株式譲渡に必要な書類まとめ!手続きに沿って注意点や項目も解説

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

株式譲渡の手続きでは、後々のトラブルを防いだり株主の権利を守ったりするために、手続き上さまざまな必要書類があります。本記事では株式譲渡の必要書類について、作成の際に盛り込むべき項目や作成の注意点などを、株式譲渡の手続きに沿ってご紹介します。

目次

  1. 株式譲渡とは
  2. 株式譲渡に必要な書類まとめ
  3. 株式譲渡の手続き準備に気をつけたいポイント
  4. 株式譲渡の手続き
  5. 株式譲渡の際の印紙税について
  6. 株式譲渡の相談におすすめの仲介会社
  7. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

1. 株式譲渡とは

株式譲渡とは

株式譲渡とは、売り手側企業の株主から買い手側へ株式を譲渡することで、売り手企業の経営権をi移行するM&A手法です。

株式譲渡は、株式の売買によって経営権の譲渡できるので手続きが比較的簡便であり、手続き期間中の日常業務への影響が少ないというメリットがあります。

一方で、株式譲渡では売買する事業や資産の個別選択はできないので、買い手側は思わぬリスクを抱える可能性も少なくありません。

現在、日本ではさまざまな業界が変革期を迎えており、大企業や中堅企業は変化に対応するため積極的なM&Aを行っています。

また、多くの中小企業は後継者問題を抱えており、第三者への事業承継によって後継者問題の解決を図るケースが増えています。

比較的手続きが簡便でデメリットの少ない株式譲渡は、M&A・事業承継を実施する際に用いられることの多い手法です。

2. 株式譲渡に必要な書類まとめ

株式譲渡に必要な書類まとめ

株式譲渡の際、買い手側は従業員や取引先などとの契約を交わし直したり、各種許認可などを取り直したりする必要はないため、株式譲渡にかかる手続きが少なく済みます。

しかし、株式譲渡は株主に与える影響が大きいので、株主を守るための契約が必要です。また、売り手側企業や買い手側企業は株式譲渡によって、メリットとともにリスクも負うことになります。

株主の保護や売り手と買い手企業のリスクを減らすため、株式譲渡にはさまざまな必要書類があります。ここでは、株式譲渡の必要書類や株式譲渡の契約書に記載される項目について解説します。

株式譲渡に必要な書類

株式譲渡の主な必要書類には、以下の4種類があります。

  1. 株式譲渡承認請求書
  2. 株式譲渡契約書
  3. 株式名義書換請求書
  4. 株主名簿

1.株式譲渡承認請求書

株式譲渡を行う企業が定款で株式譲渡制限を定めている場合、株式を売却する株主は株式譲渡承認請求書を会社に提出しなければなりません。

株式譲渡承認請求書には、譲渡する株式数や譲渡相手を記載します。株式譲渡承認請求書が書類として承認されれば、株主は株式の譲渡を行うことができます。

株式譲渡制限を定めていることの多い中小企業の場合、株式譲渡の際、株式譲渡承認請求書が必須の書類となります。株式譲渡承認請求手続きについては後述しますが、以下では譲渡承認請求の必要書類である株式譲渡承認請求書の記載例を紹介します。


              株式譲渡承認請求書

                           令和〇〇年〇〇月〇〇日

株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿

私は、下記の貴社株式を譲渡するため、貴社のご承認をお願いいたします。株式の譲渡を承認しない場合には、他に譲渡の相手方をご指定ください。

                     記

1. 譲渡する相手方の住所及び氏名
 東京都〇〇区〇〇
 〇〇 〇〇

2.譲渡する株式の種類及び数
 普通株式 〇〇株

                        株主住所 〇〇
                        株主名  〇〇 印

2.株式譲渡契約書

M&Aを行う際の必要書類として最終契約書があり、株式譲渡の際は株式譲渡契約書が手続きに必要な書類となります。

株式譲渡契約書に記載される契約内容は、売り手と買い手の交渉や買い手によるデューデリジェンス(企業内調査)などを基に決定され、主に以下の項目について記載します。

【株式譲渡契約書に記載される主な事項】

  • 譲渡合意 
  • 譲渡金の支払い方法
  • 譲渡承認手続きについて
  • 名義書き換え
  • 株式譲渡の表明保証
  • 契約解除条項
  • 損害賠償について

なお、株式譲渡契約書は、売り手と買い手双方の合意によって作成された法的拘束力のある書類であるため、契約内容に違反した場合は損害賠償を請求することができます。

3.株式名義書換請求書

株式譲渡によって株主が変わった場合、売り手側株主と買い手側株主は会社に対して株式名義書換請求書を提出し、株主名簿の書き換えを依頼します。

この書類によって、買い手側株主は株主としての権利を主張することが可能になります。

株式名義書換請求書には法令で定められた様式はありませんが、売り手株主と買い手株主の住所氏名や売買株式数を記載する形式が一般的です。

以下では、名義書換の必要書類である株式名義書換請求書の記載例を紹介します。


              株式名義書換請求書

                        令和〇〇年〇〇月〇〇日

株式会社〇〇 御中

貴社株式について、下記の通り名義書換を請求いたします。

                       記

1. 株式の種類及び株式数
    普通株式 〇〇株

2. 請求者
 譲渡人
    〒000-0000 
       東京都〇〇区〇〇
     〇〇 〇〇     印

 譲受人
 〒000-0000 
       東京都〇〇区〇〇
     〇〇 〇〇     印

4.株主名簿

株式譲渡によって株主が変わった場合、企業は株主名簿を更新しなければなりません。株主名簿を適切に書類管理していない場合、罰金が課されることがあります。

株主名簿には、株主の氏名(法人の場合は商号)、住所、株式数、種類株式の場合はその種類、株式の取得日の記載が会社法で定められています。

【関連】会社譲渡とは?メリット・デメリットに、詳しい手続きの流れ、従業員の処遇まで

株式譲渡の契約書作成の際に記載される項目

株式譲渡契約書には、主に以下7つの項目を記載します。ここでは、株式譲渡契約書の記載例とともに、それぞれの項目について解説します。

  1. 譲渡合意 
  2. 譲渡金の支払い方法
  3. 譲渡承認手続きについて
  4. 名義書換
  5. 株式譲渡の表明保証
  6. 契約解除条項
  7. 損害賠償について



                株式譲渡契約書

〇〇(以下「甲」という)と〇〇(以下「乙」という)は、甲が所有する株式の譲渡について以下の通り契約する。

第1条 (譲渡合意)
甲は乙に対し、甲の所有する以下の株式(以下「本件株式」という)を譲渡し、乙はこれを譲り受ける。

発行会社  〇〇
株式の種類 〇〇
株式の数  〇〇
譲渡価格  〇〇

第2条 (譲渡代金の支払等)
乙は甲に対し、本件株式の譲渡代金全額を〇〇年〇〇月〇〇日までに、下記指定口座に振込支払いするものとする。

〇〇銀行〇〇支店 普通 口座番号〇〇〇〇
名義人〇〇 〇〇

第3条(名義書換)
1 甲は〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件株式の譲渡について発行会社の承認を得るものとする。
2 甲及び乙は発行会社の承認後、発行会社に対し甲から乙へ株主名簿の書換えを行うよう共同して請求する。

第4条(表明保証)
甲は乙に対し、以下の事項を表明し保証する。
⑴ 発行会社の発行済み株式総数が〇〇株であること。
⑵ 発行会社の財務内容は直近会計年度末の決算書類及び〇〇年〇〇月〇〇日現在の計算書類の通りであり、発行会社に簿外債務がないこと。
⑶ 本件株式に株主権の行使を妨げる瑕疵がないこと。
⑷ 〇〇
⑸ 〇〇

第5条(契約解除)
1 甲または乙が本契約に違反した場合、相手方は相当期間を定めて催告の上本契約を解除し、違反者に対し、被った損害の賠償を請求できる。
2 前条の保証に相違する事実が判明した場合、乙は本契約を解除し、甲に対し、その被った損害の賠償を請求できる。

第6条(専属的合意管轄裁判所)
本契約に関する紛争については、〇〇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

1.譲渡合意

株式譲渡契約書には、株式譲渡を行う売り手と買い手の氏名と住所(法人の場合は商号と所在地)、株式の種類、株式数、譲渡価格といった、株式譲渡における合意内容を記載しなければなりません。

なお、株式の贈与によって株式譲渡を行う場合、譲渡価格は無償となります。株式譲渡は無償で行うことも可能ですが、その場合は課税に注意が必要です。

2.譲渡金の支払い方法

譲渡金の支払い方法の項目では、1株あたりの対価や譲渡総額、支払い期日、支払いを行うための口座などを書類に記載します。

株式譲渡契約書を取り交わした日と同日に譲渡対価を支払う契約になっている場合は、譲渡対価の支払いを確認したうえで、譲渡対価の支払いと受領が完了した旨を記載することもあります。

3.譲渡承認手続きについて

株式譲渡制限のある会社の場合、株式譲渡契約を完了するには株主が会社に対して株式譲渡承認請求を行い、承認を得なければなりません。

株式譲渡承認請求は売り手側株主と買い手側が共同で行う必要があるので、確実に株式譲渡承認請求を行うよう、書類に記載します。

手続きの進め方によっては本項目を記載する必要がない場合もありますが、記載しておいた方が望ましい項目です。

4.名義書換

株主名簿の名義書換は、株式譲渡契約の効力発生日以降に行われます。万が一名義書換が行われないままになってしまうと、株主は自身の権利を行使することができません。

確実に株主名簿の名義書換を行ってもらうために、名義書換についての項目を書類に盛り込みます。

5.株式譲渡の表明保証

株式譲渡における表明保証とは、売り手企業が買い手側に提供した情報に間違いがなく、隠している情報もないことを表明し保証することを指します。

何をどのような文言で表明保証に加えるかによって、後々トラブルになった場合の効力も変わってくるため、表明保証の内容については専門家に相談しながら慎重に決めることが重要です。

【表明保証に盛り込む項目の例】

  • 発行会社の株式発行総数に間違いがないか
  • 簿外債務はないか
  • 決算書類と実際の財務内容に違いはないか
  • 事業内容に法令違反はないか
  • 対象株式に契約履行を妨げる瑕疵はないか

6.契約解除条項

契約解除条項では、売り手側か買い手側に契約違反があった場合に、期間を定めて催告と損害賠償請求を行う旨を記載します。

また、表明保証の項で定めた内容に違反があった場合にも、契約解除や損害賠償請求ができる旨をあわせて記載することもあります。

表明保証違反を契約解除事由に含めるかどうかは、売り手と買い手の交渉次第となるため、後々のことを考慮して判断する必要があります。

7.損害賠償について

本項目では、損害賠償請求を行える期間や損害賠償請求の上限額などを定めます。

また、万が一損害賠償請求を行う事態になった場合に備え、あらかじめ第1審を行う地方裁判所を株式譲渡契約書で定めておきます。

無償取引の株式譲渡契約書の作成について

親族内で無償株式譲渡を行う場合や、多額の負債を抱えた会社を無償で譲渡する場合、必要書類として無償株式譲渡契約書を作成することがあります。

無償株式譲渡は、譲渡対価の支払いに関する取り決めの必要がないので、有償の株式譲渡契約書よりもシンプルな内容になります。

そのため、売り手と買い手の関係性によっては、株式譲渡契約書を作成しないケースも少なくありません。
しかし、契約書を作成しなかったことで、後々トラブルに発展した際に問題が泥沼化しがちです。

無償の譲渡契約であっても、株式譲渡契約書は専門家に依頼するなどして入念に作成することが重要です。

【関連】株式譲渡承認請求書とは?書き方・手続き方法【テンプレート/雛形あり】

3. 株式譲渡の手続き準備に気をつけたいポイント

株式譲渡の手続き準備に気をつけたいポイント

株式譲渡を行う際は、以下の3点に注意が必要です。

  • 自社が株券発行会社なのか
  • 譲渡制限のある株式ではないか
  • 株式譲渡には税金が発生する

自社が株券発行会社なのか

株券発行会社が株式譲渡を行う場合、売り手側株主は買い手側に株券を渡すことで株式譲渡の効力が発生します。

しかし、売り手側の株主が株券を持っていないケースもあります。その場合、株主は会社に株券の発行を請求し、会社は株主へ株券を交付しなければなりません。

株券発行会社は、株券を発行していない会社と比べると、株券の交付というひと手間が必要になります。

そのため、会社が株券発行会社であるか、定款の変更で株券不発行会社になっていないかが不明確な場合は、登記簿謄本での確認が必要です。

譲渡制限のある株式ではないか

上場企業のようにある程度自由に株式を売買できる公開会社と違い、株式譲渡制限を定めている会社の株式を譲渡するには会社の承認が必要です。

大半の中小企業は株式譲渡制限を定めており、制限を定めていないケースは少数なので、自社が株式譲渡を行う際に株式譲渡承認請求が必要かどうか、確認しておく必要があります。

株式譲渡には税金が発生する

株式を時価で譲渡する場合、売り手には譲渡益に対して税金が発生し、買い手に税金は発生しません。売り手が個人の場合は所得税と住民税、復興特別所得税が発生し、法人の場合は法人税が発生します。

ただし、非上場株式を売買する際、譲渡価格が時価よりも著しく低い場合や無償譲渡の場合、時価よりも高い場合は、時価で譲渡する場合と税金の種類や税率が変わります。

中小企業が親族や知り合いの企業へ株式譲渡を行う場合、税金に関するトラブルが発生することも少なくないため、非上場株式の株式譲渡を行う際は、専門家に相談するなどして備えておく必要があります。

【関連】譲渡制限株式とは?メリット・注意点を解説!

4. 株式譲渡の手続き

株式譲渡の手続き

株式譲渡の手続きは会社に株式譲渡制限があるかどうかで変わります。譲渡制限株式の株式譲渡を行うには以下の手続きが必要です。

  1. 株式譲渡承認請求
  2. 取締役会、もしくは株主総会の開催 
  3. 株式譲渡契約の締結 
  4. 株主名義の書き換え 

1.株式譲渡承認請求

譲渡制限株式の引き渡しを行う場合、株主は会社から株式の引き渡しを認めてもらう必要がありますが、その際に必要となる書類が株式譲渡承認請求書です。

株主は、引き渡す株式数や譲渡相手を株式譲渡承認請求書に記載して提出しますが、会社側が株式の引き渡しを認めないケースも考えられます。

株式の引き渡しが認められなかった場合に備えて、株主は会社や指定買取人に対して株式を買い上げてもらうよう要求できることが会社法で定められています。

株式譲渡承認請求を行う際の注意点

株式の引き渡しが認められなかった場合、株式は会社か指定買取人によって買い上げてもらうことになりますが、その際の売買価格は会社と株主の交渉によって決められます。

希望価格が折り合わず交渉が難航すると、最終的に裁判にまで持ち込まれることにもなりかねません。

上場企業であれば、適正な株価の算定はある程度スムーズに行えますが、非公開会社の株価を適正に算定することは容易ではありません。

株式譲渡を行う際は、M&Aの専門家などに依頼してあらかじめ株価算定をしておいてもらったり、交渉のサポートをしてもらったりすると円滑な手続きが可能になります。

2.取締役会、もしくは株主総会の開催

株主から株式の引き渡しに関する承認を求められた会社は、引き渡しを認めるかどうかについて協議を行います。

取締役会を設置している場合は取締役会で協議を行い、取締役会のない会社の場合は株主総会で株式の引き渡しを認めるかどうかの協議を行わなければなりません。

協議は株主から依頼があった後すぐに行い、2週間以内に株主へ結果を報告します。また、会社は株式の引き渡しを否認する場合、対象株式を会社が買い上げるか指定買取人が買い上げるかを決定しなければなりません。

会社が買い上げる場合は株主総会の特別決議で協議し、指定買取人が買い上げる場合は取締役会か株主総会で協議します。

会社が買い上げるのかそれとも指定買取人が買い上げるのか、また、何株買い上げるかが決まったら、株主へ報告しなければなりません。

取締役会、もしくは株主総会の開催の際の注意点

株主から承認を求められた会社は、2週間以内に一連の手続きを行う必要があり、2週間以内に株主へ報告しなかった場合は、要求を受け入れたものとみなされます。そのため、もし株式の引き渡しを認めない場合は速やかな手続きが必要です。

特に、株主総会を開催しなければならない場合、株主の人数によっては準備に時間がかかることも考えられるので注意しなければなりません。

また、株式の引き渡しを否認する場合も取締役会や株主総会を開き、会社が株式を買い上げるのか指定買取人が買い上げるのか、何株買い上げるのかを決定して株主へ報告しなければなりません。

報告期限は、会社による報告が40日以内、指定買取人による報告が10日以内となっているので、いずれの場合も報告までの期限には注意が必要です。

3.株式譲渡契約の締結

売り手と買い手間で取り決めがまとまり、上記の必要な手続きも済めば、株式譲渡契約の約定となります。

対価の納付まで済ませることで株式譲渡契約の約定とするケースもあれば、納付期限を定めて株式譲渡契約の約定後から期限日までに対価の納付まで完了させるケースもあります。

前述したように、株式譲渡契約の必要書類には株式譲渡契約書があります。株式譲渡の必要書類のなかでも法的拘束力が強い書類となるので、作成の際は専門家によるサポートが重要です。

株式譲渡契約を締結する際の注意点

株式譲渡契約書は、必要書類のなかでも強い法的制約力を持つ書類です。売り手と買い手の関係性や株式譲渡の規模によっては、株式譲渡契約書をシンプル化するケースや、契約書なしで株式譲渡契約の約定に至るケースも少なくありません。

しかし、株式譲渡契約の取り決めがあいまいだったことで、後々トラブルになるケースは少なからず発生しています。

株式譲渡契約の取り決めは、どのような相手でどの規模の株式譲渡であっても入念に行う必要があります。

また、トラブルを防ぎ株式譲渡のメリットを最大化するためにも、M&A専門家にサポートを依頼することが大切です。

4.株主名義の書き換え

売り手と買い手の間で株式の受け渡しが完了したら、売り手と買い手は会社に対して株主名簿を改めるよう依頼します。その際の必要書類が株主名簿書換請求書です。

必要書類を受け取った会社は、すぐに株主名簿を改めなければなりません。会社が株主名簿を改めなければ、株主としての利益を享受できないことになります。

新たな株主として更新されているか確認するための必要書類が、株主名簿記載事項証明書です。株主は会社から株主名簿記載事項証明書を取り寄せることができます。

株主名義の書き換え時の注意点

株主から株主名簿を改めるよう依頼がなければ、会社が自動的に改めるということはありません。

株主名簿書換請求書は、株主としての利益を得るための必要書類なので、必ず提出するようにします。

また、株主名簿は会社設立時の必要書類のひとつですが、その後きちんと管理していない会社も少なくありません。

株主は株主名簿書換請求をしただけで安心せず、必ず株主名簿記載事項証明書を請求して確認する必要があります。

【関連】株式譲渡契約書の作成方法・注意点を解説!印紙は必要?【雛形あり】

5. 株式譲渡の際の印紙税について

株式譲渡の際の印紙税について

株式譲渡手続きの際は、印紙税にも注意が必要です。株式譲渡契約書には、印紙税が必要ない場合と必要となる場合があります。印紙税が必要となる場合、譲渡金額によっては高額となるので、事前に確認しておかなければなりません。

印紙税は基本貼る必要がない

株式譲渡の場合、契約書に印紙税を貼る必要はないとされています。これは法律で明確に「株式譲渡契約書には印紙税を貼る必要がない」と記載されているわけではなく、株式譲渡契約書の内容から判断して印紙税は必要ないということです。

そのため、株式譲渡契約書であればすべて印紙税が必要ないということではありません。事前に専門家に確認してもらうことをおすすめします。

印紙税を貼る必要がある場合

上記のように、株式譲渡契約書には原則印紙税を貼る必要はありません。しかし、株式の対価を支払うことで株式譲渡契約の締結が完了となる手続きになっている場合、株式譲渡契約書は有価証券の受取書とみなされるので、印紙税が発生します。

印紙税が発生しないように株式譲渡手続きを進めるのであれば、株式譲渡契約を締結した後に株式の対価を支払うスケジュールにしなければなりません。なお、2020年3月現在、国税庁が公開している印紙税額は以下の通りです。
 

5万円未満 非課税
5万円以上100万円以下 200円
100万円を超え200万円以下 400円
200万円を超え300万円以下 600円
300万円を超え500万円以下 1千円
500万円を超え1千万円以下 2千円
1千万円を超え2千万円以下 4千円
2千万円を超え3千万円以下 6千円
3千万円を超え5千万円以下 1万円
5千万円を超え1億円以下 2万円
1億円を超え2億円以下 4万円
2億円を超え3億円以下 6万円
3億円を超え5億円以下 10万円
5億円を超え10億円以下 15万円
10億円を超えるもの 20万円

【関連】株式譲渡益の課税の仕組みを解説!法人・個人で課税率は変わる?

6. 株式譲渡の相談におすすめの仲介会社

株式譲渡の相談におすすめの仲介会社

株式譲渡を円滑に進めていくには、株式譲渡の必要書類を正確に作成したり、的確なスケジュールを組んだりする必要があります。そのためには、株式譲渡に精通した専門家のサポートが欠かせません。

M&A総合研究所では、M&A専門の会計士と弁護士が株式譲渡をフルサポートするので、必要書類作成などの手続きや税務面のアドバイズなどで専門性の高いサポートの提供が可能です。

報酬体系は着手金や中間金、月額報酬のない完全成功報酬制となっているので、株式譲渡が完了するまで手数料が発生することはありません。

無料相談は随時受け付けておりますので、株式譲渡をご検討の際はM&A総合研究所までお気軽にご相談ください。

【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所
電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

7. まとめ

まとめ

本記事では、株式譲渡手続きの必要書類や手続きの注意点などをご紹介してきました。

株式譲渡の主な必要書類には以下の種類があります。

  1. 株式譲渡承認請求書
  2. 株式譲渡契約書
  3. 株式名義書換請求書
  4. 株主名簿

譲渡承認請求の必要書類である株式譲渡承認請求書の記載例は以下の通りです。

              株式譲渡承認請求書

                       令和〇〇年〇〇月〇〇日

株式会社〇〇
代表取締役社長 〇〇 〇〇 殿

私は、下記の貴社株式を譲渡するため、貴社のご承認をお願いいたします。株式の譲渡を承認しない場合には、他に譲渡の相手方をご指定ください。

                   記

1. 譲渡する相手方の住所及び氏名
 東京都〇〇区〇〇
 〇〇 〇〇

2.譲渡する株式の種類及び数
 普通株式 〇〇株

                      株主住所 〇〇
                      株主名  〇〇 印


名義書換の必要書類である株式名義書換請求書の記載例は以下の通りです。

             株式名義書換請求書

                      令和〇〇年〇〇月〇〇日

株式会社〇〇 御中

貴社株式について、下記の通り名義書換を請求いたします。

                 記

1. 株式の種類及び株式数
    普通株式 〇〇株

2. 請求者
 譲渡人
    〒000-0000 
       東京都〇〇区〇〇
     〇〇 〇〇     印

 譲受人
 〒000-0000 
       東京都〇〇区〇〇
     〇〇 〇〇     印

株式譲渡契約の必要書類である株式譲渡契約書の記載例は以下の通りです。

                株式譲渡契約書

〇〇(以下「甲」という)と〇〇(以下「乙」という)は、甲が所有する株式の譲渡について以下の通り契約する。

第1条 (譲渡合意)
甲は乙に対し、甲の所有する以下の株式(以下「本件株式」という)を譲渡し、乙はこれを譲り受ける。

発行会社  〇〇
株式の種類 〇〇
株式の数  〇〇
譲渡価格  〇〇

第2条 (譲渡代金の支払等)
乙は甲に対し、本件株式の譲渡代金全額を〇〇年〇〇月〇〇日までに、下記指定口座に振込支払いするものとする。

〇〇銀行〇〇支店 普通 口座番号〇〇〇〇
名義人〇〇 〇〇

第3条(名義書換)
1 甲は〇〇年〇〇月〇〇日までに、本件株式の譲渡について発行会社の承認を得るものとする。
2 甲及び乙は発行会社の承認後、発行会社に対し甲から乙へ株主名簿の書換えを行うよう共同して請求する。

第4条(表明保証)
甲は乙に対し、以下の事項を表明し保証する。
⑴ 発行会社の発行済み株式総数が〇〇株であること。
⑵ 発行会社の財務内容は直近会計年度末の決算書類及び〇〇年〇〇月〇〇日現在の計算書類の通りであり、発行会社に簿外債務がないこと。
⑶ 本件株式に株主権の行使を妨げる瑕疵がないこと。
⑷ 〇〇
⑸ 〇〇

第5条(契約解除)
1 甲または乙が本契約に違反した場合、相手方は相当期間を定めて催告の上本契約を解除し、違反者に対し、被った損害の賠償を請求できる。
2 前条の保証に相違する事実が判明した場合、乙は本契約を解除し、甲に対し、その被った損害の賠償を請求できる。

第6条(専属的合意管轄裁判所)
本契約に関する紛争については、〇〇地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

株式譲渡を行う際は、以下の点に注意が必要です。
  1. 自社が株券発行会社なのか
  2. 譲渡制限のある株式ではないか
  3. 株式譲渡には税金が発生する

譲渡制限株式の株式譲渡を行うには以下の手続きが必要です。
  1. 株式譲渡承認請求
  2. 取締役会、もしくは株主総会の開催 
  3. 株式譲渡契約の締結 
  4. 株主名義の書き換え 

株式譲渡の必要書類を適切に作成するなど、株式譲渡を円滑に進めていくには株式譲渡に精通した専門家のサポートが欠かせません。

M&A総合研究所では、M&A専門の会計士と弁護士が株式譲渡をフルサポートするので、必要書類作成などの手続きや税務面のアドバイズなどで専門性の高いサポートを受けることができます。

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

  • 02
  • 03
  • 04
  • 05

【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

関連するまとめ

人気の記事

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ