【2020年最新】小売業界の動向やM&A・売却・買収の事例20選!成功ポイントも解説!

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M&Aシニアマネージャー
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

本記事では、小売業界の動向やM&A・売却・買収などについて、20の事例を交えながらまとめました。また、小売業界でM&A・売却・買収を行うメリットや、売買の相場・M&Aを成功させるポイントなどについてもわかりやすく解説しています。

目次

  1. 小売業界とは
  2. 小売業界の現状
  3. 小売業界のM&A・売却・買収動向
  4. 小売業界のM&A・売却・買収の事例
  5. 小売業界のM&A・売却・買収のメリット
  6. 小売業界のM&A・売却・買収の成功ポイント
  7. 小売業界のM&A・売却・買収におすすめの仲介会社
  8. まとめ
  • 小売業のM&A・事業承継
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1. 小売業界とは

小売業界とは

小売業界とは、個人の消費者に対して物品の販売・サービスの提供などを行う業界をさします。小売業界における顧客は個人の消費者であり、法人格を持つ企業は含まれません。小売業界には、以下のような業種が含まれます。
 

  1. コンビニエンスストア
  2. スーパーマーケット
  3. ドラッグストア
  4. 百貨店(デパート)
  5. 各種専門店
  6. 無店舗販売
  7. ディスカウントストア
  8. 100円ショップ
  9. 売店
  10. その他

それぞれの業種にある特徴について詳しく見ていきましょう。

①コンビニエンスストア

コンビニエンスストアとは、食品・飲料品を取り扱う店舗であり、1日の営業時間が14時間以上となるセルフサービス方式の販売店を意味します。

経済産業省の商業統計により、コンビニエンスストアの売り場面積は30平方メートル以上・250平方メートル未満と定義されており、「便利さ」を意味する「convenience」の名前のとおり、駅前・住宅街・主要道路沿いなど利便性の高い立地に店舗が構えられているケースが多いです。

なお、大手のコンビニエンスストアでは、飲食料品の販売だけでなく、公共料金の収納代行・宅配便の発送などサービスの充実化が図られています。また、コンビニエンスストアの経営形態は、直営店とフランチャイズ制の2種類です。

②スーパーマーケット

スーパーマーケットとは、日用品や食料品などをセルフサービスで短時間に購入できるようにした小売業態を意味します。

market(市場)をsuper(超える)商店であるスーパーマーケットの売り場面積は、250平米以上と定義されています。(商業統計による定義)

なお、スーパーの経営業態は、日用品から食料品・衣料品・玩具・文具までを取り扱う「総合スーパー」と、生鮮食品や日用品などに特化した「専門スーパー」の2種類です。

③ドラッグストア

ドラッグストアとは、一般用の医薬品や化粧品を中心に、日用品・食品(生鮮食品を除く)・文房具などをセルフサービスで購入できるようにした小売業態を意味します。

もともとはdrug storeの意味どおり、薬品のみを専門に取り扱う小売業態を指していましたが、現在ではビジネスモデルの動向変化とともに、さまざまな商品が取り扱われています。

現在の経営業態の動向を見ると、医療分業の発展に連れてドラッグストア内に薬剤師を駐在させて、処方箋医薬品を販売できる許可を得たうえで営業している店舗も増加している状況です。

④百貨店(デパート)

百貨店(デパート)とは、複数の分野・多種類の商品を1つの店舗で取り扱う事業者を大規模な商業施設に集約させて販売する小売業態を意味しており、50人以上の販売員を有するうえで販売の50%以上が対面で販売すると定義されています。(商業統計による定義)

百貨店は複数階のフロアで構成されており(一般的には7階前後)、各階に専門知識を有する販売員を置いたうえで、対面にて接客する方法が採用されている業態です。

衣・食・住それぞれの販売額がいずれも10%以上70%未満であることも百貨店の条件とされており、百貨店の地下にはいわゆるデパ地下と呼ばれる高級食材などを取り扱う食料品店もあります。

⑤各種専門店

専門店とは、その名のとおり、専門的な商品・特定種類の商品を1つの店舗や事業所に集約して販売する小売業態を意味します。

幅広い商品を取り扱う百貨店(デパート)やスーパーマーケットなどとは異なり、専門店は電化製品のみを取り扱う家電量販店や服飾品のみを扱うアパレルショップなどが該当する業態です。

専門店の経営業態は、駅に近く都市中心部に店舗を構えて営業する「都市型店舗」と、都市から離れた郊外に店舗を有する「郊外型店舗」の2種類に分類されるのが一般的です。

⑥無店舗販売

無店舗販売とは、店舗を開店しない状態で商品などの小売・販売を行う小売業態を意味します。大まかに「訪問販売」「移動販売」「通信販売」のほか、自動販売機などを使った「無人販売」などの営業形態に分類されます。

インターネットが普及している時代のなかでネットを利用した通信販売は特に成長を遂げており、その動向には注目が集まっています。

開業する際にも店舗を有さずに営業が可能な業態であり、比較的低コストで参入できるため実店舗よりも直接営業費にかけられるコストも増えることから、他業種と比べても差別化を図りやすい経営業態の1つです。

⑦ディスカウントストア

ディスカウントストアとは、日用品・衣料品・食料品・家電製品などを計画数量の売り切りを見越して低価格に設定したうえで、セルフサービスにて販売する小売業態を意味しており、量販店と同類に扱われる業態です。

割引販売を販売戦略の重点に置いているほか、百貨店並みの品揃えを要する店舗から電化製品や化粧品などに特化した専門店型の店舗など、さまざまな販売業態が見られる点に特徴があります。

ここ数年の動向を見ると、景気低迷による業績不振を打開すべく、異業種からディスカウントストアに転換する企業も増加している状況です。

⑧100円ショップ

100円ショップとは、原則として店内で販売する商品の価格を100円に設定したうえで販売する小売業態を意味します。低価格で生活に密着する業界であるため、比較的景気動向には左右されにくい業種です。

利益率を上げるために、大量仕入と大量販売を行っています。また、100円ショップの大手メーカーでは、商品の約80%を自社内で安く製造・販売している状況です。

それに加えて、値段の均一化によりスタッフの数を減らし、人件費を削減して利益率を上げるなど、さまざまな経営努力で利益を確保している業種だといえます。

⑨売店

売店とは、商品を売る小型の店舗を指します。基本的には、遊園地などの商業施設・病院・公共施設の一角に併設されているケースが多いです。

商品売買を主目的としない販売業態であり、常設店舗ではないという点も売店の特徴となります。

その一方で、売店は小型店舗であるため、顧客と接する機会が非常に多く、顧客のニーズに対応しやすい販売業態です。

⑩その他

その他の小売業とは、主の販売商品が他に分類されない「その他」の商品を販売する小売業態を意味します。つまり、衣・食・住にわたる各種の商品を小売する店舗ではあるものの、扱う商品がいずれに分類されるか判断できない業種のことです。

また、常時在中の従業員が50人以下である点も、その他の小売業に該当される条件となります。例えば、骨とう品を除く美術品小売業・旗竿や物干し竿の小売業・金銀白金地金の小売業・ミニスーパーや万事屋などです。

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2. 小売業界の現状

小売業界の現状

ここでは、小売業界の現状を解説します。小売業界の現状について、以下5つの項目でまとめました。
 

  1. 増税などの社会情勢の影響を受けやすい
  2. 人口減少の影響も受ける
  3. 今後は少子高齢化の影響も増加する
  4. 業界全体の売り上げは回復傾向
  5. インターネット通販に対するニーズが高まっている

それぞれの項目を順番に見ていきましょう。

①増税などの社会情勢の影響を受けやすい

小売業界は、社会情勢の影響を受けやすい業界だとされています。当然ですが、個人の消費・購買意欲がそのまま影響するためです。小売業界が影響を受けやすい最たる要素は、増税だといえます。

実際に2014年4月に消費税が増税する前には「駆け込み需要」が起こって高売上が続きましたが、増税後には5%以上売上高が減少しており、その後の動向を見ると1年以上マイナス基調を記録しました。

コンビニエンスストアや百貨店も同様に1年間における売上高でマイナス基調を記録したことから、小売業界は全体的に増税など社会情勢の影響を受けやすいといえます。

②人口減少の影響も受ける

厚生労働省が発表する 人口動態統計の近年の動向を見ると、国内出生人数は100万人を割り込み続けています。直近のデータである『令和元年(2019)人口動態統計の年間推計』を見ると、2019年における出生の推計数は86万4,000人であり、2018年よりも5万4,000人程度減少しました。

これに対して、死亡者数は年々増加している状況です。購買者層が亡くなり減り続けている状況は、小売業界からすると年々お客さんが減っているといえます。

以上のことから、購入者減=売上減というマイナスの流れが生じます。このように小売業界は、人口減少の影響を大きく受けてしまう業界です。

③今後は少子高齢化社会の影響も増加する

問題は人口減少のみではなく、今後は少子高齢化の影響も深刻化していく見込みです。比較的に、高齢者は実店舗に直接足を運んで商品を購入するケースが多く見られます。

そのため、将来的に高齢者がさらに年を重ねて店舗訪問が難しくなった場合には、それまで確保できていた売上が減少してしまうのです。

現在の若い消費者は実店舗だけでなくネットショップでも商品の購入を行うため、若い消費者層を取り込めない小売店では深刻な影響を受けやすくなります。

④業界全体の売り上げは回復傾向

少子高齢化や社会情勢の影響を受けていますが、小売業界が急速に冷え込んでいるわけではありません。業界全体を見ると、売上は回復傾向にあるのです。2014年3月の増税以降は一時的に小売業の売り上げは激減しましたが、その後は緩やかな回復傾向にあります。

直近のデータである経済産業省の『2019年小売業販売を振り返る』によると、2019年における小売業の販売額は145兆470億円(前年比0.1%増)でした。2018年の同データを見ると144兆9,650億円(前年比1.7%増)であったことから、増加傾向にあることがわかります。

食品や日用品は生活必需品であるため販売額は大きく減少しませんが、ここ数年の緩やかな景気回復による消費者の購買意欲向上や外国人観光客の増加なども相まって、小売業界では景気回復傾向が見られる状況です。

⑤インターネット通販に対するニーズが高まっている

販売額ベースで見ると回復傾向にある状態ですが、将来的に少子高齢化や人口の減少などが深刻化すれば、市場縮小が急速に進行するおそれもあります。そこで、今後の動向を踏まえて、小売業界では、インターネット通販を活用するケースが目立つようになってきました。

インターネット通販を利用すると、直接買い物に行けない高齢者や共働き世帯などを取り込めるため、消費の拡大が期待できます。ただし、すでにアマゾンや楽天などのインターネット専業の企業が特化した小売サービスを展開しており、競争が激化している状況です。

こうした状況の中で、小売業界では、時代と消費者のニーズに応じた改革が求められています。

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3. 小売業界のM&A・売却・買収動向

小売業界のM&A・売却・買収動向

小売業界においてM&A・売却・買収を検討する際は、業界内の現状およびM&Aの動向を把握しておくことが大切です。小売業界のM&A動向には、以下4つの特徴が見られます。
 

  1. 市場規模に対するM&Aは活発
  2. 大手によるM&Aも多い
  3. 大手同士のM&Aも目立つ
  4. 異業種への買収も増えつつある

それぞれの項目を順番に見ていきましょう。

①市場規模に対応するM&Aは活発

市場規模に対応するための買収や譲渡などのM&Aが活発です。もともと小売業・流通業は競争が激しく、企業の買収や売却が盛んに実施されてきました。

日本人は比較的流行に敏感で移り変わりが激しいため、大手企業などは消費者ニーズの変化に適切に対応するべく、M&Aを繰り返しながらノウハウ・優秀な人材・情報など獲得していく必要があります。

②大手によるM&Aも多い

日本企業の99%は中小企業ですが、技術の発展している日本では優秀な企業が非常に多く存在します。そこで近年では、大手企業が経営戦略の一環として、M&Aによる中小企業の買収に注目・注力している状況です。

もともと異業種に新規参入する場合などには、多くの費用・時間が必要になります。M&Aによる買収を行えば、短期間で人材やノウハウを獲得できるため、スムーズに事業の拡大・成長を図ることが可能です。

こうしたメリットに注目して、事業拡大のために戦略的なM&Aを行う大手企業が増えています。

③大手同士のM&Aも目立つ

ここ数年では、企業規模の拡大や事業発展のために、大手企業同士がM&Aする事例も多く見られるようになっています。例えば、2013年にイオングループは、日本で初めて小売業界において1兆円を達成した大手企業「ダイエー」を買収して完全子会社化しました。

上記の事例のように、大手企業同士でもM&A・業務提携・一部株式譲渡などによって、お互いのノウハウや知名度を生かしながら市場でのシェアを広めたり事業の発展を行ったりしている状況です。

④異業種への買収も増えつつある

小売業界では、異業種の買収事例も増えています。例えば、ディスカウントストア業種に位置するドン・キホーテHDが、2018年にコンビニ業界ファミリーマートの傘下「ユニー」を買収した事例などです。

そのほか、小売専門店や外食サービス業界の企業がスーパーマーケット業やドラッグストア業に参入するケースも目立っています。

このように、ノウハウや人材の獲得・顧客基盤の拡大につなげるなど、多くのメリットを求めてさまざまな企業がM&Aを実施している状況です。

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4. 小売業界のM&A・売却・買収の事例

小売業界のM&A・売却・買収の事例

ここでは、小売業界のM&Aの動向について、20企業の事例を交えながらまとめました。

最近のM&A動向を踏まえながら、買収や売却の目的・取得(買収)方法・取得額など公表されている情報をできる限り紹介します。

  1. オプティマスグループによるM&A
  2. セグエグループによるM&A
  3. オンワードHDによるM&A
  4. メディアスHDによるM&A
  5. オートバックスセブンによるM&A
  6. 国際紙パルプ商事によるM&A
  7. 島津製作所によるM&A
  8. レカムによるM&A
  9. ハマキョウレックスによるM&A
  10. 綿半HDによるM&A
  11. 富士通ゼネラルによるM&A
  12. イオンによるM&A
  13. コメ兵によるM&A
  14. 東京センチュリーによるM&A
  15. アートグリーンによるM&A
  16. TSIホールディングスによるM&A
  17. ヨシムラフードHDによるM&A
  18. クロスプラスによるM&A
  19. ビューティガレージによるM&A
  20. ティーライフによるM&A

それぞれのM&A事例を順番に見ていきましょう。

①オプティマスグループによるM&A

2019年2月、オプティマスグループは、ニュージーランドのUSAVE Car & TruckRentals Limitedからレンタカー事業を買収すると発表しました。重複する拠点に関しては統合しつつ、さらなる収益拡大を図ることを目的に掲げています。
 

  • 取得額:約6億円
  • M&Aの手法:100%子会社であるUniversal Rental Cars Limitedを通じて、USAVEの関係事業および資産を買収
  • M&Aの目的:ニュージーランドの国内需要を中心とする顧客基盤の獲得

②セグエグループによるM&A

2019年2月、セグエグループは、ネットワーク機器やOA機器の販売を中心に展開しているアステムを買収すると発表しました。

福岡地区で25年の事業実績を持つアステムの子会社化により、セグエグループでは、顧客基盤の獲得と収益の増大が図られています。

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:アステムの全株式の取得による子会社化
  • M&Aの目的:中長期戦略のもと成長の著しい福岡地区への進出成功

③オンワードHDによるM&A

2019年2月、オンワードHDは、ギフト商品やカタログ企画・販売などを手掛ける大和を買収すると発表しました。

本件M&Aは、オンワードHDからすると、大和の持つマーケティング能力・企画力や全国の百貨店などの取引先と、オンワードHDのブランド力を組み合わせて事業・収益の拡大を図った事例です。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:大和の全株式の取得による子会社化
  • M&Aの目的:技術やノウハウの統合によるシナジー効果の獲得

④メディアスHDによるM&A

2019年2月、メディアスHDは、医療機器販売事業を展開しているアイテックスメディカルを買収すると発表しました。

アイテックスメディカルは、千葉県における医療機器販売事業に強みを持っている会社です。本件M&Aにより、メディアスHDでは、さらなる事業・収益の拡大が図られています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:アイテックスメディカルの全株式の取得による子会社化
  • M&Aの目的:販路の拡大・事業強化のシナジー(相乗)効果の獲得

⑤オートバックスセブンによるM&A

2019年2月、オートバックスセブンは、自社のフランチャイズチェーンの加盟店であるコクサイショッパーズエイトを買収すると発表しました。

優秀な加盟店の買収・子会社化により、オートバックスセブンは、岐阜・長野・愛知エリアにおける競争力強化と経営の効率化を図っています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:コクサイショッパーズエイトの全株式の取得による子会社化
  • M&Aの目的:オートバックス事業の収益拡大

⑥国際紙パルプ商事によるM&A

2019年1月、国際紙パルプ商事は、オーストラリア・ニュージーランドで紙関連製品などの卸売り事業を行う「Spicers Limited」を買収すると発表しました。

本件M&Aにより、国際紙パルプ商事では、海外事業のさらなる規模拡大・海外での地位確立を図っています。
 

  • 取得額:約73億8,600万円
  • M&Aの手法:Spicers Limitedの全株式の取得による子会社化
  • M&Aの目的:アジアパシフィック圏での事業展開の加速・オーストラリア・ニュージーランドにおける地位向上

⑦島津製作所によるM&A

2019年1月、島津製作所は、北米で島津製作所における医療機器関係の販売・サービスを手掛ける会社の販売代理店である「Core Medical Imaging, Inc.(CMI)」を買収すると発表しました。

本件M&Aにより、島津製作所では、海外事業の収益・市場規模の拡大などが図られています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:CMIの全株式の取得による子会社化
  • M&Aの目的:営業力の高さと収益の安定性を誇るCMIのネットワークおよび営業力の活用による、製品直販体制の強化

⑧レカムによるM&A

2018年12月、情報通信事業を行うレカムは、住宅用太陽光システムなどの訪問販売を手掛ける産電を買収すると発表しました。

産電は約30年間にわたる営業実績を誇るうえに、10の拠点・57名の営業人員を有している会社です。本件M&Aにより、産電が保有するノウハウ・知識の獲得が図られています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:産電の株式100%をACAシナジー3号投資事業有限責任組合から取得して連結子会社化
  • M&Aの目的:産電の販売事業を用いて、シナジー効果の獲得・環境関連事業のさらなる拡大

⑨ハマキョウレックスによるM&A

2018年12月、ハマキョウレックスは、日本郵便の物流子会社「JPロジサービス」を買収しました。本件M&Aにより、ハマキョウレックスでは、従来製品とJPロジサービスにおける物流ノウハウを融合させて、さらなる収益の拡大を図っています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:JPロジサービスの発行済株式66.7%を取得
  • M&Aの目的:JPロジサービスとハマキョウレックスの物流ノウハウの融合による、新規開拓・既存顧客への付加価値の創出

⑩綿半HDによるM&A

2018年11月、綿半HDは、家電通販サイトを展開する「アベルネット」を買収しました。本件M&Aでは、スーパーセンター事業や建設・貿易事業を行う綿半HDとアベルネットにおいて、相乗効果による収益の拡大が図られています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:アベルネットの全株式取得による連結子会社化
  • M&Aの目的:アベルネットの競争力の高いインターネット通信販売事業の吸収による、通信販売のノウハウやシステム基盤の共有・取扱商品の拡充をはじめとするシナジー効果の獲得

⑪富士通ゼネラルによるM&A

2018年10月、富士通ゼネラルは、欧州の販売代理店のひとつである「F.G.Europe Italia S.p.A.」を買収すると発表しました。本件M&Aにより、販売拠点の拡大収益の拡大を図っています。
 

  • 取得額:1,000万ユーロ(日本円で約13億5,000万円)
  • M&Aの手法:F.G.Europe Italia S.p.A.の発行済株式51%取得による買収
  • M&Aの目的:イタリアにおける販売活動の強化・マーケティングによるコマーシャルビジネスの拡大・海外における地位向上

⑫イオンによるM&A

2018年10月、イオンは、チェーンストアを展開しているフジと資本業務提携を締結すると発表しました。フジは50年以上に渡る実績を誇っており、M&A当時には96店舗の拠点を構えていた会社です。イオングループと同じく、小売業界を中核に事業エリアを拡大しています。

本件M&Aは、イオンからすると、中国・四国エリアにおける地位の確立を図った事例です。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:合意のもとで資本業務提携を締結
  • M&Aの目的:ノウハウ・経営資源の有効活用によるシナジー効果の獲得

⑬コメ兵によるM&A

2018年11月、コメ兵は、アンティーク時計などの販売を行っている「シエルマン」を戦略的グループ化すると発表しました。

本件M&Aでは、シエルマンの販売実績・ノウハウの活用により、ブランド・ファッション・時計・ジュエリー事業などの専門的分野において、他社との差別化を図り企業価値を高めるとしています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:シエルマンを戦略的なグループ化すると発表(シエルマンは資本提携・業務提携・店舗出店・EC戦略・グループ再編を重要戦略に据えている)
  • M&Aの目的:経営の安定性確保

⑭東京センチュリーによるM&A

2018年11月、国内リース事業を行う東京センチュリーは、アマダリースを買収すると発表しました。本件M&Aでは、アマダリースの技術・ノウハウの統合によりファイナンス機能の強化や経営基盤の改善が図られています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:アマダリースの発行済株式60%の取得による買収
  • M&Aの目的:ファイナンス機能のノウハウ・技術の獲得

⑮アートグリーンによるM&A

2018年10月、フラワービジネスを展開するアートグリーンは、日本プリザーブドフラワー協会を買収すると発表しました。

本件M&Aにより、アートグリーンでは、日本プリザーブドフラワー協会の持つノウハウやシナジー効果の獲得による事業拡大が図られています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:日本プリザーブドフラワー協会の持分取得による子会社化
  • M&Aの目的:ブリザードフラワーという新商材の販売・ブライダル事業の技術向上

⑯TSIホールディングスによるM&A

2018年10月、TSIホールディングスは、アパレル事業を展開している「上野商会」を買収しました。本件M&Aにより、M&A当事会社では、企業の成長・市場規模の拡大など双方でのメリット獲得が図られています。
 

  • 取得金額:約150億円
  • M&Aの手法:上野商会の全株式取得による子会社化
  • M&Aの目的:グローバル規模での成長・中期経営計画における成長戦略の達成

⑰ヨシムラフードHDによるM&A

2018年9月、ヨシムラフードHDは、シンガポールで水産品の卸売りを行う「SHFF社」および「LFF社」を買収すると発表しました。

SHFF社とLFF社は、アジア各地から高品質商品の仕入れができる販路を有しており、アジア諸国・オーストラリアなどの企業を対象に卸事業および小売事業を手掛ける会社です。

本件M&Aにより、ヨシムラフードHDでは、販路を生かした収益の拡大・コストの削減が図られています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:SHFF・LFFの発行済株式70%の取得による子会社化
  • M&Aの目的:食品などの製造販売を行う中小企業の支援と活性化

⑱クロスプラスによるM&A

2018年9月、アパレル業界で企画・製造・販売を行うクロスプラスは、帽子アイテムの製造卸売事業を展開する「中初」を買収すると発表しました。

本件M&Aにより、クロスプラスでは、中初の技術を活用して、相乗効果による収益の拡大・国内市場価値の向上が図られています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:発行済株式すべての取得による子会社
  • M&Aの目的:事業規模の拡大・収益の増大

⑲ビューティガレージによるM&A

2018年8月、ビューティガレージは、美容関連商品の開発・販売を手掛ける「台湾千冠莉」を買収すると発表しました。

ビューティガレージは「アジアNo.1のIT美容商社」を掲げる会社であり、本件M&Aにより台湾におけるネットワーク構築・ノウハウや人材の獲得・中華圏市場における企業価値向上などが図られています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:出資・第三者割当増資引受・株式譲渡による子会社化
  • M&Aの目的:市場価値の向上・市場規模の拡大

⑳ティーライフによるM&A

2018年7月、ティーライフは、セレクトショップ通信販売サイトを運営する「Lifeit」を買収すると発表しました。本件M&Aでは、通信販売のノウハウ統合によって、ティーライフの収益拡大が図られています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:Lifeitの全株式取得による子会社化
  • M&Aの目的:両社の強みを生かした事業の拡大

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5. 小売業界のM&A・売却・買収のメリット

小売業界のM&A・売却・買収のメリット

ここでは、小売業界でM&Aを実施するにあたって、売却側・買収側それぞれの視点からメリットを解説します。

売却側のメリット

売却側のメリットには、主に以下の5つが挙げられます。

  1. 従業員の雇用確保
  2. 後期者問題の解決
  3. 売却・譲渡益の獲得
  4. 大手との統合で安定した経営
  5. 個人保証・債務・担保などの解消

それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

①従業員の雇用確保

M&Aを行うと、従業員の雇用を確保できます。例えば、ベンチャー企業で業績がまだ安定していなかったり、老舗中小企業で後継者が不足していたりするといった理由で廃業した場合、従業員を路頭に迷わせてしまうおそれがあるのです。

つまり、企業の廃業は、勤務する従業員の職を失わせてしまいます。そこでM&Aを行えば、従業員の雇用を相手側企業に引き継げるメリットがあるのです。

②後継者問題の解決

後継ぎ不在による後継者難の問題は、老舗企業の経営者であれば誰もが頭を抱えます。もともとM&Aは、事業の継続を可能にするという点だけがメリットではありません。

大企業には、優秀な人材や管理者が多く在籍しています。もしも大企業に事業譲渡や売却できた場合、自分の代では成しえなかった成長・事業拡大が見込めるケースも多く、残された従業員にとってもメリットです。

③売却・譲渡益の獲得

創業者は自社のM&Aにより、売却・譲渡益を獲得できます。この利益は創業者利益と呼ばれており、売却や譲渡によりまとまった現金を獲得できる可能性があるのです。

獲得した利益は、負債の返済・老後の資金・新事業への再投資資金などに活用できます。

④大手との統合で安定した経営

企業規模が小さく資金不足などの問題があると、なかなか安定した経営を実現できません。しかし、大手企業とM&Aすると、潤沢な資金のもとで安定した経営を行えます。

売却側である中小企業からすると、たとえ業績を残していても、不安が尽きません。M&Aは、こうした不安を払拭してくれる経営戦略でもあります。

⑤個人保証・債務・担保などの解消

多くの中小企業では会社の借り入れ保証を経営者が負っていますが、企業売却や譲渡の場合には、基本的に個人保証は解消されます

もちろんすべての会社の経営者にかかっている債務・保証が必ず解消されるわけではありませんが、M&Aの交渉の結果として、最終契約書に個人保証を解除する旨が明記されれば、負担から解放されるのです。

譲渡後の債務の有無はその後の生活やビジネスにも影響するため、綿密に交渉すると良いでしょう。

買収側のメリット

買収側のメリットには、主に以下の5つが挙げられます。

  1. 従業員・スタッフの獲得
  2. 事業エリアの拡大
  3. 新規事業へ低コストで参入
  4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  5. 競争相手を減らす

それぞれのメリットを順番に見ていきましょう。

①従業員・スタッフの獲得

自社の業務と同じ分野において、経験のある従業員・スタッフを確保することは難しいです。こうした悩みは大手企業も同様に抱いています。

​​​​​​しかし、M&Aを行えば、買収側はリスクを回避しながら経験豊富な従業員・スタッフをまとめて獲得できるため、事業を拡大するうえで大きなメリットを享受可能です。

②事業エリアの拡大

小売業界では、継続的な販売マーケットの確保が課題です。事業規模を拡大する際には、新エリアにおける取引先の開拓や新規顧客の確保が必要となります。

M&Aでは相手企業の顧客基盤を取り込めるため、マーケットを確保できるうえに事業エリアを拡大可能です。最近では、こうした相乗効果を期待してM&Aを行う企業が多く見られます。

③新規事業へ低コストで参入

M&Aを行うと、高い技術やノウハウを取り込めます。新業種に参入する際にノウハウや既存の顧客を活かせば、低コストで参入可能です。

不確定な事業に多くの時間を使って動向調査を行い費用をかけて新規参入するよりも、M&Aによりリスクを抑えながら新規参入を行う方が、新規事業の成功可能性も高まります。

④顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

もともと企業には強みと弱みがあり、企業それぞれの強みを生かして事業を行っています。M&Aは、強みを残しながら弱みを補える経営戦略です。

これまで自社になかった技術・ノウハウ・取引先・顧客を統合して活用すれば、短期間での事業拡大・成長につながります。

なお、買収ではなく事業譲渡を行えば、ノウハウや取引先など必要部分のみを買収することも可能です。

⑤競争相手を減らす

M&Aでは、これまでライバルとして競い合っていた会社がともに成長・拡大を目指していくパートナーへと変わるケースもあります。これにより、必然的に競争相手が減少するのです。

競争相手が少なければ、利益・顧客・取引先の確保につながりやすいです。このように、競争相手が減少する点も、M&Aのメリットの1つといえます。

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6. 小売業界のM&A・売却・買収の成功ポイント

小売業界のM&A・売却・買収の成功ポイント

小売業界でのM&A・売却・買収を成功させるポイントには、以下の3点が挙げられます。

  1. 事前準備を入念に行う・タイミングを誤らない
  2. 統合プロセスを実施しM&A後にスムーズな運営を図る
  3. M&Aの専門家に相談する

それぞれのポイントを順番に見ていきましょう。

①事前準備を入念に行う・タイミングを誤らない

小売業界でM&A・売却・買収を成功させるには、事前準備を入念に行うことが重要です。M&Aを実施する際は、目的の明確化・リスク分析・統合後の経営戦略などを十分に練る必要があります。

また、いかなるタイミングでM&Aを行うのかという判断も、成功のカギを握る要素です。入念に準備を進めながら、最適なタイミングで交渉を進めましょう。

②統合プロセスを実施しM&A後にスムーズな運営を図る

M&Aで統合したとしても、経営戦略が曖昧で事業が失敗してしまえば元も子もありません。

そのため、組織の再編成・従業員への周知・顧客への告知などの統合プロセスを実施しながら、柔軟かつスムーズな運営を行って業績を改善できるよう進めていくことが大切です。

ここでは、統合後のリスク分析や・業績目標の策定だけでなく、経営方針も綿密に計画立てて準備しておきましょう。

③M&Aの専門家に相談する

小売業界でM&A・売却・買収を行う場合、準備や調査は当然大切ですが、個人の力や知識では限界があるため、安易に話を進めていくのはリスクが高いです。

小売業界でM&A・売却・買収を行う場合には、M&Aの専門家に相談しながら進めていくと良いでしょう。M&Aの専門家への相談・依頼により、M&Aを円滑に進められるだけでなく、リスクを最小限に抑えられます。

数ある専門家の中でも、実績面・手数料面で相談しやすい機関は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所では、M&A・売却・買収に精通したアドバイザーが専任について、交渉からクロージングまでフルサポートいたします。

国内最安値水準の手数料体系に強みがあるほか、完全成功報酬制を採用しておりますので、成約に至らない限り費用は一切発生いたしません。無料相談を行っておりますので、小売業界でM&A・売却・買収を検討している場合には、お気軽にお問い合わせください。

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7. 小売業界のM&A・売却・買収におすすめの仲介会社

小売業界のM&A・売却・買収におすすめの仲介会社

最後に、M&Aについて「まずは相談してみたい」「アドバイスを受けたい」と考えている方に向けて、おすすめのM&A仲介会社を紹介します。方針・費用・お問い合わせ先なども記載しているので、参考にしてください。

  1. 株式会社M&A総合研究所
  2. 福島・郡山M&A支援センター
  3. 信金キャピタル株式会社
  4. 株式会社のぞみ創経
  5. エムレイス株式会社

それぞれの仲介会社を順番に見ていきましょう。

①株式会社M&A総合研究所

株式会社M&A総合研究所は、『M&A仲介会社のブランド認知度に関する調査』(2019年11月:株式会社ESP総研)において、完全成功報酬制のM&A仲介会社のうち「月間相談数」「手数料満足度」「相談したい会社」のすべての実績で1位を獲得した仲介会社です。

日本最大のM&Aメディアを運営しており、幅広い売却先とのマッチング・素早い成約などを実現可能としております。

経験豊富なM&Aアドバイザーがフルサポートいたしますので、疑問や不安を相談しやすく、M&Aをスムーズに進行可能です。
 

M&A総合研究所
方針 経験豊富なアドバイザーがM&Aを専任フルサポート
日本最大のM&Aメディア運営
スピーディーなM&A成約
手数料・報酬 着手金なし
成功報酬(レーマン方式)業界最安値
お問い合わせ先 0120-401-970
サイトURL   https://masouken.com/lp01

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②福島・郡山M&A支援センター

福島・郡山M&A支援センターは株式会社エスアンドシーによって運営されており、地域密着型のコンサルティングを強みとしています。独自のネットワークによる案件確保だけでなく、営業員の多様な実務経験から経営者目線でのアドバイスも行ってもらえる点が魅力です。
 

福島・郡山M&A支援センター
方針 地域密着型のコンサルティングに強み
地元の独自のネットワークを活かした案件先の確保
手数料・報酬 着手金(成約しない場合でも返金なし)+成功報酬型
お問い合わせ先 024-983-4141(平日9:00~18:00)
サイトURL   https://ma-center.jp/

③信金キャピタル株式会社

信金キャピタル株式会社では、幅広いネットワークを駆使して案件を提供しています。信用金庫との取引がなくても相談・仲介依頼が可能な仲介会社です。
 

信金キャピタル株式会社
方針 信用金庫のネットワークを駆使した案件確保
専門的な知識を有するスタッフからのアドバイス
手数料・報酬 着手金+成功報酬
お問い合わせ先 03-6228-7820(平日9:00~17:00)
サイトURL   https://www.shinkin-vc.co.jp/

④株式会社のぞみ創経

株式会社のぞみ創経では、富山県・石川県を中心に、全国的にM&Aの仲介を行っています。特に、地元企業の事業承継・譲渡に強みを持つ仲介会社です。クライアントに寄り添いながら、契約締結まで丁寧にサポートしてもらえます。
 

株式会社のぞみ創経
方針 地域密着型(富山県・石川県中心)のM&A仲介
地元企業の後継者不足解消のための事業承継・譲渡が中心
手数料・報酬 要お問い合わせ
お問合せ先 076-407-5568
サイトURL   https://www.nozomisokei.com/

⑤エムレイス株式会社

エムレイス株式会社は、後継者不足に悩む中小企業のM&A仲介に強みを持っています。スカウト・ヘッドハント事業で培った独自のネットワークを使った案件先の紹介だけでなく、手数料も基本合意締結時200万円(中間報酬)+成功報酬という明朗な会計システムを採用している点も魅力です。
 

エムレイス株式会社
方針 後継者不足に悩む中小企業のM&Aに強み
スカウト・ヘッドハント事業のネットワークを生かした案件確保
事業承継に対する総合的サポート
手数料・報酬 着手金なし
基本合意締結時に200万円(中間報酬)+成功報酬
お問い合わせ先 03-3275-6665
サイトURL   https://mrace.co.jp/

【関連】会社買収にかかる費用の目安を徹底解説!M&A仲介手数料が安い会社は?

8. まとめ

まとめ

小売業界は流行や社会情勢など時代の変化に敏感であるほか、異業種からの参入も多く買収・売却・譲渡などのM&Aが活発に行われています。

【小売業界の現状】

  • 増税などの社会情勢の影響を受けやすい
  • 人口減少の影響も受ける
  • 今後は少子高齢化の影響も増加する
  • 業界全体の売り上げは回復傾向
  • インターネット通販に対するニーズが高まっている

【小売業界におけるM&Aの主な目的】
  • 収益拡大・事業成長の加速
  • 事業エリア・市場の拡大
  • 顧客・技術・ノウハウの獲得

【売却側のメリット】
  • 従業員の雇用確保
  • 後期者問題の解決
  • 売却・譲渡益の獲得
  • 大手との統合で安定した経営
  • 個人保証・債務・担保などの解消

【買収側のメリット】
  • 従業員・スタッフの獲得
  • 事業エリアの拡大
  • 新規事業へ低コストで参入
  • 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  • 競争相手を減らす

小売業界でM&A ・売却・買収を成功させるには、専門家のアドバイス・サポートが必要不可欠です。M&A専門家からサポートを受ければ、スムーズに交渉・手続きを進められます。

M&A総合研究所では、M&Aに精通した専任アドバイザーが手続きをフルサポートいたします。

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