【平成30年改正】事業承継税制のメリット・デメリットまとめ!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

事業承継税制とは、相続時・贈与時の納税が猶予される制度です。平成30年改正が行われて利用できる中小企業の範囲が拡大しましたが、その一方でデメリットもあります。この記事では平成30年度改正を含めた事業承継税制のメリットとデメリットについて紹介します。

目次

  1. 事業承継税制を利用すると
  2. 事業承継税制とは
  3. 事業承継税制の平成30年度改正の内容
  4. 事業承継税制のメリット
  5. 事業承継税制のメリットを最大限活かすなら
  6. 事業承継税制のデメリット
  7. 事業承継税制のメリット・デメリットまとめ
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1. 事業承継税制を利用すると

事業承継税制は税金に関する制度のこと

中小企業の事業承継を行う際に、後継者の税金負担を考慮して事業承継税制を利用したいと考えている経営者は多いと思います。しかし、事業承継税制を利用するときには、その制度についてしっかり理解しておかないと場合によっては後継者に負担がかけることになります

そこでこの記事では、事業承継税制のメリットとデメリットについて紹介します。

  • 事業承継税制について
  • 事業承継税制平成30年改正の内容について
  • 事業承継税制のメリットとデメリットについて

事業承継税制を利用しようと考えている経営者・後継者は必ず最後まで読んでください。そうでない人も一度はこの記事を最後までご覧いただくようお願いします。

2. 事業承継税制とは

事業承継税制とは?

まずは、事業承継税制について解説をしていきます。事業承継税制とは、相続税・贈与税の負担を軽減させる対策の1つです。

そのほか、相続税の節税対策について知りたい方は、以下のリンクに記載している記事をご覧ください。

【関連】事業承継の税金を徹底解説!相続税の節税対策はできる?

定義

事業承継税制とは、非上場会社の株式などを先代経営者から相続もしくは贈与されたときに課税される相続税・贈与税について、都道府県知事の認定を受けることができれば猶予もしくは免除される特例と定義されています。

事業承継税制の納税に関しては国税庁が所管していますが、事業承継税制の対象者は中小企業であるため、中小企業庁でも納税額の計算方法などの相談に対応しています。

なお、事業承継税制の適用を受けることができる会社については、「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」で定められています。事業承継税制の適用範囲については後ほど紹介します。

目的

事業承継税制が創設された目的は、中小企業の事業承継を促進するためです。近年、中小企業経営者の高齢化が進行しており、今後10年の間に引退年齢である70歳を超える経営者は増加していきます

しかし、会社の事業承継について考えるべき年齢である60代の経営者の中で、事業承継について何も考えていない人が2人に1人以上の割合で存在しているというのが現状です(中小企業白書より)。

また、中小企業を中心に経営者の高齢を理由とした廃業が増加しているのも現状です。このような状況が進行し続けると、中小企業は減少し、地域経済へ打撃を与えたり、失業者が増加することになります。

そこで政府は、その状況に歯止めをかけるために事業承継税制を創設し、事業承継を促進させるよう対策を行っています。特に2018年(平成30年)から10年間は、70歳を迎える中小企業の経営者の数がピークを迎えます。この期間でのさらなる事業承継を促進させるために、10年間特例措置として事業承継税制の改正法を施行しています。

承継の種類

事業承継では、主に以下の2つを引き継ぐことになります。

  1. 人的事業承継
  2. 物的事業承継
これら2つの事業承継について解説していきます。
 

人的事業承継

人的事業承継は、会社の経営権だけでなく、ノウハウなど知的財産の承継も含まれます。事業は、従業員の協力や今まで培ってきたノウハウなどをうまく使いこなせないと成り立ちません。つまり、事業承継が完了した後、後継者が人的事業承継で引き継いだものをうまく使いこなす必要があります。

そのために先代経営者は、後継者の教育をきっちりと行う必要があります。なお、中小企業白書によると後継者の教育には5~10年かかっていると回答した企業が最も多いです。事業承継は長期間にわたって行うため、計画的に行う必要があります

物的事業承継

物的事業承継は、自社の株式だけでなく、事業用の資産や運転資金も含まれます。これらを承継するときには、すべての財産に相続税もしくは贈与税が課税されます。そのため、先代経営者は後継者の税金が負担にならないように対策を行っておく必要があります。

また、これらの資産を後継者に引き継がせるため、経営者自身の相続人との間で相続問題になることがあります。自社の株式については、経営権にかかわる可能性があるため、生前贈与しておき、その時に除外合意や固定合意の対策を取ることができます。

3. 事業承継税制の平成30年度改正の内容

事業承継税制の平成30年度改正

先ほども述べたように事業承継税制は、さらなる事業承継を促進するために平成30年に特例措置として改正されました。ここからは事業承継税制の平成30年度改正の内容について紹介していきます。

納税猶予対象株式

今までの納税猶予対象の株式は、承継した自社株式の3分の2を上限としていました。しかし、平成30年度改正では承継した自社株式すべてを対象とし、適用範囲を広げることになりました。 

納税猶予税額

納税猶予税額についてですが、今までは相続税が80%、贈与税が100%猶予することになっていました。しかし、平成30年度改正では、相続税・贈与税ともに100%猶予することになりました。つまり、対象株式に課税させる税金についてはすぐに納税する必要がなくなりました。

後継者の人数

今までは、1人の先代経営者から1人の後継者へ相続もしくは贈与されたときに限り事業承継税制を利用することができていました。しかし、近年では後継者の負担を減らすために共同で会社を引き継ぐ事例が増えています。

また、自社株式を保有している人は先代経営者だけでなく、その配偶者や親族関係者が保有している場合もあります。このように経営の引継ぎが多様化しているため、改正の特例では対象株式の引継ぎできる株主や後継者の人数を増やしています。

平成30年度改正では、親族外を含む複数の株主から、代表者である後継者(最大3人まで)への引継ぎも対象になりました。

雇用確保要件

雇用要件について、今までは事業承継後の5年間の平均で雇用の8割を維持する必要がありました。しかし、平成30年度改正では雇用の確保要件を撤廃することになりました。

ただし、5年間の平均で雇用の8割を維持できなかった場合は、その理由を報告する必要があります。また、経営悪化により雇用の8割を維持できなかった場合は、認定支援機関による指導や助言が必要となります。

ちなみに認定支援機関とは、中小企業の経営を支援することができる国が認定した機関のことです。具体的には、商工会・商工会議所や金融機関、中小企業診断士などがそれに当たります。平成30年度改正で雇用要件が撤廃されても、雇用の8割を維持できるように努める必要があります

納付金額の再計算

再計算する電卓

事業承継税制を利用した場合、会社の経営状況を維持するよう努力をする必要があります。しかし、事業承継税制の一定要件を満たせなくなると猶予されていた相続税・贈与税を支払うことになります。

その時の計算方法ですが、今までは事業承継時の株価を基に納税額を計算し、その額を納税することになっていました。しかし、近年では経営環境の変化が速いことやそれによる将来不安を後継者に残すことになるため、この部分についても改正されることになりました。

平成30年度改正では、会社の廃業・売却時の株価を基に納税額を再計算することとし、差額については減免することになりました。

要件

事業承継税制が適用される要件は、平成30年度改正で緩和されています。緩和された要件について詳しく解説していきます。

特例承継計画の提出

特例承継計画とは、認定支援機関による指導及び助言を受けて、会社が作成する経営計画のことです。事業承継税制を利用するとき、今までは提出する必要はありませんでした。

しかし、平成30年度改正により適用される会社数の拡大に伴って、この特例に限り特例承継計画の提出を求めることになりました。特例承継計画には主に6つの内容を記載します。

  1. 会社について
  2. 特例を利用する経営者について
  3. 特例を受ける後継者について
  4. 事業承継が行われるまでの経営計画について
  5. 事業承継後5年間の経営計画について
  6. 認定支援機関による所見

4について、事業承継を行った後に事業承継税制を利用する場合、記載する必要はありません。また、5の経営計画では、先代経営者と後継者が話し合い、事業の維持・発展のために必要と考えられる事柄について記載します。売り上げ額など具体的な目標数値は決まっていなければ記載しなくても良いことになっています。

経営者の要件

平成30年度改正では、先代経営者の要件に変更はありません。事業承継税制を利用するためには、経営者の要件を満たす必要があり、それには以下の2つがあります。

  1. その会社の代表者であること
  2. その会社の議決権を半分以上有しており、かつその会社の筆頭株主であること

後継者の要件

後継者については、先ほども述べたように最大3人まで適用することができます。事業承継税制上、後継者として認められる要件には以下の2つがあります。

  1. 事業承継後、会社の代表者になること
  2. 事業承継後、その会社の議決権を半分以上有し、かつその会社の筆頭株主になっていること
  3. 複数人が後継者となる場合について、後継者が2人のときはその2人で自社株式の保有割合が1位と2位であること、後継者が3人の時はその3人で1位から3位であること

なお、贈与税について事業承継税制を利用する場合は、これらの条件に加えて1つ条件があります。それは、後継者が20歳以上でかつ3年間以上その会社の役員であることです。

認定対象会社の要件

事業承継税制の認定対象会社の要件は、中小企業庁が定める中小企業の定義に当てはまる必要があります。以下の表のうち、資本金または従業員のいずれかの基準を満たしていれば中小企業と定義することができます。

業態分類 資本金基準 従業員基準
製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5000万円以下 100人以下
小売業 5000万円以下 50人以下

担保提供

相続税もしくは贈与税を猶予する場合には、その額に相当する分を担保として提供する必要があります。これによって提供される株式を担保株式といいます。

株式を発券している会社の場合は担保株式を法務局へ供託します。株式を発券していない会社の場合は、税務署へ必要書類を提出することで、担保を提供したことにします。

5年間の要件

事業承継税制の適用を受けるためには、今まで紹介してきた要件を5年間守りながら事業を継続する必要があります。事業承継税制を受ける後継者は5年間経営を維持させるという気力が必要となります。

次の事業承継の要件

5年間事業を継続させた後は、事業承継税制の要件が緩和されます

  1. 対象株式を継続して保有し続けること
  2. 対象の会社が資産管理会社に変わらないこと

以上の2点を守り続けることができれば、対象の株式については永久的に相続税が猶予されることになります。しかし、株式を譲渡するなど条件を満たせなくなった場合は、その時点で相続税を支払うことになります。

4. 事業承継税制のメリット

事業承継税制のメリット

ここからは事業承継税制のメリットについて紹介します。

どのような企業にメリットがあるのか

事業承継税制を適用されると、中小企業の事業承継の時に相続税・贈与税を猶予してもらうことができます。しかし、事業承継税制の適用を受けている件数は、施行されてから現在まで約2000件しかありません。これは、適用を受けたすべての中小企業においてメリットがあるわけではないことを示しています。

以下に紹介する条件に当てはまっていた場合、事業承継税制の利用を前向きに考えてみるとよいです。

自社株評価額1億円以上

自社株の評価額が1億円以上の場合、事業承継税制のメリットを受けることができます。その理由は、自社株評価額が1億円以下であれば、相続税における控除で対応できる可能性があるからです。

相続税の基礎控除額は3000万円+(600万円×法定相続人の数)と定められています。つまり、法定相続人が3人いた場合、基礎控除額は4800万円となります。

また、贈与を行うと相続時精算課税制度を適用することができ、1人につき2500万円まで特別控除されます。3人に相続を行う場合、最大7500万円分の控除を受けることができます。

これらの控除を使うことで事業承継という重責を負わなくても、相続税もしくは贈与税の額を軽減することができます。しかし、自社株の評価額が1億円以上となるとこれらの控除を用いても納税額がかなりの額になると考えられます。このような場合、相続税・贈与税が猶予される事業承継税制の利用を考えるべきだと思われます。

右肩上がり

現在行っている事業の業績が右肩上がりである中小企業についても事業承継税制の利用を考える必要があります。

事業承継税制は、5年間の事業継続ができれば、相続税・贈与税を猶予することができるという制度です。そのため、事業承継税制を利用し始めてから5年間の業績が右肩上がりと考えられる場合は、事業承継税制を利用するべきです。

親族内承継の場合

親族内承継の時に、事業承継税制を利用すると後継者に引き継ぎやすくなると考えられます。その理由は、事業承継税制で後継者への負担を減らすことができるからです。

  • 相続税・贈与税が猶予されるため、すぐに納税する必要がなくなること
  • 雇用要件の撤廃による負担の軽減
  • 事業の売却・廃業時の納税額の再計算による差額分の免除
特に平成30年度改正により後継者の負担は今までよりかなり軽減されています

親族外承継の場合

親族外承継の場合、会社を引き継ぐ時にその対価を支払わないと事業承継をすることができません。そのため、親族外の後継者は莫大な資金が必要となります。

しかし、対価の支払いは不要で、とにかく社内の人材に事業を引き継いでもらいたいと考えている経営者はいると思われます。そのような形で事業用資産を引き継ぐと贈与という形になります。このような贈与に対して事業承継税制を利用すると、贈与税を100%猶予することができます

また、事業承継税制を利用するときに限り、親族外承継で相続時精算課税制度を利用することができます。通常、相続時精算課税制度は親族内のみに適用できます。しかし、事業承継税制を利用すると特例として親族外の承継時にも適用できることになっています。

つまり、親族外承継の時にも事業承継税制を利用することで後継者の税負担を軽減することができます。

M&Aの場合

M&Aにより事業承継を行う場合は、事業承継税制の適用を受けることはできません。しかし、売却側は、事業を売却することでその対価をもらうことができます。そのまま廃業するよりも金銭面で大きなメリットが受けられます

一方で買収側は、売却する会社に後継者がいないなどの課題を抱えている場合のM&Aに限り、登録免許税や不動産登録税の軽減措置を受けることができます

5. 事業承継税制のメリットを最大限活かすなら

メリットを最大化するためには専門家に相談する

事業承継税制を利用する場合は、財務についての専門家である会計士や税理士などに相談する必要があります。M&A総合研究所では、各案件ごとに会計士が担当することになっています。そのため、事業承継時の相続税対策などM&A以外の相談も受けることができます

もちろん、事業承継税制改正についても、いち早く反映した対策を行っています。事業承継税制のメリットを最大限に活かした事業承継を行いたい方は、ぜひM&A総合研究所までご連絡ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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6. 事業承継税制のデメリット

事業承継税制のデメリットについて

最後に事業承継税制のデメリットについて紹介します。

納税猶予取り消し

事業承継税制が適用されると相続税・贈与税はあくまでも猶予されるだけです。猶予が取り消されると相続税・贈与税を支払う必要があることに注意が必要です。

取り消し理由

事業承継税制の取り消し理由は、適用開始から5年間とそれ以降で異なっています。

適用開始5年間で事業承継税制の適用を取り消しされるときは、今まで紹介してきた適用要件を1つでも満たせなくなった時です。具体的には、会社が成長し上場したケースや後継者が会社の代表者でなくなったケースなどです。

適用開始5年以降については要件は緩和されますが、一定の条件に達すると相続税・贈与税が猶予されなくなります。具体的には、引き継いだ事業の年間収入がゼロになるケースや資本金・資本準備金が減少するケース、引き継いだ会社が解散・消滅または子会社化されるケースなどです。

ここで紹介したケースのうち1つでも満たすと事業承継税制が取り消しになります。詳しい取り消しの条件については、国税庁もしくは中小企業庁のホームページでご確認ください。

国税庁のホームページ
中小企業庁のホームページ

利子税

利子税とは、税金を期限以内に収めることができなかったとき、本来支払うべき税金とは別に納める必要がある税金のことです。事業承継税制が適用されているときは納税を猶予されている状態です。

そのため、何かしらの理由で適用が取り消しになったときは、本来払うべき納税額とは別に利子税を支払う必要があります。なお、利子税は猶予されていた期間が長いほど納税額が多くなるのでご注意ください。

親族内承継の場合

親族内承継で事業承継税制を利用する場合にもデメリットが存在します。それは、親族内での遺産の分配に偏よりがあり、相続争いに発展する可能性があることです。

相続争い

事業承継税制を利用するためには、全発行済み株式のうち半分以上保有する必要があり、そうなるように経営者は後継者に相続します。

しかし、親族内で遺産を相続する場合には法定相続分が定義されており、もしその分を受け取れないときには遺留分を請求できることになっています。そのため、経営者の死後、親族内で相続争いが起こる可能性があります。

相続人には遺産をきちんと分配し、かつ後継者には自社株式を引き継ぐことができるように相続の対策を行う必要があります。この対策の例として除外合意や固定合意があります。

除外合意とは、後継者に贈与された自社株式については遺留分の請求ができないと決めておく合意のことです。一方固定合意とは、贈与された自社株式について遺産分配時の株式の価格を贈与時の評価額として計算するように決めておく合意のことです。

いずれも自社株が相続争いの原因にしないための対策です。なお、いずれの合意も法定相続人全員の合意が必要となるため、比較的ハードルが高い対策方法となります。

親族外承継の場合

親族外承継の場合、後継者は事業を引き継ぎたいという強い意思が必要になります。事業承継税制は、引き継いだ時の相続税・贈与税の負担を軽減することが目的になります。

親族外の後継者の場合、そもそも後継者にならず、親族外からの自社株式の贈与がなければ、相続税や贈与税を負担する必要はありません。このように感じる後継者候補が多いとなかなか事業を引き継ぐことができません。

事業承継税制は親族外承継の促進には効果がありますが、この効果があまりにも小さすぎるということがデメリットになります。

M&Aの場合

M&Aにより事業を売却する場合、事業承継税制の適用を受けることはできません。これが、M&Aにおける事業承継税制のデメリットといえます。

対応できる専門家が少ない

事業承継税制について、平成30年度改正があったこともあり、まだ対応できる専門家が少ないのが現状です。そのため、事業承継税制を利用したいと考えている経営者は、ご自身でこの制度について勉強する必要があると考えられます。

以下のリンクに掲載している記事は、事業承継税制だけでなく、中小企業の事業承継問題について解説をしており、その解決策についても記載しています。中小企業の事業承継問題について詳しく知りたい方はぜひこちらの記事をご覧ください。

【関連】中小企業の事業承継問題を詳しく解説!解決策はあるの?

7. 事業承継税制のメリット・デメリットまとめ

事業承継税制のまとめ

事業承継税制のメリットとデメリットについて紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか?この記事をまとめると以下のようになります。

  • 事業承継税制についての紹介
  • 事業承継税制平成30年改正の内容について
  • 事業承継税制のメリットとデメリットについて

事業承継税制を利用するときには、その制度のメリットとデメリットを理解したうえで判断する必要があります。後継者や財務についての専門家と相談をして慎重に決めるようにしましょう。最後までご覧いただきありがとうございました。

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