかるかはM&A仲介会社によって変わります。

料金体系を把握しておかなければ、想定外の費用が生じたりトラブルの要因になったりする可能性もあるため、明確に料金体系を提示しているM&A仲介会社を選ぶことが重要です。

また、最近では完全成功報酬制を採用しているM&A仲介会社もあります。費用面に不安のある場合はそのようなM&A仲介会社を選ぶとよいでしょう。

【関連】完全成功報酬とは? 計算法や注意点・M&A仲介会社の料金体系を紹介

実績で選ぶ

成約実績数はM&A仲介会社を選ぶ際の大きな目安となります。成約実績数が豊富にあるということは、言い換えれば優秀なM&Aアドバイザーが多数在籍しているということです。

成約実績の多いアドバイザーは知識や経験も十分にあるので、本質的で現実的なアドバイス・サポートに期待でき、結果としてM&Aの成功率もあがります。

また、成約実績と併せてそのM&A仲介会社が得意とする業種も確認しておくとよいでしょう。M&A仲介会社には「業界特化型」と「非特化型」があり強みも異なります。

自社と同業種を専門としている業界特化型のM&A仲介会社であればより専門的な支援に期待でき、さまざまな業種を扱う非特化型であれば、異業種企業とのマッチングもしやすく幅広く相手先を探すことができる点が可能です。

担当者で選ぶ

担当M&Aアドバイザーとは、相談の時点からM&A成立後のクロージングまで二人三脚で進めていきます。M&Aを行ううえでは自社の財務状況などのデリケートな部分もアドバイザーと共有しなければなりません。

どれだけ実績豊富なM&Aアドバイザーであっても、もし信頼関係が構築できなければ満足度の高いM&A実現は難しくなります。

そのためには、相談時に担当M&Aアドバイザーとの相性や誠実さなどを見極めることが大切です。もし、相性が合わないと感じた場合は、担当者変更を申し出るのも選択にいれるとよいでしょう。

【関連】M&Aのサポートの依頼先とサービス内容は?仲介会社の選び方も紹介

4. M&A相談時の注意点

多くのM&A専門家に相談すれば、M&Aの成功率も高くなるのではと考える方もいるかもしれません。

ですが、同じことを相談しても専門家によって回答が違う場合もあるので、かえって混乱してしまいM&Aの実行タイミングを逃してしまう可能性も考えられます。そのため、M&A相談先は限定したほうが無難です。

また、相談時は秘密情報の漏洩にも注意しなければなりません。M&Aは交渉が具体化するタイミング(基本合意締結後など)まで秘密裏に進めるのが一般的です。

M&Aを進めていることが取引先や従業員へ伝わってしまうと不安感を与えることにもなりかねず、取引に影響がでたり従業員の離職につながったりするおそれもあります。

情報漏洩は大きなリスクが伴うため、相談時は十分注意するとともに秘密保持契約を締結するなどの対策も必要です。

【関連】秘密保持契約(NDA/CA)とは?目的や種類から注意点まで解説!

5. M&A相談先のまとめ

M&A実施を検討する場合、特に売却側企業はM&A初めて行うケースが多いため「仲介料はいくらかかるのか」「何から始めればよいか」「自社はいくらで売却できるのか」などさまざまな疑問点がでてくるでしょう。

記事で紹介したようにM&Aの相談先は複数あり、それぞれメリット・デメリットがあります。M&A実現には、信頼できるM&A専門家やアドバイザーに相談することが成功のカギともいえるので、自社に合ったところを選ぶことが重要です。

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