地方のM&A動向や後継者難の理由を解説【成功/失敗事例あり】

地方経済を活発にするため、経済産業省は地域未来投資促進法による支援を行っています。設備や研究開発費の補助や融資・規制の緩和・税制措置などに加えて、M&Aによる事業承継についての支援も強化されています。

地方のM&Aに対する支援には、事業引継ぎセンターの人員補強やファンドからの出資に対する措置、登録免許・不動産取得税の減税(M&Aによる事業承継)、法人・個人事業者への事業承継税制・事業承継補助金の創設などがあります。

地方は都市部と比べて中小企業の廃業率が高いですが、事業承継やM&Aが行いやすい体勢が整備されつつあるので、支援体制についてさらに認知されれば廃業率を下げることにも期待できます。

地方のM&A動向にはどのような特徴がみられるのでしょうか。この章では、地方のM&A動向を売り手・買い手それぞれの立場から解説します。

買い手側のM&A動向には、以下3つの特徴がみられます。
 

1. 件数は都市部を中心に増加傾向にある
2. 地方企業を買収することで事業拡大を狙う
3. 薬局業・サービス業などが増加傾向

レコフ社のデータによると、東京におけるM&A件数は他エリアと比べ、一桁ほどの違いがみられます。また、大阪府もM&A件数が高くなっています。

全国的にみて2017年と2018年のデータを見比べるとM&Aの件数が増加しており、買い手は都市部を主体として、地方企業へのM&Aも積極的に実施していることが窺えます。
 

企業が継続していくうえで必ず直面する課題は、事業の衰退です。一事業にのみ特化していると時代の変化などで成長が鈍化していくので、企業は別事業を始めたり主力事業の転換を図ったりといった対応を迫られます。

そのようなケースでM&Aによる地方企業の買収が活用されており、新しい事業やエリア、製品・サービスなどを効率的に獲得しています。


新事業・新エリアの獲得では、許認可・特許を得ることで新しい分野への進出を図り、同業者を傘下に収めて規模の経済を働かせることが可能です。

製品・サービスの獲得では、自社製品との親和性や異種性により、付加価値をつけた新しい製品・サービスの提供につなげることで事業の拡大を目指せます。

薬局業では、平成30年度の診療報酬改定により、かかりつけ薬剤師による地域医療への支援に対して調剤報酬が加算されたり、同じクリニックに対する処方箋の割合が一定の基準を超えると調剤基本料が下がったりと、事業運営の変化が求められています。

以前のように調剤報酬を得られなくなったグループ薬局は、後継者・人材不足に悩む地方の薬局を対象に、基本調剤料を下げず加算を得られる薬局を獲得して、売上の維持に取り組んでいます。

また、ほかの業種に比べて生産性が低いサービス業は、単価の値上げによる売上向上に踏み切ると、利用客が同業者へ移ってしまうという問題を抱えています。

業務の効率化や低賃金で高質なサービスを提供できるような対策を考えても、資金・人材の確保に対応できない企業も少なくありません。

買い手はこのような企業をM&Aで買収し、事業範囲拡大や優秀な人材の確保などを効率的に図っています。

続いて、売り手側のM&A動向にみられる3つの特徴をみていきましょう。
 

1. 後継者問題の解決手段
2. 単独では難しい規模の事業拡大
3. 増加するM&Aは都市部から地方にシフト

株式会社東京商工リサーチが発表した2019年「休廃業・解散企業」動向調査によれば、休廃業か解散を選んだ企業は2018年で46,724件、2019年では43,348件にまで減少しています。

休廃業か解散を選んだ企業の経営者の年齢をみると、60歳を超えている企業は全体の8割強あり、多くの企業で後継者がいないために事業承継ができなかったことが考えられます。

事業承継・M&Aの支援制度を利用すれば、親族・社内のみならず第三者へのM&Aが事業承継の候補になるため、後継者不足の解決手段として有効視されています。

自社の力だけでは、資金・ノウハウ・技術・販路・取引先・拠点などが限られてしまい、思うように事業の規模を広げることはできません。

そのため、売り手は小規模・同等規模の同業者などへ売却し、買い手の経営資源を使って事業拡大を図っています。

買い手に未開拓地方の拠点を提供できればドミナント化が図れるため、売り手にも規模の経済が働き事業活動を優位に進めることができます。

また、買い手のノウハウ・人材を共有できれば開発・販売力の強化が可能になり、売上・利益の向上もみも苦ことができます。

M&Aの件数は、地方よりも都市部(東京・大阪)での成約が多くなっていますが、地方のM&Aは2010~2012年ごろから年を追うごとに増えて、2018年には増加当初に比べて倍近くの件数に達しています。

都市部でのM&A件数も高い数字を維持していますが、地方のM&Aも活発になってきており、M&Aが徐々に都市部から地方へシフトしていることがうかがえます。

地方企業が後継者難である理由には、主に以下の3つが挙げられます。
 

1. 小さなコミュニティ・地域のみで探すため
2. 地元愛の強さがあり大手企業にM&Aを行いたくないため
3. M&A仲介会社など専門家の数が限られているため

地方の企業が知人・同業者など自社のつながりから買い手を探したり、自社のある地域や事業エリアから相手先企業を探したりするのは、候補となる企業数に限りがあるため自社の希望に合ったところをみつけにくいと言わざるを得ません。

買い手がなかなか現れなければ事業承継をスムーズに進めることは難しくなるため、地方の小さなコミュニケーションや自社の地域のみで後継者を探していることが、結果として後継者難につながっているとも考えられます。

地方企業の多くは地域に根差した事業運営を核としており、地元に対する愛が強く、大手企業への売却で地域性を無視した経営に変わることを懸念しています。

大手企業へのM&Aを実施すれば垂直統合により、シナジーの獲得が望めるものの、地方での事業活動に理解を示す企業を対象としているため、後継者をみつけられない企業も見受けられます。

地方を対象としたM&A仲介の専門家には、M&A仲介会社・地元の士業・公的機関・金融機関などが挙げられます。しかし、M&A仲介業を営む専門家の数は、都市部に比べると十分とはいえないのが現状です。

そのため、地方企業によるM&Aでは地元を基盤とする専門家を探せずに、会社・事業の買い手がみつけられないというケースもあります。

専門家を探せたとしても、取り扱う案件が地元に限定されていると案件の少なさから買い手がみつけられないケースも考えられます。

M&Aは都市部に限って行われるわけではなく、地方企業によるM&A件数は増加傾向にあります。その背景には、国の支援(支援機関・補助金・税制措置)の強化や、M&A仲介会社の増加もあります。

現在、転換期を迎え廃業または中核事業の転換を迫られていたり、経営者の高齢化も進んでいます。後継者不足や買い手候補に対する許容範囲の狭さといった問題を解消できれば、地方のM&Aはさらに活性化すると考えられます。

地方の企業は取引先・社員とのつながりを大切にするため、同業種・類似業種を営む買い手を探せれば、取引や雇用契約も継続されやすいといえるでしょう。

M&Aが有効な手段であることは広く認知され始めているので、今後はより一層地方のM&Aは加速すると考えられます。

この章では、地方のM&Aの成功事例・失敗例を紹介します。

売却・買収で成功に至った実例を4つ紹介します。

1. 事務機器販売会社の売却
2. M&Aによる事業承継その1
3. M&Aによる事業承継その2
4. 共同経営を活用した自社従業員への事業承継

事務機器の販売事業を営む会社が、ライバル企業とのし烈な競争を繰り広げているので、今後の事業運営が危ういと判断し、遠方の同業者に会社を売却しました。

成功に至った要因には、専門家を介して買い手を紹介してもらえた点と、売り手と買い手の双方にメリットがあった点を挙げています。買い手は利点(拠点とサービスの拡大)があったことから、M&Aの買収に応じています。

高齢を理由に事業承継を望んだものの、社内承継では資金面の負担がネックとなり、専門家を介して類似する業種へ会社を売却しました。

成功の要因は、事業運営と雇用の継続を図るために社内承継を諦めてM&Aに切り替えた点が考えられます。

事業承継では、事業に関する資産や株式などを買い取る資金を用意しなくてはいけません。ファンドなどから融資を受けて資金を集めることも可能ですが、返済の負担を強いてしまうことになります。

その点、M&Aによる売却なら社員が資金を用意したり、返済の義務を負ったりといった事態を避けつつ、希望する条件(事業・雇用の継続)の実現が可能です。

水産物の加工販売と卸を営む会社が、親族内事業承継を諦めて、同業者へのM&Aを完了させた事例です。

初めのうちは子どもへの事業承継を進めていましたが、折り合いがつかず、役員への事業承継(MBO)を検討し、最後にM&Aによる売却へと行きつき、2年の期間をかけてようやく社外の第三者に事業を譲り渡しています。

専門家の助言・支援を受けられたおかげで、求める希望額で譲渡を完了でき、事業ブランドの価値を認めてもらえたので、会社の商号も引き継がれています。

高齢を迎えた経営者が、自社の社員に出版に関する校正業務を担う会社を譲渡した事例です。社員が事業を承継すれば、経営を担う・株式などの買収資金の用意・債務の引き継ぎが伴います。

しかし、共同経営を選択したことで経営にかかる負担の分散を可能とし、会社の株価が低いことから資金面の負担も大きくありませんでした。

加えて、金融機関からの借り入れもなかったため、社員への事業承継がスムーズに完了できたといえるでしょう。

売却・買収で失敗に至った実例を4つ紹介します。

1. 後継者不在のため会社を清算
2. M&A条件の精査不足による従業員の離職
3. 後継者の育成・選定の準備不足
4. デューディリジェンスの甘さにより損害賠償請求を受けたケース

会社の業績は好調を維持していましたが、後継者がいないためにM&Aなどを検討せず会社を清算することを決めた結果、関係者の混乱を招いたケースです。

地方企業は、特に社員・取引先・取引金融機関とのつながりが強いので、廃業による影響も大きくなります。

この会社は経営には問題がなかったので、M&Aを活用して事業承継を行えた可能性は十分にあるでしょう。自社の清算を決める前は、M&Aの可能性を確認しておくことが大切であり、関係者への影響も考慮しなければならないことがわかります。

M&Aを実行し自社の後継者問題を解消したものの、M&Aの条件を精査・吟味していなかったため、M&Aの完了後に売り手側の社員が会社を離れてしまったケースです。

従業員の離職原因は、買い手側の社風に馴染めない・勤務地が遠方にある・給料水準が下がったことなどです。

M&Aを進める際は、自社と合わない社風なら行わないこと、労働条件の維持・向上を受け入れてくれる買い手を交渉先とするなどの対応が重要なことがわかります。

高齢にもかかわらず後継者の育成・選定を怠っていたため、経営者の突然死によって資産の相続者が後継者問題に対応せざるを得なくなったケースです。

健康である・持病がないからといって後継者問題をないがしろにしていると、役員・社員・親族にも影響が及びます。

事業は人の寿命よりも長く続くため、経営者は高齢期に差し掛かる前に、次の承継者を探しておくことが重要です。

後継者を選び育てるだけでも長い時間がかかるので、経営者は早い時期から後継者を据えていると、自身の死が訪れても残された関係者に迷惑を掛けずに済みます。

承継後に、M&Aで買収した会社の不正(ソフトウエアの不正使用)が明らかになり、損害賠償請求を受けたケースです。

デューデリジェンスによる調べが甘かった点と、最終契約書に表明保証・補償条項を盛り込まなかった点が失敗の要因と考えられます。

M&Aでは手法によって売り手が抱えるリスクも承継してしまうため、買収を完了する前に徹底した調査が不可欠です。

加えて、契約内容に反した事態が発覚した際の損害を抑えられるように、条件の明記を忘れないことも重要です。

地方のM&Aを成功させるポイントには、どのようなものがあるのでしょうか。この章では、地方のM&Aを行う際に意識しておくべき5つのポイントについて解説します。

1. 経営状態を良くしておく
2. 企業の独自性をアピールする
3. 買い手企業とのシナジー効果を考える
4. 経営者の依存度を下げておく
5. M&Aの専門家に相談する

M&Aを実行すれば、買い手側の売上高は当然のごとく増大します。しかし、営業利益率に焦点を当てると、規模の経済による効果が得られるものの、組織が増えたことで売り手を管理するための費用が嵩んでしまい、思うように営業利益率を上げられない可能性もあります。

そのため、M&Aでは営業利益率のアップを含む財務内容の改善が求められます。赤字会社でも買い手の思惑によっては売却も可能ですが、多数の買い手候補にアピールするには、承継後の経営計画を想像しやすい経営状態が望ましいといえるでしょう。

買い手はM&Aによって、市場・シェアの拡大や、新製品・サービスの開発・提供、経営の多角化などを図ります。

つまり、売り手は、他社とは異なる革新性・製造力・保有する顧客・ブランド力・財務力・経営力・マーケティング力などを求めています。

そのため、売り手はこれらのリストから自社に強みのある項目を探し出し、買い手に伝えると興味を持ってもらいやすいといえるでしょう。

買い手がM&Aの実行により、新しい製品の開発・提供を目指しているのなら、売り手とのシナジーを重要視するでしょう。買い手は、事業を営んでいる市場でさらなる成長を図ろうとしています。

そのため、売り手に求められるのは、自社製品・サービスと関わりがあることや、自社にはない技術を備えていること、ブランド力のある製品・サービスを持っていること、取得の難しい許認可を得ていることなどです。

このような特色を備えていれば、買い手とのシナジーが発揮でき、M&Aの交渉を進めやすいと考えられます。

買い手は、オーナー経営者の力に頼った事業運営を行う会社に対して、M&A後に経営状態が悪化してしまうことを懸念しています。

中小企業ではオーナー経営者によるワンマン経営で、事業が成り立っているケースも多いため、売り手は会社に対する経営者の依存度を下げておくようにしましょう。

現経営者がいなくなっても事業を継続できるように、事業に関する権限を分散しておいて下さい。買い手が組織での事業運営が可能と判断すれば、交渉を前向きに考えてくれるといえます。

M&Aの成約は事前の準備・戦略の決定・交渉先の絞り込みや決定・交渉や成約の手続きなど、いくつも過程を経てようやく完了します。

交渉先の決定では、多くの候補から交渉先を探さなければ希望に合った買収先をみつけられないこともあるでしょう。

また、交渉・成約の際もM&Aの知識が乏しければ、交渉の決裂や成約の破棄、M&A後の訴訟問題などが生じる可能性もあります。

そのため、M&Aを行う際はM&A仲介会社などの専門家にサポートを依頼すると、独自のつながり・データベースから交渉先を探して、スムーズに進めることができます。

地方でのM&Aまたは地方企業に対するM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。

M&A総合研究所は中小規模のM&Aを主に取り扱う仲介会社です。案件ごとにM&Aアドバイザー・会計士・弁護士がチームで就き、成約完了までの丁寧にサポートいたします。

料金体系は完全成功報酬制(レーマン方式)を採用しており、初期費用を抑えてM&Aを行うことができます。

全国の案件に対応していますので、M&A・事業承継をご検討の際は、どうぞお気軽にM&A総合研究所の無料相談をご利用ください。無料相談は24時間年中無休でお受けしています。

地方のM&Aについて、現在の動向(買い手・売り手)や、後継者をうまく探せない理由、成功・失敗の事例などを取り上げました。

地方のM&Aはこれから増えていくと予想されています。自社の希望に合ったM&Aを実現するためには、早い段階からM&A仲介会社などの専門家に相談し、サポートを受けながら進めていくとよいでしょう。

【買い手側のM&A動向】

1. 件数は都市部を中心に増加傾向にある
2. 地方企業を買収することで事業拡大を狙う
3. 薬局業・サービス業などが増加傾向

1. 後継者問題の解決手段
2. 単独では難しい規模の事業拡大
3. 増加するM&Aは都市部から地方にシフト

1. 小さなコミュニティ・地域のみで探すため
2. 地元愛の強さがあり大手企業にM&Aを行いたくないため
3. M&A仲介会社など専門家の数が限られているため

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