空調機器製造業界のM&Aの動向や成功ポイントを徹底解説【事例あり】

日本国内のエアコン普及率は非常に高く、将来的な市場規模の成長は見込めない成熟産業である空調機器製造業界では、近年M&Aが活発に行われており業界再編が進んでいます。

国内市場は頭打ち状態ですが、日本の空調機器メーカーが持つ高い技術力を活かした海外への進出も多くみられ、海外進出の足掛かりとして、ヨーロッパ・アメリカ・アジアなど海外企業とのM&Aも行われています。

空調機器製造業界とは、家庭用・業務用のエアコンやヒートポンプ給湯器、除湿器、空気調和機などを製造する業界です。

国内の大手企業でいえば、ダイキン工業やパナソニック、三菱電機などの大手電機メーカーが有名です。特にダイキン工業は、2011年のエアコン売上高が世界第1位となるなど、空調機器製造業界で世界的に高いシェアを誇っています。

空調機器製造業界では、昭和初期から多くの企業が競い合って成長を続けてきましたが、エアコン普及率が90％を超えた現在の国内市場規模は頭打ちとなっています。

そのような厳しい状況が今後も続くと見込まれる空調機器製造業界の現状には、以下のような特徴があります。

【空調機器製造業界の現状・市場環境】

• 成熟産業であるため、海外需要に目を向けている
• 販売経路によりビジネスモデルが変わる
• 新しい技術の開発は常に行われている

1930年代から始まった空調機器製造業は、当初は空調機器が高価であったため業務用が中心でした。その後、空調機器の低価格化や温暖化などの影響により、1970年代以降の空調機器製造業界は急速な成長を遂げます。

2000年以降は家庭用のエアコン普及率が90％を超え、国内市場においては成長段階から成熟段階へとステージが変わってきました。

国内の市場拡大が見込めない現在は、空調機器の普及率が低い海外の需要に注目し、企業成長のために海外企業とのM&Aなどを目指す大手空調機器メーカーが増加しています。

空調機器製造業界の主なビジネスモデルは、商品を作って小売や卸に販売するという最もシンプルなモデルです。

販売経路は家庭用と業務用で異なり、家庭用の場合は製造された空調機器が、メーカー独自の販売会社や商社などを通じて小売店へと流れていきます。

一方、業務用の空調機器は小売店で販売されることはなく、建設会社やエンジニアリング会社経由で設備工事会社に販売されるケースが一般的です。

空調機器製造業界では、省エネや脱フロン化を目指し、より快適で環境にやさしい空調管理のための様々な技術が開発されてきました。近年では、ウイルス・花粉・カビなどを抑制する空気清浄技術が注目されています。

このように、空調機器製造業界では、環境や時代に合わせて新しい技術の開発が常に進められています。新しい技術の習得やノウハウを獲得し、海外進出や新技術の活用を目指したM&Aが実施されています。

国内の空調機器製造業界では、技術やノウハウの共有、販売網の拡大などを目的に、大手企業による中小企業のM&Aが活発に行われています。

その一方で、海外に目を向けると、温暖化などの気候変動により需要が増しているヨーロッパや北米、経済成長による需要拡大を見込める中国やインドなどを中心に、空調機器製造業界の市場は今後も拡大することが見込まれています。

海外では、空調機器のシステムや生活環境、フロンや二酸化炭素排出量の規制などが日本とは異なるため、日本企業が進出するには高い壁がありますが、海外の空調機器関連企業とのM&Aを足掛かりに海外市場への進出を加速させる傾向にあります。

前章で述べたように、空調機器製造業界では業界再編や海外進出を目的に、活発なM&Aが実施されています。

例えば、国内の市場規模拡大を見込むことができず、海外に需要を求める企業や後継者をみつけることができない企業などがM&Aを実施する傾向にあります。本章では、空調機器製造業界でM&Aが行われる理由について詳しく解説します。

【空調機器製造業界のM&Aが行われる理由】

1. 後継者問題の解決
2. 単独では海外進出が難しい
3. 生産力の向上など規模の拡大

少子高齢化や人口減少の影響を受け、さまざまな業界で後継者不在による会社の廃業や解散が大きな問題となっています。

空調機器製造業界も例にもれず、後継者問題は深刻です。特に中小企業では後継者をみつけることが難しく経営者を悩ませています。

後継者がみつからなくともM&Aにより第三者に会社を売却することができれば、会社や事業を存続させて従業員や取引先を守ることも可能となります。

後継者問題の解決は、空調機器製造業界の中小企業がM&Aを行う大きな理由となっています。

空調機器製造業界の最大手であるダイキン工業は、単独で2度アメリカへの進出を行っていますが、2度とも業績が伴わずにアメリカ市場から撤退しています。

アメリカと日本とで主流となる空調機のシステムが異なっており、ユーザーに受け入れられなかったことが大きな原因とされています。

このように、海外では日本企業が得意とするシステムや技術では勝負できないというケースがあり、単独での海外進出は難しい場合もあります。

M&Aによって現地の企業を買収することができれば、現地の情報や環境をしっかりと知ることができ、海外進出の足掛かりとなります。

ダイキン工業は2度の撤退を経験しましたが、その後アメリカ企業をM&Aすることで、アメリカの空調機器製造業界でシェアを獲得することに成功しています。

M&Aによって他企業を買収することで、生産力の向上やスケールメリットなどを通じ、規模の拡大を行うことができます。

成熟段階にある空調機器製造業界では単独でシェアを拡大することは難しく、企業成長のために他社との技術・ノウハウの共有や、シナジー効果を期待したM&Aが実施されています。

空調機器製造業界では、株式譲渡や第三者割当増資、資本業務提携など様々なM&Aが実施されています。M&A完了までは一般的なM&Aと同様に、以下のような流れで行われます。

ここでは、M&A完了までのの大まかな流れと、それぞれのステップで行われる内容について解説します。

【空調機器製造業界M&Aの流れ】

1. M&Aの専門家に相談する
2. M&A先の選定及び、交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. 買収側によるデューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

M&Aを検討し始めた段階でM&Aの専門家に相談することが、スムーズなM&Aへの近道となります。M&Aをすると決めていなくとも、専門家に相談することでM&Aの具体的な流れや情報などを仕入れることができます。

その後、M&Aの実施を決定した段階で専門家に正式依頼することになります。M&Aの専門家には、M&A仲介会社やFA(ファイナンシャル・アドバイザー)、事業コンサルティング会社などがあります。

それぞれ異なる特徴があるので、自社の希望に沿った最適な専門家をみつけることが非常に重要です。

M&A専門家への正式な依頼を行った後は、専門家のアドバイスのもと、M&Aスキームやスケジュール、予算などの具体的なM&A戦略を策定します。

同時に、M&A専門家は独自のネットワークや実績などから、希望に沿ったM&A相手先を紹介します。

そのなかから交渉したい企業を数社選定したら専門家を通じて相手先に打診し、相手も前向きである場合はM&Aの概要や大まかな条件などの交渉を進めていきます。

次は、売り手・買い手双方のトップ同士で面談を行います。基本的に、このトップ面談では細かい契約の内容について話し合われることはありません。

両社のトップの想いや会社の価値観、課題など、書面だけでは伝わりにくい部分をお互いに理解すると同時に、疑問点などを解消して今後のM&A契約を進めていくかを決定することが大きな目的です。

トップ面談後には、専門家を通じてM&A契約の細かい条件などを詰めていくことになります。具体的なM&A契約内容が定まり、両社の合意を得ることができれば、基本合意契約を締結します。

一般的に、基本合意契約自体には法的拘束力はありません。しかし、最終契約とほとんど変わらない内容となることも多いので、非常に重要な契約と位置付けられています。

譲渡日・譲渡価額・対象範囲などが記載されており、これまでの交渉を取りまとめて内容を整理することが目的です。

また、基本合意契約までには、買収側が売却側の工場や事業所の視察などを行う場合もあります。

基本合意契約の締結後は、買収側によるデューデリジェンスが行われます。デューデリジェンスとは、買収側が売却側の企業を調査することです。

売却側に簿外債務や偶発債務のような、買収後に大きなリスクとなるような事柄がないかを調査します。

財務面以外にも、売却側の経営戦略や業務内容・組織・コンプライアンスなどの法務面・株主総会議事録など、さまざま情報をデューデリジェンスを通じて精査します。

万が一、デューデリジェンスで大きな問題がみつかった場合には、条件の変更について交渉したり、最悪の場合にはM&A契約が白紙に戻る可能性もあります。

買収側のデューデリジェンスに問題がなく、双方がM&A契約に合意できる状況になった際に、最終契約の締結へと進みます。順調なM&A交渉が行われていれば、基本合意契約からほとんど変更のない契約内容となります。

ただし、最終契約書には法的拘束力があるため、最終契約締結後に契約内容に不備や虚偽などが発覚すれば、契約破棄だけではなく損害賠償請求を受ける可能性もあるので注意が必要です。

買収側は、最終契約書に記載されている期日までに対価を支払いクロージングとなります。譲渡日以降には株主名簿の書換えや登記の変更なども併せて行います。

クロージング後には新体制となるために統合作業が行われます。契約内容にもよりますが、売却側のオーナーは引継ぎのため、買収側の企業で一定期間働くケースもあります。

空調機器製造業界のM&A相場は、会社の規模や売上げ、経営状況などに大きく左右されます。中小企業の場合であれば、M&A価額は5000万円~6億円と大きな幅があります。

大企業の買収ともなると10億円を超える取引きとなるケースもあります。また、海外企業のM&Aではより高い金額が動くことになります。

例えば、オーストラリアの空調機器メーカーの全株式取得を行ったリンナイは、対価として48億円を支払っています。

近年の空調機器製造業界のM&Aは、国内の需要減少や市場低迷の影響もあり、海外進出や海外でのシェア拡大を目的とした海外企業の買収が主流となっています。

その一方で、日本の中小企業などを買収して、国内の業界再編を図る企業も存在しています。この章では、2012年以降に実施された日本の大手空調機器メーカーのM&A事例を紹介します。

【空調機器製造業界のM&A事例】

1. 長府製作所による大阪テクノクラートの完全子会社化
2. ダイキン工業による米国住宅大手Goodmanの買収
3. 三菱電機による伊デルクリマ社の買収

2017年、株式会社長府製作所は、株式会社大阪テクノクラートの全株式を取得して完全子会社化しました。長府製作所は、高効率給湯機器・冷暖房機器・ソーラー機器に強みをもつ大手の空調機器メーカーです。

一方の大阪テクノクラートは、セントラルヒーティングシステムや高度排水処理システムを構築するための技術コンサルティング・設計・施工・メンテナンスなどを行っています。

大阪テクノクラートが提供する再生可能エネルギーや、最先端の省エネルギー技術を利用したシステムは、長府製作所が得意とする高効率給湯機器・冷暖房機器・ソーラー機器分野と密接な関係があります。

本M&Aにより、長府製作所は両社の技術やノウハウの共有を行い、厳しい空調機器製造業界での更なる事業の拡大を目指しています。

2012年、空調機器メーカー大手のダイキン工業株式会社は、アメリカのユニタリーエアコンのリーディングメーカーであるGoodman社の株式を100％買収しました。

ユニタリ―エアコンは、アメリカで主流のダクト式の空調機です。ダイキン工業は、ダクト式の空調機のラインナップが少なく、北米市場では苦戦を強いられていました。

本M&Aにより、空調機器製造業界のなかでも市場規模の大きい北米の住宅用空調機器分野において存在感を高め、北米での更なるシェアの拡大を目指しています。

2015年、三菱電機株式会社はイタリアの大手業務用空調機器メーカーであるデルクリマ社の株式を100％取得しました。

デルクリマ社は、業務用空調機器のなかでもチラー事業に強みを持っており、ヨーロッパトップクラスのシェアと省エネ・低騒音に対応した高い技術力を有しています。

本M&Aにより、三菱電機はヨーロッパ市場でのニーズをとらえ、大型業務用空調機器製造業界への本格参入とヨーロッパ市場での継続的な成長を目指しています。

空調機器製造業界でM&Aを成功させるためには、業界の現状や将来性を見据え、国内外の空調機器製造業界で競争できる力を備えているかが大きなポイントとなります。

本章では、空調機器製造業界でM&Aを成功させるために重要となるポイントを解説します。

【空調機器製造業界M&Aの成功のポイント】

1. シナジー効果を得られるか
2. 設備の修繕のタイミング
3. 海外向けの商品を持っている
4. 生産力・技術力・企画力などを持っている
5. M&Aの専門家への相談する

シナジー効果は、空調機器製造業界に限らず、M&Aではどの業界においても非常に重要なポイントとなります。

M&Aによるシナジー効果とは、買収側と売却側の双方が持つ技術やノウハウ・販売網・物流システムなどを共有することで、単純に会社同士が持つ能力を足し合わせた以上の売上げ増加やコスト削減などの効果を得ることです。

空調機器製造業界では、新しい技術の共有や工場の共有、スケールメリットなどを通じてシナジー効果を期待することができます。

M&Aを通じて、工場や物流システム、管理部門などの共有によるコスト削減や新しい技術の獲得などのシナジー効果を期待できるかという点が、M&A成功の大きなポイントといえるでしょう。

設備の老朽化や故障などによる修繕には多額の費用が必要です。特に、空調機器製造業界で生産されるエアコンなどの空調機は大型のものが多く、製造に必要な設備も大きいため、修繕費用が高額になる傾向があります。

もし、M&Aで他社を買収した直後に売却側の工場設備の修繕のタイミングが訪れれば、大きな出費となり経営に影響を与える可能性もあります。

そのため、買収側はM&A契約を締結する前に、売却側の工場設備の修繕履歴やメンテナンス状況を調査し、修繕費用のリスクの有無を把握しておくことが重要です。

エアコンなどの空調普及率が非常に高い日本では、空調機器製造業界の国内市場の成長は低いと予想されているため、大手空調機器メーカーを中心に海外需要を求めて海外に進出しています。

そのため、海外で勝負できる技術や商品を持っていることは、空調機器製造業界でのM&A成功に非常に重要なポイントです。

海外では気候や空調システムが日本とは大きく異なるケースもあるので、海外の需要に合致した商品ラインナップがあることで企業価値が高まる傾向にあります。

また、世界的に高まっている環境意識に対応した省エネ製品・エコ製品やそれらの技術も、海外での需要とマッチして海外市場参入の大きなメリットとなるため、M&Aで注目されるポイントとなっています。

生産力や技術力、企画力を持っている企業とのM&Aは、M&A後に大きなシナジー効果を発揮する可能性を秘めています。

というのも、国内市場が成熟している中で、利益率を上げ、健全な経営を続けていくためには、工場の共有やスケールメリットなどによるコストの削減や新しい技術の開発がカギとなるためです。

単独では限界があるコスト削減や技術開発なども、M&Aにより可能となります。特に、高い技術力や企画力は、社会のニーズに合わせた売れる商品の開発に大きく影響を与えます。

そのため、生産力・技術力・企画力に強みをもつ企業は、空調機器製造業界でのM&Aで非常に有利な立場にあるといえるでしょう。

M&Aにより会社買収や売却を検討していても、独自に相手先を探すことは簡単なことではありません。例えば、同業や関連業界の狭い範囲でしかネットワークを持っていなければ、相手先の選択肢は限られてしまい、希望に沿ったM&Aにはならない可能性もあります。

空調機器製造業界でM&Aを成功させるためには、M&A仲介会社のようなM&Aの専門家へ相談することも大きなポイントです。

M&A実績の豊富な専門家であれば、さまざまな業界や地域へのネットワークを有しているため、幅広い分野から最適な相手先を選択することが可能となります。

空調機器製造業界でM&Aを進めるうえでは、対象企業の選定やデューデリジェンス、基本合意契約、表明保証など、さまざまな場面で専門的な知識が必要になります。円滑で迅速なM&Aを達成するためには、M&Aの専門家によるサポートが大きな役割を果たします。

M&A総合研究所は、さまざまな業界・規模のM&A実績が豊富なM&A仲介会社です。豊富な経験と専門的な知識を有するM&Aアドバイザーが担当につき、ご相談からクロージングまで丁寧にサポートしています。

料金体系は完全成功報酬制（※譲渡企業様のみ）となっており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様とも完全無料です。

相談料も無料となっておりますので、空調機器製造業界でM&Aをご検討の際は、M&A総合研究所までお気軽にご連絡ください。

本記事では、空調機器製造業界の現状やM&A動向、M&A事例、空調機器製造業界でのM&A成功のポイントなどを解説してきました。

日本国内での空調機器製造業界は成熟産業として安定している一方で、将来的な市場の拡大や成長は見込めない状況にあり、業界再編や需要の大きい海外への進出などを目的としたM&Aが活発に行われています。

【空調機器製造業界の現状・市場環境】

• 成熟産業であるため、海外需要に目を向けている
• 販売経路によりビジネスモデルが変わる
• 新しい技術の開発は常に行われている

1. 後継者問題の解決
2. 単独では海外進出が難しい
3. 生産力の向上など規模の拡大

1. M&Aの専門家に相談する
2. M&A先の選定及び、交渉
3. トップ同士の面談
4. 基本合意書の締結
5. 買収側によるデューデリジェンスの実施
6. 最終契約書の締結
7. クロージング

1. 長府製作所による大阪テクノクラートの完全子会社化
2. ダイキン工業による米国住宅大手Goodmanの買収
3. 三菱電機による伊デルクリマ社の買収

1. シナジー効果を得られるか
2. 設備の修繕のタイミング
3. 海外向けの商品を持っている
4. 生産力・技術力・企画力などを持っている
5. M&Aの専門家への相談する