電気工事会社は事業承継を行い会社を守ろう!承継と節税の方法を徹底解説

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

跡継ぎに悩み、廃業を考える電気工事会社は少なくありません。しかし後継者を見つけ事業承継を成功させることは可能です。 今回は、電気工事関連会社の事業承継方法を解説しています。事業承継の良い点や相談先も紹介するので、事業承継で経営課題を解決しましょう。


目次

  1. 電気工事会社における事業承継の特徴
  2. 電気工事会社が廃業より事業承継をすべき3つの理由
  3. 事業承継で活用できる主な節税方法
  4. 事業承継の方法とそれぞれの特徴
  5. 電気工事会社が事業承継する6つのステップ
  6. 電気工事会社はM&Aでの事業承継が最適!3つのメリットとは?
  7. 電気工事会社におけるM&Aでの事業承継の成功事例
  8. M&Aのことは仲介会社に相談しよう!
  9. まとめ
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1. 電気工事会社における事業承継の特徴

電気工事 事業承継 特徴

建設業全体の傾向として、後継者不足の解消や事業拡大を目的とした事業承継は多く行われています。しかし実際に事業承継がどうやって行われているのか、知りたいと考えている方もいるはずです。

ここからは「事業承継とは?」「電気工事会社で事業承継をするケースは多いのか?」という疑問に答えるため、事業承継と業界全体の特徴を解説していきます。

事業承継について興味を持っている方は、まず最初にチェックしてください。

 

1-1.事業承継とは何か

事業承継とは、会社などの事業を後継者に引き継いでもらうことです。

一部の不動産や資産を売り渡したり、譲ったりする場合と異なり「事業」自体を渡すことになるので手続きは単純ではありません。

事業承継で引き継げるのは、

  • 会社の資産
  • 事業の経営権
  • 会社のブランド
  • 信用
  • 取引先
  • 負債
などです。

事業承継の種類については後述しますが、特に中小企業の場合ワンマン経営が多く、適切な後継者がなかなか見つからないケースも少なくありません。

小さな会社であっても事業承継を行う際は、会計や税務、経営に関する知識を持った専門家に相談することが必須となるでしょう。

 

1-2.電気工事会社の現状と中小企業の今後


電気工事会社などが含まれる建設業界は、オリンピックを前に好調です。しかし業界内では人手不足が深刻化しており、大手企業は人材の囲い込みを始めています。

そのため知名度の低い中小企業は人材の確保ができず、経営状況が苦しくなるケースも少なくありません。

また帝国データバンクの調査によると、建設業界全体で後継者不在の企業は71,2%(2017年)となっており、全業界の中で最も高い数値になっています

そのため経営者の高齢化や病気に伴い事業承継を行おうと思っても、後継者候補が見つからず廃業を選択せざるを得ないケースも多いです。

電気工事事業を行う中小企業にとって、今後人材不足解消と後継者への事業引き継ぎは大きな課題になると言えます。

1−3.電気工事会社が行う事業承継の特徴

前述したように、電気工事会社が属する建設業は後継者不在の企業が多い業界です。業績悪化や人材不足はもちろん、年齢を理由として事業の承継を考える経営者は少なくありません。

しかし、社員の減少などにより後継者候補は減ってきていると言えます。

親族がいたとしても、会社全てを譲り受けてくれるとは限りません。特に現在業績が悪化している企業であれば、親族や社員が引継ぎを拒否するケースも十分考えられるでしょう。

そのため電気工事業界では、特定の後継者を見つけなくても会社を残せるM&Aが積極的に行われています。

また若い人材が今後確保できなくなると考え、「企業価値が下がる前に会社を売ってしまおう」とM&Aを行うケースも多いです。

親族内承継が多く行われている電気工事業界ですが、今後はM&Aも主流な手段の一つになっていくでしょう。

以上が、事業承継と電気工事会社の現状でした。

事業承継を検討する電気工事会社は多く、会社の規模に関わらずリタイアを考えているなら検討すべきです。

ここからは電気工事会社が廃業よりも事業承継を行うべき理由について解説していきます。事業承継のメリットについて詳しく解説していますので、「会社を誰かに渡すのが不安」という方はぜひご一読ください。

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2. 電気工事会社が廃業より事業承継をすべき3つの理由

電気工事 事業承継 廃業

業績の悪化や後継者不在を理由に、廃業を行う会社は数多くあります。しかし今後需要拡大が見込まれる電気工事会社の場合、廃業より事業の承継を行うと良いでしょう。

ここから紹介する事業承継のメリットは以下の通りです。

  1. 会社そのものを残せる
  2. 会社が発展する可能性を残せる
  3. 廃業コストを削減できる

一つ一つ説明していきますので、ぜひ参考にしてください。

理由1.会社そのものを残せる

事業承継を行うことで、今まで雇っていた従業員や付き合いの長い取引先とのつながりを残すことができます。

廃業をしてしまった場合会社の存在自体がなくなるので、雇用関係や取引先との契約も廃業手続き後は残りません。

今まで苦労して守ってきた会社が、廃業になり消えてしまうのは精神的にも大きなダメージとなります。会社や従業員、仕事に思い入れがあるなら事業承継を行った方が良いでしょう。

理由2.会社が発展する可能性を残せる

後継者の新たなアイデアや、事業承継に伴う自社の磨き上げで会社が今後さらに発展する可能性もあります。

特にオリンピックを目前にして需要が高まっている電気工事会社の場合、経営改善を行うことで売り上げがぐっと伸びることも十分考えられるでしょう。

経営状況で悩んでいる場合、新たな経営者を迎えることで新サービスの導入やコスト削減に関するアイデアが出てくることもあります。会社が発展する可能性を少しでも残したいという場合、廃業するよりも事業承継を選ぶべきです。

理由3.廃業コストを削減できる

廃業にはコストがかかりますが、事業承継を行うことでこのコストを減らすことが可能です。もし廃業を選択した場合、資産を売却し負債を支払うことになります。

負債が少ない場合は大丈夫なのですが、負債が大きい場合廃業後に資産がマイナスになる可能性も少なくありません

また負債を減らすため会社のものを売っても、所得税として40%ほどの金額が差し引かれ利益がほとんど残らないことも多くあります。

そのため、廃業をすると余計にお金がかかってしまうこともあるのです。一方事業承継を行い、後継者やM&Aの買い手にマイナスの資産を渡せば自分で負債を支払う必要がなくなります。

また事業承継の場合、拠点を残せることが多いので設備機器などの廃棄費用も大きく減るでしょう。

さらにM&Aによる事業承継なら、まとまった利益を得られるので事業承継にかかるコストを回収できることも多いです。

M&Aの場合会社の事業や人材、ブランドをまとめて売るためケースによっては億を超える売却額になることもあります。会社の今後にもよりますが、電気工事会社の場合廃業するより事業承継を行った方が利益につながるでしょう。

以上が、電気工事会社が廃業より事業承継を選ぶメリットでした。

電気工事会社には必要な設備が多くあり、そのまま廃業してしまうと想像以上のコストがかかることもあります。会社を無くすことに抵抗があるなら、後継者を見つけるかM&Aを行うなどして事業を承継しましょう。

しかし事業承継に伴い多くの税金がかかってしまうので、少しでも多く利益を残すため節税方法について確認しておくべきです。

そこでここから、事業承継を行う場合の節税方法を解説していきます。効果的な節税方法を押さえ、今後の事業承継方法について考えていきましょう。

3. 事業承継で活用できる主な節税方法

事業承継 節税

事業承継について考えた時、どうしても気になってしまうのが税金です。

会社の規模や資産状況にもよりますが、オーナー死亡による相続なら1億円程度の資産を持つ会社でおおよそ30%、3,000万円くらいの税金がかかります。

また会社資産を贈与する場合、課税価格1億円の企業で55%、つまり5,500万円もの税金が発生します(特例などの適応なし)。

法を超えて節税をすれば今後の経営に影響が出てしまいますが、できる範囲での節税措置はなるべくやっておきたいですよね。

ここから紹介する節税方法は以下の3つです。

  1. 事業承継税制
  2. 相続時精算課税制度
  3. 不動産購入

「なるべく節税してまとまった資金を手に入れたい」という方はぜひ参考にしてください。
 

3-1.事業承継税制

後継者に自社株を相続する場合も譲渡する場合も、税金は大きな負担になってしまいます。引継ぎの税金が大きすぎることから、後継者がいても廃業を選択するという中小企業も少なく無いでしょう。

そんな現状を変えるため導入されたのが、事業承継税制です。事業承継税制とは事業承継を行う時の相続税、贈与税の納付を猶予してくれる制度のことを指します。

この制度を使えば、相続税が100%、贈与税が80%支払い猶予の対象となります。

現在は特例措置により相続税、贈与税共に100%が支払い猶予となるので(2028年まで)、事業承継を考えるなら早いうちが良いでしょう。

課税対象が1億円の企業の場合、相続時には約3,000万円、譲渡時には5,500万円もの納税が猶予されることとなり、手元に大きな資産がない場合でも事業承継が可能です。

制度の適応条件は多くあり一概には言えませんが最低限、

・都道府県知事の認定を受ける
・事業承継時の雇用を平均5年間、8割以上維持する

という条件を満たす必要があります。

認定を受けられなかった場合は、事業承継税制が適応されませんので税理士などの専門家に相談し条件を満たしているか確認してください。

また事業承継税制に適応する条件で会社の運営ができなかった場合、認定が取り消され納税義務が発生してしまいます。

申請を行う際には最低5年間、適応条件をクリアできるか専門家と共に考えていく必要があるでしょう。

ただし免税対象贈与にあたる場合、一定の納税猶予額が免除されます。贈与の内容や後継者の条件によって、納税猶予額は変わってきますので税理士など専門家への相談は不可欠です。

5年間にいくら納税をしなければいけないのか、専門家の指導のもと事業承継の前に正しく把握しておく必要があるでしょう。

3-2.相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、生前贈与の際に発生する贈与税の課税制度の一つです。この制度を使えば、贈与額から2,500万円が控除されます。そして、贈与時の財産価格で相続税を計算するのです。

もし制度を利用しない場合、贈与額が3,000万円の場合55%の課税で、支払う額は1,650万円です。

しかし相続時精算課税制度を利用することで贈与額が500万円になり、支払う税金は100万円にまで下がります。多額の贈与を行う場合、非常にお得な制度だと言えるでしょう。

特に今後価格が上昇しそうな資産を持っている場合、相続の時に課税される相続時精算課税制度を使うのが効果的です。

しかしこの制度の対象となるのは、60歳以上の父母、祖父母から子・孫に対する贈与のみとなっています。親族外承継やM&Aの場合、利用できないので注意してください。

また一度この制度を利用すると、通常の暦年課税制度に戻せません。暦年課税制度とは、毎年110万円までの贈与が非課税になる制度のことです。

暦年課税制度は毎年特定の条件なく適応され、毎年110万円以下の贈与しか行わなければ課税額はゼロとなります。

譲渡の金額が少ない場合や譲渡に時間をかけられる場合、暦年課税制度を利用した方が良い場合もありますので税理士などへの相談は必須です。

3-3.不動産購入

親族内承継の場合、不動産購入により節税を行うことには大きな効果があります。

不動産の場合、相続税の評価額は公示価格の80%となるため現金や有価証券などで資産を持つより課税額を下げることができます。

例えば現金1億円を相続する場合、相続税評価額は1億円で3,000万円ほどの税金がかかってしまいます(控除などを含んでいません)。

しかし1億円を不動産にして持っていれば、相続税評価額が8,000万円となり納税額は2,400万円です。控除などを含んでいないのでおおよそですが、このように500万円以上の節税ができるケースもあるので不動産投資には大きな効果があると言えます。

ですが不動産の価値は変化するため、必ずしも購入したものが買った時と同じ価値を持ち続けるとは限りません。地価の低下などにより不動産が売れなくなる可能性もありますので、全ての資産を不動産に代えるのは避けた方が良いでしょう。

以上が、事業承継の際効果的な節税方法でした。

できる範囲で節税をきちんと行えば事業承継の際にかかる税金を減らすことができますが、節税を行おうと不正に処理を行った場合、会社が何らかの処分を受けるかもしれません。

節税を行う際は税理士や公認会計士など専門家に相談することが必須です。M&A仲介会社なら事業承継に関する税制にも詳しいので、利用を検討してみてください。

ここからは事業承継の方法について解説していきます。どうやって会社を残すべきか迷っている方はぜひチェックしてください。

4. 事業承継の方法とそれぞれの特徴

事業承継 方法

会社の事業を別の経営者に引き継ぐことを広く事業承継と言いますが、承継の方法は場合によって異なります。

社内の混乱を防ぐため事業承継を実行する前にどんな形で引継ぎを行うのか、きちんと決めておいた方が良いでしょう。

ここからは以下3つの事業承継方法について解説していきます。

  1. 親族に経営を任せる
  2. 親族ではない人に経営を任せる
  3. M&Aを行う

それぞれにメリット、デメリットがありますので事業承継の方法にお悩みの方はぜひご一読ください。

方法1.親族に経営を任せる

中小企業でスタンダードなのが、親族に会社を任せるケースです。良く知った親族ということで安心感もありますし、親族であればリタイア後も会社の方針についてアドバイスしやすいでしょう

親族に経営を任せる場合、生前贈与という形で事業承継を行うことが多くなっています。

生前贈与を行う場合、毎年110万円の控除が受けられる暦年課税制度を生かすため少しずつ会社の資産を渡していくのが効果的です。

しかし相続の際に値上がりしそうな資産を持ってる方や、一気に資産贈与を終わらせる必要のある方は、相続時課税制度で大きく節税できる可能性もあります。早い段階で事業承継や税制に詳しいアドバイザーに相談するのがおすすめです。

親族に会社を渡し経営してもらうことで、外部から経営者を呼ぶ必要がなくなります。ふさわしい親族がいる場合は、早めに経営陣に迎え入れ経営者として早い段階から準備をしてもらうようにしましょう。

方法2.親族ではない人に経営を任せる

親族の中に後継者がいない場合、社内または社外の人に事業を任せるという方法があります。親族間での事業承継がスタンダードではありますが、社内に適任がいればその方に経営を任せるのも良いでしょう。

社内事情に詳しい人であれば、仕事の引き継ぎなども容易になります。

また社内に後継者としてふさわしい人物がいないという場合、上場し新たな経営者を探すことも可能です。

上場せず外部から後継者を呼ぶこともできますが、ほとんど知られていない企業の場合後継者が見つけられないこともあります。外部から後継者を呼びたい場合、上場し知名度をアップさせなければならないケースも少なくありません。

また後継者を見つけた場合でも、社内の株式を全て保有できるだけの資金を個人で持つ人は少数です。親族でない人に経営を任せる場合は株式の値段を下げ譲渡する必要があるので、現経営者がもらえるお金は減ってしまいます。

株式の引き渡しは簡単ですが、株式の評価額や金額の決め方についてアドバイザーに相談しておく必要があるでしょう。

方法3.M&Aを行う

後継者が見つからない場合でも行える事業承継方法としては、M&Aがあります。M&Aとは、会社同士の合併、買収のことです。

大手企業ばかりがやっているイメージもありますが、最近は中小企業同士のM&Aも活発になってきており電気工事事業を行う会社でもM&Aを行うケースが増えています

オリンピックを前に電気工事事業を行う会社は注目されており、小さな会社であっても買い手が見つかる可能性は大きいです。

M&Aを行う際は買い手との信頼関係の構築が大切になりますので、仲介会社などに相談し時間をかけて契約を進める必要があります。

以上が、事業承継の方法です。

会社の状況や後継者の有無によってベストな事業承継方法は変わってきます。まずは後継者としてふさわしい人物がいるか、経営会議などを開き社内で確認を行いましょう。

そしていない場合には、早い段階でM&A仲介会社に相談し買い手探しを進めてください。

ここからは、事業承継に向けて必要なステップについて解説していきます。事業承継を検討している方はぜひ参考にしてください。

5. 電気工事会社が事業承継する6つのステップ

電気工事 事業承継 手順

どの事業承継方法を選ぶ場合でも、関係者ときちんと話し合いを行い今後の経営方針を策定、発表することは必須です。

電気工事会社が事業承継を終えるまでの基本的なステップは、以下の通りとなっています。

  1. 資産・経営状況の把握
  2. 承継方法・後継者の決定
  3. 事業承継計画の作成
  4. M&Aのパートナー探し
  5. 事業承継の実行
  6. 事業承継後のケア

事業承継に少しでも興味を持っている方は、先に承継の流れを押さえておきましょう。

ステップ1.資産・経営状況の把握

事業承継に当たっては、現在会社がどれくらいの資産を持っているかを把握する必要があります。経営状況や資産状況によっては、事業承継にかかる金額が大きく変わってくるからです。

事業承継を決定する前にまずチェックしておきたいのが、以下のポイントです。

  • 会社の現状
  • 自社株式の数と評価額
  • 自社が保有する技術、ノウハウ
  • 経営者の資産状況
  • 後継者候補のリストアップ

経営者の資産については、会社として保有しているものと経営者個人が持っているものに分かれます。個人所有している資産を事業用に使っている場合などは、どこまでを会社の資産とするのか明確に定めておく必要があるでしょう。

また株式の数と評価額は、会社の価値を決めるうえで重要な要素になります。未上場会社の場合、正確に株式の価値を把握するのは難しいのでアドバイザーなどに相談してから今後の方針を決めていきましょう。

ステップ2.承継方法・後継者の決定

会社の現状について把握出来たら、いよいよ事業承継方法の策定です。

先ほども述べたように、事業承継には

  • 親族内承継
  • 親族外承継(社内承継含む)
  • M&A

の3種類があります。

親族内承継、親族外承継を行う場合、引継ぎや手続きなどに時間がかかることも多いので後継者候補がいる場合はなるべく早く声をかけることが大切です。

また後継者がいない、今後も後継者を見つけられるビジョンが見えないという場合は、M&Aを選択することになります。M&Aを考えているなら専門家であるM&A仲介会社に早い段階で相談し、価格や今後の会社待遇に関する希望などを決定しておきましょう。

ただし事業承継や後継者について、確定していないうちに従業員に知らせるのは良くありません。なぜなら、まだ決まっていない情報に流され従業員の士気が落ちたり混乱したりする可能性があるからです。

従業員や取引先への報告は大切ですが、事業承継の計画が定まってから伝えるようにしましょう。

ステップ3.事業承継計画の作成

親族内承継、親族外承継を選択する場合、事業承継計画を策定する必要があります。

事業承継計画の中では、

  • 企業理念
  • 中長期経営計画
  • 後継者の承継時期
  • 承継の基本方針

などについて5~10年分まとめなければいけません。具体的に計画をたてなければ、いつ事業が別の経営者に承継されるか分からず社内が混乱してしまいます。

事業承継にかかる契約の変更などの手続き面はもちろん、引継ぎ機関や後継者教育の方針などは明確に定めておきましょう。

ステップ4.M&Aのパートナー探し

M&Aを行う場合、仲介会社などに相談しパートナーを探す必要があります。タイミングや地域によっては買い手がなかなか現れないという場合もありますので、M&Aが決定したら早めに相談すると良いでしょう。

M&Aの相談先としては事業引き継ぎに関する支援センター、金融機関などもあります。

しかしM&Aについてあまり詳しい知識が無いという場合、M&A手続きに詳しい専門家が多く在籍する仲介会社に依頼するのがおすすめです。

相談は無料となっているところがほとんどですので、後継者がいない場合まずは仲介会社に電話をしてみてください。

仲介会社の選び方については、『M&A仲介会社を徹底比較!手数料は?選び方を徹底解説!』の記事をご覧ください。

ステップ5.事業承継の実行

事業承継の方法、今後のスケジュールを決めたら計画の通り実行していきましょう。

早めに始めておくべきこととしては

  • 後継者教育
  • 資産整理
  • 従業員、取引先への説明

があります。M&Aを行う場合、この段階で買い手との最終契約締結に移りましょう。

M&Aの場合も後継者に会社を譲り渡す場合も、税務や法務、会計の知識が不可欠になりますので積極的に専門家からのアドバイスを受けることが大切です。

ステップ6.事業承継後のケア

事業を後継者や買い手企業に引き渡した後も、経営者としてやるべきことはあります。承継前から引継ぎのため後継者教育をしていた場合は短時間でも大丈夫ですが、いきなり経営者としての仕事を後継者に任せるのはトラブルの元です。

特に従業員や取引先への説明が十分になされていないまま、新経営者がいきなり会社方針を変更すると従業員の大量離職につながってしまいます。

細かい仕事の引き継ぎなどもあるので、会社を渡した後も新経営者が慣れるまで少なくとも1年ほどは会社に残った方が良いでしょう。

以上が、事業承継の手順でした。株式を親族に渡す、などの承継方法の場合手続きが簡単にできるため親族間の話し合いのみで事業承継が行われてしまうこともあります。

しかし関係者の混乱を防ぐため、手続きが簡単であっても経営者会議を開き広く従業員に今後の経営方針を知らせることが必要です。事業承継後のケアまでしっかり行い、新経営者や従業員が働きやすい環境を作りましょう。

ここからは、電気工事会社が事業承継でM&Aを選ぶべき理由を解説していきます。後継者への譲渡に不安がある場合、経営者として売却資金を手に入れたい場合はぜひチェックしてください。

6. 電気工事会社はM&Aでの事業承継が最適!3つのメリットとは?

事業承継 M&A

事業承継の方法は複数ありますが、電気工事会社の場合は企業の規模にかかわらず行えるM&Aがおすすめです。

M&Aを行えば、良い跡継ぎが見つからないという場合でも会社を残すことができます。

人材不足が深刻化する現在、早めにM&Aを行うことで会社価値が落ちる前にまとまった資金を得ることも可能です。

電気工事会社がM&Aで事業承継を行うメリットは、以下のようになっています。

  1. 身近に後継者がいなくても事業存続できる
  2. M&A先に負債を引き継げる
  3. まとまった資金を得られる
M&Aを行い、今抱えている経営課題を解決しましょう。

メリット1.身近に後継者がいなくても事業存続できる

M&Aを行うことで後継者がいない場合でも、会社を残すことができます。親族や社内の人に事業の承継をお願いできない場合、外部から経営者を探さなければいけません。

しかし今まで通り事業を続けつつ、自力で後継にふさわしい人物を見つけるのは非常に大変です。

さらに株式を渡す形での事業承継を考えている場合、個人で全株式を買える人物は少ないので後継者をすぐに見つけるのは難しいでしょう。

一方M&A仲介会社などの専門家を通し買い手を見つければ、わざわざ自分で外部の後継者を探しに行く必要はありません。

またM&Aを通し利害関係の一致する会社を見つければ、家族や従業員に事業を押し付けることによるトラブルも防げます。身近に良い後継者がいないという方は、積極的にM&Aを検討していきましょう。

メリット2.M&A先に負債を引き継げる

M&Aを行うことで、会社が抱えている負債を買い手に引き継ぐことができます。電気工事会社の場合初期投資が大きくなることも多く、自宅や持っている不動産を担保に入れ個人保証を行ったという方も多いはずです。

こうした個人保証を行っている場合、会社の業績が悪化すれば退職後であっても自宅などを失うかもしれません

一方M&Aを行い会社全てを売却すれば個人保証を買い手に引き継げるので、所有している資産を会社都合で失わずに済みます。

個人保証を行っている場合は、M&Aを検討すべきでしょう。ただし一部の事業のみを売却する場合(事業譲渡)、買い手が負債などのマイナス資産を引き継がないケースもあります。

M&Aを行う際は仲介会社などと相談しつつ、自社の希望をきちんと伝えることが大切です。

メリット3.まとまった資金を得られる

M&Aを行えば廃業を回避できるだけでなく、まとまった資金を得ることが可能です。

社内の後継者に任せた場合、個人で多額の資金を持っている人は少ないので評価額より低い価格で株式を渡すことになります。

もちろん信頼できる後継者に任せられるという安心感はありますが、もらえる資金を重視するならM&Aがおすすめです。M&Aなら買い手から会社の規模や利益に応じた金額が貰えるので、リタイア後も安心して生活できるでしょう。

以上が、電気工事会社がM&Aを選ぶべき理由でした。

電気工事会社などの建設業界では、後継者不足が深刻な問題となっています。後継者がいない場合でも、M&Aを行い大切な会社と従業員を守っていきましょう。

以下では、M&Aの成功事例を紹介しています。M&Aに至った理由をチェックし、今後の方針作りに役立ててください。

7. 電気工事会社におけるM&Aでの事業承継の成功事例

事業承継 成功事例

電気工事業界は、M&Aが数多く行われている業界の一つです。

実際の事例では、

  • 事業内容:電気通信設備工事、ネットワーク通信設備工事
  • 譲渡理由:事業承継
  • 譲渡対象資産:500万円
  • 売上高:1~5億
  • 従業員:3名
  • 拠点:東京

という条件で、2,000万円の譲渡希望が出ています。

譲渡希望額はあくまで参考ですが、従業員が3名ほどの会社であっても大きな額のM&Aが可能であると言えるでしょう。

また仲介会社に相談し、自社の経営体制を見直すことでさらに高値での会社譲渡に成功する場合もあります

今までの会社実績を最大限生かし、まとまった資金を得たいという方はM&A仲介会社に相談し今後の方針について社内で話し合いを進めていくと良いでしょう。
 

8. M&Aのことは仲介会社に相談しよう!

事業承継 仲介会社

事業承継のためM&Aを行いたいと考える電気工事会社は多数ありますが、買い手探しから契約まで全て自社で行うのは非常に難しいことです。

特に異業種とのM&Aの場合、お互いの業務に対する認識の違いからトラブルが起こってしまうことも少なくありません

M&Aに少しでも興味があるなら、最初にM&A仲介会社に相談するのが良いでしょう。M&A仲介会社はM&Aの専門家で、買収相場や手続きに関する知識も豊富です。

また買収価格がアップするよう経営に関するアドバイスも行ってくれるので、「少しでも高く会社を売りたい」という方は事業承継に向けて動き出す前に相談しましょう。

相談は基本的に無料となっており、仲介会社によっては着手金なしで買い手探しを行ってくれるところもあります。自社の経営について不安のある方、M&Aに興味があるという方は仲介会社の利用を検討するのが良いです。

M&A仲介会社をお探しなら、M&A総合研究所にご依頼ください。

M&A総合研究所は相談料、着手金、中間報酬無料となっており、少額のM&Aにも対応しています。小さな会社であってもM&Aは可能なので、まずは相談してみることが大切です。

事業承継について少しでも不安があるなら、M&A総合研究所で仲介の手数料や成功事例などを詳しくチェックしてみてください。

9. まとめ

リタイア後も電気工事会社としての価値を残すため、事業承継に向けて動き始める経営者は多くいます。

事業承継には様々な方法がありますが、まとまった資金を得られて後継者探しの手間も要らないM&Aがおすすめです。

仲介会社などの専門家と相談しつつ、会社承継やその後の経営について前向きに考えていきましょう。

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