M&Aによる巨額企業買収ランキング【2020年最新版】

M&A成立件数の増加は、2012（平成24）年から8年間連続しており、2020（令和2）年第1四半期も増加傾向が見て取れる状況でした。しかしながら、2020年5月現在、全世界でのコロナウィルス蔓延によるパンデミック状況から察するに、2020年のM&A成立件数は縮小となるでしょう。

ただし、コロナウィルスの影響で経営破綻する企業も出始めている点を鑑みると、そのような企業の救済的意味合いも含めて経営破綻企業のM&Aが通常年より増加する可能性はあるかもしれません。

さて、2019年の日本のM&A市場に話を戻しますと、過去最高の成立件数に比例した結果なのか、1,000憶円を超える金額のM&Aが24件も成立しています。その金額上位10件のM&Aについて、ランキングとともに詳細を見ていきましょう。

それでは早速、2019年のM&A企業買収金額ランキング・ベスト10を発表します。
 

2019年7月、アサヒグループホールディングスは、ベルギーのAnheuser-Busch InBev SA/NVグループがオーストラリアで展開するビール製造販売事業を取得するため、その事業を行っている同グループ内の会社全ての株式を買収し子会社化する契約を締結しました。

買収する関連会社はCUB Pty Ltdをはじめとする123社にもおよぶ大型M&Aであり、買収金額も約1兆2,096億円で2019年のランキング1位です。

アサヒグループホールディングスは、すでにオーストラリアでのビール事業を行っていますが、同国で同規模の事業を行っていてトップブランドのビール商品「Carlton」や「Great Northern」を有するCUB Pty Ltdなどを傘下に加えることで、市場での競争力をより強固にする目的で買収したとしています。

2019年11月、ソフトバンクグループ傘下でヤフーの親会社であるZホールディングスにより、ヤフーとLINEの経営統合という発表が行われました。大きな話題となりましたが、最終的な決定内容は単なる経営統合ではなく、合併や株式交換、持株会社の設立など複数のM&Aの手法を駆使した内容です。

まず、ソフトバンクグループのソフトバンクとLINEの親会社である韓国のNAVER Corporationが50％ずつ出資し、ジョイントベンチャーを設立します。そして、その新設会社の傘下にZホールディングスが入ったうえで、さらにヤフーとLINE双方ともZホールディングスの100%子会社になることに決まりました。

いずれにしても、LINEがソフトバンクグループの傘下となったことに違いはありません。このM&Aでソフトバンク側が要した費用は約1兆1,806億円で、アサヒグループホールディングスの買収金額に肉薄する金額でした。

2019年12月、大手化学メーカーである昭和電工が、同業種で上場企業の日立化成をTOB（株式公開買付け）を行うことによって子会社化する発表が行われました。日立製作所グループ一員である日立化成は日立製作所の子会社でしたが、同グループの経営戦略として当初より売却先を探しており、昭和電工がその相手に選ばれたということです。

発表時点において、昭和電工の時価総額が約4,500億円、日立化成はそれを倍近く上回る約8,500億円でした。つまり、資産規模の小さい方が親会社となる、逆TOBとでもいうような状況で注目を集めたのです。

そして、昭和電工の日立化成へのTOBは、2020年4月に実施され無事に完了しました。昭和電工が要した資金は時価総額の2倍以上で1兆円に迫る約9,640億円となっています。

武田薬品工業は2018年に、7兆円近い金額でアイルランドの製薬会社シャイアーを買収しました。武田薬品工業としては、大きく膨らんだ事業領域の再編（選択と集中）と、同じく大きく膨らんだ有利子負債の削減（返済）を進める手立てとして、シャイアーの一部の事業を売却することにしたのです。

そして、2019年5月に発表され7月に実行されたのが、スイスのNovartisへの、シャイアーの眼科薬であるドライアイ治療薬「シードラ」事業の売却でした。M&Aのタイプとしては、クロスボーダーM&AのOUT-IN型になります。

売却金額は約5,837億円です。

2019年11月に発表されたのが、三菱商事と中部電力によるオランダの電力会社エネコの買収でした。内容は、三菱商事グループが80%、中部電力グループが20%を出資する共同出資会社を設立し、その新会社がエネコの全株式を買収し取得するというものです。

エネコは、単に発電事業だけでなく電力やガスの売買取引（トレーディング）、小売事業を手掛けています。事業対象はオランダ国内だけでなくベルギーやドイツ市場でも行っているのが強みです。電力・ガスの小売契約数は総計600万を超えており、契約件数のシェアはオランダで2位、ベルギーでは3位となっています。

この買収は2020年3月に完了し、金額は約5,000憶円です。

2019年3月、三菱UFJフィナンシャル・グループ子会社の三菱UFJ銀行は、ドイツの大手銀行であるDZバンクの子会社DVBバンクから事業譲渡を受けると発表しました。三菱UFJ銀行が同じ銀行からの事業譲渡なので、その内容は銀行業かと思いきや、その内容は航空機ファイナンス関連事業です。

事業譲渡にあたっては、三菱UFJ銀行だけでなく、三菱UFJフィナンシャル・グループの持分法適用会社である東銀リースも加わります。そして、実際の事業は東銀リースが新設する会社が受け継ぐ模様です。

事業譲渡手続きは、2019年11月に完了しています。この買収に三菱UFJ銀行と東銀リースが要した資金は当初約7,000億円と発表されていたものの、最終的には約4,800億円でした。

2019年5月、ソフトバンクがヤフーを連結子会社化する発表が行われました。ソフトバンクとヤフーは同じソフトバンクグループの一員であり、ソフトバンクは従来からヤフー株12.08％を持っています。

今回は、ヤフーからの約4,565億円の第三者割当増資を引き受けることによって、持株率を44.64％に引き上げて連結子会社化するということです。

ヤフーはその後、社名を「Zホールディングス」に商号変更し持株会社になりました。従来のヤフーが行っていた事業は新設会社である「ヤフー」に移され、新ヤフーはZホールディングスの子会社となっています。そして、この後、上述したLINEとの経営統合が発表されたのです。

2019年9月、上述の第7位で誕生したZホールディングスが、社長の言動で話題を集めていたZOZOを、TOB（株式公開買付け）によって連結子会社化すると発表しました。事実上のヤフーとZOZOとの経営統合的状態となったわけです。

そして2019年11月、ZホールディングスのZOZOへのTOBは無事にに完了しています。このTOBで使われた金額は、約4,009億円でした。

ソフトバンクグループの成長戦略は積極的なM&Aです。これまでも国内外で大型M&Aを実現させてきました。2019年にLINEとZOZOをグループに加えた、ソフトバンクグループの今後の動向に注目です。

2019年11月、大日本住友製薬は、イギリスとスイス両方に本社を持つ製薬ベンチャーのロイバントサイエンシズとの間で、戦略的提携契約を締結した発表がありました。

その内容は、ロイバントサイエンシズへの株式10％以上の出資、ロイバントの製薬子会社5社の全株式取得、ヘルスケアテクノロジープラットフォームの取得への対価として、約3,340億円支払うというものです。

なお、契約にはロイバントサイエンシズの他の子会社6社の株式取得に関する、一定条件下での交渉権も含まれています。

2019年9月、東京センチュリーは、アメリカの航空機リース大手であるAviation Capital Group LLC（アビエーション・キャピタル・グループ、カリフォルニア州）を買収すると発表しました。

従来より24.5％の株式を保有していましたが、現地法人を通じて残りの全株式を取得し完全子会社化するものです。この取得金額には約3,213億円要する旨が発表されています。

Aviation Capital Groupの企業規模は、直近の売上高が約1,120億円、当期純利益約284億円、純資産約3,450億円です。

2019年に日本企業が関連したM&Aで、買収金額が1,000憶円を超えたものはトップ10ランキング以外にも14件あります。そちらについても一覧表を用意しましたので以下をご覧ください。
 

高額買収金額M&Aでは、やはりクロスボーダーM&A案件が多いのが特徴といえるでしょう。また、その相手国がアメリカ、オーストラリア、オランダ、ドイツにほぼ集約されているのも興味深い点です。特にオーストラリアは今後も注目となるかもしれません。

そのような2019年の高金額M&Aの中にあって非常に珍しいケースが、「ユニゾホールディングスの従業員による買収（EBO＝エンプロイー・バイアウト）で非公開化」です。これは単に高金額EBOという珍しさだけでなく、そこに着地するまでの経緯が紆余曲折を経ていました。

2019年7月、不動産・ホテル業のユニゾホールディングスに対し、エイチ・アイ・エス（HIS）が敵対的TOBを表明します。ユニゾホールディングスは対抗措置として、ソフトバンクグループのファンドであるフォートレス・インベストメント・グループ（アメリカ）を引き込み、フォートレスのTOBに賛同することとしました。

しかし、ほどなくユニゾホールディングスは、この賛同を撤回します。そして、同年10月、今度は投資会社ブラックストーン・グループ（アメリカ）から、ユニゾホールディングスの同意を条件とする新たなTOBの提案が出されました。

ここまでの時点でエイチ・アイ・エスは撤退、フォートレスは敵対的TOB続行、ブラックストーンは様子見という状況です、そして、ユニゾホールディングスの出した結論は、一部の従業員とアメリカの投資会社ローン・スターが共同設立したチトセア投資のTOBに賛同することでした。

そして、2020年3月、フォートレスのTOBは不成立となり、翌4月、チトセア投資によるTOBが成立したのです。ここに1,745億円を要するEBOが成立し、ユニゾホールディングスの上場廃止が決したのでした。

手掛けている事業も経営状況も順調そうに見える大手企業が、屋台骨を左右しかねない巨額のM&Aを実施する理由を考えてみましょう。国内企業同士のM&Aにせよ、海外企業とのM&Aにせよ、そのキーワードは、人口減少を受けての近い将来の市場縮小予測に他なりません。

飽和状態から、さらに縮小していくであろう国内市場においては、シェア争いで優位性を得るため業界再編が進行中です。そして、今後も業績拡大を目指していくのであれば、事業の海外展開は外せない戦略となっています。それゆえに、現在M&Aは活発化し積極的に実施されています。

中小企業においても、この流れの中にあります。いつ、その当事者となってもおかしくないのが今の時勢です。したがって、M&Aを実施する場合、自社にはどのようなケースが望ましいのか、常日頃から考察しておくとよいでしょう。

M&Aをご検討の中小企業経営者様は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーがフルサポートいたします。

当社は完全成功報酬制（※譲渡企業のみ）となっております。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。

M&A企業買収金額ランキングの番外編として、過去に日本企業が海外企業に行った1兆円を超える規模のM&Aを調べました。該当するケースは8例です。その内容を以下の一覧表でご確認ください。
 

M&Aには欠かせない存在が、M&A仲介会社・M&Aアドバイザリーです。そこで、2019年のM&Aアドバイザリーの取引金額ランキングをここに掲載します。

掲載にあたっては、リフィニティブ（旧トムソン・ロイター）が発表している「M&Aリーグテーブル」を参照しました。なお、このランキングは情報が公開されている上場企業のものだけであり、非上場のM&Aアドバイザリーは含まれておりません。
 

2019年において日本企業が関わったM&Aの買収金額に着目し、情報をまとめました。大手企業によるM&Aでの思い切った金額には驚愕してしまいますが、それだけ現在の事業市場がひっ迫してきている表れなのかもしれません。

金額規模の話は別として、中小企業の場合も今後の生き残り戦略、あるいは市場での優位性の確保などの意図でM&Aは積極化していくと考えられます。ビジネスはタイミングが重要です。乗り遅れて後悔しないようM&Ani関する情報にもアンテナを張っておきましょう。