商工会議所はM&A相談も可能？融資制度や事業承継支援の活用法を専門家が解説

商工会議所は、｢商工会議所法（昭和28年法律第143号）｣と呼ばれる法律によって規定・運営されている特殊法人のことで、地域商工業者の世論を代表する唯一の地域総合経済団体です。

商工会議所の組織は、大企業・中小企業といった規模や業種を問わず、商工業者を組織のメンバーとして構成されています。

商工会議所の目的は「国民経済の健全な発展をはかり、兼ねて国際経済の進展に寄与する」と規定されており、以下のような特徴があります。

1. 公共性：公益法人としての組織や活動などの面で強い公共性を持つ
2. 地域性：地域を基盤として商工業の発展をはかる地域団体となっている
3. 総合性：会員は様々な業種・業態の商工業者から構成される
4. 国際性：世界各国との連携を持つ国際性豊かな団体となっている

商工会議所では、小規模事業者や中小企業などを対象に、主に以下の相談内容を受け付けています。

• 経営相談・支援
• M&A・事業承継の相談
• 税務相談・経理指導
• 金融相談・斡旋
• 労務相談
• 連鎖倒産防止相談

商工会議所と類似する組織に、商工会が挙げられます。一般的に商工会議所は市の区域を担当している一方で、商工会は町村を対象としています。「営利目的ではない」「企業の経営相談を受けている」などの特徴は共通しているものの、根拠となる法律・管轄官庁・事業内容は異なります。

商工会では中小企業施策や小規模事業施策に重点を置いており、経営改善普及事業を中心に手掛けています。その一方で、商工会議所は、中小企業支援以外にも、国際的な活動を含めた幅広い事業を実施している組織です。

商工会議所は、特定の事業主・企業の資金需要に対してさまざまな融資を行っています。ここでは、その中で以下3種類の融資方法を解説します。

1. メンバーズビジネスローン
2. 創業支援融資保証制度
3. マル経融資

「メンバーズビジネスローン」は、商工会議所と銀行・信用金庫などの民間金融機関との提携によって行われる融資制度です。

商工会議所の会員は、提携している金融機関から優遇された条件で融資を受けられます。ただし、優遇の内容は各金融機関・商品ごとに異なるため確認が必要です。

「創業支援融資保証制度」は、商工会議所と信用保証協会の提携によって行われる融資制度となっており、保証協会が保証人となって提携金融機関に融資を斡旋してくれます。

商工会議所が計画書の作成から起業後のフォローアップまでを支援してくれ、最大2,500万円まで原則無担保で利用できます。

「マル経融資」は、正式名称を「小規模事業者経営改善資金」といい、商工会議所などで経営指導（原則６ヵ月以上）を受けた者に対し、無担保・無保証人で日本政策金融公庫が融資を行う国の制度です。

マル経融資の融資窓口は商工会・商工会議所であり、融資元は日本政策金融公庫と役割が分かれている点が特徴といえます。

商工会議所を利用するメリットとしては、融資の相談ができる点です。商工会議所はさまざまな融資方法の中から、相談者の条件や希望によって最適な融資方法を紹介してくれます。

主な融資方法は、次の3種類です。以下でその詳細を解説します。

1. メンバーズビジネスローン
2. 創業支援融資保証制度
3. マル経融資

メンバーズビジネスローンの相談をする際は、まず商工会議所に足を運んで窓口にて直接相談します。ここでは、メンバーズビジネスローンの詳しい申し込み方法・申し込み条件を説明します。

「メンバーズビジネスローン」は、商工会議所と銀行・信用金庫などの金融機関との提携によって、提携金融機関から優遇された条件で融資を受けられる制度です。

融資を受けるには、いくつかの条件を満たしているほか、商工会議所発行の会員確認書が必要となります。

「メンバーズビジネスローン」の融資条件は、以下の3点です。融資条件の内容から、多くの人が当てはまります。

1. 商工会議所の会員であること
2. 商工会議所の会費に未納がないこと
3. その他、各金融機関が定める条件に当てはまること

「メンバーズビジネスローン」の融資を申し込む際は、以下の手順で行います。

1. 商工会議所窓口にて商工会議所メンバーズビジネスローン会員確認書の発行を申し込む
2. 会員確認書の発行する（費用は無料）
3. 会員確認書を持参のうえ、融資を希望する提携金融機関へメンバーズビジネスローンの申し込みを行う
4. 各金融機関での審査のうえ、融資を行う

融資の申し込みを行う金融機関によっては会員確認書の発行申し込み・発行を省略でき、金融機関で直接メンバーズビジネスローンの申し込みが行えるところがあります。

その際は、金融機関窓口において「メンバーズビジネスローンを利用したい」旨を伝えるだけで融資の申し込みが可能です。

創業支援融資保証制度の相談をする際は、まず指定金融機関または信用保証協会に足を運び、直接相談してください。

「創業支援融資保証制度」とは、これから事業を開始する人もしくは事業開始後で間もない人たちを支援する保証制度となっており、都道府県と信用保証協会、指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている公的融資制度です。

「創業支援融資保証制度」は、次の要件に該当する人を対象として融資されます。

1. 創業支援融資保証制度に係る債務がないこと
2. 個人では対象地域に住所を有して、中小企業者として創業しようとしており、創業を速やかに行うための具体的な計画を有していること
3. 法人では対象地域において中小企業者として創業しようとしており、創業を速やかに行うための具体的な計画を有していること
4. 創業する事業が信用保証協会の保証対象業種であること
5. 対象地域に納付すべき市税の滞納がないこと
6. 信用保証協会が必要と認める場合は、連帯保証人を立てること

「創業支援融資保証制度」では、次のいずれかの要件に該当する人に対して融資されます。

1. 事業を営んでいない個人であって、1ヶ月以内に新たに個人でまたは2ヶ月以内に法人を設立して事業を開始しようとする者 
2. 創業した日から5年未満に事業所を有する中小企業または組合
3. 分社化しようとする中小企業または分社化により設立された日から5年未満の中小企業 

「創業支援融資保証制度」の融資を申し込む際は、以下の手順で行います。

1. 商工会議所より創業支援融資保証制度の対象となる創業支援事業を受ける
2. 信用保証協会に保証申し込みを行う
3. 信用保証協会から民間金融機関へ融資の斡旋が行われる
4. 民間金融機関より融資を受ける

小規模事業者（個人事業主や中小企業）にとって、資金操りや資金の追加借入は難しい問題です。

そのような場合、検討すべき資金調達の方法の1つに「マル経融資」と呼ばれる制度を活用できます。

この制度は、商工会議所を通じて受けられる日本政策金融公庫の融資制度の1つで、事業者にとってさまざまなメリットがあります。

マル経融資とは「小規模事業者経営改善資金」の略称で、国が100％出資している金融機関の日本政策金融公庫から受けられる公的な融資制度です。

マル経融資の窓口は商工会議所で、融資元は日本政策金融公庫と役割が分かれている点が特徴です。

小規模事業者（個人事業主や中小企業）は、商工会議所を通じて融資を受けられるよう日本政策金融公庫へ推薦してもらい、審査に通ると日本政策金融公庫から融資が受けられます。

マル経融資を利用するためには、以下の条件を満たさなくてはなりません。

1. 従業員20人以下の法人・個人事業主（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）
2. 指導を受ける商工会議所の地域内で1年以上、事業を行っている
3. 商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善を行っている
4. 税金（所得税、法人税、事業税、住民税）を完納している
5. 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資を受けることができる事業を行えている

小規模事業者は経営力が弱いことが多く経営が安定しにくいため、銀行融資を受けるのも簡単ではありません。

そのような場合、マル経融資は一定の要件を満たした小規模事業者であれば銀行から融資を受けられない人（会社）でも融資を受けられる可能性があります。

無担保・無保証人でも、低金利で最大2,000万円までの借入が可能です。

マル経融資は1年以上事業を営んでいる方が対象となっているため、創業資金としてマル経融資での融資は受けられません。

マル経融資は起業資金のための融資制度ではなく、これまで1年以上事業を継続してこられた企業や個人事業主の経営改善のために融資を行う制度となっています。

マル経融資は、小規模事業者が「経営改善資金」を借りるための融資制度です。そのため、融資の前提条件として、商工会・商工会議所の経営指導員による経営指導を原則6ヵ月以上受ける必要があります。

この経営指導は、専門家が事業者のもとを訪問し、経営上の課題や悩みに無料で対応するものです。第三者の客観的な視点から事業の改善に取り組んでいる事実が、無担保・無保証という条件での融資を可能にする信用補完の役割を果たします。

マル経融資は公的な融資制度であるため、所得税・法人税・事業税・住民税などの税金を完納していなければ、融資を受けられません。

もし税金を滞納している場合は、まず税金をすべて支払ってからマル経融資を申し込みましょう。

マル経融資の対象者は小規模事業者となっており、対象業種は商工業系でサービス業も含まれます。

ほとんどの企業が当てはまりますが、宿泊業やパチンコなどの娯楽業、生命保険や損害保険の代理店などは非対象業種となり、融資が受けられないため注意が必要です。

マル経融資を検討する際、自社が対象であるかが不明の場合は、地元の商工会議所で相談すると詳しく教えてくれます。

マル経融資の制度は、基本的には今まで述べてきたもので実施されていますが、地域によって商工会議所特有の条件がある場合もあります。

マル経融資の制度に関して不明な点がある場合は地元の商工会議所で相談しましょう。

続いては、マル経融資の内容について以下の項目を解説します。

1. 融資限度額
2. 返済期間
3. 融資金利
4. 担保・保証人
5. 融資対象
6. 資金使途

融資限度額は2,000万円となっており、無担保無保証の制度の中では、融資限度額の金額は非常に大きい金額です。

返済期間は運転資金と設備資金に分かれ、それぞれの返済期間は下記のとおりです。

• 運転資金7年以内（据置期間1年以内）
• 設備資金10年以内（据置期間2年以内）

令和2年9月1日現在の融資金利は1.21％です。経営改善が必要な小規模事業者が受ける融資としては低金利だといえます。

マル経融資は無担保・無保証人制度であるため、担保や保証人の必要はありません。

融資対象は、以下5つの要件を全て満たす者とされています。

1. 従業員20人以下（宿泊業と娯楽業を除く商業・サービス業は5人以下）の法人と個人事業主
2. 商工会議所の経営・金融指導を受けて事業改善に取り組んでいる
3. 最近1年以上、同一会議所の地区内で事業を行っている
4. 商工業者であり、日本政策金融公庫の融資対象業種を営んでいる
5. 税金（所得税・法人税・事業税・住民税）を完納している

運転資金と設備資金に分かれており、それぞれの資金使途は以下のとおりです。

• 運転資金：仕入資金 、掛金・手形決済資金、給与・ボーナスの支払い 諸経費等の支払い
• 設備資金：店舗・工場改装、営業車両購入、機械・設備・什器等の購入

マル経融資の必要書類は個人・法人で異なります。以下では、それぞれの必要書類を解説します。

1. 法人の場合
2. 個人事業者の場合

法人の場合は、以下に挙げる書類が必要です。

• 前期・前々期の決算書と確定申告書
• 決算後6ヶ月以上経過の場合は最近の残高試算表
• 法人税・事業税・法人住民税の領収書または納税証明書
• 商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
• 設備資金の申込みの場合は見積書・カタログなど

個人事業者の場合は、以下に挙げる書類が必要です。

• 前年・前々年の決算書（または収支内訳書）および確定申告書
• 所得税・事業税・住民税の領収書または納税証明書
• 設備資金の申込みの場合は見積書・カタログなど

マル経融資は以下のような流れで行われます。ここでは、各手順を解説します。

1. 商工会議所への経営相談および借入の申し込み
2. 商工会議所から日本政策金融公庫への融資の推薦
3. 融資希望者への決定通知
4. 融資希望者と日本政策金融公庫との融資契約
5. 融資実行

「マル経融資」の申し込みの窓口は地域の商工会議所や商工会になり、商工会議所経由でないとお金を借りることができない特殊なローンといえます。

「マル経融資」の利用を検討する場合、まずは地域の商工会議所や商工会へ相談することから始めます。

融資の前提条件である推薦状を得るためには、経営指導員による経営指導を原則6ヵ月以上受ける必要があります。経営指導は、月に1〜2回程度、指導員が会社を訪問し、経営状況のヒアリングや助言を行う形で進められます。

そのため、相談してすぐに融資が実行されるわけではありません。少なくとも半年程度の期間を見込む必要があるため、将来的な資金需要に備えて計画的に相談を開始することが重要です。即時の資金調達には不向きな制度といえます。

商工会議所の経営指導員から6カ月以上の必要な指導を受けた後に商工会議所から推薦を受け、商工会議所から日本政策金融公庫へと推薦される手順を踏みます。

商工会議所からの推薦が日本政策金融公庫へ上がると審査が行われ、その結果が融資希望者への決定通知を行います。

日本政策金融公庫での審査で融資が決定し、融資希望者への決定通知を行った後に日本政策金融公庫との融資契約を行います。

融資が決定し、手続きが全て終了すると融資金額の振り込みが行われます。マル経融資を受けるための審査は数回に渡って行われるため、融資までに時間を要するため資金が必要となるタイミングに間に合うよう注意しなければなりません。

商工会議所のマル経融資は個人事業主や中小企業が、商工会・商工会議所の経営指導をもとに経営改善を図っていることが保証人の代わりになるため、無担保・無保証人で借りられます。

しかし、必ずしも商工会議所のマル経融資を受けられるわけではなく、次のような審査ポイントがあるため理解しておきましょう。

1. 融資条件に当てはまっていること
2. 黒字経営であること
3. 業績計画書の作成
4. 資金使途を明確にしておくこと

マル経融資の融資条件は小規模事業主もしくは中小企業であり、商工会議所の会員として6カ月以上経営について指導を受けている人が絶対の融資条件となります。具体的なマル経融資の条件は以下のとおりです。

• 従業員数：20人以下（商業・サービス業は5人以下）
• 商工会議所からの指導期間：6か月以上（場合によっては例外あり）
• 事業年数：商工会議所地区内に1年以上偉事業を行っている
• 対象となる事業内容：金融業、風俗業、ギャンブル関連を除く業種

商工会議所のマル経融資は必ずしも黒字経営でなければならない必要はありませんが、基本的には経営状態を黒字にしておくことが重要です。

マル経融資は運転資金もしくは設備資金として融資をうけるため、赤字の穴埋めとして融資を利用していると判断された場合は審査を落とされる可能性が高くなります。

マル経融資の審査を受ける際は、具体的な業績計画書を作成しておくことも重要です。

マル経融資は融資であるため、月々返済する必要性がありますが、毎月確実に返済できることを証明できれば審査のときの印象も良くなります。

業績計画としてマル経融資を受ければ返済を行えるだけ業績が良くなることも提示できれば、より審査に通りやすくなるでしょう。

資金使途が運転資金なのか設備資金なのかで返済期間が異なるため、融資を受ける目的に応じた計画書の作成も重要です。

• 運転資金：7年以内（据置期間1年以内）
• 設備資金：10年以内（据置期間2年以内）

商工会議所のマル経融資の資金使途は運転資金もしくは設備資金であり、どちらの融資を受ける場合でも明確な資金使途が必要です。明確な資金使途を証明するための見積書やパンフレットなどを用意しなくてはなりません。

マル経融資の審査に落ちてしまうケースにはさまざまな要因がありますが、代表例は次の3つです。それぞれの理由を詳しく解説します。

1. 面接の際の印象
2. 過去の借り入れ状況
3. 債務超過・延滞など

商工会議所のマル経融資を申し込むときは、商工会議所・商工会や日本政策金融公庫の担当者と面談をし、その際に資金使途に対する必要性や計画書などを細かく聞かれます。

ここで、必要となる融資の金額の妥当性を伝えることができなかったり、計画書などを詳細に説明できなかったりすれば、担当者の印象は悪くなってしまいます。

マル経融資は支援を目的としている制度のため、事業者の印象が悪ければ融資を行いたいと思われず、融資してもらうことは困難です。

マル経融資の審査では、既存の借入状況が厳しくチェックされます。特に、消費者金融からの借入は、金額の多寡にかかわらず審査において著しく不利になる可能性が高いです。

また、高金利のビジネスローンや一部のファクタリングの利用も、資金繰りが厳しい状態にあると判断され、マイナス評価に繋がることがあります。

マル経融資は事業の健全な発展を支援する制度であるため、高利での借入に頼らない財務状況であることが求められます。融資を申し込む前に、まずは自社の借入状況を見直し、不利になる可能性のある借入は返済しておくことが賢明です。
 

商工会議所のマル経融資は、事前に提出した業績計画書をもとに判断されて融資を受けられるかが決まります。

債務超過・延滞などは非常に厳しく見られるため、既存借り入れの月々の返済は滞りなく継続して行うことが必須です。

商工会議所は、融資だけでなく、M&Aや事業承継に関する相談窓口としての役割も強化しています。後継者問題や事業の将来性に悩む経営者に対し、以下のような多角的な支援を提供しています。

全国の商工会議所は、国が設置する「事業承継・引継ぎ支援センター」の地域窓口として機能しています。後継者不在の企業に対して、親族内承継、従業員承継、そして第三者への譲渡（M&A）まで、幅広い選択肢の中から最適な解決策を提案します。初期相談は無料で、秘密厳守で対応してくれるため、安心して相談できます。

商工会議所では、M&Aの実務に精通した専門家（弁護士、公認会計士、税理士、M&A仲介会社など）の紹介を受けられます。自社の状況や希望に応じて、信頼できる専門家と繋いでもらえるため、M&Aのプロセスをスムーズに進めることが可能です。また、地域のネットワークを活かした買い手候補とのマッチングを支援してくれる場合もあります。

多くの商工会議所では、事業承継やM&Aをテーマにしたセミナーや個別相談会を定期的に開催しています。M&Aの基礎知識から最新の動向、成功事例などを学ぶ絶好の機会です。まずは情報収集から始めたいという経営者にとって、非常に有用な場となっています。

ここでは、商工会議所で融資相談の際に活用するとどのようなメリット・デメリットがあるかを解説します。

最大のメリットは、融資や経営に関する相談を無料で行える点です。特にマル経融資のような低金利の公的融資制度へアクセスできるのは、小規模事業者にとって大きな魅力です。また、融資相談を通じて自社の経営課題が客観的に明らかになり、M&Aや事業提携といった新たな選択肢に気づくきっかけになることもあります。

デメリットとしては、マル経融資のように融資実行までに時間がかかる制度がある点です。原則6ヵ月以上の経営指導が必要なため、急な資金需要には対応できません。また、M&Aのような高度な専門性が求められる相談については、商工会議所が直接的な仲介業務を行うわけではなく、あくまで専門家への「橋渡し」が中心となります。具体的な交渉や手続きは、別途紹介された専門家と進める必要があります。

小規模事業者では金融機関からの融資で資金調達することが難しいことも多いため、融資を検討する際はまず商工会議所へ相談してみるのがよいです。実際に会社や事業の売買・M&Aを行う際は、M&A仲介会社などの専門家によるアドバイス・サポート下で進めていくことが成功のカギともいえます。

M&A総合研究所では、M&A・買収・売却の実績と知識が豊富なM&Aアドバイザーが専任に就き、ご相談から交渉・クロージングまでフルサポートいたします。M&Aの料金体系は完全成功報酬制（譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）を採用しており、着手金は譲渡企業様・譲受企業様ともに無料となっておりますので、安心してご相談可能です。

無料相談を行っていますので、M&A・買収・売却をご検討の際はどうぞお気軽にお問い合わせください。

今回、商工会議所の融資相談の方法やマル経融資について解説しましたが、商工会議所が行う融資の種類は大きく分けて「メンバーズビジネスローン」「創業支援融資保証制度」「マル経融資」の3つあります。

「マル経融資」は融資を受けるまでの手続きは多いものの、メリットが非常に多い融資です。融資の相談を行いたい場合は、商工会議所に一度足を運ぶとよいでしょう。

融資を受けた後、自社の成長のためにM&Aを検討する場合は専門家に相談しながら進めていくことをおすすめします。