商工会議所にM&Aを相談するメリットとは?手数料や注意点を解説

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

商工会議所とは、商工業の改善・発展を目的とする非営利の公益経済団体です。地域の個人事業者や中小企業に対してM&Aの無料相談などを行っています。本記事では、商工会議所にM&Aを相談するメリットや手数料、注意点について解説します。

目次

  1. 商工会議所にM&Aを相談するメリットとは?
  2. 商工会議所にM&Aを相談する際の手数料
  3. 商工会議所にM&Aを相談する際の注意点
  4. 商工会議所以外にM&Aを相談できる場所
  5. M&Aの相談先としておすすめの仲介会社
  6. まとめ
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1. 商工会議所にM&Aを相談するメリットとは?

商工会議所にM&Aを相談するメリットとは?

近年、中小企業を中心に後継者問題が深刻化しています。後継者不在のままでは廃業リスクが高いので、回避手段としてM&Aを検討するケースが増加しています。

M&Aを検討するためには相応の知識が必要になりますが、中小企業のM&Aの相談先として選ばれることが多いのが商工会議所です。

数多くの企業が集中している東京都の東京商工会議所では、M&Aの相談件数や成約案件数が年々伸びており、M&Aの需要が高まっていることが伺えます。

この章では、商工会議所の概要やM&Aとの関係性、相談するメリット・デメリットについて解説します。

商工会議所とは

商工会議所とは、商工会議所法に基づき、地域企業を支援することを目的に組織された非営利の経済団体です。全国で515(2020年4月時点)の商工会議所が活動しています。

各地の商工会議所は、地域における商工業の総合的な発展を図り、地域の商工業者の意見を集約して、政策提言・経営支援・地域振興などのさまざまな活動を行っています。

【商工会議所の4つの特徴】

  1. 地域性・・・地域を基盤とする
  2. 総合性・・・会員はあらゆる業種・業態の商工業者から構成
  3. 公共性・・・商工会議所法に基づき設立される民間団体で公共性を保つ
  4. 国際性・・・世界各国に商工会議所を組織

商工会議所とM&Aの関係性

商工会議所では、経営課題を抱える中小企業に対してM&A・事業承継支援を行っています。無料相談や専門家の紹介などを通して、中小企業のM&A・事業承継を円滑化する狙いがあります。

中小企業の世代交代は親族への承継で行われることが多いですが、全ての企業が余裕をもって事業承継の準備を進められるわけではありません。

後継者や引継ぎ準備不足などの問題を抱えていることも珍しくはなく、後継者不在のまま経営者の高齢化が進むと企業の選択肢が狭まっていくため、M&A・事業承継の支援の重要性が高まっています。

このような背景もあり、商工会議所は「M&A・事業承継の準備の必要性の認識」や「経営状況・経営課題の可視化」などが重要として、積極的に支援・促進を図っています。

商工会議所にM&Aの相談するメリット

商工会議所にM&Aの相談するメリットは、人脈を構築しやすいことです。商工会議所は会員制なので事業に真剣に向き合っている会員同士で繋がりを持つことができます。

定期的に開催される交流会に参加すれば、全く新しい相手との出会いも期待でき、M&A相手だけでなく業務提携や情報共有の相手を探す際に活用することもできます。

また、M&Aの相談自体は無料で行える点も大きなメリットです。商工会議所は会費や補助金などの収入源があるので、M&A・事業承継支援は無料で行っています。

デメリットはある?

商工会議所にM&Aの相談するデメリットは、会員になるために年会費が必要なことです。M&Aや経営相談は非会員でも受けられますが、より充実したサポートを受けるためには年会費を払って会員になる必要があります。

また、商工会議所の会員になれる事業には制限があります。病院・消費者金融・風俗などの事業主は対象外なので会員になることはできません。

【関連】商工会議所が支援する事業承継とは?費用・成約事例・相談先など紹介

2. 商工会議所にM&Aを相談する際の手数料

商工会議所にM&Aを相談する際の手数料

商工会議所へのM&A相談料は無料です。商工会議所に在籍するアドバイザーから、M&Aの必要性や全体の流れに関してアドバイスを受けることができます。

相談の結果、実際にM&Aを実施する場合は商工会議所から紹介される専門家と連携して進めていくことになります。依頼する専門家に応じたM&A仲介手数料が発生することになります。

また、商工会議所によっては一律料金を提示している所もあります。例えば、大阪商工会議所の「M&A市場」では、提携先のどの仲介機関が担当になったとしても、一律の料金体系が適用されます。

3. 商工会議所にM&Aを相談する際の注意点

商工会議所にM&Aを相談する際の注意点

商工会議所にM&Aを相談する際はいくつかの注意点があります。相談の前に把握しておきたい注意点は以下の2点です。

【商工会議所にM&Aを相談する際の注意点】

  1. 納得の行く回答が得られるとは限らない
  2. M&A先が限られている

納得の行く回答が得られるとは限らない

M&Aの相談は抱えている経営課題の解決を期待して行うことが多いですが、商工会議所の回答が納得の行くものになるとは限りません。

M&Aの目的や条件次第ではM&Aの可能性を否定されることもあります。解決を期待するのではなく、選択肢の幅を増やすくらいの心構えで相談することをおすすめします。

M&A先が限られている

商工会議所は、民間のM&A仲介機関と比較すると圧倒的に支援実績が少ないデメリットがあります。商工会議所は地域に根差していることもあり、M&A先が該当地域に限定されがちという問題もあります。

商工会議所にM&Aを相談した場合、M&A先の選定は商工会議所や提携先の専門家のネットワークで行われます。そのため、紹介される専門家次第ではM&A先の選択肢の幅が狭まってしまう恐れもあります。

【関連】商工会議所とは?仕事内容やメリットなどわかりやすく解説【口コミあり】

4. 商工会議所以外にM&Aを相談できる場所

商工会議所以外にM&Aを相談できる場所

商工会議所以外にも、M&Aの相談先はたくさんあります。この章では、主なM&Aを相談できる場所を紹介します。

【商工会議所以外にM&Aを相談できる場所】

  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の士業
  4. マッチングサイト

1.M&A仲介会社

M&A仲介会社はM&A・事業承継サポートに特化した専門家です。独自に培った経験・ノウハウやネットワークを武器としてM&A先の選定・交渉を行えるのが特徴です。

しかし、M&A仲介会社によってネットワーク範囲や料金体系に大きな違いがあります。M&Aの相談先にM&A仲介会社を選ぶ際は、慎重に検討した上で相談することをおすすめします。

2.地元の金融機関

銀行や証券会社などの金融機関もM&A・事業承継の支援を行っています。特に、地方銀行は地域の中小企業の支援に注力しているので、相談先の候補に挙げられることも多いです。

ただし、売り手の場合は注意が必要です。リピーターになる可能性が高い買い手を優遇することがあるので、不利な条件のままM&A成約まで進められる恐れもあります。

3.地元の士業

M&Aは法務・税務などの知識が必要になります。これらの知識は弁護士や税理士などの専門分野なので、M&A支援事業を手掛けている士業も珍しくありません。

しかし、小規模の士業事務所の場合は一貫したM&A支援が難しいケースもあります。他の士業やM&A仲介会社との連携を前提としていることも多いです。

4.マッチングサイト

マッチングサイトはインターネット上でM&Aの売買案件を閲覧できるサイトです。売り手・買い手の双方が自由に登録できるので、多数の売買案件が掲載されている特徴があります。

マッチングサイトによっては専門家の仲介サポートが一切なく、直接交渉しなければならないところもあります。M&Aの経験がない場合は、専門家のサポートがあるマッチングサイトを選ぶことをおすすめします。

5. M&Aの相談先としておすすめの仲介会社

M&Aの相談先としておすすめの仲介会社

M&A総合研究所は、中堅・中小規模の案件を中心に請け負っているM&A仲介会社です。中小企業のM&A仲介における豊富な実績を有しています。

幅広い業種・規模での支援実績を持つM&Aアドバイザーが、相談から成約までの一貫サポートを行います。

当社は完全成功報酬制(売り手企業様のみ)となっており、着手金は完全無料です。お電話やメールによる無料相談は随時お受けしています。M&Aを検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
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6. まとめ

まとめ

商工会議所はM&A支援を行っており、無料で利用できるので、後継者問題を抱えていてM&Aの必要に迫られている企業にとって有力な相談先です。

しかし、M&Aの選択肢の幅を広げるためには、ほかの専門家に相談することも大切です。特にM&A仲介会社の場合は、一貫したM&A支援を受けることができます。

【商工会議所にM&Aを相談するメリット】

  1. 会員同士で人脈を構築しやすい
  2. M&Aの相談自体は無料で行える

【商工会議所にM&Aを相談するデメリット】
  1. 会員になるために年会費が必要
  2. 業種によっては会員になれない

【商工会議所にM&Aを相談する際の注意点】
  1. 納得の行く回答が得られるとは限らない
  2. M&A先が限られている

【商工会議所以外にM&Aを相談できる場所】
  1. M&A仲介会社
  2. 地元の金融機関
  3. 地元の士業
  4. マッチングサイト

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