M&Aの譲渡価格の相場はいくら?決め方を解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

当記事では、M&Aの相場価格について詳しく解説しています。M&Aの相場価格についてしっかり理解していないと、相場より高い金額で買収したり、相場より低い金額で売却してしまう危険性があります。当記事を参考にして、M&Aの相場価格の理解を深めていきましょう。

目次

  1. M&Aの相場とは
  2. M&A相場の算出方法
  3. M&Aの譲渡価格・金額とは
  4. M&Aの事業売買と会社売買の価格差
  5. M&Aの手数料相場
  6. M&Aの売却価格決定へのアプローチ
  7. M&Aの価格交渉方法
  8. M&Aの金額を決める要素
  9. M&A仲介専門業者に依頼するメリット
  10. M&A相談ならM&A総合研究所
  11. M&Aの譲渡価格の相場まとめ
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1. M&Aの相場とは

「M&A」とは、「Merger & Acquisition」の略で、「企業買収」や「会社売買」といった意味を持ちます。企業は、このM&Aを駆使し、M&Aのメリットを享受することで、自社の事業・サービスをより大きくしていくことを目指します。

実際、当記事をご覧の方の中には、企業・会社の経営権をお持ちで、これから「他社の企業買収」や「自社の事業売却」を検討している方もいるのではないでしょうか。今回は、この「M&Aの譲渡価格の相場」について解説していきます。

相場の重要性

M&Aの相場

「M&Aの相場」は、M&Aの対象となっている会社の価値を考慮に入れて算出され、「事業売却」したり「企業買収」したりする際に支払う「金額の目安」とされるものです。実際のM&Aでは、基本的に「M&A仲介業者」を介して売買交渉が行われます。

そのため、M&Aの際に実際に支払われる金額は、買い手と売り手の見積もりをすり合わせて決定されることも多いです。しかし、M&A仲介業者を利用するから「M&Aの相場価格については無知識でもいい」というわけにもいきません。

M&Aの相場金額がどのくらいか理解していないと、相場よりも安い価格で事業売却してしまったり、反対に相場よりも高い価格で企業買収してしまう危険性も考えられます。M&Aをやるからには、「M&Aの相場価格」をしっかり理解しておくことが大切です。

買い手の相場

買い手の相場

会社売買の相場価格とひとくくりに言っても、会社買収・事業買収をする「買い手側の相場価格」と、会社売却・事業売却をする「売り手側の相場価格」では、多少の相違があります。

まず、「買い手側の立場」で考えた場合、会社売買の相場価格は「低く見積もられる」傾向にあります。上記で、M&Aの相場価格は「会社の価値を考慮に入れて算出」と説明しましたが、「会社の価値」は目に見えるものだけではありません。

そのため、目に見えない価値に対して、不用意に会社の大事な資金を使うわけにはいきません。また、会社買収後は、買収した会社のオーナー・経営者となるケースが多いです。

会社のトップが代わったことで、業績が落ちたり、退職者が増えてしまうリスクも伴います。このようなことから、買い手の相場金額は「低め」に見積もられます。

売り手の相場

売り手の相場

反対に、M&Aによって会社を売却したり、事業売却したりする「売り手側の相場価格」は、「買い手」が考えている金額よりも「高く見積もられる」傾向にあります。これまで一生懸命成長させた企業・会社を売却することで、多額の売却益を期待するからです。

ただし、売り手側は自分たちの企業・会社・事業を過大評価しすぎる部分もあり、高い相場金額を提示してしまいがちです。あまりにも会社の価値からかけ離れた金額を提示してしまうと、会社売買・M&Aは成立しにくくなってしまいます。

そのため、事業売却・会社売却を検討している側も、「M&Aの適切な相場価格」を理解しておく必要があります。

【関連】エムアンドエー(M&A)とは?意味を解説!

2. M&A相場の算出方法

相場価格の算出方法

上記では、M&Aの相場価格を理解しておくことの重要性について説明しました。そこで、ここからは「M&A相場価格の算出方法」について解説していきます。

会社売買を検討している方は、この相場価格の算出方法をしっかり理解しておきましょう。ここでは「修正純資産法」「DCF法」「類似会社比準法」の3つをご紹介します。

修正純資産法

修正純資産法

「修正純資産法」は、会社売買において使用頻度の高い相場価格の算出方法であり、中小企業M&Aの相場を算出する際に使用されることが多いです。

事業売却・会社売却する側の企業の「財務諸表」を参考にして、その企業の負債を、時価評価した資産から差し引いて「企業価値」を導き出す計算方法です。

修正純資産法で算出された相場価格には、会社売買の対象となる会社の「将来的な価値」が含まれていないため、この算出方法で導き出された金額では納得できない「売り手」が多いです。

DCF法

DCF法

大手企業によるM&Aにおいてよく使われる計算方法が「DCF法」です。DCFとは、「Discounted Cash Flow(ディスカウント・キャッシュフロー)」の略になります。

これは、企業買収後に予想されるキャッシュフロー金額を加味して、それを現在価値に割り引いて価格を決定する方法です。修正純資産法との違いは、「将来的に期待できる価値」も価格算出の際に加味されている点です。

類似会社比準法

類似会社比較法

「類似会社比較準法」とは、M&Aの対象となっている会社と「同一業種・同一業界」の会社の「株価」をもとに、相場価格を決定する方法です。

修正純資産法とDCF法は「会社売買の対象となる会社そのもの」に焦点を置いて相場価格を計算する方法ですが、類似会社比較準法は、対象となる会社の「同一業界」に着目して相場価格を決定する方法です。

この算出方法では、M&Aの対象となる会社の価値が低くても、その業界自体の価値が高い場合には、相場金額も高くなる可能性があります。

3. M&Aの譲渡価格・金額とは

M&Aの譲渡価格

上記で、M&A・会社売買の相場価格の算出方法について説明してきました。ここからは、M&Aの「譲渡価格」に焦点を絞って解説していきます。

譲渡価格の適正価格

譲渡価格の適正価格

会社や事業を「譲り渡す側」と「譲り受ける側」では、譲渡価格のイメージに大きな乖離が発生することがあります。譲渡価格を判断する際に重要なのは、「譲渡価格は適正価格であるか」というポイントです。

譲渡価格が適正価格になっていれば、譲渡側と譲受側の価格イメージに多少の違いがあっても、M&Aを成立させることができます。

譲渡価格の算出方法

譲渡価格の算出方法

譲渡価格の適正価格は、譲渡対象の会社の「時価純資産」に「実質営業利益」を足し合わせる計算方法で算出されるケースが多いです。「時価純資産」とは、事業・会社の譲渡側が現在行っている「事業の価値」のことを指しています。

具体的には、貸借対照表の簿価を「時価」に修正したうえで、純資産から負債を差し引いて求められます。「実質営業利益」は、M&Aの対象となる企業が「本業によって得ることができる利益」のことです。

基本的に「実質営業利益」は、「売上総利益-諸経費」から算出される「営業利益」から、「節税対策額」を加えたものになります。この「時価純資産+実質営業利益」によって算出される価格が、M&Aにおける「譲渡価格の適正価格」と言えます。

4. M&Aの事業売買と会社売買の価格差

事業売買と会社売買の価格差

ここまで、ひとくくりに「M&A」と表現してきましたが、M&Aにもいくつかの種類があります。M&Aは大きく「事業売買」「会社売買」に分けることができます。M&Aでは、会社そのものを売買する以外に、会社が持つ「事業」を取引することも可能です。

ここでは、M&Aにおける「事業売買の価格」と「会社売買の価格」について解説していきます。

事業売買の価格

事業売買

企業・会社の経営者の中には、新規事業を開始するにあたり、すでに利益を生み出していたり、顧客が存在している「事業」を他社から買収したいと考えている方もいるのではないでしょうか。

また反対に、自社で成長させた「事業」を事業売却して、まとまった資金を獲得したいと考えている会社経営者の方もいるはずです。

事業売却の価格は「会社売却」よりも低い

事業売却する場合、M&A案件に該当する事業のみが売却されて資産化されます。そのため、会社のすべての資産を売却する「会社売買」と比較すると、「事業売買の価格」は低くなります。

「事業売却」という形態では、あまり高い金額で売却できないため、売却する事業を「子会社化」してM&Aするケースも見られます。事業を子会社化することで、「事業売却」というかたちよりも高い金額で売却することができます。

事業売買時の税金(事業売却・事業売買ともに税金アリ)

「事業売却」をした場合には、「法人税」「消費税」の支払いが必要になります。消費税は現在「8%」で、法人税はおよそ40%程度になります。

例えば、事業売却が1000万円で行われた時、およそ480万円の税金支払いが必要になります。一方で、事業を買収した側も税金支払いが必要で、「8%」の消費税がかかります。

会社売買の価格

会社売買

会社の一部である事業を売却するのではなく、会社全体をM&Aによって売却するケースもあります。

会社売買の価格は「事業売却」する場合より高くなる

会社売買は、事業売買と異なり、売却側の会社の資産がすべて買収側に移動することになります。会社売買の対象となる資産には、「株式」や会社が持つ「不動産」「向上や設備・備品」「従業員」などがあります。

相場価格の算出方法でも説明したとおり、会社売買・M&Aにおける売買相場は、M&Aの対象となる会社の「資産・価値」をベースに計算されます。

そのため、事業売却する場合と比べて、売却金額の相場は高くなります。同業種の会社であっても、会社売買の価格は、事業売買の10倍以上になるケースもあります。

会社売買時の税金

会社売買時に発生する税金は、会社の売却側のみに発生します。会社の買収側に税金は発生しません。売却される会社の株主が「個人」の場合は、「所得税」「住民税」が発生します。

所得税は「15%」住民税は「5%」になります。よって全部でおよそ「20%」の税金支払いが必要になります。1000万円で会社売買が成立した場合、売却側は「200万円」の税金を支払うことになります。

売却される会社の株主が「法人」のケースでは、「法人税」の支払いが必要です。法人税は、会社売却益の約30%となっています。会社売買にかかる税金は、事業売買よりも少ないことが分かると思います。

【関連】会社売却、M&Aの税金まとめ!節税対策はできる?

5. M&Aの手数料相場

M&Aの手数料

M&Aを実施する多くの場合で、「M&A仲介業者」を利用します。M&A仲介業者を利用することで、会社売買についてたくさんの知識があるわけではなくても、安心してM&Aを行うことができます。

ここで確認しておくべきなのが、M&Aの仲介業者を利用する場合、様々な「手数料」の支払いが必要になるということです。

M&A仲介業者を利用する際に発生する手数料としては、主に「相談料」「着手金」「成功報酬」があります。それぞれの手数料の相場の目安をご紹介してくので、しっかり確認してください。

相談料の相場

相談料の相場

まずは、M&A仲介業者への「相談料」の相場目安を紹介します。M&A仲介業者では、M&A案件の交渉を進める前に「事前相談」することができます。

この事前相談では「どのような企業買収を検討しているのか」「どの事業を売却したいのか」といった内容の相談をM&A仲介業者と行います。

この事前相談によって、そのM&A仲介業者が「M&Aの実績をしっかり積んでいるか」「自社の企業買収案件を任せても問題ないか」「信頼できそうか」といったことを判断することができます。

M&A仲介業者によってばらつきはあるものの、基本的には「相談料は無料」としているM&A仲介業者が多いです。

着手金の相場

着手金の相場

M&A仲介業者に依頼をして企業買収や事業売却を行う際には、「着手金」という手数料を支払う必要があります。「着手金」とは、M&Aの仲介業務を依頼した段階で発生する手数料のことです。

M&Aを進めていく際には、初期の段階で「人件費」や「資料作成費」などの費用が発生してしまいます。そのため、M&Aの交渉などが始まる前から、着手金として手数料を徴収するM&A仲介業者が多いです。

着手金の相場となる金額の目安は「100万円~500万円」程度となっています。この着手金は一度支払うと、たとえM&A取引に失敗したとしても戻ってくることは無いので注意が必要です。

着手金の相場金額の目安は「100万円~500万円」ですが、最近では「着手金を無料」にしているM&A仲介会社も存在します。

成功報酬の相場

成功報酬の相場

M&Aによる企業買収や事業売却が成立した際に、M&A仲介会社に支払う手数料が「成功報酬」です。M&A仲介業者に支払う成功報酬は、基本的に「M&Aの取引金額×一定料率」で算出されます。多くのM&A仲介業者で採用されている料率は以下の通りです。

成功報酬の目安となる料率(多くのM&A仲介業者で採用)

  • M&A成立金額「5億円以下」…5%
  • M&A成立金額「5億円以超~10億円以下」…4%
  • M&A成立金額「10億円以超~50億円以下」…3%
  • M&A成立金額「50億円以超~100億円以下」…2%
  • M&A成立金額「100億円以下」…1%

成功報酬の計算方法

上記の料率を使用した場合、M&Aによる成功報酬は次のように計算できます。例えば、M&A成立金額が「5億円」だった場合、料率は「5%」なので、「5億円×5%=2,500万円」が成功報酬の金額になります。

もし、M&A成立金額が「7億円」だった場合は、「最初の5億円までの金額」は5%の料率が適用され、残りの2億円には料率「4%」が適用されることになります。

すなわち、M&A成立金額が7億円の場合は、「5億円×5%+2億円×4%=3,300万円」が成功報酬として徴収されることになります。

成功報酬の目安を確認

成功報酬は、M&Aが成立した金額によって異なってきます。そこで、成功報酬の相場金額の目安表を作成したので、以下を参考にしてください。

M&A成立金額 成功報酬の相場
5億円の場合  2,500万円
10億円の場合 4,500万円
50億円の場合 1億6,500万円
100億円の場合 2億6,500万円

【関連】会社売却、M&Aの相場を解説!企業評価とは?

6. M&Aの売却価格決定へのアプローチ

売却価格決定へのアプローチ

M&Aにおける売却金額は「企業の価値によって決まる」という説明をしました。売却価格決定の目安となる「企業の価値」を算定する方法としては「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」があります。それぞれを説明していきます。

コストアプローチ

コストアプローチ

M&Aにおける売却金額の算出方法の一つである「コストアプローチ」とは、企業の「純資産」の「時価評価額」等を基準として「企業価値」を算定する方法のことです。

貸借対照表における「資産」と「負債」を足し合わせて求められる「純資産」に焦点を当てたアプローチ方法になります。

インカムアプローチ

インカムアプローチ

「インカムアプローチ」は、会社・事業の「将来的に期待される利益」を、見込まれる「リスク」などを考慮した「割引率」で割り引くことで「企業価値」を算定する方法です。上記で紹介した「DCF法」は、このインカムアプローチの代表的な手法です。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチ

「マーケットアプローチ」とは、市場において成立する価格を目安として「企業価値」を算定するアプローチ方法です。マーケットアプローチは、さらに「市場株価法」「類似会社比較法」に分けることができます。

「市場株価法」とは、M&Aの対象となる会社自体の株式の市場価格や、過去の株式の取引価格を基準として、企業の価値を評価する方法です。

一方、「類似会社比較法」は、M&Aの対象とされる会社と「同類・同業種」の企業の市場株価や、類似の企業買収案件で成立した価格を目安として、M&Aの売却金額を決定する方法です。

7. M&Aの価格交渉方法

M&Aの価格交渉

M&Aの取引が成立する目安金額は、これまで説明してきたようなアプローチ法・価格算出方法によって導き出されます。

ただし、最終的には、企業買収・事業買収したい「買い手」と、事業売却・会社売却をしたい「売り手」がお互いに交渉をして、納得できる金額まですり合わせる必要があります。

もしあなたがM&Aによって事業売却等を検討している場合、買い手と上手く交渉するための方法として、大きく2つの交渉方法があります。

個別交渉方式

個別交渉方式

「個別交渉方式」は、企業買収・事業買収を検討している「買い手」の候補者リストの中から、自分たちの条件に合う「買い手」を1社選び、その買い手と「M&Aの案件・条件交渉」を行う方式です。

お互いに合意に至ることができれば、M&Aの案件が成立します。もし、選んだ1社と交渉を重ね、結果的に合意に至らなかった場合は、再び別の買い手と交渉をスタートします。

オークション方式

オークション方式

M&Aの交渉方法として、「オークション方式」と呼ばれるものもあります。オークション方式では、事業売却・会社売却を希望する「売り手」の情報を匿名で公開することで、広く「買い手」を募ります。

そして、集まった買い手の中から、興味のある2・3社を候補先とします。その後、候補先とした買い手それぞれにM&Aに関する条件を提示してもらい、最終的にM&Aの取引相手を決定します。

自分の会社・事業を「できるだけ高い金額で売却したい」と考えている場合は、このオークション方式が向いています。ただし、オークション方式で決定された交渉相手とは、必ず契約する必要があり、途中で売却を辞めるということはできないので注意です。

8. M&Aの金額を決める要素

M&Aの金額を決める要素

ここでは、M&Aの金額を決める要素についてご紹介していきます。何度も言うように、M&Aの取引金額の目安は、M&Aの対象となる「会社・企業の価値」が大きく関わってきます。

「会社・企業の価値」の中には、貸借対照表の数字として表れない、「目に見えない価値」があります。

取引先

取引先

M&Aの金額を決める要素として「取引先」が挙げられます。企業買収の対象先が、たくさんの取引相手を抱えていれば、企業買収が成立した後も「取引先を新しく見つける必要がない」という価値があります。

また、企業買収する側からみると、信頼関係がすでに確立している取引先があれば、新しいビジネスチャンスを見つけることができるかもしれません。そのため、「取引先」はM&Aにおいて「会社の見えない価値」と考えることができます。

顧客リスト

顧客リスト

M&Aの金額に影響を与える要素として、「顧客リスト」があります。企業買収を検討している「買い手」は、新規事業に参入するためにM&Aを利用するケースが多いです。

新しく事業・ビジネスを始める際は、「最初の顧客」を獲得することが非常に難しいです。すでに多くの「顧客リスト」を抱えている企業・会社をM&Aによって獲得できれば、「最初の顧客を獲得する」というステージを飛び越えることができます。

このため、M&Aの金額を決定する要素として、「顧客リスト」の存在は大きな要素と言えます。

従業員

従業員

もちろん、会社の「従業員」の存在も、M&Aの金額決定に影響を与える要素の一つです。例えば、ある会社がノウハウをまだ持っていない「新規市場」に参入する場合、知識・技術を持つ「従業員」を集めることが必要になります。

ただ、一から能力のある従業員を集めるのは時間・資金の両方を必要とします。M&Aによって、すでに知識・技術をもった従業員を獲得できるというポイントは、買い手にとって非常に魅力的な要素です。

市場シェア

市場シェア

企業の価値を測るうえで、M&Aの対象となる企業の「市場シェア」は、非常に重要な要素と言えます。すでに大きな「市場シェア」を獲得している会社を買収できれば、M&A後も、順調にビジネスを展開していける確率が高いです。

また、一から新規市場に参入するよりも、すでに「市場シェア」を獲得している会社や事業をM&Aによって買収することで、新規参入の成功率を高めることもできます。

技術力

技術力

高い「技術力」・他社がまねできない「技術力」を持っている場合、M&Aの際にも売却金額は高くなります。なぜなら、「技術力」という魅力的な価値があるからです。

同じ業績・利益を上げている会社同士でも、他社と差別化できるような「技術力」がある方が、売買金額は高くなります。

経営者のビジョンや人間性

経営者のビジョンや人間性

M&Aの取引金額を決定する要素であり、会社の「見えない価値」として挙げられるものに、「経営者のビジョンや人間性」があります。これは、金額や数字としては表しにくいものです。

しかし、企業買収を考えている「買い手」の中には、経営者がその会社を「どのようなビジョンを持って成長させてきたのか」を重視している方もいます。

また、「経営者のビジョンや人間性」を見ることで、「企業風土が自社に合うかどうか」を判断することもできます。

9. M&A仲介専門業者に依頼するメリット

M&A仲介業者を利用するメリット

ここまで、「M&Aの売買金額の相場」や「M&A仲介業者の手数料の目安」などについて解説してきました。

M&Aを行う際には、数百万円という小額の取引でない限り、「M&A仲介業者」に依頼して会社売買を進めていきます。そこで、ここではM&A仲介業者に依頼するメリットについて紹介していきます。

効率的に「売買相手」を探し出すことができる

売買相手を探す

M&A仲介業者を利用せず、独力で売買相手を探すことは非常に困難です。もし見つけることができたとしても、「買収するに値しない会社」であったり、「相場価格とはかけ離れた金額」を提示されたりする危険性も考えられます。

M&A仲介業者に依頼をすれば、M&Aに関する幅広い知識と実績によって、自社のニーズに合った売買相手を見つけることが可能です。

適切な相場価格でM&Aを実施できる

適正価格

当記事では、M&Aの相場の目安となる価格について解説してきましたが、M&Aになじみのない方にとっては、提示されている金額が「相場からかけ離れていないか」「適性な価格になっているのか」を判断することは難しいと言えます。

「会社が持つ見えない価値」も考慮に入れるとなると、適切な相場価格を判断することは困難です。M&A仲介業者に依頼をすれば、M&Aのプロが、適性な相場価格を導き出してくれます。

そのため、相場よりも安い金額で、自分たちの大事な会社・事業を手放してしまったり、相場よりも高い価格で中身のない会社を買収したりする「M&Aのリスク」を取り除くことができます。

面倒な手間を省くことができる

手間を省く

M&A案件を開始すると、売買相手探しから、売買相手との交渉、デューデリジェンス、契約書の作成、事業の譲渡など、やらなければいけないことがたくさんあります。

これら「M&Aの手続き」を、普段の自分たちの仕事をしながら並行して進めることは非常に大変なことです。M&A仲介業者に依頼することで、M&Aに伴う、面倒で手間のかかる作業から解放され、本業に集中することができます。

【関連】中小企業の会社売却を解説!中小企業のM&A仲介オススメは?

10. M&A相談ならM&A総合研究所

M&A総合研究所

出典: https://masouken.com/lp01

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【関連】M&A・事業承継ならM&A総合研究所

11. M&Aの譲渡価格の相場まとめ

譲渡価格の相場

当記事では、「M&Aの譲渡価格の相場」を中心に、「M&Aの相場価格の算出方法」や「M&A仲介業者の手数料の目安」などについて解説してきました。

「新規事業でいいスタートを切るために会社売買を検討している」「事業売却をしてまとまった資金を用意したい」など、M&Aに関心がある・M&Aの実施を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

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