飲食店のM&A事例30選!相場、買収の流れ、メリット、売却案件も解説【2022年最新】

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

飲食店のM&Aは盛況な状態にあり、参考となる相場事例も豊富です。そこで、飲食店をM&Aで買いたい場合・譲渡する場合のメリット・デメリット、金額の相場、手続きの流れや注意点などについて、多くの事例の紹介とともに解説します。

目次

  1. 飲食店のM&A最新動向
  2. 飲食店のM&Aの金額相場
  3. 飲食店のM&A・買収の流れ
  4. 飲食店のM&A・買収を行うメリット・デメリット
  5. 飲食店のM&A・売却・譲渡を行うメリット・デメリット
  6. 飲食店のM&A・売却・譲渡案件情報
  7. 飲食店のM&A・売却・譲渡案件の探し方
  8. 飲食店のM&A・買収における注意点
  9. 飲食店のM&A・買収と居抜きの違い
  10. 飲食店のM&Aまとめ
    • 飲食店のM&A・事業承継

    1. 飲食店のM&A最新動向

    ここでは、最近の飲食店のM&A動向について、譲渡側・譲受側に分けて特徴を記します。

    譲渡側の主な目的は事業の存続・成長

    ここ最近の飲食店のM&Aにおいて代表的なのが、飲食店事業の存続・成長を目的としている点です。飲食店は、2020年から続く新型コロナウィルス感染拡大問題の影響で、最もダメージを受けた業種の1つとされています。

    国や自治体からの支援にも限りがあり、中小規模の飲食店では存亡がかかっているケースも少なくありません。そこで、大手企業の傘下になることで、その資本力やブランド力を生かした飲食店経営を実現しようと考え、M&A・譲渡を実施している飲食店が増えています。

    譲受側の主な目的は新規事業・海外市場への進出

    飲食店は参入障壁が低いため、異業種からの参入が多い業種です。しかし、国内市場は飽和状態であり、また少子化による人口減少の影響で将来の市場縮小が予想されています。ただし、海外市場であれば、日本食や日本式の飲食サービスはまだまだ拡大できる余地があり、十分なターゲットです。

    そこで、昨今の大手企業は、異業種であれ同業種であれ、海外市場への進出や新規事業への参入を狙って、積極的に海外の飲食店を買収する動きが見られます。なお、国内企業が海外企業との間で行うM&Aは、特にクロスボーダーM&Aと呼ばれています。

    2. 飲食店のM&Aの金額相場

    飲食店を買いたい、経営をしたいと考えているのであれば、その有効な手段としてM&Aの検討がおすすめです。その理由は、飲食店の経営権を取得して、ノウハウや開業にかかるコストを激減できるメリットがあるからです。

    逆にいえば、ノウハウを持たない未経験者の場合に、飲食店を開業し成功させるのは難しいといわざるを得ません。ここでは、M&A取引額の相場を解説します。

    飲食店のM&Aの相場は千差万別

    飲食店のM&Aをしたい・買いたいと考える場合、最初に資金面が気になるはずです。果たして、その相場はどのぐらいなのでしょうか。まず、結論からいうと、飲食店のM&Aは個々に条件も状況も異なるため、全てを平均化して相場金額を明示するのは難しいものがあります。

    なぜならば、店舗の広さ、飲食ジャンルや設備投資の違い、立地条件その他さまざまな要素によって、金額は全く変わるからです。ただし、1つだけ断言できるのは、新しく飲食店を開業するよりも、M&Aで買収する方が少ないコストですむのは明らかであり、それゆえに飲食店のM&Aは今、注目されています。

    たとえば、従業員も含めてM&Aで飲食店を買収するのであれば、採用コストなども一切かからず、スピーディーに事業を展開可能です。

    金額を決定する要素

    飲食店のM&A相場で、金額を決定する要素について確認しましょう。金額に直結する重要な要素として考えられる条件は、以下のとおりです。

    • 売上高
    • ブランド力
    • 店舗数
    • 立地

    飲食店を譲渡する側も買いたいと思っている側も、上の4大条件を分析しながら金額交渉を始めます。従業員の有無・人数・教育度や、今後の売上見込みと利益率の兼ね合いなどの要素も加味され、最終的な取引金額が定まるのです。なお、以下の記事では、M&Aにおける一般的な相場金額を解説しています。

    3. 飲食店のM&A・買収の流れ

    初めて飲食店を買いたいと思いM&Aを志すのであれば、具体的な手続きの流れは未知の領域でしょう。そこでここでは、M&A仲介会社に業務を依頼する際の飲食店M&Aの流れを説明します。具体的なプロセスは細部で異なる場合もあり得ますが、一般的なM&A買収の大まかな流れは以下のとおりです。

    • 飲食店買収の事前準備
    • 売り手とのマッチング、選定、交渉
    • 売買成立

    飲食店買収の事前準備

    飲食店を買いたいと検討しているとき、最初に事前準備が必要です。この事前準備とは、買収対象にかかわらずM&Aでは最初にやるべきプロセスを指します。事前準備を怠ると、いざという際に対応できなかったり、トラブルを招いたりするので、ここのプロセスはしっかりと行うことを心がけましょう。

    本当に飲食店を買収すべきか

    飲食店のM&Aを検討するとき、一番に重要視する点は、なぜ飲食店を買いたいのかです。単純に飲食店を買いたい、飲食店を持ちたいなどという理由ではなく、1つのビジネスであることを念頭に置かなければなりません。

    金額や相場、メリットも重要ですが、ここでは、「飲食店のM&Aを行う目的や戦略」「買収したい飲食店の条件(業種や経営方針)」「飲食店のM&Aの基本的な計画」などを明確にし、飲食店M&Aに臨むのが必要になります。最低限、このような目的を明確にしておかなければ、飲食店のM&Aは成功できません。

    M&Aアドバイザーの選定・契約

    他業種のM&Aでもそうですが、飲食店のM&Aでもアドバイザーの選定は重要な部分になります。なぜならば、M&Aには専門知識・経験を必要とする手続きが多種多様にあるからです。本業に集中しながらM&Aを狙うなら、サポートを頼める人材を必要とします。

    資料や契約書の作成から、条件交渉まで、手厚いアドバイスとサポートを受けられるので、M&Aアドバイザーへの業務依頼を検討しましょう。アドバイザー探しでお困りなら、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A総合研究所では、M&Aアドバイザーによるフルサポートを行っています。

    料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談は電話・Webより随時受け付けていますので、飲食店のM&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

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    売り手とのマッチング、選定、交渉

    飲食店のM&Aを行う目的を明確にしM&Aアドバイザーの選定が終われば、次は、飲食店の売り手とのマッチングに入ります。飲食店を買いたいと考えていても、希望や条件に合う売り手を見つけなければなりません。ここでは、売り手とのマッチングと、その後の交渉プロセスを説明します。

    売り手とのマッチング

    M&Aアドバイザーとの相談の中で、どのような飲食店を買いたいのか考えを正確に伝えましょう。M&Aアドバイザーは、それを受けて、譲渡希望をしている飲食店を探し、条件に合う買収先候補を見つけてきます

    この際、飲食店の経営スタイルはどうしていきたいのか、月の売上目標の設定や年間売上高はどのくらいにしたいのかをM&Aアドバイザーに伝え、検討していくのです。実際に飲食店に出向き、売り手の案内を受けたり、面接をしたりする機会を持ちます。

    売却条件交渉と基本合意書の締結

    条件の合致する売り手が定まれば、続いて、売り手側と譲渡金額、従業員の処遇、その他の条件などを交渉していきます。ここでは、お互いが納得のいくまでしっかりと時間をかけて条件を交渉していき、M&Aの詳細条件を決めていくので、後々のトラブルの回避になるはずです。

    なお、M&Aアドバイザーに業務を依頼していいれば、交渉は全て任せられるので自分が交渉を行う必要はありません。条件交渉がまとまれば、基本合意書の締結に移り、双方が合意している条件や交渉期間などを記載した契約書を作成します。ただし、基本合意書は現時点での合意内容確認書という位置付けです。

    したがって、法的拘束力はなく、まだM&Aが成約したわけではないので注意しましょう。

    デューデリジェンスの実施

    基本合意書の締結が終われば、買い手側は売り手側に対してデューデリジェンス(Due Diligence)を実施します。デューデリジェンスとは、専門家などに依頼して、売り手側における飲食店のリスク調査や債務など財務面、税務面、法務面などについて、監査するプロセスです。

    これは非常に重要なプロセスであり、どのような業種のM&Aでも必ず行われます。デューデリジェンスで何か問題が発覚した場合には、譲渡金額が減額されたり、ひどい場合にはM&Aが破談となったりするので注意しましょう。

    売買成立

    デューデリジェンスの結果、特に悪い事象は出ず、交渉どおりに飲食店を買いたいと思えれば、売買を成立させるためのプロセスに入ります。飲食店M&Aの売買を成立ために欠かせないプロセスとして、以下のような手続きが代表的です。

    店舗資産譲渡契約の締結

    売り手と売買条件の折り合いがついたら、店舗資産譲渡契約の締結を行います。この店舗資産譲渡契約書とは、備品の確認や造作一式の物品リストなどを含めた、店舗内の譲渡する資産について細かな条件を決めた契約書です。

    買い手の貸借契約の締結と売り手の解約手続き

    飲食店M&Aは店舗を持つビジネスになるので、賃貸条件が合意されたときに、買い手と賃貸オーナーとの間で貸借契約の手続きを行います。同時に、売り手飲食店のオーナーによる解約手続きも必要です。店舗が賃貸物件でなく売り手の所有資産で、これが譲渡されたなら、賃貸契約などの手続きはありません。

    引渡しと買収金額の振込

    全ての契約関係が合意されたら、次に引渡しに移ります。飲食店店舗の引渡しには、売り手とM&Aアドバイザーが立ち会い、電気・水道・ガス・設備・売却物品の確認を行うのです。問題がないのを確認できれば、買収金額を振り込んで飲食店のM&Aは完了します。

    • 飲食店のM&A・事業承継

    4. 飲食店のM&A・買収を行うメリット・デメリット

    ここでは、飲食店のM&Aでの買収におけるメリットとデメリットを確認しましょう。

    メリット

    まずは、飲食店のM&A・買収を行うメリットを具体的に説明します。代表的なメリットを理解して、今後のM&A・買収に役立ててください。飲食店のM&A・買収をするうえで、メリットはさまざまなものがあります。その中でも代表的な飲食店のM&A・買収のメリットは、以下の3点です。

    • ノウハウの獲得
    • 従業員の獲得
    • 営業権の獲得

    ノウハウの獲得

    新規ビジネスとして飲食店の経営を考えていても、ノウハウや知識がなければ運営に不安を感じるでしょう。しかし、M&Aで飲食店を買収する場合、売り手の飲食店の経営ノウハウを全て獲得できます。

    これにより、ノウハウを身につける時間や手間を削減できますから、飲食店を始めたいと考えている場合には、新規で立ち上げるよりも大きなメリットです。

    従業員の獲得

    飲食店を経営するのに一番大事なのは、人材の確保です。飲食店のM&Aでは、居抜き物件を買収するだけでは得られない、従業員の獲得も一緒にできます。人材の育成や確保はかなりの時間と金額がかかるので、これも大きなメリットです。

    営業権の獲得

    この場合の営業権とは、飲食店を経営するための資格や所轄機関への届出・申請に関することを意味します。それらは、飲食店経営に欠かせませんが、新たに取得するには、それなりの手間や時間がかかるものばかりです。

    しかし、M&Aで会社ごと買収してしまえば、全て丸ごと取得できるので、スムーズに開業ができます。

    デメリット

    飲食店のM&Aでは、さまざまなメリットがある反面、デメリットも存在します。たとえば、ノウハウを獲得できる一方で、飲食店の運営コンセプトを自身で変えるのが難しい点などです。もし、コンセプトを変えたいなら、新規出店や従業員の追加・変更を試してみましょう。

    ただし、M&Aの完了後、経営が落ち着いた段階ですべきです。大幅な変更は従業員が反発し、流出してしまうリスクがあります。

    5. 飲食店のM&A・売却・譲渡を行うメリット・デメリット

    ここでは、飲食店のM&Aにおける売却・譲渡側のメリット・デメリットを確認します。

    メリット

    飲食店のM&Aにおける売却・譲渡側のメリットは、以下のとおりです。

    • 撤退金額を削減できる
    • 譲渡利益が獲得できる

    店舗数が多い飲食店の運営企業では、撤退をする場合、スケルトン工事をして退去しなければならなくなり、このスケルトン工事に、かなりの金額がかかってしまいます。この金額を抑えられ譲渡利益も入るので、飲食店を売却・譲渡する側は、M&A後にまた違う事業を行える余地が得られるでしょう。

    撤退にかかる費用

    飲食店を撤退する場合には、原状回復費と解約予告家賃がかかってしまいます。それは、大概の建物賃貸借契約において、賃貸借契約の終了後、賃借人は物件を原状回復して引き渡す旨が定められているからです。

    入居する前の状態に戻す原状回復工事費用や、コンクリートむき出しの躯体のみの状態にするスケルトン戻しなどの工事にかかる費用は、かなりの金額です。階数などの物件の条件にもよりますが、工事費用は坪当たり5万~10万円程度かかるでしょう。

    解約予告家賃とは、物件を借りておらずとも発生する家賃です。期間はケースによって変わりますが、長くて10カ月にも及ぶ場合もあるので、事前に確認しておきましょう。たとえば、6カ月の解約予告期間であれば、家賃が20万円と仮定すると120万円の費用が発生してしまうのです。

    デメリット

    飲食店を売却・譲渡する場合にも、気をつけたいデメリットがあります。それは、こちらの希望どおりの条件で買い手が現れない・見つからないことです。M&Aは相手がいて成立するものであり、買い手としてはできるだけ安価な金額で買収したいのが本音でしょう。

    したがって、あまりにも高額な条件をつけている飲食店の場合、買収の対象から外されてしまうかもしれません。つまり、買い手のニーズも把握したうえでの条件提示をする必要があるのです。

    飲食店M&AならM&A総合研究所

    飲食店のM&Aを成功させるためには、M&A仲介会社など専門家のサポートはおすすめです。飲食店のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。案件ごとにM&Aアドバイザーがつき、理想的な飲食店M&Aへ向けサポートします。

    料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談は電話・Webより随時受け付けていますので、飲食店のM&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

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    6. 飲食店のM&A・売却・譲渡案件情報

    ここでは、M&A総合研究所が担当するM&A・譲渡案件の中から、飲食店に関するものの一部を抜粋して3件、掲示します。詳細をチェックしたい場合には、案件情報下部のリンク先からご覧ください。

    近畿地方の居酒屋15~20店舗を運営中

    エリア 近畿
    売上高 5億〜10億円
    営業利益 5,000万〜1億円
    譲渡希望価額 1億〜2億5,000万円
    譲渡理由 戦略の見直し
    情報詳細 https://masouken.com/list/121

    ラーメン店の売却

    エリア 東京都
    売上高 1,000万〜5,000万円
    営業利益 〜1,000万円
    譲渡希望価額 1,000万〜5,000万円
    譲渡理由 別事業のための資金調達
    情報詳細 https://masouken.com/list/38

    観光地フードコートの営業権譲渡

    エリア 沖縄県
    売上高 5億〜10億円
    営業利益 非公開
    譲渡希望価額 1,000万〜5,000万円
    譲渡理由 戦略の見直し
    情報詳細 https://masouken.com/list/17

    7. 飲食店のM&A・売却・譲渡案件の探し方

    飲食店のM&A・売却・譲渡案件を探す場合、M&Aマッチングサイトを利用するのも便利です。ここでは、おすすめのM&Aマッチングサイトを紹介します。

    飲食店.COM

    飲食店.COMは、シンクロ・フードが提供する飲食業向けメディアプラットフォームです。他にも飲食店求人サイトや店舗デザインマッチングサイトなどを運営しています。
     

    サイトURL https://www.inshokuten.com/home/
    特徴 飲食店事業者・開業者と飲食関連業者をつなぐプラットフォーム
    お問い合わせ先 03-5768-9522

    バトンズ

    BATONZ(バトンズ)は、国内最大級の成約支援実績を持つM&A、事業承継、事業譲渡のプラットフォーム・マッチングサイトです。事業の後継ぎを探したい方から、後を継ぎたい方への経営のバトンタッチを、全国約1,200の士業事務所、約90の金融機関などと協働しながらサポートしています。
     

    サイトURL https://batonz.jp/
    特徴 国内最大級の成約実績を誇るM&A総合支援サービス
    お問い合わせ先 会社ホームページより問い合わせ

    TRANBI

    TRANBI【トランビ】は、国内最大級の事業承継・M&Aプラットフォームです。わかりやすい料金設定で、M&Aプラットフォームランキング1位にも輝いた実績があります。
     

    サイトURL https://www.tranbi.com/
    特徴 挑戦したい個人・中小企業のためのM&Aや事業開発を中心とするイノベーションプラットフォーム
    お問い合わせ先 会社ホームページより問い合わせ

    8. 飲食店のM&A・買収における注意点

    飲食店を買いたい場合、具体的な候補があがってくると、ついつい慌てて決めてしまいがちです。しかし、それでは、リスクやデメリットを被ってしまうかもしれません。それで、飲食店を買いたい場合に注意すべき点について、以下にまとめます。

    • スピーディーに判断しよう
    • 必ずデューデリジェンスをしよう
    • ビジネスモデルを整理しよう
    • 希望条件を明確化しよう
    • M&A仲介会社に相談しよう

    スピーディーに判断しよう

    これは飲食店M&A以外でも共通していますが、「迷っている間に他社に買収されてしまった」などという事例もかなりあります。したがって、買いたい飲食店があれば、早めにアプローチをかけて条件などを交渉するべきです。

    最終的な判断を急ぐ必要はないので、他の人よりも早く交渉を進めて、独占交渉ができる状態を作れればM&Aは成功しやすくなるのを理解しておきましょう。

    必ずデューデリジェンスをしよう

    スピーディーな交渉が必要な飲食店M&Aですが、デューデリジェンスはしっかりと行いましょう。デューデリジェンスとは、士業などの専門家に依頼して、リスクの洗い出しや債務などの監査を行うプロセスです。

    売り手やM&Aアドバイザーを信頼しているからといって、デューデリジェンスを怠るのはかなりリスクが高くなります。事業の問題点をしっかりと理解し、飲食店買収の交渉を進めていくのも重要なプロセスです。デューデリジェンスをして、リスクの回避や経営問題の解決につなげましょう。

    ビジネスモデルを整理しよう

    M&Aを行うとき、ビジネスモデルの整理が必要になります。その理由は、買収金額の相場と相手のビジネスモデルが合っているかの確認や、買収後のビジネス展開の目標となるものを見つけなければ、ただ買いたいと思って買収しても、後に業績が悪化する可能性があるからです。

    相場からの条件交渉やその事業が自分に合っているかなどをわかっていれば、円滑に取引を進められるのでビジネスモデルの整理は怠らないようにしましょう。

    希望条件を明確化しよう

    M&Aで飲食店を買いたいときに、全ての条件を認めてもらったうえで希望どおりの価格に決めるのは困難です。そこで、譲れない条件や妥協してもいい条件を決めておけばM&Aがスムーズに進み、売却側とのいざこざが起こらずに進められます。

    完璧なM&Aを行うのも大事ですが、買収側はその後の経営も考えて行わなければならないので、飲食店の状況も考えたうえで希望条件を明確にしておきましょう。

    M&A仲介会社に相談しよう

    飲食店のM&Aを検討しているのであれば、必ずM&A仲介会社に相談しましょう。M&A仲介会社に相談をすると、以下のような点を任せられます。

    • M&Aの戦略策定
    • 買収先候補の洗い出し・提案
    • 相手との条件交渉
    • 契約書や提示書類の作成
    • デューデリジェンスで必要な専門家の紹介

    これらを自社だけで行おうとすると、かなりの時間と労力がかかります。M&Aに不慣れだと、思わぬトラブルに発展してしまうこかもしれません。たとえば、契約書の内容確認が甘く、従業員の引き継ぎや営業開始が思いどおりにいかないケースもあります。

    このようにM&A自体は成立しても、その後にトラブルが発生すると飲食店経営どころではなくなってしまうでしょう。M&A仲介会社にサポートを依頼すれば、円滑にM&Aを成立させられます。

    飲食店M&AならM&A総合研究所

    飲食店のM&Aを実施される際は、M&A総合研究所にご依頼ください。業界に関する豊富な知識と支援実績を持つM&AアドバイザーがM&A成立に向けフルサポートします。通常、M&Aは10カ月~1年以上かかるといわれていますが、成約まで最短3カ月の実績があり、機動力も強みです。

    料金体系は、成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」となっています(※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります)。無料相談は電話・Webより随時受け付けていますので、飲食店のM&Aをご検討の際はお気軽にお問い合わせください。

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    9. 飲食店のM&A・買収と居抜きの違い

    一見、混同しがちですが、M&Aによる飲食店の買収と、居抜きは全く次元が違います。居抜きとは、不動産用語の居抜き物件を省略した呼称です。具体的には、建物を売る場合、あるいはテナントを貸す場合に、調度品や設備・備品類を現在のままの状態で売る、または貸すような取引をさします。

    特に飲食店を始める場合には、新しく工事を行うよりも安上がりになるので、居抜き物件の取引は少なくありません。しかし、あくまでも店舗物件を売る・貸すだけの話であり、事業も含めて売買するM&Aとは異なる話です。

    居抜きのメリット・デメリット

    M&Aではなく居抜きで物件をそろえ飲食店を開業するときは、提供メニューのジャンル変更などを行い、新たな業態で出店可能なところがメリットといえます。その分、従業員の確保やノウハウ、マネージメントが難しいところがデメリットです。

    自分で新たな飲食店舗を作り上げていきたい場合には、居抜きのメリットが意味を持つでしょう。

    10. 飲食店のM&Aまとめ

    飲食店は入れ替わりの激しい業界で、売り手も買い手も常に多くいる状態です。もし、飲食店を開業したいのであれば、小規模でもM&Aを活用してみましょう。スムーズに売上を確保するのも不可能ではありません。その際にはM&A仲介会社など専門家のサポートを得て進めていくと、円滑なM&A実現が可能になります。

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