学校法人・専門学校のM&A・譲渡・売却!事例や動向、価格相場を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

学校法人・専門学校でも、様々な理由によりM&A・譲渡・売却が行われることがあります。また、学校法人・専門学校のM&A・譲渡・売却は一般企業と異なる点が多くあります。当記事では、学校法人・専門学校のM&A・譲渡・売却のスキームなどについて解説します。

目次

  1. 学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡
  2. 学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡の事例
  3. 学校法人・専門学校の業界動向
  4. 学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡価格相場
  5. 学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡価格の算出方法
  6. 学校法人・専門学校がM&A・売却・譲渡を行う理由
  7. 学校法人・専門学校がM&A・売却・譲渡を成功させるには?
  8. 学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡の際におすすめのM&A仲介会社
  9. まとめ
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1. 学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡

学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡について

近年、少子化などの理由により、学校法人・専門学校の経営環境は厳しくなっています。その状況を少しでも打破するために学校公人・専門学校の業界ではM&A・売却・譲渡が盛んに行われています。

この記事では、学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡について事例や業界動向、相場価格などについて解説します。

学校法人・専門学校とは

学校法人とは公益法人の1つであり、私立学校の設置を目的として設立される法人をいいます。設立できる私立学校には、小学校・中学校・高等学校・大学などがあります。

一方、専門学校とは、学校教育法が定める正規の学校であり、教育施設である専修学校のうち、専門課程を置いている専修学校をいいます。

学校法人・専門学校は、株式会社などの営利組織とは異なり、以下の4つのような特徴があります。

  1. 許認可が厳しいこと
  2. 制度の規制を受けること
  3. ガバナンス体制が特殊であること
  4. 収益が学生数によって影響を受けること

1.許認可が厳しいこと

学校法人・専門学校は、他の業種と比べて許認可が厳しくなっています。というのは、学校教育という事業は社会的に非常に重要であるため、高い公共性と安定性が求められるからです。

そのため、許認可を得るためには文部科学省などの所轄官庁に許可・指導・監督を受けなければなりません。

また、学校法人・専門学校を設立する際は寄付行為で設立し、法令で定めた手続きに従って許認可を得る必要があります。

2.制度の規制を受けること

2つ目の特徴は、制度の規制を受けることです。学校法人・専門学校について、ある程度の自主性は許容されています。

しかし、教育水準の維持のため、学校制度の厳格な規制に従う必要があります。例えば、最低限の教員数の確保や、学校の新設・新規学部の新設などには許認可が必要であることなどが挙げられます。

3.ガバナンス体制が特殊であること

学校法人・専門学校のような教育事業には高い公共性が求められるため、広い意見を反映させて運営を行う必要があります。

そのため、学校法人の最高意思決定機関である理事会、学校法人の監査を行う監事、理事会の諮問機関である評議員会の設置が義務付けられています

なお、理事会で予算など重要事項を話し合いの時には、理事長は事前に評議員会に意見を聞かなければならないことになっています。

4.収益が学生数によって影響を受けること

4つ目の特徴は、収益が学生数によって影響を受けることです。学校法人・専門学校の収益の約70%は、学納金だと言われています

つまり、学生数によって収益が変動するため、学生数を確保することが重要になります。

M&A・売却・譲渡における特徴

学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡は、株式会社などの一般的な法人とは異なる部分があります。ここでは、以下2つの特徴・相違点について解説します。

  1. M&Aスキームが一般的な法人と異なること
  2. 効果が遅れたり、タイムラグが生じること

1.M&Aスキームが一般的なM&Aと異なること

1つ目の特徴は、M&Aスキームが一般的と異なることです。学校法人・専門学校には、株主のような出資者は存在しないため、理事長や理事を交代することで対象とする学校法人・専門学校の経営権を取得します。

M&Aにより理事長や理事を交代するとき場合、登記変更や届け出は必要ですが、所轄官庁に許可を得る必要はありません。

なお、学校法人・専門学校間の合併を行う場合は、理事の3分の2以上の同意、評議員会の意見聴取、所轄官庁への合併認可が必要になります。

2.M&Aによる効果が遅れたり、タイムラグが生じること

2つ目の特徴は、M&Aによる効果が遅れたりタイムラグが生じたりすることです。収益の約70%が学納金である点は先程紹介しましたが、その学納金を納める学生は毎年4月にしか入学しません。

つまり、学校法人・専門学校がM&Aを行ったり、新規学部を設けたとしても、効果が出るのか次の年度の4月以降となります

したがって、M&Aを行ったとしてもすぐに効果は出ず、タイムラグが生じます。

2. 学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡の事例

学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡の事例

ここでは、学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡の事例について3つ紹介します。

1.学校法人龍谷大学と学校法人平安学園の合併

1つ目の事例は、2015年に公表された、学校法人龍谷大学と学校法人平安学園の合併です。

2014年7月に開催された理事会・評議員会で法人合併に伴う合併契約書を締結、2015年4月の法人合併を目指して協議していました。2015年1月に文部科学大臣からの認可を受けて公表に至っています。

【合併により期待される点】

  • より強固な運営体制を構築すること
  • 龍谷大学と付属平安高等学校・平安中学校の連携を強化すること
  • 各学校における教育をはじめとする諸活動を推進すること

2.学校法人京都大学が関西ティー・エル・オーの株式を取得

2つ目の事例は、2016年の学校法人京都大学による、関西ティー・エル・オーの株式取得です。

これにより、学校法人京都大学は関西ティー・エル・オーの発行済み株式の約68%を取得することになり、以下の3点が達成できると期待されてます。

  • 産官学連携本部との連携をより強固なものすること
  • 技術移転活動をより一層活性化すること
  • 研究等を通したイノベーションの創出と社会貢献を進めていくこと

3.学校法人南山学園と学校法人聖園学園の合併

3つ目の事例は、2015年に公表された学校法人南山学園と学校法人聖園学園の合併です。この合併により、学校法人南山学園は存続し、学校法人聖園学園は解散することになります。

学校法人聖園学園が設置している、聖園女学院高等学校・聖園女学院中学校・聖園女学院附属聖園幼稚園・聖園女学院附属聖園マリア幼稚園は、南山学園が設置する私立学校として存続します。

また、これらの学校に勤務している教職員は、学校法人南山学園の教職員として継続雇用されることになっています。

3. 学校法人・専門学校の業界動向

学校法人・専門学校の業界動向

次は、学校法人・専門学校の業界動向について、以下5つを紹介します。

  1. 人口減少に伴い生徒数が減り続けている
  2. 進学率は若干増加傾向している
  3. 生徒数より教員数が増加しており経営を圧迫している
  4. 教員の年齢が高齢化している
  5. 一貫教育を念頭に置いたM&Aが増加する兆し

①人口減少に伴い生徒数が減り続けている

1つ目の動向は、人口減少に伴って生徒数が減少していることです。年々子どもの数は減少し、近年では公立学校でも廃校が増えており、学校法人・専門学校では年々収益が減少しています

特に、バブル崩壊後は世帯所得が向上していないため、私立学校を抱える学校法人・専門学校にとっては、生徒数を確保するためのに厳しい環境となっています。

このような業界動向から、各学校法人や専門学校は知名度向上やブランド力を向上させるために、さまざまな対策をとっています。

②進学率は若干増加傾向している

2つ目の動向は、大学への進学率は若干増加傾向にあることです。バブル崩壊後の不景気により、優秀でない人材は解雇されたり、雇用されなかったりするようになりました。

このような時代背景から、高学歴や専門的な知識を身につければ、就職に有利なのではないかと考える人が増えました

そのため、大学や専門学校への進学率は、平成初期に比べて増加傾向にあります。近年も少子化に関わらず、若干の増加傾向にあります。

③生徒数より教員数が増加しており経営を圧迫している

3つ目の動向は、生徒数より教員数が増加しており、経営を圧迫していることです。私立学校を抱える学校法人・専門学校では、生徒獲得競争に勝つために教育の質を向上させようとしています。

その方策のひとつが少人数クラスを編成することです。通常は、1クラスに対して40人以下にする必要がありますが、少人数クラスでは20~30人にして教育の質を向上させます。

このように、少人数クラスを編成することにより難関大学への進学率が向上し、さらに生徒数を呼び込むことができます。

しかし、近年ではこのような方策は一般化していること、公立学校でも導入されていることから差別化が図りにくいうえ、今以上の授業料引き上げはできない状況になっています

つまり、生徒数より教員数を増やしたからといって収益を上げることができないため、より経営を圧迫している状況といえるでしょう。

④教員の年齢が高齢化している

4つ目の動向は、教員の年齢が高齢化していることです。近年、若い教員が減少していますが、その大きな要因として教育の方法が変わってきたことがあります。

一昔前までは、体罰などにより教育することも当たり前でしたが、現在は体罰はもちろんのこと、生徒に対する叱責の仕方も考えなければならないように変化しています。

また、モンスターペアレントという教職員に対してクレームの多い保護者も現れるようになったため、教職員を志す若者が減少し、教員の平均年齢は高くなっています

⑤一貫教育を念頭に置いたM&Aが増加する兆し

5つ目の動向は、一貫教育を念頭に置いたM&Aが増加する可能性があることです。近年は、学校教育における成績だけでなく、さまざまな物事に対する思考力や柔軟性が必要になっています。

そのため、思考力や柔軟性を得るためには、長期的な視点で考えられた独自のカリキュラムが必要であると考えられます

このような背景により、一貫教育の需要は今後さらに高まっていくと考えられます。また、公立学校やほかの学校法人と差別化を図るためにも、一貫教育を念頭に置いたM&Aが増加するような兆しがみられています。

4. 学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡価格相場

学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡価格相場

学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡のプロセスは一般的な会社と異なっているため、価格相場も異なります。

先ほど紹介した通り、学校法人・専門学校のM&Aや合併を行う場合、理事長や理事を入れ替える必要があります。

これらの人に対する退職金を支払えば入れ替えることができるため、この退職金がM&A・合併の価格相場になります。

学校法人・専門学校のM&Aや合併の価格相場は、規定や理事の人数により異なりますが、数千万~数億円かかるといわれています

一方で事業譲渡を行う場合は、理事長や理事を入れ替える必要はないので、退職金は価格相場に含まれません。

事業譲渡の価格相場は、対象とする学校法人・専門学校の純資産額とのれん代の合計額が価格相場といわれています

5. 学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡価格の算出方法

学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡価格の算出方法

学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡価格の算出方法ですが、M&A・合併と事業譲渡で異なります。ここでは、それぞれのケースごとの算出方法についてみていきましょう。

M&A・合併の場合

学校法人・専門学校のM&A・合併は、理事長や理事を入れ替えることで手続きが完了します。

理事長や理事の退職金が取引金額となるため、対象とする学校法人・専門学校の規定や理事の人数を確認しましょう。

事業譲渡の場合

事業譲渡では、経営権を取得するのではなく、学校事業の資産や認可を取得することになります

そのため、学校事業に必要な資産などの対価として、取引金額が決まります。また、その学校からの難関大学の進学率が高いなどのブランドを有している場合、資産に対する金額に加えてのれん代を支払う必要があります。

そのため、M&Aや合併より、取引金額が高くなる場合があります。なお、一般企業の企業価値の算定方法については、以下の記事で詳しく紹介していますので是非ご覧ください。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!

6. 学校法人・専門学校がM&A・売却・譲渡を行う理由

学校法人・専門学校がM&A・売却・譲渡を行う理由

次は、学校法人・専門学校がM&A・売却・譲渡を行う理由について紹介します。各学校法人や専門学校によって、M&A・売却・譲渡を行う理由は異なりますが、ここでは共通する以下の5つの理由について解説します。

  1. 後継者問題の解決するから
  2. 生徒数の減少による競争激化しているから
  3. 教職員の獲得が難航しているから
  4. ブランド力が獲得できるから
  5. 譲渡・売却益が得られるから

①後継者問題の解決

理由の1つ目は、後継者の問題です。中小企業と同様、学校法人・専門学校でも後継者問題を抱えているところは少なくありません。

しかし、学校法人・専門学校の場合は在籍する生徒や学生がいるため、簡単に廃校することはできません

私立学校であるため、廃校を理由に転籍させることはできないため、後継者問題を解決する方法としてM&A・売却・譲渡が行われています。

②生徒数の減少による競争激化

2つ目の理由は、生徒数の減少による競争激化です。各学校法人・専門学校は、激化する競争に勝つためのブランド力構築を目的としてさまざまな方面に投資しています。

例えば、進学校の場合は難関大学合格率の向上、専門学校の場合は就職率の向上、さらに知名度の向上のために部活動に力を入れて全国大会に進出させるなどがあります。

しかし、独自のブランド力が構築できなければ生徒数が確保できないため、学校法人・専門学校が運営できなくなります

その場合、有名な学校法人・専門学校とM&A・売却・譲渡を行って学校を存続させるという方法もあります。

③教職員の獲得が難航

3つ目の理由は、教職員の確保に難航するからです。教職員も生徒と同様、やりがいのある仕事ができる学校を選びます。

また、若手の教職員が減少しているという背景もあって、学校法人・専門学校は教職員の獲得に苦戦しています。

教職員が確保できない場合、ほかの学校法人・専門学校とM&A・売却・譲渡を行い、教職員を派遣してもらって学校を運営するという方策をとるケースもあります

④ブランド力の獲得

4つ目は、学校法人・専門学校のブランド力を獲得するためです。ここまで紹介してきた通り、生徒や教職員を獲得するためには学校法人・専門学校にブランド力が必要です。

内部調達でブランド力を構築することもできますが、M&A・売却・譲渡を行い、外部からブランド力を獲得するという方法もあります。

このように、ブランド力を獲得するために、M&A・売却・譲渡を行う場合があります

⑤譲渡・売却益の獲得

5つ目は、M&A・売却・譲渡による譲渡・売却益を獲得するためです。M&Aや法人合併では、吸収合併される理事長や理事に、譲渡・売却益の代わりとなる退職金を得ることができます。

また、事業譲渡の場合は、譲渡する資産の対価だけでなく、のれん代も得ることができます。

このように、後継者問題や生徒獲得競争の激化を背景に譲渡・売却益を獲得するために、M&A・売却・譲渡を行うケースもあります

7. 学校法人・専門学校がM&A・売却・譲渡を成功させるには?

学校法人・専門学校がM&A・売却・譲渡を成功させるには?

最後に、学校法人・専門学校がM&A・売却・譲渡を成功させる6つのポイントについて解説します。

  1. M&Aの計画・スキームなど戦略を練ること
  2. 生徒数・教員数が充実させること
  3. 成長市場を教育できる人材がいること
  4. 施設・設備投資が適切に行われていること
  5. イメージがよく、経営にマイナスな点がないこと
  6. M&Aの専門家に相談すること

①M&Aの計画・スキームなど戦略を練る

1つ目のポイントは、M&Aの計画・スキームなど戦略を練ることです。一般的な企業のM&Aと同様、M&Aを成功させるための重要なポイントとなります。

一般的に、各学校法人・専門学校は多額の資金を支払っても獲得したいメリットがあるため、M&Aが行われますが、メリットを明確にしなればM&Aに失敗する確率が高くなります

そのため、M&Aを行う際には専門家との相談のもと、十分な計画・スキームなどの戦略を練るようにしましょう。

②生徒数・教員数が充実している

2つ目の成功ポイントは、生徒数・従業員数が充実していることです。学校法人・専門学校にとって、生徒数・従業員数が充実していることは大きな強みになります

売り手側の学校法人・専門学校の生徒数・従業員が充実している場合、買い手側がすぐに見つかったり、取引金額が高くなったりすることがあります。

また、買い手側の学校法人・専門学校の生徒数・従業員数が充実している場合、多数の売却案件が来る可能性があり、より理想に近い売り手を見つけることができます。

このように、生徒数・従業員数が充実していることは、M&A・売却・譲渡に成功する確率を高める要素のひとつになります。

③成長市場を教育できる人材がいる

3つ目の成功ポイントは、成長市場を教育できる人材がいることです。これは、専門学校におけるM&A・売却・譲渡について当てはまります。

成長している分野の専門学校では生徒数が確保でき、かつその分野を育成できる人材がいるため、多くのM&A案件が来る可能性があります。

理事会でM&Aについて考えていた場合、この中から売却先を選べば、M&Aで成功する確率は高くなります

④施設・設備投資が適切に行われている

4つ目の成功ポイントは、学校法人・専門学校で施設・設備投資が適切に行われていることです。学校法人・専門学校も一般企業と同様、限りある経営資源の中で施設・設備投資を行わなければなりません。

そのため、経営者感覚のない理事長や理事が運営する学校法人・専門学校では、資金繰りが悪化したり適切な投資ができていなかったりする可能性があります

そのような要素の有無を判断するための材料として、施設・設備投資をチェックする方法があります。

施設・設備投資が適切にできている学校法人・専門学校は評価が高くなるため、希望通りの売却益が得られたり、目的の学校法人・専門学校を買収できる可能性が高くなります。

⑤イメージがよく経営にマイナスな点がない

5つ目のポイントは、イメージがよく経営にマイナス点がないことです。このような学校法人・専門学校が売り手側の場合、評価が高いため多額の売却益を得ることができます

買い手の場合、従業員の雇用の確保や生徒が求めるブランドを維持するため、より良い売却先として多くの案件が来る可能性があります。

その中には、買い手が求める学校法人・専門学校が含まれている場合が多いので、結果としてM&Aに成功する確率も高くなります

⑥M&Aの専門家に相談する

最後のポイントは、M&Aの専門家に相談することです。M&Aや売却には専門的な知識が必要なため、学校法人・専門学校の理事長や理事会だけで対応することはできません。

また、M&Aに関する豊富な知識や高い交渉力も必要になるため、M&Aの専門家に依頼してサポートを受けながら進めるようにしましょう。

8. 学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡の際におすすめのM&A仲介会社

学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡の際におすすめのM&A仲介会社

学校法人・専門学校がM&A・売却・譲渡を成功させるためには、M&Aに関する知識・実績はもちろん、教育業界のM&Aに精通している専門家に依頼することが大切です。

M&A総合研究所では、学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡について豊富知識と経験を持つM&A専門の会計士が、売却先選定からクロージングまで一括サポートいたします。

また、着手金・中間報酬は無料の完全成功報酬型を採用しており、手数料は業界最安値の水準に設定しているので、コスト面でも安心してご利用いただけます。

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9. まとめ

学校業界のM&A まとめ

学校法人・専門学校では、生き残るために生徒獲得競争が激化しています。その競争に負けてしまっても生徒が在籍していれば、簡単に廃校にすることはできないため、M&A・売却・譲渡を検討する必要があるでしょう。

学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡を行う際は、一般的なM&Aとな異なる点が多いので、あらかじめ知識を得ておくことも大切です。

  • 学校法人・専門学校の特徴→一般的なM&Aと異なり、理事長や理事を交代させることでM&Aが完了する
  • 学校法人・専門学校の業界動向→少子化の影響と教職員の高齢化により運営が厳しい状態
  • 学校法人・専門学校がM&Aを成功させるポイント→戦略を練り、自身の学校法人・専門学校に問題のない運営ができるよう進める
学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡を成功させるためには、業界の特性を把握しておくことはもちろん、M&Aに関する幅広い知識や交渉力も必要になります。

そのため、学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡を行う際は、M&A仲介会社などの専門家のサポートが不可欠だといえるでしょう。

M&A総合研究所では、学校法人・専門学校のM&A・売却・譲渡に精通した会計士が専任に就き、親身になって一括サポートをいたします。

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