M&Aの独占交渉権とは?優先交渉権との違いや法的な拘束力について解説!

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取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

M&Aの交渉では、基本合意書を締結する時点で、独占交渉権や優先交渉権を付与するのが通例です。本記事では、M&Aの独占交渉権の意味や優先交渉権との違いを解説するとともに、独占交渉権が持つ法的拘束力や権利が発生する期間などについて解説します。

目次

  1. M&Aの独占交渉権とは?
  2. M&Aの独占交渉権と優先交渉権との違い
  3. M&Aの独占交渉権と基本合意書の関係
  4. M&Aの独占交渉権の期間
  5. M&Aの独占交渉権の法的な拘束力
  6. 独占交渉権と優先交渉権の選択について
  7. M&Aの相談におすすめの仲介会社
  8. まとめ
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1. M&Aの独占交渉権とは?

M&Aの独占交渉権とは?

M&Aの独占交渉権とは、買い手企業が売り手企業に対して、自分とだけ交渉できるようにする権利のことです。

独占交渉権は買い手が売り手に対して持つ権利で、売り手が買い手に対して独占交渉権を持つといったことはありません。

M&Aでは、さまざまな買い手・売り手候補を吟味して、いくつかの企業と交渉を行います。そのなかで最も条件がよい企業に絞るとともに、ほかにもっとよい条件を提示する企業がないか探します。

売り手は複数の買い手と並行して交渉する必要がありますが、買い手としてはライバルがいないほうが交渉を進めやすくなります。

そこで買い手は、ある程度の合意が固まった時点で独占交渉権を与えてもらい、売り手が自分とだけ交渉するように求めます。

独占交渉権を得ると、それ以降売り手は他企業と交渉できなくなり、独占交渉権を与えた買い手とだけ交渉しなければなりません

デューデリジェンスの前に独占交渉権を付与することにより、デューデリジェンス中に売り手が他の企業と交渉してしまい、デューデリジェンスのコストが無駄になるリスクをなくすことができます。

2. M&Aの独占交渉権と優先交渉権との違い

M&Aの独占交渉権と優先交渉権との違い

M&Aでは、基本合意の時点で買い手に独占交渉権を与えるのが一般的ですが、売り手がほかの買い手候補とも交渉を継続したい場合は、優先交渉権を付与することもあります。

独占交渉権と優先交渉権は似ているようで意味が違うので、その違いを理解しておくことが重要です。この章では、M&Aにおける優先交渉権とは何か、また独占交渉権と何が違うのかを解説します。

優先交渉権とは

M&Aにおける優先交渉権とは、売り手企業が複数の買い手候補と交渉している場合において、ある買い手企業がほかの買い手候補より優先的に交渉できる権利のことです。

例えば、優先交渉権を持つA社が1億円での買収を提案している時に、後からB社が同じく1億円での買収を提案してきた場合、A社がB社より優先して交渉することができます。

ただし、B社がA社より有利な条件、例えば2億円での買収を提案してきた場合、売り手はB社と交渉することができます。

優先交渉権を与える買い手候補の数は、1社でも複数でも構いません。例えば、A社とB社の2社に優先交渉権を与えた場合、C社が新たに交渉を持ちかけてきても、A社とB社はC社より優先して交渉できます。

ただし、この場合A社とB社の関係は対等であるため、例えばA社がB社より優先して交渉したりすることはできません。

独占交渉権と優先交渉権の違い

M&Aにおける独占交渉権と優先交渉権の最も大きな違いは、売り手企業がほかの買い手候補と交渉できるかどうかです。

優先交渉権はあくまで交渉の優先権を与えるものであり、売り手は同時進行でほかの買い手候補を探すことも可能です。

一方、ある買い手企業に独占交渉権を付与すると、売り手はほかの買い手候補と一切交渉できなくなります。

また、独占交渉権は独占的な権利を与えるものなので、当然複数の買い手に付与することはできませんが、優先交渉権は複数の買い手に同時に付与することができます

【独占交渉権と優先交渉権の違い】

  1. 優先交渉権は他の買い手とも交渉できる
  2. 優先交渉権は複数の買い手に付与できる

3. M&Aの独占交渉権と基本合意書の関係

M&Aの独占交渉権と基本合意書の関係

M&Aの独占交渉権は、基本合意書の締結時に付与されるのが一般的です。よって、M&Aの独占交渉権をうまく活用するためには、基本合意書とは何か、および独占交渉権と基本合意書の関係を知っておく必要があります。

基本合意書とは

基本合意書とは、M&Aの交渉段階である程度の合意が固まった時に、そこまでの合意内容を明文化する書面です。

買い手と売り手の経営者同士が面談し、お互いこれから本格的なM&A締結に向けて進んでいこうという意思が固まった時点で作成します。

基本合意書に記載する内容に法的な規定はありませんが、一般には買収予定額や買収のスキーム、譲渡の予定日や今後のスケジュールなどを記載します。

基本合意書は法的拘束力のある書面ではありませんが、ここまでの合意内容に関する認識を統一するとともに、これから本格的にM&A締結に向けて進んでいくという意思確認の意味合いもあります。

基本合意書に独占交渉権も記載しておけば、買い手は売り手に対して独占的に交渉できるようになります。
 

独占交渉権と基本合意書の関係

M&Aにおいて買い手に独占交渉権を与えるタイミングは特に決まっていませんが、一般には基本合意書に記載して権利を付与します

基本合意書の記載内容は基本的に法的拘束力を持ちませんが、独占交渉権は例外的に法的拘束力を持たせるのが一般的です。

ですから、もし約束を破ってほかの買い手と交渉したりすると、損害賠償や違約金などを請求される場合があります。

基本合意書を締結した後は、買い手は多大なコストをかけて売り手企業のデューデリジェンスを行います。基本合意書には、売り手がデューデリジェンスに真摯に協力するという条項も盛り込むのが一般的です。

買い手としては、この時点でほぼ確実にこの売り手とM&Aを締結できる見込みがないと、コストをかけてデューデリジェンスを行うことが無意味になります。

デューデリジェンスへの協力義務が盛り込まれる基本合意書において、同時に独占交渉権も付与するのは買い手にとって重要です。

【関連】M&Aの契約書(基本合意契約書、最終契約書)について

4. M&Aの独占交渉権の期間

M&Aの独占交渉権の期間

M&Aの独占交渉権は一旦付与されたらずっと権利が続くのではなく、ある一定期間だけ付与されて期間が終われば消滅します。よって、M&Aで独占交渉権を付与する際は、期間を適切に定めることが重要です。

M&Aの独占交渉権の期間は、平均としては2か月から3か月程度の場合が多いです。もちろん1か月など短い期間にしてもよいですし、長めに半年くらいとることもできます。

一概に長ければよい、または短ければよいというのではなく、それぞれのM&Aスケジュールに適した期間を設定することが大切です。

一般的には、デューデリジェンスを行ってその結果をもとに最終交渉を行い、最終契約書を締結するのに必要と考えられる期間に設定するのが適しています。

ただし、デューデリジェンスをどれくらい綿密に行うのか、最終交渉はスムーズにいきそうかなどを見極めて、独占交渉権の期間を設定する必要があります。

【M&Aの独占交渉権の期間】

  1. 2か月から3か月が一般的
  2. 短いと1か月、長いと半年くらいの場合もある
  3. 適切な期間を設定することが重要

【関連】M&Aのスケジュールを解説!【買収までの流れ・手順】

5. M&Aの独占交渉権の法的な拘束力

M&Aの独占交渉権の法的な拘束力

M&Aの独占交渉権は、法的拘束力を課しておくことが重要です。もし約束を破っても罰則がないのなら、売り手は独占交渉権を反故にしてほかの買い手と交渉しても、なんの痛手もないことになってしまいます。

しかしながら、M&Aの独占交渉権に対して、具体的にどのような法的拘束力を持たせるのかは難しい問題でもあります。

一般には売り手が権利を反故にした場合に、買い手が違約金を請求できるようにしますが、違約金をどれくらいに設定するのかは、買い手と売り手がしっかり交渉して、お互い納得できる額に定める必要があります

独占交渉権の違約金の額は、アメリカでは譲渡価格の1%から5%程度が通例といわれていますが、日本では明確な基準は存在しません。

そのため、デューデリジェンスにかかる費用などを勘案して、個別に額を決めていくことになります。

6. 独占交渉権と優先交渉権の選択について

独占交渉権と優先交渉権の選択について

買い手としては、独占交渉権を主張すべきか、それとも優先交渉権にすべきかは重要な選択ともいえます。

どちらの権利も主に買い手のリスクヘッジのために付与するものなので、売り手は可能ならば付与せずにほかの買い手と交渉できる余地を残しておきたい思惑もあります。

つまり、M&Aにおける独占交渉権や優先交渉権は、買い手・売り手にとってお互い利益相反になる面があります

よって、独占交渉権と優先交渉権どちらを付与するのか、およびその内容をどうするかは非常に重要な問題であり、買い手と売り手の間で揉める原因にもなり得ます。

M&Aの交渉をスムーズに進めるためには、独占交渉権・優先交渉権それぞれのメリットとデメリットを把握して、買い手・売り手双方が納得できる条件を模索することが大切です。

独占交渉権のメリット・デメリット

独占交渉権は、買い手・売り手どちらの立場に立つかによってメリット・デメリットが全く変わるので、双方の立場で理解しておくことが大切です。以下では、具体的なメリット・デメリットをみていきます。

独占交渉権のメリット

買い手としては、自社以外の買い手候補が交渉する心配がないので、安心してデューデリジェンスなどにコストをかけられるのがメリットです。

コストをかけてデューデリジェンスを行ったのにもかかわらず、売り手がほかの買い手とM&Aを締結してしまったという事態を避ける意味でも、独占交渉権の付与は買い手にとって重要です。

逆に売り手側のメリットとしては、買い手に安心感を与え、一社だけと誠実に向き合って交渉を進めていく意思表示ができる点が挙げられます。

売り手としては、この買い手対して不満はないけれど、もしかするともっとよい買い手が現れるかもしれないと独占交渉権を付与せずに進めたいという思惑もあります。

しかし、そのような考え方で交渉をしてしまうと、買い手が真剣にM&Aを検討できなくなる可能性もあるので、買い手と売り手双方の利益を考慮することが大切です。

【M&Aの独占交渉権のメリット】

  • 買い手:ほかの買い手と交渉される心配がない
  • 売り手:一社だけと誠実に交渉する意思表示ができる

独占交渉権のデメリット

買い手にとっては、独占交渉権を付与したせいで損をするような要因は特にありません。よって基本合意の締結の際は、できるだけ独占交渉権を付与するように求めていくことが大切です。

売り手にとっては複数の買い手候補と天秤にかけた交渉ができなくなるので、自分の立場だけを考えればデメリットが大きいといえるでしょう。

特に、もっとよい条件を提示する買い手が出てきた場合は、独占交渉権が大きな重荷となります。売り手としては、独占交渉権を付与する前に買い手候補をしっかりと絞り込むことが重要です。

【M&Aの独占交渉権のデメリット】

  • 買い手:特になし
  • 売り手:ほかの買い手と交渉できない

優先交渉権のメリット・デメリット

続いて、M&Aの優先交渉権のメリット・デメリットをみていきます。優先交渉権自体が持つメリット・デメリットだけでなく、独占交渉権と比較した時のメリット・デメリットの両面で考えることが大切です。

優先交渉権のメリット

優先交渉権は、ほかの買い手候補と引き続き交渉ができるので、売り手にとってメリットの大きい選択となります。

特に、ほかの買い手候補とまだ交渉の余地がある場合は、特定の買い手に独占交渉権を与えると損をする可能性があります。

また、ほかの買い手候補の存在を匂わせることによって、買い手同士の競争を促す効果を期待できるのも、売り手にとってのメリットの1つです。

買い手にとっては、優先交渉権によって優先的に交渉できるメリットはありますが、独占交渉権でなくあえて優先交渉権を選ぶメリットは特にないといえます。

ただし、独占交渉権よりも売り手からの合意を得やすいのは、買い手にとってメリットとも考えることはできます。

【M&Aの優先交渉権のメリット】

  • 買い手:売り手からの合意が得やすい
  • 売り手:ほかの買い手と交渉できる

優先交渉権のデメリット

売り手にとって、独占交渉権と比べた時の優先交渉権のデメリットというのは特にないといえます。

ただし、それでも特定の買い手に優先的な権利を与えるので、交渉の選択肢が減るのはデメリットです。

また、買い手が独占交渉権を要求してきたのに、それを拒否して優先交渉権で妥協させた場合、買い手の買収意欲をそぐ可能性もあります。

一社に対して本格的な交渉をしたい場合は、独占交渉権を付与したほうが買い手に安心感を与えられます。

買い手のデメリットとしては、もちろん、売り手がほかの会社と交渉を進めてしまう可能性があることです。

【M&Aの優先交渉権のデメリット】

  • 買い手:ほかの買い手と交渉される可能性がある
  • 売り手:特になし

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8. まとめ

まとめ

M&Aでは、買い手に独占交渉権か優先交渉権を与えることで、交渉をスムーズに進めていくことができます。

両者それぞれの意味とメリット・デメリットを正しく理解したうえで、M&A交渉に活かすことが大切です。

【M&Aの独占交渉権と優先交渉権の違い】

  1. 優先交渉権は他の買い手とも交渉できる
  2. 優先交渉権は複数の買い手に付与できる

【M&Aの独占交渉権の期間】
  1. 2か月から3か月が一般的
  2. 短いと1か月、長いと半年くらいの場合もある
  3. 適切な期間を設定することが重要

【M&Aの独占交渉権のメリット】
  • 買い手:ほかの買い手と交渉される心配がない
  • 売り手:一社だけと誠実に交渉する意思表示ができる

【M&Aの独占交渉権のデメリット】
  • 買い手:特になし
  • 売り手:ほかの買い手と交渉できない

【M&Aの優先交渉権のメリット】
  • 買い手:売り手からの合意が得やすい
  • 売り手:ほかの買い手と交渉できる

【M&Aの優先交渉権のデメリット】
  • 買い手:ほかの買い手と交渉される可能性がある
  • 売り手:特になし

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