【2019年最新】小売業界の動向やM&A・売却・買収の事例20選!成功ポイントも解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

当記事では、小売業界の動向やM&A・売却・買収について、20選の事例を交えて解説しています。また、小売業界の動向やM&A・売却・買収におけるメリットや売買の相場、M&Aを成功させるポイントについても、わかりやすく解説しています。

目次

  1. 小売業界とは
  2. 小売業界の現状
  3. 小売業界のM&A ・売却・買収動向
  4. 小売業界のM&A ・売却・買収の相場
  5. 小売業界のM&A ・売却・買収のメリット
  6. 小売業界のM&A ・売却・買収の成功ポイント
  7. 小売業界のM&A ・売却・買収にお勧めの仲介会社
  8. まとめ
  • 小売業のM&A・事業承継

1. 小売業界とは

小売業界とは

小売業界とは

小売業界とは、個人の消費者に対して物品の販売やサービスの提供を行う事業を指します。小売業界の客にあたるのは個人の消費者であり、法人格をもつ企業は含まれません。

小売業界には、以下のような業種が含まれます。
 

  1. コンビニエンスストア
  2. スーパーマーケット
  3. ドラッグストア
  4. 百貨店(デパート)
  5. 各種専門店
  6. 無店舗販売
  7. ディスカウントストア
  8. 100円ショップ
  9. 売店
  10. その他

①コンビニエンスストア

コンビニエンスストアとは、食品・飲料品を取り扱う1日の営業時間が14時間以上のセルフサービス方式販売店を意味します。

コンビニエンスストアの売り場面積は、30平方メートル以上250平方メートル未満と定義されており、便利さを意味するconvenienceの名前のとおり、駅前・住宅街・主要道路沿いなど、利便性の高い立地にあることが多いです。

大手のコンビニエンスストアでは、飲食料品の販売以外に、公共料金の収納代行や宅配便の発送など、サービス充実を図っています。

また、コンビニエンスストアの経営形態には、直営店とフランチャイズ制の2つがあります。

②スーパーマーケット

スーパーマーケットとは、日用品や食料品などをセルフサービスで短時間に購入できるようにした小売業態を意味します。

market(市場)をsuper(超える)商店とされており、スーパーマーケットの売り場面積は250平米以上の広さの場所と定義されています。

また、スーパーの経営業態には、日用品から食料品・衣料品・玩具・文具などまでを取り扱う「総合スーパー」と、生鮮食品や日用品に特化した「食品スーパー」の2つの形態があります。

③ドラッグストア

ドラッグストアは、一般用の医薬品や化粧品を中心に日用品や、食品(生鮮食品を除く)、文房具等をセルフサービスで購入できるようにした小売業態を意味します。

元々はdrug storeの意味通り、薬のみを専門にを取り扱う小売業態の事を指していましたが、現在ではビジネスモデルの動向の変化とともに、様々な商品を取り扱っています。

また、現在の経営業態では、医療分業の発展につれてドラッグストア内に薬剤師が駐在し、処方箋医薬品を販売できる許可を得て、営業している店舗が増えてきています。

④百貨店(デパート)

百貨店(デパート)とは、複数の分野、多種類の商品を一つの店舗で取り扱う事業者を大規模な商業施設に集約して販売する小売業態の事を意味し、その販売方法は50人以上の販売員を有し、その販売の50%以上が対面での販売であることが定義されています。

百貨店の形態として、複数階のフロアで構成されており(一般的には7階前後)、各階ごとに専門の知識を有する販売員を置き、対面にて接客する方法をとっています。

また、衣・食・住それぞれの販売額がいずれも10%以上70%未満である事も条件にあるため百貨店の地下にはデパ地下と呼ばれる高級食材等を取り扱う食料品店もあります。

⑤各種専門店

専門店とはその名の通り、専門的な商品や特定の種類の商品を一つの店舗、事業所に集約し販売する小売業態を意味します。

幅広い商品を取り扱う百貨店(デパート)やスーパーマーケットなどとは違い、電化製品のみを取り扱う家電量販店や服飾品のみを扱うアパレルショップなどが専門店として判断されます。

基本的な専門店の経営業態の動向として、駅に近くその都市の中心部に店舗を構えて営業する「都市型店舗」と都市からは離れた郊外に店舗を有する「郊外店舗型」の2つに分類されます。
 

⑥無店舗販売

無店舗販売とは、店舗を開店しない状態で商品などの小売・販売を行う小売業態を意味します。大まかに「訪問販売」「移動販売」「通信販売」のほか自動販売機などを使った「無人販売」などの営業形態に分類されます。

インターネットが普及している時代のなかでネットを利用した通信販売は特に成長を遂げており、その動向には注目が集まっています。

開業する際にも店舗を有さずに営業が可能な業態であるため、比較的低コストで参入できるため実店舗よりも直接営業費にかけられるコストも増えるため、他業種と比べても差別化を図りやすい経営業態の一つと言えます。

⑦ディスカウントストア

ディスカウントストアとは、日用品・衣料品・食料品・家電製品などを計画数量を売り切ることを見越して低価格に設定し、セルフサービスで販売する小売業態を意味し、量販店と同類の扱いとなります。

割引販売を販売戦略の重点に置き、百貨店並みの品揃えを要する店舗から電化製品や化粧品などに特化した専門店型の店舗など販売スタイルは様々な販売業態があります。

ここ数年では景気動向の兼合いや、業績不振の打開の為に異業種からディスカウントストアに転換する企業も増えています。

⑧100円ショップ

100円ショップは、原則として店内で販売する商品の価格を100円に設定し、販売する小売業態を意味します。低価格かつ生活に密着している業界のため比較的景気動向には左右されにくい業界になります。

利益率を上げるために大量仕入大量販売を行います。100円ショップの大手メーカーでは商品の約80%を自社で安く製造して販売しています。

それだけでなく値段を均一化する事によりスタッフの数を減らし、人件費の削減を行うことで利益率を上げるなど様々な経営努力で利益を確保している業界になります。

⑨売店

売店とは、商品を売る小型の店舗の事を指します。基本的には、遊園地などの商業施設や病院、公共施設の一角に併設されているケースが多いです。

商品売買を主目的としない販売業態で、常設店舗ではないということも売店の特徴となります。

売店は小型店舗のため、顧客と接する機会が非常に多く、顧客のニーズに対応しやすい販売業態であるとも言えます。

⑩その他

その他の小売業とは、主の販売商品が他に分類されない、その他の商品を販売する小売業態を意味します。つまり、衣・食・住にわたる各種の商品を小売する店舗ではあるが、主の商品がいずれであるかを判断できない事業所事言います。

常時在中の従業員が50人以下であることも、その他小売業の条件下になります。例えば、骨とう品を除く美術品小売業や、旗竿・物干し竿小売業、金銀白金地金小売業、ミニスーパーや万事屋など、その形態は様々です。

2. 小売業界の現状

小売業界の現状

ここからは、小売業界の現状を解説します。小売業界の現状には、以下4つの特徴があります。
 

  1. 増税などの社会情勢の影響を受けやすい
  2. 人口減少の影響もうける
  3. 今後は少子高齢化の影響も増加する
  4. 業界全体の売り上げは回復傾向

①増税などの社会情勢の影響を受けやすい

小売業界は社会情勢の影響を受けやすいと言われています。個人の消費・購買意欲がそのまま影響するため当然ですが、その最たるものは増税です。

実際に2014年4月に増税をする前には「駆け込み需要」が起こり高売り上げが続きましたが増税後には5%以上売上高が減少し、その後動向はというと一年以上マイナス基調になりました。

コンビニエンスストアや百貨店も同様で一年間の売上高の動向を見ると結果はマイナスだった点から考えても増税など社会情勢の影響を受けやすいのが小売業界ということがわかります。

②人口減少の影響もうける

毎年厚生労働省が発表している人口動態統計によると国内で出生する赤ちゃんの人数は3年連続100万人を割り込んでいます。

反対に死亡者数は年々増えているのが現状です。購買者層が亡くなることで減るだけでなく人口も減り続けているという事は、小売業界の視点で考えると年々お客さんが減っているという事になります。

そうすると、購入者減=売上減の流れが生まれます。このように小売業界は人口減少の影響を大きく受けてしまうのです。

③今後は少子高齢化社会の影響も増加する

人口減少だけが問題ではなく今後は少子高齢化の影響も増えていく事が予想されます。高齢者は比較的、実店舗に足を運んで商品を購入するケースが多いです。

これから先、高齢者が更に年を重ねて店舗訪問が難しくなった時にはその分の売り上げが減少してしまいます。

今の若い消費者達は実店舗だけでなくネットショップと併せて商品の購入を行うため、若い消費者層を取り込めない小売店はその影響を大きく受ける事になってしまいます。

④業界全体の売り上げは回復傾向

少子高齢化や社会情勢の影響を受けて、小売業界が冷え込んでいるのかと言うと、実はそうではありません。業界全体を見ると売り上げは回復傾向にあるのです。

2014年3月の増税以降、一時的に小売業の売り上げは激減しましたが、その後は緩やかに回復傾向にあります。

食品や日用品は必需品のため、大きく減少する事はありませんが、ここ数年の緩やかな景気回復による消費者の購買意欲向上や、外国人観光客が年々増加していることも、小売業界の景気回復傾向の要因となっています。

3. 小売業界のM&A ・売却・買収動向

小売業界のM&A・売却・買収動向

小売業界のM&A・売却・買収を検討する際は、業界内の現状たM&Aの動向を把握しておくことが大切です。小売業界のM&A動向には、以下4つの特徴があります。
 

  1. 市場規模に対するM&Aは活発
  2. 大手によるM&Aも多い
  3. 大手同士のM&Aも目立つ
  4. 異業種への買収も増えつつある

①市場規模に対応するM&A は活発

市場規模に対応する買収や、譲渡などのM&Aは活発です。小売業・流通業はもともと競争が激しく、企業の買収や売却は、盛んに行われてきました。

日本人は流行りに敏感で移り変わりが激しいため、大手企業などは消費者ニーズの変化に適切に対応するべくM&Aを繰り返しながら、ノウハウや優秀な人材・情報を獲得していくことも必要といえます。

②大手によるM&A も多い

日本の企業の99%は中小企業ですが、技術の発展している日本では優秀な企業はとても多く存在します。そこで近年、大手企業が経営戦略の一環として注目し、力を入れているのがM&Aです。

異業種に新規参入する場合などはコストも時間も必要になります。M&Aを行うことにより、短期間で人材やノウハウを獲得できスムーズに事業の拡大・成長を図る事が出来ます。

このように事業拡大のために戦略的なM&Aを行う大手企業が増えてきています。

③大手同士のM&A も目立つ

ここ数年では、企業規模の拡大や事業発展のため、大手同士のM&Aも多く見られるようになっています。実際にイオングループは、日本初の小売業界1兆円を達成した大手企業のダイエーを買収し、完全子会社化しました。

大手企業同士でもM&Aや業務提携、一部株式譲渡などによりお互いのノウハウや知名度を生かして、市場でのシェアを広めたり、事業の発展を行ったりしているのです。

④異業種への買収も増えつつある

異業種の買収も増えてきています。ディスカウントストア業界のドン・キホーテHDによる、コンビニ業界ファミリーマート傘下であるユニーの買収などがあたります。

その他にはスーパーマーケット業界に小売専門店や外食サービス、ドラッグストア業界など異業種の買収から参入するケースも増えてきています。

ノウハウや人材の獲得、顧客基盤の拡大につながるなど多くのメリットを求めて様々な企業がM&Aを行っているのが現状です。

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4. 小売業界のM&A ・売却・買収の相場

小売業界のM&A・売却・買収の相場

ここでは、小売業界のM&Aの動向を、20企業の事例を交えて解説していきます。

最近のM&Aの動向はどのようになっているのか、買収や売却の目的・取得(買収)方法・取得額など、公表されている情報もご紹介します。

  1. オプティマスグループ
  2. セグエグループ
  3. オンワードHD
  4. メディアスHD
  5. オートバックスセブン
  6. 国際紙パルプ商事
  7. 島津製作所
  8. レカム
  9. ハマキョウレックス
  10. 綿半HD
  11. 富士通ゼネラル
  12. イオン
  13. コメ兵
  14. 東京センチュリー
  15. アートグリーン
  16. TSIホールディングス
  17. ヨシムラフード
  18. クロスプラス
  19. ビューティーガレージ
  20. ティーライフ

①オプティマスグループによるM&A

オプティマスグループの事例を見ていきましょう。オプティマスグループは、ニュージーランドのUSAVE &TRUCKRENTALS(USAVE)から、レンタカー事業を買収しました。重複する拠点に関しては統合、更なる収益拡大を図ることを目的としています。
 

  • 取得額:約6億円
  • M&Aの手法:100%子会社であるUniversal Rental Cars Limitedを通して、USAVEの関係事業及び資産を買収
  • M&Aの目的:オプティマスグループはBtoCのサービス事業を検討しており、USAVEの持つニュージーランドの国内需要を中心とした顧客基盤の獲得するため

②セグエグループによるM&A

セグエグループは、ネットワーク機器やOA機器の販売を中心に展開している、アステムを買収しました。

福岡地区で25年の事業実績を持つ、アステムを子会社化する事により、顧客基盤の獲得と収益の増大を図ることを目的としています。

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:アステムの全株式を取得をすることにより子会社化
  • M&Aの目的:IT関連事業を展開しているセグエグループの事業規模の拡大・収益の拡大を図っている中、中長期戦略で成長の著しい福岡地区への進出を強化するため

③オンワードHDによるM&A

オンワードHDは、ギフト商品やカタログ企画・販売を行っている大和を買収しました。

大和の持つマーケティング能力・企画力、全国の百貨店など取引先とオンワードHDのブランド力を足すことにより、事業・収益の拡大を図る事を目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:大和の全株式を取得することにより子会社化
  • M&Aの目的:オンワードHDと大和の技術・ノウハウの統合によるシナジー(相乗)効果を図るため

④メディアスHDによるM&A

メディアスHDは、医療機器販売事業を展開している、アイテックスメディカルの買収を行いました。

アイテックスメディカルは、千葉県内での医療機器販売事業に強みを持っているため、買収により更なる事業・収益の拡大を図る事を目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:アイテックスメディカルの全株式を取得することにより子会社化
  • M&Aの目的:販路の拡大と事業強化のシナジー(相乗)効果を図るため

⑤オートバックスセブンによるM&A

オートバックスセブンは、フランチャイズチェーンの加盟店である、コクサイショパーズエイトの買収を行いました。

優秀な加盟店の買収・子会社化により、岐阜・長野・愛知エリアの競争力強化と経営の効率化を図ることを目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:コクサイショパーズエイトの全株式を取得することにより子会社化
  • M&Aの目的:オートバックス事業の収益拡大のため

⑥国際紙パルプ商事によるM&A

国際紙パルプ商事は、オーストラリア・ニュージーランドで紙関連製品等の卸売り事業を行う、SPICERS LIMITEDの買収を行いました。

海外事業の更なる規模拡大、および海外での地位の確立を目的としています。
 

  • 取得額:約73億8600万円
  • M&Aの手法:SPICERS LIMITEDの全株式を取得することにより子会社化
  • M&Aの目的:アジアパシフィック圏での事業展開の加速、更にはオーストラリア・ニュージーランドでの地位を高めていくができると判断し買収に至りました。

⑦島津製作所によるM&A

島津製作所は、北米で島津製作所の医療機器関係の販売・サービスを手掛ける会社の、米国代理店であるCore Medical Imaging, Inc(CMI)の買収を行いました。

このM&Aは、海外事業の収益・市場規模の拡大を目的として行われています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:CMIの全株式を取得することにより子会社化
  • M&Aの目的:医療機関との取引実績も多く、営業力の高さと収益の安定性を誇るCMIのネットワークと営業力を駆使し製品の直販体制を強化するため

⑧レカムによるM&A

情報通信事業を行うレカムは、住宅用太陽光システムなどの訪問販売を手掛ける産電を買収しました。

産電は約30年間に渡る営業実績があり、拠点数は10拠点・営業人員数は57名を有しています。買収によりそのノウハウ・知識を獲得する事を目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:産電の株式の100%をACAシナジー3号投資事業有限責任組合より取得し連結子会社化
  • M&Aの目的:産電の販売事業をレカムのグループに加える事によりシナジー効果が生まれ、環境関連事業を一層拡大できると判断したため

⑨ハマキョウレックスによるM&A

ハマキョウレックスは、日本郵便の物流子会社JPロジサービスを買収しました。ハマキョウレックスの従来の製品とJPロジサービスの物流ノウハウを組み合わせる事で、更なる収益の拡大を目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:JPロジサービスの発行済株式の66.7%を取得
  • M&Aの目的:JPロジサービスとハマキョウレックスの物流ノウハウの組み合わせにより新規開拓と既存客への付加価値を生むことが出来ると判断したため。

⑩綿半HDによるM&A

綿半HDは、家電通販サイトを展開する、アベルネットを買収しました。スーパーセンター事業、建設・貿易事業を行う綿半HDとアベルネットのM&Aによって相乗効果による収益の拡大を目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:全株式を取得することにより、連結子会社化
  • M&Aの目的:アベルネットの競争力のあるインターネット通信販売事業を取り込むことにより、通信販売のノウハウやシステム基盤の共有、取扱商品の拡充など多くのシナジー効果が得られるため。

⑪富士通ゼネラルによるM&A

富士通ゼネラルは、欧州の販売代理店の一つであるF.G.Europe Italia S.p.A.を買収しました。販売拠点の拡大収益の拡大を目的としています。
 

  • 取得額:1000万ユーロ(日本円で約13.5億円)
  • M&Aの手法:F.G.Europe Italia S.p.A.の発行済株式の51%を取得し買収
  • M&Aの目的:イタリアでの販売活動の強化とマーケティングによるコマーシャルビジネスの拡大など海外での地位を高める上で有効であると判断したため

⑫イオンによるM&A

イオンは、チェーンストアを展開しているフジと、業務提携を行いました。フジは50年以上に渡る実績があり現在の拠点は96店舗あります。

イオングループと同じく、小売業界を中核に事業エリアを拡大しています。今回のM&Aにより中国四国エリアでの地位を確立する事を目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:資本業務提携を合意し、契約を締結
  • M&Aの目的:イオンとフジの持つノウハウや経営資源を有効に活用する事によるシナジー効果高いと判断したため

⑬コメ兵によるM&A

コメ兵は、アンティーク時計などの販売を行っている、シエルマンとのグループ化を行いました。

シエルマンの販売実績やノウハウを生かすことで、ブランド・ファッション・時計・ジュエリー事業など、専門的分野での他社との差別化を図り、企業価値を高める事を目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:シエルマンと戦略的なグループ化を発表(シエルマンは資本提携、他企業との業務提携、店舗出店・EC戦略、グループ再編を重要戦略としています)
  • M&Aの目的:経営の安定性の確保のため

⑭東京センチュリーによるM&A

国内リース事業を行う東京センチュリーは、アマダリースを買収しました。アマダリースの技術・ノウハウの統合により、ファイナンス機能の強化でけでなく、経営基盤の改善を目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:アマダリースの発行済株式の60%を取得することにより買収
  • M&Aの目的:アマダHDの国内販売金融会社を担っていたアマダリースを買収、子会社化する事でファイナンス機能のノウハウ・技術を獲得するため

⑮アートグリーンによるM&A

フラワービジネスを展開するアートグリーンは、日本ブリザードフラワー協会を買収しました。

アートグリーンは、このM&Aにより日本ブリザードフラワー協会のもつノウハウの獲得と、シナジー効果による事業拡大を目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:日本ブリザードフラワー協会の持分を取得することにより子会社化
  • M&Aの目的:同業種によるノウハウの統合により、フラワービジネスの中で新たなブリザードフラワーという商材の販売とブライダル事業への技術向上などができると判断したため。

⑯TSIホールディングスによるM&A

TSIホールディングスは、アパレル事業を展開している、上野商会を買収しました。企業の成長や市場規模の拡大など、双方のメリットをM&Aの目的としています。
 

  • 取得金額:約150億4600万
  • M&Aの手法:上野商会の全株式を取得することにより子会社化
  • M&Aの目的:グローバルでの成長と中期経営計画における成長戦略のためです。TSIホールディングスはファッションを基軸とした積極的なM&Aを掲げています。

⑰ヨシムラフードによるM&A

ヨシムラフードは、シンガポールで水産品の卸売りを行う、SHFF社およびLFF社を買収しました。

SHFF社とLFF社は、アジア各地から高品質商品の仕入れが出来る販路を有していることや、アジア諸国・オーストラリアなどの企業に対して、販売する卸事業および小売事業を行っています。

ヨシムラフードは買収により、販路を生かしての収益の拡大や、コスト削減を行うことを目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:SHFF、LFFの発行済株式の70%を取得することにより子会社化
  • M&Aの目的:食品等の製造販売を行う中小企業の支援と活性化のため

⑱クロスプラスによるM&A

アパレル業界で企画・製造・販売を行うクロスプラスは、帽子アイテムの製造卸売事業を展開する、中初を買収しました。

クロスプラスは、この買収により中初の技術を活用し、相乗効果による収益の拡大や国内市場価値の向上を目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:発行済株式の全株式を取得することにより子会社
  • M&Aの目的:事業規模の拡大・収益の増大のため

⑲ビューティーガレージによるM&A

ビューティーガレージは、台湾千冠莉を買収しました。ビューティーガレージは「アジアNo.1のIT美容商社」を掲げており、台湾へのネットワーク構築・ノウハウと人材獲得・中華圏市場での企業価値向上を目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:出資、第三者割当増資引受、株式譲渡を行うことにより子会社化
  • M&Aの目的:市場価値の向上、市場規模の拡大のため。

⑳ティーライフによるM&A

ティーライフは、セレクトショップ通信販売サイトを運営する、Lifeitを買収しました。通信販売のノウハウを統合することにより、ティーライフの収益の拡大を目的としています。
 

  • 取得額:非公表
  • M&Aの手法:Lifeitの全株式を取得することにより子会社化
  • M&Aの目的:ティーライフ自社の卸売事業、不動産事業とLifeitの複数のセレクトショップ通信販売を使った両社の強みを生かし、事業の拡大を行うため。

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5. 小売業界のM&A ・売却・買収のメリット

小売業界のM&A・売却・買収のメリット

ここからはM&Aを行うにあたって、買収側・売却側の両面の視点から、それぞれのメリットについて解説していきます。

売却側のメリット

売却側のメリットには、主に以下の5つが挙げられます。

  1. 従業員の雇用確保
  2. 後期者問題の解決
  3. 売却・譲渡益の獲得
  4. 大手との統合で安定した経営
  5. 個人保証・債務・担保などの解消

①従業員の雇用確保

M&Aを行うことにより従業員の雇用を確保する事が出来ます。例えばベンチャー企業で業績がまだ安定していない、老舗中小企業で後継者不足しているなどの理由で廃業した場合に路頭に迷うのは経営者のみではないのです。

企業の廃業はそこで努めている従業員も職を失う事につながります。その様な時にM&Aを行う事で従業員の雇用の安定を確保する事が出来るのです。

②後継者問題の解決

跡継ぎ不在による後継者難の問題は老舗企業の経営者であれば誰しもが頭を抱える問題です。M&Aを行うことで事業の継続を可能にするだけがメリットではありません。

大企業に事業譲渡や売却できた場合、大企業には優秀な人材や管理者が多く在籍するため自分の代では成しえなかった成長や事業拡大が見込めるケースも多くあり残された従業員にとってもメリットとなるのです。

③売却・譲渡益の獲得

創業者は自社のM&Aにより売却・譲渡益を獲得する事が出来ます。これを創業者利益と言い、売却や譲渡により多額の現金を得る事が出来る可能性があります。

その資金で負債の返済を行ったり、勇退の場合は老後資金、新事業の際には再投資資金と資金があることで次の選択肢が大きく広がるのです。

④大手との統合で安定した経営

企業の規模が小さく、資金が不足するなどの問題があると中々安定した経営を行うことは出来ません。ですが大手企業とのM&Aにより潤沢な資金のもとでの経営であれば安定した経営を行う事も出来ます

売却側である中小企業は業績を残している場合でも、今後の展開や市場での拡大・増益となると不安が尽きないものです。そういう不安を払拭してくれるのもM&Aのメリットです。

⑤個人保証・債務・担保などの解消

中小企業の多くでは会社の借り入れの保証人は経営者が責任を負っているケースが多いですが企業売却や譲渡の場合には個人保証が基本的に解消されます

もちろん全ての会社の経営者にかかっている債務や保証が必ず解消されるわけではありませんが、M&Aの交渉の結果、最終的な契約書に個人の保証人を解除する旨を明記されれば、会社を譲渡・売却する際には負担から解放されることになります。

譲渡後の債務の有無はその後の生活やビジネスに影響するため交渉は必ず行うようにしましょう。

買収側のメリット

一方、買収側のメリットには、主に以下の5つが挙げられます。

  1. 授業員・スタッフの獲得
  2. 事業エリアの拡大
  3. 新規事業へ低コストで参入
  4. 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  5. 競争相手を減らす

①従業員・スタッフの獲得

会社にとって自社の業務と同じ分野で仕事経験のある従業員やスタッフの確保はなかなか難しいものです。それは大手企業も同じです。

​​​​​​ですが、M&Aを行うことで買収側はリスクを冒すことなく、経験のある従業員やスタッフを一度に獲得する事が出来るため事業拡大のためには大きなメリットと言えます。

②事業エリアの拡大

小売業界は継続的な販売マーケットの確保が課題です。事業規模を拡大する際には新エリアの取引先の開拓や新規顧客の確保が必要になります。

M&Aによって相手企業の顧客基盤を取り込む事が出来るため、マーケットの確保を行うとともに、事業エリアを拡大することが出来ます。この様な相乗効果を期待してM&Aを行う企業は多くあります。

③新規事業へ低コストで参入

M&Aを行う事で高い技術やノウハウを取り込む事が出来ます。新業種に参入する際にそのノウハウ等や既存の顧客等を活かすことで低コストで参入できるのです。

不確定な事業に時間を使って動向調査を行い、コストをかけて新規参入するよりも、M&Aを行ってリスクを抑えながら新規参入を行うという事は、それだけ新規事業の成功の可能性も高くなるという事に繋がります。

④顧客・取引先・ノウハウなどの獲得

企業には強みと弱みがあります。各企業それぞれの強みを生かして事業を行っているのです。M&Aは強みを残しながら企業の弱みを補ってくれます

今まで自社になかった技術やノウハウだけでなく取引先や顧客を統合し、生かす事により短期間での事業拡大・成長につながります。

中には買収ではなく事業譲渡を行うことでノウハウや取引先など必要な部分だけを買収している企業もあります。

⑤競争相手を減らす

M&Aによって今まではライバル会社として競い合っていた会社が共に成長・拡大を目指していくパートナーへと変わります。という事は必然的に競争相手を減らすことにつながるのです。

やはり競争相手は少ない方が利益や顧客・取引先の確保につながりやすいのも事実です。競争相手が減るというのもM&Aのメリットの一つとなります。

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6. 小売業界のM&A ・売却・買収の成功ポイント

小売業界のM&A・売却・買収の成功ポイント

小売業界でのM&A・売却・買収を成功させるためには、どのようなポイントをおさえて行えばよいのでしょうか。

小売業界でのM&A・売却・買収を成功させるポイントには、以下の3点が挙げられます。

  1. 事前準備を入念に行う・タイミングを誤らないこと
  2. 統合プロセスを実施しM&Aもスムーズな運営
  3. M&Aの専門家に相談する事

①事前準備を入念に行う・タイミングを誤らないこと

小売業界でのM&A・売却・買収を成功させるためには、事前準備を入念に行うことが重要です。M&Aを実施する際は、目的の明確化やリスク分析、統合後の経営戦略などを十分に練る必要があります

また、どのタイミングでM&Aを行うのかも成功のカギとなります。入念に準備を進め、ベストなタイミングで交渉を進めていきましょう。

②統合プロセスを実施しM&A 後もスムーズな運営

M&Aにより統合した後に、経営戦略があいまいで自事業が失敗するようなことがあっては、元も子もありません。

組織の再編成や授業員への周知・経営戦略・顧客への告知など統合プロセスを実施し、柔軟かつスムーズな運営を行い、業績の改善が出来るように勧めていくことが大切です。

統合後のリスク分析や、業績目標をしっかり立てるだけでなく、経営方針もきちんと計画立てて準備しましょう。

③M&A の専門家に相談すること

先述したとおり、小売業界でのM&A・売却・買収を行う場合、準備や調査は当然大切ですが、個人の力や知識では限界があり、安易に話を進めていくのは困難であるといわざるを得ません。

小売業界でのM&A・売却・買収を行う場合は、M&Aの専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。

M&Aの専門家に相談・依頼することにより、M&Aを円滑に進めることができるだけでなく、リスクを抑えることもできます。

M&A総合研究所では、小売業界でのM&A・売却・買収に精通した公認会計士が専任につき、交渉からクロージングまでをフルサポートします。

小売業界でのM&A・売却・買収を検討している方は、まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

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7. 小売業界のM&A ・売却・買収にお勧めの仲介会社

小売業界のM&A・売却・買収にお勧めの仲介会社

M&Aについてまずは相談してみたい、アドバイスを受けたいと考えてい方の為におススメのM&A仲介会社をご紹介します。方針や費用、問い合わせ先など参考にして下さい。

  1. M&A総合研究所
  2. 福島・郡山M&A支援センター
  3. 信金キャピタル株式会社
  4. 株式会社のぞみ創経
  5. エムレイス株式会社

M&A 総合研究所

M&A仲介業者では人気No.1の仲介会社です。日本最大のM&Aメディアを運営しているため、幅広い売却先と素早い成約が可能となっています。

専任の会計士がフルサポートしてくれるため、疑問や不安を相談しやすくスムーズなM&Aを行うことが出来ます。業界最安の手数料も魅力です。
 

M&A総合研究所
方針 公認会計士がM&Aを専任フルサポート
日本最大のM&Aメディア運営(常時5000件以上の売却先)
圧倒的スピード感でのM&A成約
手数料・報酬 着手金なし
成功報酬(レーマン方式̠-1%)業界最安値
お問合せ先 03-6247-8841(平日9:00~18:00)
サイトURL   https://masouken.com/lp01

福島・郡山M&A 支援センター

福島・郡山M&A支援センターでは、地域密着型のコンサルティングを強みとしています。地元独自のネットワークからの案件確保だけでなく、営業員の多様な実務経験から、経営者目線でのアドバイスも行ってくれる点が魅力です。
 

福島・郡山M&A支援センター
方針 地域密着型のコンサルティングに強み
地元の独自のネットワークをいかした案件先の確保
手数料・報酬 着手金(成約しない場合でも返金無)+成功報酬型
お問合せ先 024-983-4141(平日9:00~18:00)
サイトURL   https://ma-center.jp/company/

信金キャピタル株式会社

信金キャピタル株式会社では、幅広いネットワークを駆使した案件の提供を行っています。信用金庫との取引がなくても仲介可能です。
 

信金キャピタル株式会社
方針 信用金庫のネットワークを駆使した案件確保
専門的な知識を有するスタッフからのアドバイス
手数料・報酬 着手金+成功報酬
お問合せ先 03-6228-7820(平日9:00~18:00)
サイトURL   http://www.shinkin-vc.co.jp/

 

株式会社のぞみ創経

株式会社のぞみ創経では、富山県・石川県を中心にM&Aの仲介を行っています。地元企業の事業承継・譲渡に強みを持っています。クライアントに寄り添い、契約締結まで丁寧なサポートをしてくれる事が魅力です。

株式会社のぞみ創経
方針 地域密着型(富山県・石川県中心)のM&A仲介
地元企業の後継者不足解消のための事業承継・譲渡を中心
手数料・報酬 着手金+成功報酬
お問合せ先 076-407-5568(平日9:00~18:00)
サイトURL   https://www.nozomisokei.com/contact/

エムレイス株式会社

エムレイス株式会社では後継者不足に悩む中小企業のM&A仲介に強みをもっています。スカウト・ヘッドハント事業で培った独自のネットワークを使った案件先の紹介だけでなく、手数料も基本合意締結時200万円+成功報酬と明朗会計システムをとっています。
 

エムレイス株式会社
方針 後継者不足に悩む中小企業のM&Aに強み
スカウト・ヘッドハント事業のネットワークを生かした案件確保
事業承継に対する総合的サポート
手数料・報酬 着手金なし
基本合意締結時に200万円+成功報酬
お問合せ先 03-3275-6665(平日9:00~18:00)
サイトURL   https://mrace.co.jp/company/

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8. まとめ

小売業界は、流行や社会情勢など時代の変化に敏感であるため、異業種からの参入も多く、買収・売却・譲渡などのM&Aが活発に行われています。


【小売業界の現状】

  • 増税などの社会情勢の影響を受けやすい
  • 人口減少や少子高齢化の影響を受ける
  • 業界内の景気は回復傾向

【小売業界におけるM&Aの主な目的】
  • 収益拡大・事業成長の加速
  • 事業エリア・市場の拡大
  • 顧客・技術・ノウハウの獲得
【売却側のメリット】
  • 従業員の雇用確保
  • 後期者問題の解決
  • 売却・譲渡益の獲得
  • 大手との統合で安定した経営
  • 個人保証・債務・担保などの解消

【買収側のメリット】
  • 授業員・スタッフの獲得
  • 事業エリアの拡大
  • 新規事業へ低コストで参入
  • 顧客・取引先・ノウハウなどの獲得
  • 競争相手を減らす

小売業界のM&A ・売却・買収を成功されるためには、専門家のアドバイスが重要です。M&A専門家のサポートを受けることにより、スムーズな交渉や円滑な手続きを行うことが出来ます。

M&A総合研究所では、M&Aに精通した公認会計士がM&Aの専任アドバイザーとして、フルサポートを行います

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