電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継の事例！動向や相場も解説

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継を詳しく述べる前に、電子機器製造業・電子回路基板製造業・電子部品製造業とはそれぞれどのような業種なのか解説します。

M&Aや事業承継、事業譲渡・売却に関しても説明します。M&A・事業譲渡などの意味が詳しくわからない方は、まずは概要を把握しましょう。

電子機器に該当する製品は多岐にわたり、日常的に使うものから、企業の根幹ともなる大規模システム・機械、その他科学技術や社会インフラを支えるスーパーコンピューターなどが挙げられます。

電子機器は、すべて電子部品が実装されたプリント回路基板が搭載されているでしょう。これらの電子機器・回路基板・部品製造業とはどのような業界なのでしょうか。それぞれ紹介します。

電子機器製造業とは、電気製品・デバイスを製造することを主な仕事としている業界のことです。電子機器製造業が取り扱っている電気製品・デバイスには、携帯電話やゲーム機、テレビ、ビデオカメラなどがあります。

電子回路基板製造業は、リジッド基盤やフレキシブル基盤などと呼ばれるプリント基板を製造する業界です。電子回路基板製造業が製造しているプリント基板とは、電子機器・デバイスなどに搭載した機能を実現するための部品を配置する板をさします。

電子回路基板製造を行う企業には、日本ファインセラミックス・テクノアルファ・富士化学産業などがあります。

半導体は電子部品の一種ですが、電子部品の中でも特に能動的に電気信号の増幅や整流などを行う「能動部品」に分類されるのが一般的です。

• 電子部品は、大きく「能動部品」「受動部品」「機構部品」の3つに分類されます。能動部品：半導体素子（ダイオード、トランジスタ）、集積回路（IC）など、電気エネルギーを変換・増幅する機能を持つ部品です。
• 受動部品：抵抗器、コンデンサ、コイルなど、電気エネルギーを受け取って消費・蓄積・放出する部品です。
• 機構部品：コネクタ、スイッチ、リレーなど、回路の接続や切り替えを行う部品です。

日本の電子機器・回路基板・部品製造業界は世界でも高い技術を誇っています。近年では世界シェアの3～4割程度を確保しているでしょう。電子機器・回路基板・部品製造業界は、モノ作りの根幹である組立メーカーと密接に関わっているため、新製品や新技術に大きな影響を受ける業界であるのがわかります。

スマートフォン市場の成熟化や海外メーカーとの価格競争激化により、一部の分野では利益率の低下が見られます。しかし、自動車のEV化や自動運転技術の進化、AIサーバーやデータセンターの増設、工場の自動化（FA）といった先端分野で需要が力強く拡大しています。

特に、脱炭素社会の実現に不可欠なパワー半導体や、高効率なエネルギー制御を可能にする各種センサー、高速通信を支える部品などの需要は今後も増加が見込まれ、新たな市場開拓が業界全体の成長を牽引しています。


電子機器・回路基板・部品製造業界にとって、有望とされているのが、次世代の無線移動通信システム「5G」の登場でしょう。今後、通信業界だけでなく、自動車業界でも5G無線通信による自動運転では、車載機器の需要の増加が予想されています。電子機器・回路基板・部品製造業界にとって、需要の拡大が期待できるといえます。

電子情報技術産業協会（JEITA）の発表によると、2024年の日系電子部品メーカーの世界出荷額は、前年比7%増の4兆6,275億円となる見通しです。特に、生成AI市場の拡大に伴うサーバー向けや、EV（電気自動車）向けの需要が市場を力強く牽引しています。

市場をリードする主要企業の2024年3月期連結売上高は、日本電産（ニデック）が2兆3,471億円、村田製作所が1兆6,402億円、TDKが2兆1,034億円、京セラが2兆33億円となっており、各社が高い競争力を維持しています。

今後も自動運転技術の高度化やスマートシティ構想の進展により、車載用や産業機器向けの高性能な電子部品需要は継続的に拡大し、業界全体の成長が見込まれます。

近年では、Society 5.0の実現に加え、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）が業界の大きな潮流となっています。2024年以降、電子部品業界はこれらの実現を技術面から支える中核的な役割を担います。

特に、エネルギー効率を最大化するパワー半導体や、膨大なデータを処理する次世代通信規格（5G/6G）関連部品、AIの演算処理を支える高性能な半導体パッケージ基板などが重要性を増しています。また、米中間の技術覇権争いなど地政学リスクの高まりを受け、国内でのサプライチェーン強靭化も喫緊の課題となっています。


電子機器・回路基板・部品製造業界の技術進化は、Society5.0を支える礎となるでしょう。

電子機器・回路基板・部品製造の現状とM&A・事業承継動向は次に挙げるように推移しています。

1. 生産拠点を海外に移す会社の増加
2. 最新機器の受注を取れるかが会社存続のカギ
3. 事業所数は減少傾向にある
4. 特定の技術を有する企業をM&Aする事例の増加

従来、日本の電子部品業界はコスト削減のため海外に生産拠点を移す動きが主流でした。しかし近年、地政学リスクの増大や為替の円安進行、そして経済安全保障の観点から、生産拠点を国内に回帰させたり、サプライチェーンを多元化したりする動きが活発化しています。

政府も半導体工場の国内誘致や設備投資への補助金などでこの動きを後押ししており、国内生産の重要性が見直されています。

自動車業界やスマートフォンにおける5G無線通信サービス技術の性能向上や、IoTの普及などに伴い、電子機器・回路基板・部品製造業界に対する需要も大きく変化しています。

トレンドの変化に即時に対応し、製品開発をするだけでなく、最新機器の受注を取れるかが会社存続のカギといえるでしょう。

電子機器・回路基板・部品製造業界の市場規模は堅調に成長を遂げています。しかし、事業所数は減少傾向です。

大手・中堅企業が自社グループ内でサプライチェーンの構築を図り、M&Aによる統合や経営者の高齢化、後継者不在による廃業などがその理由です。

電子部品業界のM&Aでは、単なる規模拡大よりも、自社にない特定の技術やノウハウを獲得する「戦略的M&A」が増加しています。例えば、EV向けのパワー半導体技術、自動運転に不可欠な高精度センサー技術、次世代通信規格に対応する高周波部品技術など、特定の成長分野で強みを持つ企業がM&Aの対象となるケースが目立ちます。

これにより、買い手企業は開発期間を短縮し、急速に変化する市場ニーズへ迅速に対応することが可能になります。

電子部品業界におけるM&Aは、売り手・買い手双方に大きなメリットをもたらします。ここでは、それぞれの立場から得られる主なメリットと、M&Aにおける売却価格の相場について解説します。
 

売り手企業にとって、M&Aは事業の存続と発展のための有効な選択肢です。主なメリットとして以下の3点が挙げられます。

1. 後継者問題の解決：経営者の高齢化に伴う後継者不在の問題を、M&Aによって解決できます。信頼できる買い手に事業を引き継ぐことで、廃業を回避し、事業を存続させることが可能です。
2. 創業者利益の獲得と個人保証の解除：会社の株式を譲渡することで、オーナー経営者はこれまで築き上げてきた会社の価値を現金化し、創業者利益を確保できます。また、金融機関からの借入に対する個人保証も買い手に引き継がれ、経営者の個人的な負担から解放されます。
3. 従業員の雇用と技術の維持：大手企業の傘下に入ることで、従業員の雇用が維持されるだけでなく、より安定した経営基盤のもとで働くことが可能になります。また、自社が培ってきた独自の技術やノウハウも、買い手企業を通じて次世代に承継されます。

買い手企業にとって、M&Aはスピーディーな成長戦略を実現するための重要な手段です。

1. 開発期間の短縮と新規市場への参入：自社にない特定の技術や製品群、特許などを保有する企業を買収することで、研究開発にかかる時間とコストを大幅に削減できます。これにより、EVやAI関連といった成長市場へ迅速に参入することが可能になります。
2. 優秀な人材と製造拠点の確保：M&Aを通じて、専門知識や技術を持つエンジニアや熟練の製造スタッフを一度に確保できます。また、既存の工場や生産設備も引き継げるため、迅速な生産能力の増強が可能です。
3. 販路の拡大とサプライチェーンの強化：譲渡企業が持つ販売チャネルや顧客基盤を獲得することで、新たな市場へのアクセスが可能になります。また、サプライチェーンの上流または下流の企業を買収することで、部品の安定調達や製品供給の安定化を図ることができます。

電子部品業界のM&Aにおける売却価格（企業価値）は、一般的に「時価純資産価額」に「営業権（のれん）」を加算して算出されます。

• 時価純資産価額：会社の貸借対照表に記載されている資産と負債を、すべて時価で評価し直したものです。
• 営業権（のれん）：会社の収益力を示すもので、一般的には「EBITDA（税引前利益＋支払利息＋減価償却費） × 倍率（2〜5年分）」で計算されます。

弊社M&A総合研究所が取り扱っている電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継の案件例として、中国地方のLED照明・電気自動車の電子部品製造業をご紹介します。

電子部品は自動車業界向けであり、今後EV等の普及で売上伸長予定です。LED照明はデザイン性があり、カーボンニュートラルの観点からも今後伸張性のある企業です。
 

この章では、電子回路基板製造・電子機器製造・電子部品製造業界のM&A・事業承継事例を紹介します。

丸紅は2024年4月、シンガポールの電子部品卸売・設計開発企業DTDS Technology社の株式74％を取得しました。

DTDS社は、ASEAN・インド市場で半導体や受動部品を提供し、顧客の設計段階から技術支援を行う高い専門性を有しています。

AIや5G、EVの普及により電子部品需要が拡大する中、丸紅は成長が見込まれる同市場への本格進出を図ります。今回の買収により、グローバルな事業展開と付加価値の高い技術支援体制の強化を目指します。

グンゼは2022年4月、京都府亀岡市にある電子部品用フィルムの開発・製造・販売を担うフィルム部門を、ダイセルへ譲渡することを決定しました。

グンゼは機能性フィルム、アパレル、スポーツクラブなど多角的に事業を展開しており、今回の譲渡は事業構造の見直し・最適化を目的としたものです。譲渡後、グンゼの電子部品事業はタッチパネル部門に特化されることになります。

岩崎通信機を存続会社とする吸収合併方式により、岩通ビジネスサービス、岩通ネットワークソリューション、岩通マニュファクチャリングは解散します。

岩崎通信機は、情報通信、印刷システム、電子計測、不動産の事業を展開しています。岩通ビジネスサービスは、ビルメンテナンス業を担当しています。岩通ネットワークソリューションは、情報通信機器の販売を行っています。岩通マニュファクチャリングは、情報通信機器の製造を担っています。

岩崎通信機は、グループ内の経営資源を統合し、経営の効率化を進めるとともに、機動的な組織体制を構築することで収益性の向上と永続的な利益体質の確立を目指して、今回の合併を決定しました。

大泉製作所は、2021年3月、半導体やFPDに使用される真空シール、セラミック製品などに使用されるサーモモジュールなどを開発・製造・販売するフェローテックHDと資本業務提携契約を締結しました。

このM&Aにより、フェローテックHDが持つ自動化や生産管理システム導入のノウハウや、セラミックスなどの材料技術、生産技術などの経営資源の効果的な活用が両社の企業価値向上につながることを期待しています。

日清紡HDは、2021年1月、連結子会社である新日本無線とリコー電子デバイスを合併しました。マイクロデバイス事業は、新日本無線とリコー電子デバイスを中核として事業発展を推進しています。

このM&Aにより、会社名は「日清紡マイクロデバイス」です。電子デバイス製品・マイクロ波製品の設計・製造販売を行います。

フェローテックHDは、2020年10月に、連結子会社であるFerrotec Europe GmbHをとおして、サーモモジュールメーカーであるRMT Ltd.,の出資持分のうち、78.96%を取得し、連結子会社となりました。なお、残りの株主も、株式譲渡契約の段階に入っており、完全子会社化の予定です。

このM&Aにより、電子デバイス事業のさらなる成長、企業価値向上を目指します。

続いて、電子部品企業と異業種企業のM&A事例を3つご紹介します。

電子部品・接合材料・光学材料などの製造・販売事業を展開しているデクセリアルズは日本政策投資銀行と共同で、化合物を用いた光半導体デバイスとモジュールの開発・製造・販売事業を展開している京都セミコンダクターを子会社化しました。

• 実行時期：2022年3月
• 手法：株式譲渡
• 結果：デクセリアルズが京都セミコンダクター全株式を取得し、そのうち18.9％を日本政策投資銀行に譲渡
• 譲渡金額：約88億円（京都セミコンダクター株式81.1％の取得金額＋アドバイザリー費用など）

紙・不織布・パルプ・プラスチックなどを用いた電気・電子・光機器用素材・部品の製造事業を展開している巴川製紙所は、特殊印刷技術・情報加工技術をベースに有価証券・ICカードなどの製造・加工・販売事業を展開している昌栄印刷を子会社化しました。

• 実行時期：2020年3月30日
• 手法：株式譲渡
• 結果：巴川製紙所が持分法適用関連会社であった昌栄印刷の株式を追加取得して保有比率を40.01%に高め、同社の意思決定機関を実質的に支配する状態となった
• 譲渡金額：1億5,700万円

自動車・エレクトロニクス・医療・コスメ・日用品・エネルギーなどの各種産業向け化学品の製造販売事業を展開しているダイセルは、インナーウェアを中心とするアパレルの製造販売事業のほか、複合商業施設やスポーツクラブの運営事業、繊維資材・プラスティック材・電子機能材（電子部品用フィルムとタッチパネル）・メカトロ機器・医療機器の製造販売事業などを展開しているグンゼの電子部品用フィルム事業を譲受しました。

• 実行時期：2022年10月
• 手法：事業譲渡
• 結果：ダイセルがグンゼの亀岡工場を主体とした電子部品用フィルム開発・製造・販売事業を譲受
• 譲渡金額：不明

電子機器・回路基板・部品製造業界でM&A・事業承継を行う際に、次のようなメリットが得られます。

【売却側のメリット】

• 事業承継の実現
• 社員の雇用維持
• 取引先や顧客との関係維持

• 装置稼働率の向上
• 販路の獲得
• 設計力・提案力の強化

売却側・買収側のメリットを順に見ていきましょう。まずは買収側のメリットをご説明します。

電子機器・回路基板・部品製造業界では、独自の技術を持つ企業が多くあるのが特徴です。M&A・事業承継によってこの技術を承継できます。

従業員の雇用を守ることは、経営者にとって重要な課題です。後継者不在や収益悪化による廃業になれば、これまで会社を支えてくれた社員が職を失うことになります。

M&A・事業承継を行うことにより、電子機器・回路基板・部品製造業界にとって貴重な技術者の雇用維持が実現できます。

廃業に追い込まれれば、当然、取引先にも迷惑が掛かります。M&A・事業承継によって事業の存続ができれば、これまでどおり取引先との関係が維持できます。製品の供給を継続することも可能です。

買収側のメリットには次のようなものがあります。

M&A・事業承継を行うことで、売り手側の既存受注をそのまま引き継ぐことが可能です。自社装置の稼働率を上げることは大きなメリットです。特に、基板製造など初期投資がかかる業界にとっては、稼働率の向上は重要なテーマといえるでしょう。

電子機器・回路基板・部品製造業界において、大手メーカーとの関係性を築くことは非常に重要です。M&A・事業承継することは、大手取引先との販路獲得につながります。その結果、収益拡大も見込めるでしょう。

電子機器・回路基板・部品製造業界にとって、設計力や提案力は企業の売上を左右するほど重要なものといっても過言ではありません。相手企業の持つこのノウハウを自社に取り込めれば、大きなメリットになります。自社と売り手企業の技術を組み合わせることが売上の拡大につながります。

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継を成功させるためのポイントを解説します。M&Aを行う際は、以下のポイントを意識して進めていくことが成功のカギといえるでしょう。
 

1. 元請けに提出する帳簿がある
2. 溶剤に代表される化学薬品の使用実績
3. 元請け先・下請け先の数
4. 製造している製品の需要

電子機器・回路基板・部品製造のM&Aを成功させるためには、元請けに提出する帳簿の有無を確認しましょう。帳簿管理がしっかりされていない場合、M&A・事業承継を実施した後にトラブルに発展する可能性があります。

電子機器・回路基板・部品製造のM&Aを進める際には、溶剤に代表される化学薬品の使用実績が豊富にある会社かどうかを調べておきましょう。化学薬品の使用実績が豊富にある企業であれば、信頼度が高く、M&A実施後も安心して業務を継続できます。

電子機器・回路基板・部品製造のM&Aを実施する際には、対象会社の元請け先・下請先の数を確認しましょう。電子デバイス事業や半導体事業の取引相手が一社だけに偏っている場合などは、突然仕事がなくなる可能性も考えられます。

電子機器・回路基板・部品製造のM&Aを成功させるには、対象会社が製造している電子デバイスや半導体などの製品の需要を細かく確認しておくことが重要です。

市場全体の需要がそこまで多くないにもかかわらず、事業運営に多額のコストをかけるのは危険なことです。電子デバイスや半導体などの製品の市場成熟度を考慮しましょう。M&Aを実施するに値するかどうかを考えることが大切です。

M&Aによる投資方法と成功ポイントについては下記の記事で詳しく紹介しています。あわせてご覧ください。

電子機器・回路基板・部品製造のM&Aを検討している場合は、自社を売却・譲渡した際の価格が気になるものです。この業界に限らず、M&A・事業承継時にかかる取引金額の相場は断言できません。

M&Aにおける売却・譲渡価格は、対象会社の保有資産・企業価値・業界動向などによって変化するからです。電子機器・回路基板・部品製造会社を売却・譲渡した際に、どの程度の金額になるのか判断することは非常に困難になるわけです。

自社の売却・譲渡時の概算を知りたい場合は、電子機器・回路基板・部品製造のM&A事例から、自社と同規模の事例を探し、そのときの取引価格を目安にするとよいでしょう。

ここからは、電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継の売却価格の算出方法を解説します。

企業価値評価には、主に以下の3つのアプローチがあります。

• インカムアプローチ
• マーケットアプローチ
• コストアプローチ

企業価値評価は、企業の理論的な価値を示すものであり、それがそのまま売却価格になるわけではありません。最終的な売却価格は交渉によって決まりますが、企業価値評価を基に売却価格の上限と下限を見定めることが可能です。

売り手企業が単独で存続する場合と、M&Aによって買い手企業と統合する場合では、収益性が異なるため、企業価値評価も異なります。一般的に「単独存続の場合の企業価値（A）＜M&A実施後の企業価値（B）」となり、この差額「B－A」がM&Aによるシナジー効果の大きさを表します。

売り手企業としては、企業価値Aを超える金額でなければM&Aの意味がなく、A以下の金額では納得できません。交渉では、Aを超え、買い手が受け入れ可能な範囲内で最大限の価格を目指します。

一方、買い手企業としては、M&A後の企業価値Bを下回る価格でなければなりません。シナジー効果の全額を支払うのは不合理なため、買い手はAに対して最低限のプレミアム（上乗せ額）を模索しつつ、売り手が納得する価格を目指します。

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継を成功させるためには、M&A仲介会社などの専門家のサポートが不可欠です。M&A仲介会社が数多く存在しているため、どこを選べば良いのかわからないと感じている方も多いでしょう。

この章では、電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継の際に利用する仲介会社を選ぶ基準について解説します。

【仲介会社を選ぶポイント】

1. 過去に同規模の案件を経験した実績がある
2. その分野の専門的知識・M&A実績を持っている
3. M&Aに関する幅広い知識・経験を持っている
4. 手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい
5. 担当スタッフの対応・相性

電子機器・回路基板・部品製造のM&Aの際に利用する仲介会社が、過去に同規模の案件を経験したことがあるか確かめることが大切です。

自社と同規模の案件を仲介した実績があり、かつ電子機器・回路基板・部品製造のM&Aの経験がある仲介会社であれば、スムーズなサポートを受けられるでしょう。成功する確率も高くなるといえます。

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継仲介を安心して任せるには、この分野の専門的知識や、同分野でのM&A実績を持っている仲介会社を選ぶようにしましょう。

この分野に精通している仲介会社や、過去に電気製品・デバイス・半導体メーカーなどのM&A仲介を行った経験があるスタッフがいる仲介会社なら、ノウハウ・経験を生かしたサポートの提供に期待できます。

電子デバイス事業や半導体事業などの知識に加えて、M&Aに関する幅広い知識・経験を持っていることも重要なポイントです。

M&A手続きを進める際には、会計や税務などの専門的知識も必要です。M&Aに関する知識だけでなく、そのような専門的知識や仕業資格を持つスタッフが在籍している仲介会社であれば、より安心して仲介業務を任せられるでしょう。

電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継の際には、手数料・相談料・報酬体系がわかりやすい仲介会社を選びましょう。報酬体系がわかりやすく、手数料設定が低い仲介会社を利用すれば、想定外の費用がかかる心配もありません。安心してM&A・売却・譲渡手続きを進められます。

電子機器・回路基板・部品製造のM&Aを任せる仲介会社を選ぶ際には、担当スタッフの対応・相性も重要なチェックポイントです。M&A・事業承継の手続きは平均して半年ほどかかります。しっかりとした対応をしているか、信頼できるスタッフが在籍しているかどうかも確認しましょう。

電子機器・回路基板・部品製造のM&Aを成功させるためには、M&Aに関する知識・実績を有する専門家のサポートがおすすめです。M&A総合研究所では、電子機器・回路基板・部品製造のM&Aに精通したアドバイザーが専任に就きます。相談からクロージングまで一貫したサポートをします。

料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を随時受け付けますので、電子機器・回路基板・部品製造のM&Aをご検討の際は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

今回は、電子機器・回路基板・部品製造のM&A・事業承継を詳しく解説しました。

電子機器・回路基板・部品製造のM&Aを成功させるためには、ポイントを押さえて行うことが必要です。専門家のサポートもおすすめといえるでしょう。