自動車部品製造業のM&A・事業承継の動向！相場や事例・相談先も紹介

自動車部品製造業では、半導体不足による車両減産の影響はあったものの、コロナ禍からは回復の兆しが見られました。経済産業省「生産動態統計調査」によると、2021年の国内自動車部品の生産金額は前年比4.6％増の7兆5,502億円となりましたが、コロナ前の2019年（8兆4,514億円）には届きませんでした。

また、日本自動車工業会のデータによれば、国内の自動車生産台数は前年比2.7％減の784万6,958台だった一方、海外生産台数は同7.1％増の1,646万2,130台となりました。半導体不足が国内での車両生産に影響を及ぼし、部品生産の回復を妨げたとされています。

2022年になると自動車生産台数は国内でわずかに減少したものの、海外での増加により、自動車部品の生産は堅調に推移しました。経済産業省の調査によると、2022年の国内自動車部品生産金額は前年比2.7％増の7兆7,134億円と、引き続き成長を記録しています。

参考：帝国データバンク「自動車部品業界の動向と展望」

国内では人口減少が続いています。今のままなら自動車の需要が目減りしていくのは明らかです。しかしながら、自動車には世界市場がありますから、国内事情だけを見て悲観する必要はありません。

現在、世界各国は脱炭素の取り組みが必須となり、自動車産業にも大きな転機が訪れています。各国政府とも、電気自動車（EV）の普及率を高め、最終的には新車販売は電気自動車（EV）のみとする目標を発表しました。

これは、自動車部品製造業の中では、エンジン関連の部品を製造していた会社の仕事がなくなることを意味します。それらの会社としての選択肢は、業態転換を図るか、現在の製造技術を生かした別事業を行うかのどちらかです。

逆に、電気・電子部品関連の製造会社にとっては新たな需要が生まれることになり、ビジネスチャンスが生じることになります。

自動車部品製造業のM&A・事業承継の動向は、以下のように推移しています。

1. 業界全体の業績回復から増加傾向
2. 電子部品・機器メーカーを対象にしたM&Aが増えている
3. 大手メーカー同士の合併・提携なども行われている
4. 大規模案件・小規模案件の2極化が進む
5. 異業種・投資ファンドなどのM&Aも目立つ

リーマン・ショックや東日本大震災の影響により、自動車業界全体の業績が一時、落ち込んでいました。その影響で、自動車部品製造業の業績も落ち込みました。近年は、自動車業界全体が変革を迎えていることに伴って、自動車部品製造業の業績も回復基調にあります。

現在の自動車業界では、EVや自動運転などのデジタル化が急速に進んでいます。自動車部品製造業にもデジタル製品が求められるようになり、それに対応するためのM&Aが増加中です。求められる技術の変化が速くなっているため、M&Aはさらに増加すると予測されます。

昨今では、大手自動車メーカー同士の合併や提携などが活発化していることから、業界再編や組織再編に伴う自動車部品製造業のM&Aも行われています。

今後も、業界再編は世界規模で行われることが予想されます。自動車部品製造業のM&Aによる再編もグローバルに展開していくでしょう。

自動車部品製造業では、大企業や中堅企業による、事業エリア拡大・技術獲得などの戦略的M&Aが増えています。中小規模の自動車部品製造業者による、後継者不在問題の解決や人材不足解消目的のM&Aも増加しています。

目的が大きく違う両極のM&Aが増加しているのが特徴といえるでしょう。

近年の特徴として、異業種のM&Aや投資ファンドによるM&Aも増えています。異業種のM&Aでは、特にIT関連が多く、AIやIoTに関連した先端技術を持つ企業との協業が増加しました。

変革が進む自動車業界は、投資ファンドから見るとビジネスチャンスであり、自動車業界からすると多額の資金調達が必要な段階であるため、投資ファンドが自動車業界や自動車部品製造業に関わる機会が増えています。

自動車部品製造業のM&A・事業承継の今後は、以下のようになると予測されます。

• 新興国の市場規模拡大によるM&A
• 新技術・安全性に対応するためのM&A
• ブランド力・資本力強化を目的としたM&A

自動車業界における新興国市場の重要性は、年々、増加中です。以前まで、新興国市場の中心はブラジル・ロシア・インド・中国でした。最近では、成長著しい東南アジア市場を開拓するためのM&Aが注目されています。

近年は、変化の激しい新技術への対応や、要求水準が高まり続けている安全性向上に対応するためのM&Aが増加しています。この傾向は今後も高まり、M&Aもさらに増加していくでしょう。

自動車業界は世界規模で業界再編が続いています。サプライヤーである自動車部品製造業にもその波が影響しています。

日本の自動車部品製造業は、世界で見ても高水準である日本自動車業界のサプライチェーンの鍵となるので、M&Aによるブランド力・資本力強化が、これからさらに進められていくでしょう。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている自動車部品製造業のM&A・事業承継の案件例をご紹介します。

日系大手自動車メーカーなどとの取引を多数抱えています。自社測定室ではCMM測定や3Dスキャニング、治具/CF（キャリブレーションフィクスチャー）キャリブレーション、 3D検査、CMMマクロプログラミングを実施可能です。
 

金型設計から品質管理までの全プロセスを一気通貫で行えることから、安定的な品質管理につながっています。自社保有設備が豊富であり、特注での製品設計から製造までが可能です。
 

ここでは、自動車部品製造業関連のM&A・事業承継事例を紹介します。

2024年10月、セレンディップ・ホールディングスは、エクセル・グループ（東京都中央区）の株式を取得し、子会社化することを発表しました。新設のセレンディップSPC1号を通じて株式取得が行われる予定です。

セレンディップHDは、事業再生や事業継承、資金調達のコンサルティングを行う企業です。一方、エクセル・グループは国内外9社で構成され、自動車部品の樹脂成型品製造を得意としています。

本件M&Aでは以下のシナジー効果を見込んでいます。

• グローバル生産基盤を活用した需要拡大
• トラックメーカーへの拡販
• 樹脂材料の共同購買によるコスト削減
• EV向け新技術の共同開発による事業強化

2024年10月、精工技研は、エムジー（宮城県宮城郡）の株式を取得し、連結子会社化を決定しました。

精工技研は精密成形や光学技術を基盤とし、情報・通信、自動車、医療など多様な市場向けに商品やサービスを展開しています。一方、エムジーは宮城県と山形県に3つの工場を持ち、自動車部品や医療部品の射出成形品を製造しています。

このM&Aにより、精工技研はエムジーの技術や製品を活用し、成形品供給事業の拡大を図ります。また、精工技研の国内外のネットワークを活用して、エムジー製品の販路拡大を目指します。両社の技術や顧客基盤を統合し、多様な産業向け製品とサービスを提供していく計画です

2022年1月、デンソーはフューエルポンプモジュール事業を、愛三工業へ譲渡することを発表しました。事業譲渡契約を締結し、譲渡予定日は2022年8月1日を予定しています。譲渡価額は非公表です。

デンソーは自動車部品メーカーです。愛三工業も同業です。両社は、2019年5月から資本業務提携を締結しており、協業を行ってきました。今回のM&Aもその一環で行われます。

今後も、引き続き連携をしながら、互いの強みを生かすことにより、地球にやさしいモビリティ社会の実現に貢献するとしています。

2021年12月、石川総研から大和精工への事業譲渡が発表されました。譲渡価額は公表されていません。石川総研では後継者不在であるため、主要事業である低温調理器「チャーシューメーカー三つ星くん」の製造販売事業を売却・譲渡しました。

事業承継した大和精工は、機械製品組み立て・自動車部品機械加工事業を行っている会社です。事業領域拡大のため、事業承継を受けています。

2021年12月、デルオートの全株式が親会社のYMホールディングスからSPKへ譲渡され、デルオートはSPKの完全子会社となりました。譲渡価額は公表されていません。デルオートは、自動車トランスミッションの修理サービスとリビルト、自動車整備などを行っています。

SPKは、自動車部品・用品と産業車両部品の企画・販売を行っている企業です。SPKとしては、十分なシナジー効果が得られると判断しています。

2021年7月、カービューティープロの全株式がSPKへ譲渡され、カービューティープロはSPKの完全子会社となりました。譲渡価額は公表されていません。カービューティープロは、カーディテイリング（自動車内外装クリーニングなど）関連事業を行っています。

SPKは、自動車部品・用品と産業車両部品の企画・販売を行っている企業です。SPKとしては、自動車整備・補修事業領域でシナジー効果が創出されるとしています。

2021年5月、豊田合成と芦森工業の資本業務提携が発表されました。豊田合成は、立会外取引で芦森工業の株式13.89％を取得しています。取得価額は公表されていません。芦森工業は、消防用ホース、自動車安全部品、機能製品などの製造・販売を行っています。

豊田合成は、自動車部品・オプトエレクトロニクス製品・特機製品の製造・販売、スポーツチームの運営およびスポーツ施設の管理などを行っている企業です。提携目的は、自動車安全部品のシステムおよびコンポーネントの技術・開発領域における協業などが挙げられています。

2021年4月、古河物流の株式66.6%が親会社の古河電気工業からSBSホールディングスへ譲渡され、古河物流はSBSホールディングスの子会社となりました。譲渡価額は公表されていません。

古河物流は、電子部品・自動車部品・ワイヤーなどの輸配送・流通加工・国際物流・保管などを行っています。SBSホールディングスは、物流事業、不動産事業、人材事業、環境事業、マーケティング事業などを行うグループの持株会社です。

SBSホールディングスとしては、物流事業での協業により事業拡大・企業価値向上をもくろんでいます。

自動車整備業のM&A・事業承継については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

自動車部品製造業では、さまざまな目的でM&A・事業承継が行われます。売却側、買収側に分け、M&Aの目的とメリットを確認しましょう。

売却・譲渡側は、主に以下の目的でM&Aを行います。

• 売却益の獲得
• 大手企業の技術・資金・販路など経営リソースの獲得
• 後継者問題・人材不足問題の解決

買収側は、主に以下の目的でM&Aを行います。

• 技術・人材の獲得
• 事業の拡大
• 事業ポートフォリオの見直し

ここでは、自動車部品製造業界のM&A・事業承継で買収側が注意すべき点として、以下の3項目を説明します。

1. デューデリジェンスに関する注意点
2. 経営資源の引継ぎに関する注意点
3. 企業価値評価に関する注意点

デューデリジェンスとは、買収側が実施する売却側企業への監査のことです。財務・税務・法務・労務・IT・事業などの各分野ごとに士業などの専門家を起用して、精密に調査を実施します。

そのうちの事業（ビジネス）デューデリジェンスでは、自動車部品製造業界の場合、製造業ゆえに必要な以下の注意点があります。

• 技術力・製品開発力の厳密な評価
• 技術力を社内伝承するための人材育成制度の有無
• コスト削減実現に向けた恒常的な研究開発の有無
• 現有機械・設備の更新時期

• 製造ノウハウに関する特許などの知的財産の有無
• 重要取引先との契約がM&A後も継続が保たれるかの確認

自動車部品製造業界のM&Aでは、経営資源の獲得は主目的になります。確実に欠けることなく、経営資源を引継ぐ意識が肝要です。自動車部品製造業界の重要な経営資源としては、以下のようなものが考えられます。

• 技術力・製品開発力
• 技術系の人材
• 取引先との契約
• 機械・設備
• 製造に関わるソフトウェア類

企業価値評価（バリュエーション）とは、売却側企業の買収価額を決めることです。前項で掲げた経営資源に値段をつけ、さらに会社の成長性や将来性を加味して算定します。自動車部品製造業界の場合、自動車産業という大枠の中での取引が全てです。

したがって、同業他社との比較が行いやすい特徴があります。企業価値評価には、さまざまな専門的算定方法が確立されていますが、類似企業比較法も有力な一つです。ただし、その際に比較する上場企業の選定を誤ると、正しい算定結果になりません。その点は注意が必要です。

自動車部品製造業のM&A・会社売却相場は、保有技術や技術者の質によって大きく変わります。近年は、自動車メーカーが求める製品や技術の種類が大きく変化し始めているため、需要の高い製品でも先行きは不透明です。

M&Aによる会社売却の価額は、一般的に現在の企業価値に加えて、将来の収益力やブランド力などを加味して算出します。したがって、変化が大きくスピードが速い業界ほど、的確な相場観が重要になるでしょう。

M&A価格の算出では、現在の企業価値に加えて、今後、数年分の収益力や、その企業が持つブランド力・販路・技術力など、いわゆるのれん代と呼ばれる、数字に直接、表しにくい要素も含めて計算します。

コストアプローチやマーケットアプローチ、インカムアプローチといった算定方法を組み合わせながら算出するものの、その結果は算定者の読みや売却側・買収側の思惑によって大きく変化するのが実情です。

特に中小企業に多い非公開株式会社の場合は、算定者の読みや売却側・買収側の思惑が強くなる傾向があるため、M&A価格の算出には企業価値算定の専門知識と対応する業界の知識が必要です。

M&A総合研究所では、実務経験が豊富なM&A専門のアドバイザーが案件をサポートいたします。企業価値算定を無料で行っておりますので、M&Aをご検討の際は、どうぞお気軽に無料相談をご利用ください。

自動車部品製造業のM&A・事業承継を行う際に役立つ相談先をご紹介しましょう。主な相談先は次のとおりです。

1. M&A仲介会社
2. 金融機関
3. 弁護士・会計士・税理士など
4. 公的機関
5. マッチングサイト

M&A仲介会社とは、M&Aを検討している売り手と買い手の間に立ち、相談からクロージングまで、M&Aのすべてをサポートする専門の会社をいいます。さまざまな業種のM&Aに精通したアドバイザーによるフルサポートを受けられるので、おすすめです。

自動車部品製造業のM&A・売却をお考えの方は、地域の金融機関や取引のある金融機関で相談できます。地元にある金融機関であれば、取引先の中から交渉相手を探してくれるケースもあるでしょう。資金面でも相談しやすいといえます。

ただし、対象とするエリアは限られている場合がほとんどです。エリアに制限のない企業を探すには、M&A仲介会社に相談するとよいでしょう。

弁護士や会計士・税理士などの士業事務所にも、自動車部品製造業のM&A・売却の際の相談に乗ってくれるところがあります。それぞれ、法務・会計・税務に精通しているため、専門的なアドバイスが受けられます。

ただ、M&Aの専門家ではないため、必ずしも的確なアドバイスが受けられるとは限りません。それだけでなく、限られた情報の中から相手企業を探すため、交渉先がスムーズに見つからない場合もあります。

「事業承継・引継ぎセンター」という国が設置する公的相談窓口もあります。各都道府県に設置されているので、問い合わせてみるとよいでしょう。他には、よろず支援拠点、商工会議所、商工会なども事業承継支援を行っています。

相手先を探してはくれますが、企業数が多いとはいえない現状です。それだけでなく、公的機関ではM&Aの仲介業務を行っていないため、あらためて仲介会社を探す必要があります。その点では、初めからM&A仲介会社に依頼するほうが良いといえるでしょう。

マッチングサイトで自動車部品製造業のM&A・売却の相手を探す方法もあります。買い手側と売り手側がそれぞれに自社の情報を登録し、マッチングするサイトです。

直接交渉が進められる点はメリットといえます。しかし、不特定多数の目に触れるため、情報がもれる可能性もあるので注意が必要です。

交渉を自社で進められない場合は、別途、手数料を支払い、M&Aアドバイザーや仲介会社を紹介してもらえるサイトが多く見られます。

自動車部品製造業がM&Aや事業承継で仲介会社を選ぶ際は、以下のポイントを意識して選択することが大切です。

1. その分野の専門的知識・M&A実績を持っている
2. 自社と同規模の案件実績がある
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

仲介会社を選ぶ際は、その仲介会社が自動車業界に関する専門知識を持ち、自動車部品製造業のM&A実績があると、M&A・事業承継の相手探しや交渉をスムーズに行えます。仲介会社を選ぶ際は、その会社の得意分野を確認することが大事なポイントの一つです。

大企業のM&Aと中小企業のM&A・事業承継では、目的や必要な知識と人員、手続き過程などは違うものです。自社と同規模のM&A・事業承継実績がある仲介会社に相談することで、最適な相手探しや交渉が可能となります。

M&A・事業承継で求められる知識と経験は幅広い分野に及びます。会計・税務、法務、労務などの知識に加えて、事業会社の経営経験やさまざまな交渉を経験してきた仲介会社であれば、案件ごとに高い対応力を発揮できるでしょう。

M&A・事業承継に成功しても、手数料の負担に圧迫されるとその後の経営や生活に影響が出てしまいます。M&A仲介は、手数料の額とサービスの質が相関する業界ではないので、報酬体系がシンプルで手数料がリーズナブルな仲介会社を選ぶこともポイントです。

M&A・事業承継では、関係者のさまざまな思いが入り交じるため、担当スタッフとの相性や誠実さが結果に大きく影響します。仲介会社の規模や実績だけでなく、自身が信頼できると思える仲介会社を選ぶことも重要です。

自動車板金・塗装業のM&A・売却・買収については下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

自動車部品製造業を含む自動車産業は、環境問題に端を発した電気自動車（EV）への転換という社会の変化により、大きな転機を迎えています。その事態を乗り切る目的のM&A・事業承継の実施も予想されることから、M&Aは増加していくでしょう。

M&A・事業承継の実施に際しては、専門家であるM&A仲介会社のサポートを受けることが、M&Aの成功確率上昇につながります。本記事の概要は以下のとおりです。

・自動車部品製造業のM&A・事業承継の動向
→業界全体の業績回復から増加傾向
→電子部品・機器メーカーを対象にしたM&Aが増えている
→大手メーカー同士の合併・提携なども行われている
→大規模案件・小規模案件の2極化が進む
→異業種・投資ファンドなどのM&Aも目立つ

・自動車部品製造業のM&A・事業承継の今後の予測
→新興国の市場規模拡大によるM&A
→新技術・安全性に対応するためのM&A
→ブランド力・資本力強化を目的としたM&A