病院・医療法人のM&A・買収・売却!価格相場やスキーム・手法を解説!【成功事例あり】

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

病院・医療法人のM&A(買収、売却)の事例は増加傾向にありますが、病院・医療法人のM&Aスキームは一般企業のM&Aスキームとは異なっています。この記事では、病院・医療法人のM&A(買収、売却)の価格の計算方法やスキーム・手法ついて紹介します。

目次

  1. 病院・医療法人業界
  2. 病院・医療法人のM&A動向とメリット
  3. 病院・医療法人の種類
  4. 病院・医療法人のM&Aスキーム
  5. 病院・医療法人の価格
  6. 病院・医療法人のM&Aで考えるべきポイント
  7. 病院・医療法人のM&A成功事例
  8. 病院・医療法人のM&Aまとめ
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1. 病院・医療法人業界

病院・医療法人の現状について

現在、病院・医療法人業界でのM&A件数は増加傾向にあります。その理由は、病院・医療法人業界特有の問題を解決するためにM&Aという手段をとっているからです。この記事では、病院・医療法人のM&Aについて解説していきます。

まず初めに病院・医療業界の現状について以下の4点を紹介します。

  1. 病院・医療法人の市場規模
  2. 病院・医療法人が抱える問題
  3. 後継者問題
  4. 基準病床数による縛り

その他の病院・医療法人の現状やM&Aなどについての説明は以下の記事で詳しく行っています。興味のある方は是非ご覧ください。

【関連】病院・医療法人のM&A(売買)動向・価格相場【最新事例あり】

病院・医療法人の市場規模

高齢化の影響を受けて、病院・医療法人の市場規模は増加傾向にあります。社会保障給付費のうち医療部門が2013年度で約35兆円と過去最高額となっています。この市場規模は、自動車業界、建設業界に次いで3番目に大きい市場規模となっています。

今後さらに高齢者が増加するため市場規模は拡大すると考えられています。

病院・医療法人が抱える問題

現在、病院・医療法人が抱えている問題はたくさんありますが、この記事では、以下の6点について解説します。

  • 医師不足
  • 人材確保
  • 医療政策の影響
  • 高齢化の伴う需要増
  • 施設の老朽化
  • 高額な設備投資

医師不足

医師不足について

日本には現在約28万人の医師がいます。この人数は、日本の人口1000人に対して医者が2人しかいない数であり、OECD(経済協力開発機構)の平均値(3.3人)よりも低い値となっています。このデータから日本は深刻な医師不足であるといえます。

人材確保

医師不足の影響により、特に地方の病院を中心に人材確保が困難な状況になっています。地方の病院では、都会の病院に比べて給料が低い傾向があるため優秀な医師が集まりにくい状況になっています。すると、その病院は人手不足になり、医師は重労働になります。

この状況が続くと若手の医師は重労働を避けるため地方の病院にさらに医師が集まらないという悪循環になっています。

医療政策の影響

医師の報酬は、診療報酬制度をもとに支払われています。しかし、社会保障費の増加が国の財政を圧迫していることから、医師の診療報酬を下げる改定が行われました。2000年代には2度診療報酬が下げられたため、病院・医療法人の売り上げは大きく低下しました

高齢化に伴う需要増

日本は高齢化が進行していることから、病院・医療法人の需要は増加傾向にあります。しかし、人材が確保できていない病院ではすべての需要に応えることができていない状態です。

施設の老朽化

病院・医療法人の施設の老朽化は進んでいます。しかし、施設の改築のために病院・医療法人の営業を簡単に停止することはできません。営業を続けながら改築をするためには、別の建物や土地を購入する必要があるなどかなりの経費が掛かると予想されるため、施設の改築ができない病院がほとんどです。

高額な設備投資

病院・医療法人で使う医療機器は専門的であるため高価なものばかりです。これらをそろえたり、最新技術の治療を行うためには高額な設備投資が必要になります。

後継者問題

病院・医療法人の業界では、後継者問題も起こっています。この主な原因として以下の3点が考えられています。

  1. 小規模施設の後継者問題
  2. 後継者には医師免許が必要である点
  3. 事業を引き継ぎたがらない傾向がある点

これら3点について簡単に解説します。

小規模施設の後継者不足

小規模施設、いわゆる町の診療所では、勤務している医師の数は少ないです。また、人材確保が困難であるという状況もあり小規模施設を中心に深刻な後継者不足の問題を抱えています。

医師免許が必要

病院を引き継ぐためには、後継者が医師免許を持っていることが必須になります。当然ですが、医師がいない病院は病院として運営をすることができません

後継者が継ぎたがらない傾向

後継者にしたいと考えている医師が病院を継ぎたがらない傾向があります。最近の若い世代は、重責を負ってまであとを継ぎたがりません。これは、中小企業における後継者問題にも見られる傾向です。

基準病床数による縛り

各都道府県は、医療計画を策定し、基準病床数を設定しています。都道府県内での病床数が基準病床数を超えると、稼働率を上げるために無駄な入院をさせるなど患者にとって不利益を受ける可能性があります。そのため、基準病床数が超える場合は知事の権限で新規病院の病床数を減らすことができます。

しかし、基準病床数の計算方法は実際に必要とする必要病床数と大きく乖離しているため、深刻な病床不足になっています。各都道府県はすぐに基準病床数の変更を行う必要があります。

2. 病院・医療法人のM&A動向とメリット

M&Aを行うメリットについて

先ほど病院・医療法人の現状について紹介してきました。高齢化に伴い、医療の需要は増加しているのですが、人材不足・後継者不足など問題点が多くあり、厳しい状態です。病院・医療法人の業界では、これらの問題点を解決するためにM&Aを実施する事例が増加している傾向があります

ここからは病院・医療法人業界でのM&Aスキームについて紹介します。病院・医療法人業界のM&Aスキームには主に以下の3つの方法があります。

  1. 同地域の病院が合併
  2. 大手グループによる買収
  3. 医師同士の譲渡

同地域の病院が合併

病院・医療法人のM&Aスキームで同じ地域内での病院が合併をするというものがあります。このスキームのメリットは以下の2つが考えられます。

  1. 病床数を増やせる
  2. スケールメリットを活かせる

病床数を増やせる

地方へ行くほど高齢者の人口は相対的に増加するため、病院の需要性や必要となる病床数は増加します。しかし、一病院で受け入れることができる患者数には限界があります。そこで同じ地域内での病院同士が合併を行うことで、その地域内で受け入れることができる患者数が増加し、売り上げが増加するというメリットが得られます。

スケールメリットを活かせる

病院同士が合併をすることで規模が大きくなり、資金力が増大します。資金力が増大することで最新の医療機器を導入することができたり、施設の改築を行うなど合併によるスケールメリットを活かすことができます。これも病院同士が合併することで得られるメリットの1つです。

大手グループによる買収

病院・医療法人業界のM&Aスキームの1つに大手グループによる買収があります。病院・医療法人業界の大手グループには徳洲会グループなどがあります。このような大手グループが規模の小さい病院などの買収を行うというスキームになります。

このM&Aスキームのメリットは以下の4つあります。

  1. 買い手側は新たな拠点を得られる
  2. スケールメリットを得られる
  3. 売り手側は後継者問題を解消
  4. 医療が継続できる

買い手側は新たな拠点を得られる

買い手側のメリットになりますが、買い手側は新たな拠点を得ることができます。医療法人が売り上げを伸ばす方法ですが、医療行為の報酬には診療報酬制度があるため基本的には患者の単価を上げて売り上げ増大させることはできません。

そのため、事業規模や拠点を拡大し、診療を行う患者数を増やすことで売り上げを伸ばそうとしているのが現状です。しかし、病院を建設するところから始めると莫大な費用が掛かることは容易に想像することができます。コスト面については、買収を行うことで比較的に安価で新たな拠点を得ることができます

スケールメリットを得られる

これは、大手グループの傘下に入ることによるメリットです。資金繰りがよくなるため、施設の改築を行ったり、最新医療機器が購入しやすくなります。また、繁忙期に医師の数が足りない場合には一時的に派遣をしてもらうこともできます。

売り手側は後継者問題を解消

売り手側のメリットとして後継者問題を解消することができます。先ほども紹介したように病院は簡単に廃業することはできません。そのため、病院を引き続き運営するための手段として大手グループの医療法人に売却するという事例は増加しています。

医療が継続できる

これは、その地域に住んでいる人たちに対するメリットです。特に町の病院が廃業になると、診察をしてもらえる施設がなくなるもしくは地理的に遠くなり、患者は不利益を受けることになります。しかし、大手グループが買収することで医療を継続することができます。

医師同士の譲渡

3つ目のM&Aスキームに医師同士の譲渡があります。このM&Aスキームについては、小規模の医療機関に後継者として医者が譲渡されたと想定して解説をします。このM&Aスキームのメリットは以下の3点があります。

  1. そのまま設備と患者を引き継げる
  2. 開業の手間がかからない
  3. 売り手は後継者問題を解決

そのまま設備と患者を引き継げる

一からの独立・開業を行うと採算が合わない、人材不足などの問題が発生するため、病院開業はハードルが高いものです。しかし、病院の施設や患者をそのまま引き継ぐことができれば、独立というハードルが低くなります。独立・開業を考えている医師にとっては大きなメリットであると考えられます。

開業の手間がかからない

病院をそのまま引き継ぐことができるため、開業における手続きの手間を省くことができます。

売り手は後継者問題を解決

売り手側にとっては、後継者問題を解決するというメリットがあります。しかし、病院の売却先を探すよりも病院を引き継いでくれる医師を探す方が一般的には困難です。売却先の探索はM&A仲介業者が探索してくれますが、後継者の医師の探索は独自のコネクションや引き継ぐ意思の確認などが必要になります
 

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3. 病院・医療法人の種類

病院・医療法人の種類

次は病院・医療法人の種類について紹介します。一般企業の場合、株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の4種類しか設立することができません。しかし、病院・医療法人の場合は一般企業よりも種類がたくさんあります。

種類が違う場合どうなる?

病院・医療法人の種類が多いことでM&Aなどの手続きが手間になる場合があります。まずは、このことについて紹介します。

監督省庁が異なる

病院・医療法人の種類が異なると監督する監督省庁が異なります。基本的には都道府県が監督を行っているのですが、都道府県をまたがって経営している医療法人(大手グループなど)は、厚生労働省が監督を行っています。

また、医療法人の種類によっては国税庁が監督を行っているものもあります。詳細については後程紹介します。

M&Aの手続きが異なる

M&Aを行う場合には監督省庁の許認可が必要になります。そのため、買収される病院・医療法人の種類によってM&Aの手続きが異なります。また、買い手側の医療法人についてですが、事業規模が大きくなると買収する医療法人の監督省庁が変わる可能性があるため、それについても手続きを行う必要があります。

医療法人の種類

ここからは、医療法人の種類とそれを監督する管轄省庁について紹介します。

社会医療法人

社会医療法人は、公共性の高い医療法人のことです。例えば、救急医療や夜間診療など利益を追求しない部門を設置している病院がこれに当てはまります。社会医療法人は都道府県が管轄しています

特定医療法人

特定医療法人は、医療法人の中でも社会福祉に著しく貢献していること、かつ公的に運営されているという条件を満たしている医療法人のことを言います。特定医療法人は社会法人よりも公共性が高いことから、税制の面で優遇されています。そのため、特定医療法人は国税庁が管轄しています

拠出型医療法人

拠出型医療法人は、そこで働いている医師や名士、もしくは基金から出資してもらうことで運営されている医療法人のことを言います。1都道府県で運営されている医療法人は都道府県が、2つ以上の都道府県で運営されている医療法人は厚生労働省が管轄しています

経過措置型医療法人

経過措置型医療法人は、2007年以前に持ち分ありの社団法人として設立された医療法人のことを言います。現在は、医師や名士が出資を行うと病院の公共性や非営利性が失われるという考えに基づき、持ち分ありの社団法人を税制面で優遇することで持ち分なしの社団法人に変えようとしています。この変化の途中であるため、経過措置型医療法人と呼ばれています。

2018年現在、医療法人の中で経過措置型医療法人が一番多く存在しています。管轄省庁は拠出型医療法人と同様に広域は厚生労働省が、1都道府県で運営している医療法人はその都道府県が管轄しています。

4. 病院・医療法人のM&Aスキーム

病院・医療法人のM&Aスキームについて

病院・医療法人のM&Aスキームは一般企業のM&Aスキームと異なっています。一般企業のM&Aスキームは、M&A仲介会社を経由してM&A相手を探索し、被買収企業の企業監査(デューデリジェンス)を実施してからM&Aの契約・統合を行います。一般企業のM&Aスキームについては以下の記事で詳しく紹介しているので興味のある方はご覧ください。

【関連】M&Aのスケジュールを解説!【買収までの流れ・手順】

病院・医療業界のM&Aスキームには主に3つの方法があります。

  1. 出資持分譲渡
  2. 事業継続
  3. 合併

これら3つのM&Aスキームについて詳しく紹介します。

出資持分譲渡

出資持分譲渡とは、病院・医療法人に出資されている財産を売却先に譲渡することでM&Aを行います。株式会社でいうと株式譲渡に当たります

登記変更のみで可能

出資持分譲渡によるM&Aを行う場合、理事の変更など登記の変更を行うだけでM&Aを完了させることができます

手続き期間が短い

買い手側の経営者が出資を取得する方法が簡便でかつ手続きも登記変更だけでよいことから、他のM&Aスキームよりも短期間でM&Aを完了させることができます

経営者の入れ替えのみで医療法人は継続

出資持分譲渡は包括承継が原則であるため、医師に対して異動の希望を聞く必要はありません。そのため、出資持分譲渡によるM&Aが行われても医療法人はそのまま運営を行うことができます。

事業譲渡

医療法人の事業譲渡とは、病院にある特定の科(皮膚科や泌尿器科など)を他のグループに譲渡することをいいます。専門性のある科は、事業譲渡の対象になることが多いです。

行政当局の許可が必要

医療法人自体が、どこかの省庁に管轄されているため、M&Aを行う際にはその監督省庁に事前に申請し、許可を得ておく必要があります

手続き期間が長く、手間が多い

出資持分譲渡に比べて、手続き期間が長く、手間が多いです。理由は、事業譲渡を行うとその科の営業権を引き継ぐことができないからです。つまり、事業譲渡した後、営業するには監督省庁に申請をする必要があります

また、そこに勤務している医師や従業員と雇用の再契約をする必要があります。さらに、医療機器などをリース契約していた場合には再契約をする必要があります。これら以外にも手続きをする必要があるため手間が多く、営業を再開するまでにはある程度の時間がかかります

病床引継ぎが原則なし

先ほど紹介したように病床数は都道府県が管理をしています。しかし、これらについても原則引き継ぐことができないため、都道府県に再申請をする必要があります

合併

医療法人の合併は、病院単位で行います。合併の場合、原則的に包括承継となるため、譲渡される病院の従業員や負債などすべてを引き継ぐ必要があります

行政当局の許可が必要

事業譲渡と同じく、管轄されている省庁に許可を得ておく必要があります。

医療審議会に諮る必要

医療の公共性や必要性の観点から病院・医療法人の合併の際には所在地の都道府県の医療審議会に諮る必要があります。医療審査会で合併に問題はないと認められて初めて合併を行うことができます

病床は引き継げる

合併は、包括承継であるため病床を引き継ぐことができます。事業承継と異なり、病床数について再申請をする必要はありません

5. 病院・医療法人の価格

病院・医療法人の価格について

病院・医療法人の価格の算出方法は、一般の会社と同じように算定されます。主な算出方法には以下の3つがあります。

  1. DCF方式(収益基準方式)
  2. 買収事例比較方式(市場基準方式)
  3. 時価純資産額+営業権(資産基準+営業権)方式

これらについて簡単に説明していきます。なお、企業価値や病院・医療法人の価格の算出方法について詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

【関連】M&Aの企業価値評価とは?算出方法を詳しく解説!

DCF方式(収益基準方式)

DCF方式は、譲渡される病院・医療法人が将来あげることができる収益を予想し、その収益額を現在価値に直して病院・医療法人の価格を決める方法です。病院・医療法人の将来性を明確にできる方法であるため、DCF法はよく使われる計算方法の1つです。

買収事例比較方式(市場基準方式)

買収事例比較方式は、今までに行われてきたM&Aをもとに病院・医療法人の価格を決める方法です。

時価純資産額+営業権(資産基準+営業権)方式

この計算方法は、対象となる病院・医療法人の時価純資産額に営業権の価値を合計して価格を決める方法です。営業権の価値を算定することが難しいため、両者が納得する価格を算出しにくい計算方法です。

価格決定に関係する要素

病院・医療法人の価格は先ほど紹介した方法で算出されます。しかし、企業監査(デューデリジェンス)を行い、対象となる病院・医療法人に問題がある場合、その程度によって価格は変動します。ここからは病院・医療法人の価格決定に関係する要素について紹介します。

病院の経営状況・財務状況

病院の経営状態が直近で悪化している場合、将来的には悪化すると予想されるため、DCF法で計算すると低価格になると考えられます。また、他の計算方法でも算出された価格よりも減額される可能性があります。

資産状況

資産状況は、貸借対照表の純資産の部で確認することができます。純資産が少ない場合は、時価純資産額+営業権方式による計算に大きな影響を与えます。

職員・医師の勤務状況・患者の偏り、医療訴訟などリスクの有無

職員・医師の勤務状況が悪いと価格が下がります。また、患者が特定の医師に偏っている場合や医療訴訟を抱えている場合などリスクが高いと思われる病院・医療法人の価格が下がる傾向があります

病院の地理的条件

病院の所在地について、交通の便が良くない病院は患者数が少ないと考えられるため、価格が下がります。

医療行政への対応

病院は行政・自治体の許認可を受けて運営を行っています。そのため、医療行政への対応が悪いと価格が下がる傾向があります

6. 病院・医療法人のM&Aで考えるべきポイント

病院・医療法人がM&Aについて考えておくべきポイントについて

M&Aで考えるべきポイントについて以下の4点を紹介します。

  • 情報開示
  • 売り手への配慮
  • 適切な買い手
  • 限られた時間

情報開示

買い手は、売り手の病院・医療法人について情報開示を求める必要があります。特に包括承継の合併の場合、負債や経営上の問題点もすべて引き継ぐことになるので売り手側の情報開示は非常に重要になります。売り手側が十分な情報開示を行ってくれない場合は、企業監査により調査するという手段があります。

売り手への配慮

買い手側が考えるべきポイントですが、売り手側に配慮する必要があります。あまりにも買い手側の利益を先行しすぎた条件を提示するとM&Aの交渉が難航する恐れがあります

適切な買い手

売り手側が考えるべきポイントですが、適切な買い手を探索する必要があります。特に、高い価格で病院を売却できる売却先を見つける必要があります

限られた時間

病院・医療法人のM&Aでは、時間が限られています。病院の営業を簡単に停止することはできません。M&Aにより営業を停止する場合、できるだけ営業停止期間が短くなるように手続き等を行う必要があります

7. 病院・医療法人のM&A成功事例

病院・医療法人のM&A成功事例について

最後に病院・医療法人のM&A成功事例について紹介します。

売却側と買収側

売却側は、埼玉県で約30年間経営を行っていた医療法人Aです。医療法人Aの理事長は65歳と高齢であり、病院の引継ぎについて考えていました。後継者についてですが、外部から紹介された医師に後継者教育を行っていましたが失敗したため、いまだに後継者問題を抱えている状態でした。

一方、買収側は愛知県で経営を行っている医療法人Bです。医療法人Bは事業拡大を考えており、できれば関東に進出したいと考えていました。

手法

今回の事例では、医療法人Bの事業拡大が目的であるため、吸収合併という形でM&Aが行われました。

双方のメリット

売却側はM&Aにより後継者問題を解決することができました。また、買収側は埼玉県の医療法人を買収することに成功し、関東地方へ進出することに成功しています。

その他の病院・医療法人のM&A成功事例については以下の記事で紹介しています。興味のある方は是非ご覧ください。

【関連】病院・医療法人のM&A(売買)動向・価格相場【最新事例あり】

8. 病院・医療法人のM&Aまとめ

病院・医療法人のM&Aについて紹介してきましたが、いかがでしたでしょうか?この記事をまとめると以下のようになります。

  • 病院・医療法人は医師不足や後継者問題などいろいろな問題を抱えている点について
  •  →これらの問題を解決する手段としてM&Aを選択している病院が増加しています
  • 病院・医療法人のM&Aスキームは一般企業のM&Aと異なる点が多いことについて
  •  →専門家の意見を聞いて、適切なM&Aスキームを選択する必要があります
  • 病院・医療法人がM&Aを行う際に注意するべき点について
  •  →価格や条件など不利にならないように注意してM&A交渉を行う必要があります

病院・医療法人のM&Aは特殊であり、かつ注意するべき点がたくさんあるため、M&A専門家に協力してもらう必要があります。M&A仲介会社の1つであるM&A総合研究所は成功事例をたくさん持っています。また、M&Aに関する相談は無料で行っています

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