2024年11月30日更新
M&Aブティックとは?役割や業務内容・仲介会社との違いまで分かりやすく解説!
M&Aを検討する企業が年々多くなってきていることもあり、「M&Aブティック」という言葉を多く見かけることが多くなりました。
M&Aの相談先として真っ先に思い浮かぶものは「M&A仲介会社」だと思いますが、近年ではこの「M&Aブティック」に相談されるケースも増加しています。
そこで本記事では、「M&Aブティック」の意味や仲介会社との違い、役割・業務内容や依頼するメリットについて詳しく解説します。
目次
1. M&Aブティックとは?
「ブティック」とは、特定の専門分野に特化している専門家集団やアドバイザリーのことです。
M&Aにおけるブティックとは、M&Aで必要な業務に関する専門的知識を持った集団で、M&Aにおいてさまざまなサポート・アドバイスを行ってくれます。
M&A仲介会社と混同されて使われることもありますが、M&Aの分野に特化している専門家集団であるため、仲介会社だけでなくM&Aを取り扱う金融機関や証券会社、税理士・弁護士・公認会計士などの士業事務所、コンサルティングファームなども含まれます。
M&AブティックとM&Aアドバイザーとの違い
M&Aアドバイザーは、M&Aに関するさまざまなサポート・アドバイスを行う専門知識を持った個人のことであり、M&Aブティックはその専門家の集団を表します。
また、基本的に仲介会社以外のM&Aブティックはアドバイザリー形式をとることが多く、仲介会社のように中間の立場を担うことは少ないとされています。
2. M&Aブティックの役割・業務内容
M&Aブティックは、M&Aを行う企業に対してさまざまなサポート・アドバイスを行いますが、具体的にどのような役割・業務内容があるのでしょうか。
ここでは、M&Aブティックの役割・業務内容を主に6つ解説します。
M&A戦略策定業務
1つ目の業務内容は、M&A戦略策定業務です。
M&Aを成功させるためにはM&Aの戦略を策定することがとても重要になります。
主に、M&Aを行う目的や自社の強みや弱みを分析して、効果的な戦略を立案したり交渉材料を探すこともM&Aブティックの業務の1つです。
また、自社の状況や戦略に適しているM&Aスキームについてもアドバイスを行います。
そのため、この業務はこの後の予定を左右する重要な業務でもあります。
M&Aマッチング業務
2つ目の業務内容は、M&Aマッチング業務です。
M&Aを行うには、相手先企業を見つける必要があります。
また、M&AブティックやM&Aを検討している企業が、目的を達成しできるだけ多くの利益を得るためにも、M&Aマッチング業務はとても重要です。
とは言っても自力で売り手企業や買い手企業を探すことはかなりハードルが高く困難です。
M&Aブティックではそのノウハウを活かし、どういう売り手企業または買い手企業とM&Aを行うべきかをビジネスモデルやシナジー効果を分析して提案してくれるだけではなく、それに合った相手企業を見つけてマッチングを行ってくれます。
M&Aを検討する企業も効果的なマッチングを望む場合は、豊富なネットワークを持っているM&Aブティックに依頼することがおすすめです。
バリュエーション業務
3つ目の業務内容は、バリュエーション業務です。
M&Aでは、売り手企業が売却価格を提示して、交渉する時の基準を示します。
そして買い手企業は、売り手企業の価値を算出し、買収価格を決める必要があります。
自社の主観的な思入れなどで金額を決定せずに、しっかりと客観的で公平な価格を提示しなければいけないため、M&Aブティックはそのバリュエーション業務を行います。
企業価値の算出は、専門知識が必要で自社のみでは決めにくいため、M&Aブティックによるサポートやアドバイスが重要です。
M&Aにおける企業価値は相続における価値とは異なり、いくつかの決まった方法で算出をします。
算出方法は以下の記事でも解説をしているので参考にしてみてください。
デューデリジェンス業務
4つ目の業務内容は、デューデリジェンス業務です。
買い手企業が売り手企業とのM&Aによるリスクや企業価値の算出のために、デューデリジェンスを実施します。
このデューデリジェンスでは、法務・財務・税務など多方面からの調査がなされ、場合によっては値下げ交渉をされてしまう場合もあります。
そのため、自社の適正価値をしっかりと理解しておくためにも、M&Aブティックに依頼して事前い調査してもらうことが大切です。
また、買い手企業もデューデリジェンスを実施するために、M&Aブティックからさまざまなサポート・アドバイスを受けます。
契約書作成のサポート
5つ目の業務内容は、契約書作成のサポートです。
M&Aでは、株式譲渡契約書・秘密保持契約書・基本合意書・最終契約書など、さまざまな契約書を締結するので、その契約書作成も必要です。
契約書作成には、法的な専門知識が必要になるので、ここでもM&Aブティックによるサポートを受けながら、必要書類を作成します。
しっかりと契約書作成ができていれば、M&Aもスムーズに進みやすくなります。
クロージング業務
6つ目の業務内容は、クロージング業務です。
クロージングとでは、契約書の条件を満たしたり契約書締結に必要な書類を集めるなどの業務が必要になります。
また、その他にもM&Aスキームによって必要な手続きが数多くあるので、それらの業務をM&Aブティックがサポートし、順調に進めていきます。
また、M&Aブティックは、これまでの豊富な経験を活かし的確なサポート・アドバイスをしてくれるので、クロージング業務で問題が起きにくくなります。
3. M&Aブティックに依頼するメリット
M&Aブティックを利用することによって、さまざまなメリットを得ることができます。
また、自社のみでは解決が難しい業務や課題解決にも大きく貢献してくれます。
ここでは、M&Aブティックのメリットを主に3つ解説します。
効率よくM&Aを進められる
1つ目のメリットは、効率よくM&Aを進められることです。
M&Aでは、さまざまな専門知識が必要な業務が数多くあるので、自社のみでは十分に業務を遂行することが難しいことが多いです。
しかし、M&Aブティックを利用することによって、さまざまなサポート・アドバイスを受けられるようになるため、契約書作成・デューデリジェンスなどが非常に効率的に進められます。
そのため、効率よくM&Aを進めるためには最適な施策です。
多くの企業とコンタクトできる
2つ目のメリットは、多くの企業とコンタクトを取ることができることです。
M&Aブティックは幅広いネットワークを持っているので、M&Aブティックに依頼することで非常に多くの企業とコンタクトを取ることができます。
自社のみで相手先企業を探す場合、膨大な時間や人件費、情報収集などのコストがかかりますが、M&Aブティックに依頼すれば、ロングリストと呼ばれる数十社以上をリスト化したものを提供してもらえます。
そのため限られて時間でとても多くの企業を知ることができ、自社に最適な企業も見つけやすくなります。
突然のトラブルに対応しやすい
3つ目のメリットは、突然のトラブルに対応しやすいことです。
M&A取引では、自社の情報漏洩や交渉の破談、業務に必要なリソースの不足などさまざまなトラブルが発生することがあります。
そういった状況でも、M&Aブティックは豊富な知識や経験をもとに、サポート・アドバイスし適切に対応してくれるため、M&A取引で発生したトラブルを解決させてくれます。
トラブルに適切に対応し処理してくれることは、M&Aブティックの大きな強みです。
4. M&Aブティックに依頼するデメリット
M&Aブティックを利用することでさまざまなメリットがありますが、その反対にデメリットもいくつか存在しています。
そのため、これからM&Aブティックを利用する企業はデメリットについても理解しておくことが重要です。
ここではM&Aブティックのデメリットを、主に2つ解説します。
多額の費用がかかる
1つ目のデメリットは、多額の費用がかかることです。
M&Aブティックには、主に以下のような費用が発生します。
- 着手金 約50〜300万円
- 中間金 見込み成功報酬の10〜20%
- リテイナーフィー 毎月約10〜100万円
- 成功報酬 M&A取引金額から算出される(1〜5%)
また、以上の費用以外にも相談料などが発生する場合もあるので、多くの企業にとって非常に大きな負担になります。
そのため、これからM&Aブティックの利用を検討している企業は、多額の費用が発生することを理解しておきましょう。
必ずしもM&Aが成功するとは限らない
2つ目のデメリットは、必ずしもM&Aが成功するとは限らないことです。
M&Aブティックに依頼することによって、M&Aの成功確率が確実に向上しますが、必ずしもM&Aが成功するとは限りません。
基本的にM&Aブティックを利用した際のM&A成功確率は、約3割ほどと言われておりM&Aが失敗した場合でもM&Aブティックが責任を負うことがありません。
また、M&Aブティックを利用するには多額の費用も必要なので、それらのデメリットを考慮してしっかり検討しましょう。
5. M&Aブティックのサービスを受けることができる企業
M&Aブティックのサービスが受けられるM&A仲介会社やコンサルティングは、日本国内だけでも数多く存在しています。
ここでは、M&Aブティックのサービスを受けることができる企業を、国内企業と外資系企業合わせて主に11社紹介します。
国内企業
M&Aブティックのサービスを受けることができる国内企業は、主に以下の6社です。
山田コンサルティンググループ
山田コンサルティンググループは、国内だけでなく海外にも拠点を置いているため、幅広いネットワークを構築していることが特徴的です。
また、会計や税務にも強くデューデリジェンスや仲介業務、FA業務などのさまざまなM&Aサポートを行っており、これまでに数多くの企業のM&Aを成功させてきました。
チェスターコンサルティング
チェスターコンサルティングは、税理士や会計士、弁護士が約200名以上在籍しており、さまざまなアドバイスを受けることができます。
また、事業承継を目的にM&Aを実施する企業は最適なプランを提案してくれるため、自社に最適なM&Aが実施できます。
日本M&Aセンター
日本M&Aセンターは、日本国内で最もM&A事例が多いM&A仲介会社です。
さらに、数多くの会計事務所や金融機関、専門コンサルタントなどによって組織されているので、幅広いネットワークを活用し、多方面からM&Aサポートを受けられます。
デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー
デロイトローマツファイナンシャルアドバイザリーは、日本企業の海外進出を積極的に行っており、国外にもネットワークを広げています。
そのため、海外展開を目指している企業に対して適切なサポート・アドバイスを行うことができます。
国内最大級のファイナンシャルアドバイザリーファームの1つです。
三菱UFJフィナンシャル・グループ
三菱UFJフィナンシャル・グループは、買収や売却、合併や資本提携など、さまざまなM&Aスキームのアドバイスを行っており、幅広い専門知識をもったアドバイザーが多く在籍しています。
また、三菱UFJファイナンシャル・グループは、東京・大阪・名古屋の主要都市にM&A専門スタッフを配置しているので、全国的にスピーディな対応が可能です。
SMBC日興證券
SMBC日興證券は、上場企業や大手企業のM&A案件に特化していることが特徴です。
また、企業のライフステージに合わせたM&Aの戦略立案を行っており、事業拡大や企業の損足などのサポートを丁寧に行っています。
そのため、非常に良質なサービスを受けることが可能です。
外資系企業
M&Aブティックのサービスを受けることができる外資系企業は、主に以下の5社です。
モルガン・スタンレー
モルガン・スタンレーは、アメリカを拠点に活動している大手金融機関で、日本ではM&Aアドバイザリー事業を提供している企業です。
豊富なノウハウや幅広いグローバルなネットワークを活用して、M&A案件を多方面からサポート・アドバイスしており、これまでに日本の大手企業のM&A案件などを数多く行ってきました。
そのため、実績も非常に豊富なM&Aアドバイザリーの1つです。
ゴールドマン・サックス
ゴールドマン・サックスは、大手企業や中小企業だけでなく、政府や公的機関のM&Aも扱っているM&Aブティックです。
そのため、高度な専門知識やグローバルなネットワークを持っており、M&Aを検討している企業の目的に合わせて、最適なサポート・アドバイスを提供することができます。
ゴールドマン・サックスもグローバルな大手金融機関の1つです。
UBS證券
UBS證券は、スイスを拠点に活動している大手金融機関のUBSグループが日本の投資・銀行業務を担っている企業です。
UBSグループは、世界的なM&Aアドバイザリーとして有名であり、経営統合や大手企業のM&Aなどを何度も成功させた実績を持っている企業です。
また、事業再編成やクロスボーダー(国際間)買収などでも、高い質のサービスを受けられます。
アクセンチュア
アクセンチェアは、クロスボーダーM&Aを数多く扱っている企業の1つです。
クロスボーダーM&Aは、リスクが高く失敗してしまうことも多いですが、アクセンチェアはそんなクロスボーダーM&Aを成功させるために、企業に応じて最適なサポート・アドバイスを行います。
そのため、クロスボーダーM&Aの成功確率を大幅に向上させてくれることを期待できます。
メリルリンチ
メリルリンチは、アメリカの総合金融機関「バンク・オブ・アメリカ」の投資銀行部門であり、アクセンチェア同様にクロスボーダーM&Aを数多く扱っています。
日本国内でも大手企業同士の経営統合をサポートし成功させた実績を持っているM&Aブティックでもあります。
6. M&Aを進めるならM&Aブティックも検討しよう
M&Aは自社のみで進めてしまうと、さまざまなトラブルや課題に直面してしまい、業務をうまく進められない可能性があります。
また、場合によっては、多くのコストを使って行ったM&Aが失敗してしまう場合があります。
そのため、M&Aを実施する場合は、M&Aの専門家集団であるM&Aブティックを利用してみることを検討してみましょう。
またM&Aブティックと一言で言っても、上記で紹介した通り様々な会社があります。
サポートしている業務範囲や料金体系などを含め、自社の目的にもっとも合った会社を選び、相談してみましょう。
M&A仲介会社の手数料については以下の記事でも紹介しています。
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