キャピタルゲインとインカムゲインの違いとは？どちらがを良いかを徹底比較

キャピタルゲインとインカムゲインにはそれぞれ異なる特徴がありますが、特に不動産投資における税率に大きな違いがあります。

キャピタルゲインの不動産投資で発生する税率は、短期41.1%・長期22.1%ですが、インカムゲインでは個人の所得税率の5～40%です。

インカムゲインは保有期間が定められていません。キャピタルゲインには不動産の保有期間が定められ、不動産を所有して6回目の正月を迎えると長期となり、まだ迎えていない場合は短期として分類されます。

キャピタルゲインとは、株式など購入価格の上昇に伴う利益のことです。具体的には、購入価格（購入経費を差し引いた金額）から売却価格（売却経費を差し引いた金額）の差額によって得る収益をさします。

例えば、株価30,000円の株を100株、300万円の合計額で購入したとしましょう。株式購入後に株価が上昇して35,000円となった時点で全ての株式を売却すると、購入時との差額5,000円×100株で50万円の収益を手にできます。

このように、価格が安い時点で金融商品を購入可能です。値上がりした時点での売却によって差額が生じ、収益が得られます。この収益が、キャピタルゲインです。

キャピタルゲインの「キャピタル（capital）」には、資本・資産の意味があり、「ゲイン（gain）」には、収益・利益の意味があります。キャピタルロスは「購入価格から売却価格によって生じた損失」です。

例えば、購入時の株価が30,000円で、その後値下がりをして25,000円になったとします。このとき、株価30,000円にならないあるいは30,000円を超えないと判断して売却すると、購入時との差額5,000円×100株で50万円の損失が出ます。この場合、損失50万円がキャピタルロスです。

インカムゲインとは、株式などの資産を保有している際に得られる収益のことをいいます。

インカムゲインの対象となる株式では配当が該当しますが、配当とは企業が生み出した収益から保有している株主に対して支払うお金のことです。

身近なインカムゲインには、銀行に預貯金を預けることによって半年に一度定期的に受け取り可能な利息があります。

先述の通り、キャピタルゲインは資産価値の変動を目的とした売買による利益をさし、インカムゲインは資産の保有中に生じる利益をいいます。

そこで、まずはキャピタルゲインとインカムゲイン、それぞれの対象物を区別しておくことが大切です。
下記の表で確認してみましょう。
 

キャピタルゲインとインカムゲインの両方に当てはまる対象物を見ていきましょう。

株式投資は景気や会社の業績により、株価が常に変動しているため、株価が値上がりしたことで大きな利益を得られる可能性は十分にあります。

その反面、株価は企業業績や社会全体の景気動向によって変動するため、投資リスクが高く大きな損失を被る可能性もあるでしょう。株式投資は好景気に強い特徴があるので、タイミングなどを考慮して投資をするのがキャピタルゲインの特徴です。

投資信託とは、投資信託運用会社が投資家からお金を集めて運用し、その運用から得た利益を投資家に対して分配する金融商品です。多くの場合はインカムゲインに分類されますが、扱い方次第でキャピタルゲインに分類される場合もあります。

投資信託は長期保有が前提ですが、保有途中で売買するケースもあり、売買によって得た利益はキャピタルゲインです。

不動産投資では、毎月安定収入が見込める家賃収入がインカムゲインに分類され、不動産を売買して得た利益はキャピタルゲインに該当します。

昔は「土地転がし」、昨今ではマンションを売買する「空中族」と呼ばれる人は、不動産によるキャピタルゲインで利益を得ているケースです。

キャピタルゲインの対象となる物でも、不動産売買は一度に動かす金額が大きいので、必然的にキャピタルゲインの利益額も大きくなります。しかし、その分リスクが大きい投資方法です。

FX取引（外国為替証拠金取引）は価格変動による為替差益を得るものなので、主にキャピタルゲインに該当します。

ただし一部インカムゲインとなる利益もあり、金利差によって生じるスワップポイントです。スワップポイントは2国間の金利差が激しいほど大きくなり、決済されるまでの間に差分として受け取ることができます。

あくまで収益のメインはキャピタルゲインですが、一部インカムゲインもあるということを覚えておきましょう。

インカムゲインを含まないキャピタルゲインのみの対象物もあります。
種類は多くないですが、チェックしておきましょう。

暗号資産（仮想通貨）は主に売買益を得るものであるため、キャピタルゲインに分類されます。ビットコインなどの仮想通貨を保有し、値上がりした分の利益を得たり、空売りによって利益を得たりするのが一般的です。

最近では「ステーキング」と呼ばれるインカムゲインも一部存在するようになりました。ステーキングとは、暗号通貨におけるネットワーク上での処理や機能性をサポートするために、一定期間保有することで報酬を得ることができる仕組みです。ブロックチェーン処理を行う上で重要な仕組みであり、インカムゲインが得られることから注目を集めています。

とはいえ、大半はキャピタルゲインを目指して取引することになるでしょう。
 

インカムゲインのみの対象には、どのような物があるのでしょうか。この章では、インカムゲインのみの対象となる物を解説します。

身近にある普通預金や定期預金も金融商品に該当します。先述したインカムゲインは、預金によって生じた利息による利益に分類されます。

為替相場による差益が生じる「外貨預金」はこの限りではありません。円を外貨に換えるまたは外貨を円に換える行為は、お金を売買しているのと同様の意味があるので、キャピタルゲインに分類されます。

ソーシャルレンディングとは、お金を運用して増やしたい人（貸し手）とお金を借りたい会社（借り手）のマッチングサービスです。サービスによっては、最低投資額が1万円に設定されているなど、元手が少なくても始めやすい運用方法です。

ソーシャルレンディングは「ミドルリスク・ミドルリターン」ともいわれ、キャピタルゲインの売買は行わないことからインカムゲインに分類されます。国債や預貯金よりもリスクはあるものの、年平均6～7％といった高利率の利息を受けるのが大きな魅力の一つです。

この章では、キャピタルゲインとインカムゲインのメリット・デメリットを比較しましょう。

キャピタルゲインとインカムゲインの運用方法により、特有のリスク・リターンの程度に違いが生じます。その違いによるメリットは、以下の通りです。

• 安定資産としてはインカムゲイン
• 収益性としてはキャピタルゲイン

キャピタルゲインと同様に該当する株式ですが、売買による利益を狙わない場合は、インカムゲインに分類されます。

インカムゲインの場合は長期投資が適していますが、保有中に得られる運用方法が配当・株主優待・貸株など価格変動の影響が少ない方法です。

まさに安定資産として打ってつけの方法で、利回りは低いもののリスクも低く、保有しているだけで利益が出るメリットがあります。

キャピタルゲインに分類される株式の売買では、株価の値動き次第で大きな利益を手に入れられます。インカムゲインに該当する配当や預金などは、年利数％程度の利益です。

キャピタルゲインであれば株価が10倍となる「テンバガー」があるように、数十％から数倍の大きな利益を手にする可能性があります。

キャピタルゲインとインカムゲインのメリットを解説しましたが、それぞれのメリットによってデメリットが生じていることに注意が必要です。そのデメリットは、以下の通りです。

• 元本割れの危険性が高いのはキャピタルゲイン
• 収益性が見えにくいのはインカムゲイン

キャピタルゲインは、元本の変動によって利益を得る投資方法で、不動産や株式・外貨預金などの売買によって「安く買って高く売る」ものです。

しかし、経済変動や自然災害、経営不振など予測不可能な要素により価格は大きく変動します。値下がりすると元本割れの危険性が高く、安全性を求める投資方法には向きません。

収益性が見えにくいインカムゲインでは、特に不動産投資における家賃収入が挙げられます。不動産運営には入居者の家賃未納や器物破損など不確定要素が多く、突発的な支出が生じるケースも多々あるでしょう。

そうした状況が継続すると、結果的には収支マイナスとなる可能性が高く、キャピタルゲイン以上に収支管理を要する場合が考えられます。

キャピタルゲインと同様に、インカムゲインは元本割れするケースもあります。例えば、投資信託の毎月分配型で発生し、投資信託会社の運用収益よりも分配金が上回るケースです。

その場合は「特別分配金」として扱われ、元本の一部払い戻しが行われます。したがって、気づかない間に元本がほとんどなくなる状況も起こり得るでしょう。

リスク（デメリット）を知ると、投資に不安を感じる人もいるでしょう。しかし、リスクは最小限に抑えることが可能です。例えば、損失の発生を前もって考慮し、一定以上の損失が出ないよう「損切り」の条件設定を行うなどです。

同時期に複数の株式銘柄を購入する「分散投資」を実施すると、一つの銘柄で損失が生じても、他の銘柄で補えるでしょう。株式の購入時期を分散して高値で投資を行うリスクを下げるなど、さまざまなリスクを抑える方法が存在します。

リスクを抑えるための知識を深めれば、いろいろなリスクに対応できるでしょう。

基本的には、キャピタルゲインとインカムゲインの課税率に違いはありませんが、売買頻度が高いキャピタルゲインは課税の金額が高くなることに気をつける必要があります。

ここでは、キャピタルゲインの課税率・課税タイミング・節税方法を見ましょう。

キャピタルゲインの税率は、保有している資産の種類で異なります。資産ごとの税率の違いは、以下の通りです。

キャピタルゲインを対象に課税されるタイミングは「資産の売却時」です。キャピタルゲインの売却時における所得は「譲渡所得」に分類され、資産の種類は申告分離課税と総合課税によって課税されます。

株式や投資信託の場合は申告分離課税となり、一律で20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）です。一方、仮想通貨の売買は総合課税となり、譲渡所得に応じて所得税率が異なります。

預貯金の場合は課税対象が利息となり「利子所得」に分類されるので、入金された時点で税金が引かれた状態のため、後から税金を支払う必要はありません。

キャピタルゲインの課税タイミングは、売却時であると述べましたが、利益を確定していない「含み益」であれば課税されません。キャピタルゲインのメリットには複利の効果があるので、長期運用によって節税を狙い、利益を手にすることも可能です。

日本では、キャピタルゲインの課税は分離課税ですが、海外でのキャピタルゲイン課税は、どのようになっているのでしょう。

基本的に、海外のキャピタルゲイン課税は、日本と同じく分離課税を用いる国が少なくありません。アメリカは、段階的課税（分離課税）です。

段階的課税では、所得金額を一定の段階に分け、段階ごとにより高い税率を乗じます。アメリカでは、配当所得やキャピタルゲインの所得に0％、15％、20％の3段階における税率が課され、それ以外に、日本の地方税のように各州の税金も課されます。

イギリスでは2段階、ドイツでは1段階の分離課税です。フランスでは、分離課税か総合課税のどちらかを選べます。

キャピタルゲインの計算方法は単純ですが、インカムゲインの計算方法は長期運用もあり、利回りといった言葉を用いて損益を計算します。キャピタルゲインとインカムゲインにおける計算の違いは、売買方法が異なることが関係するでしょう。

この章では、それぞれの計算方法を「収益」と「損益」の計算式から解説します。

キャピタルゲインの収益と損益の計算は、キャピタルロスが発生した場合も考慮しなければなりません。キャピタルゲインを算定する計算式は、株式・不動産・債券などでも考え方は同じです。

キャピタルゲインの収益計算は、「購入価格-売却価格」と考える傾向にありますが、実際には税金や手数料がかかるので、計算式は「売却価格−（購入価格＋税金＋手数料）」です。

キャピタルゲインの収益について、その計算式を述べましたが、キャピタルロスが発生した場合の計算式はまた別の考え方になります。その考え方が税金で、基本的な20.315%の課税は、キャピタルロスが発生した場合は課税されません。

損失が生じた場合は「売却価格−（購入価格＋手数料）」の計算式となり、税金を抜いて損益を算出します。

インカムゲインの収益と損益計算は、キャピタルゲインとは異なり、長期的な算定方法が基準です。そこで、インカムゲインの事例に多い「株式」を基に解説します。

インカムゲインの「配当」における金額を「配当利回り」といい、配当金から株価で割って算出する計算方法を用います。1株当たりでどれだけ利益率があるのか確認でき、「配当利回り=（配当金÷株価）×100」で計算しましょう。

インカムゲインは配当所得に分類されるので、例えば株を200株保有している状態で1株当たりの配当金が10円であれば、「200株×10円＝2,000円」と算出できます。

インカムゲインにはキャピタルゲインと同様に20.315%の税金がかかるので、算出した金額に対し「2,000円−（税金＋手数料）」で損益を計算しましょう。

キャピタルゲインは、株式やFX・不動産投資だけではなく、M&Aを通じて取得するものです。

M&Aに対する理解が乏しい場合は、キャピタルゲインよりも損失が大きくなる可能性があります。この章では、M&Aとキャピタルゲインの関係性を見ましょう。

M&Aの実施によって、業績回復や業績向上へとつながります。それに伴い、当事者の株価は向上する可能性が高く、それに乗じてキャピタルゲインを得られます。

以上の点を踏まえると、M&Aを実施した後のキャピタルゲインは、非常に大きいものになり得ると考えられ、全体的な収益率も向上する可能性が高いでしょう。

M&Aとは合併や買収を通して利益向上を図る手法です。例えば、買収の際に買い手企業が、売り手企業における株式の持株比率を一定値以上保有すると支配権を獲得できるため、実質的に株式の売買が成立します。

「キャピタルゲインの対象となる物」で解説した株式取引と同様の運用方法であることから、M&Aの手法を活用して得た利益もキャピタルゲインです。

M&Aの際にキャピタルゲインの収益率は上がると前述しましたが、これはM&Aに成功した場合に限ることを考慮してください。M&Aを成功させるためには、M&Aの専門家への相談は不可欠といえるでしょう。

M&A総合研究所では、M&Aに精通した実務経験の豊富なM&Aアドバイザーが案件をフルサポートします。

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キャピタルゲインとインカムゲインで比較すると、キャピタルゲインの方がハイリスク・ハイリターンです。

インカムゲインは収益獲得までの期間や金額が明確であるため、ローリスク・ローリターンといえます。キャピタルゲインの場合は獲得する保証もありません。

株式を例にすると、これまで株価が上がり続けていた状況から、突然の暴落によりキャピタルロスとなる可能性が十分に考えられます。しかし、キャピタルゲインの場合はうまくいけば保有銘柄の株価が2、3倍になることもあるので、大きな利益を獲得できるでしょう。

不動産投資の場合は、投資金額も高額になるため、キャピタルゲインの利益も必然的に大きくなります。しかし、大きな利益を享受できることは、大きな損失が発生することも考えられます。

初心者の場合は、キャピタルゲインを狙うだけでなく、安定した収益を得られるインカムゲインからスタートするとよいでしょう。

インカムゲインではキャピタルロスのように損失を出す可能性は圧倒的に少ないですが、利回りが少ないことから資金力がなければ利益に期待ができません。しかし、インカムゲインは安定して継続的に獲得できる利益です。

例えば株式投資の場合、インカムゲインである配当金は、株を持っている間は受け取れます。長期投資をしたい人に向いています。不動産投資の場合も、利益を生み出し続けるため収益の柱にできるでしょう。

「キャピタルゲインとインカムゲインはどちらが得なのか」と考える場合は、大きな利益を享受したい場合はキャピタルゲインで、手堅く利益を享受したい場合はインカムゲインといえます。

キャピタルゲインとインカムゲインは、うまくバランスを取って狙うのが得といえるでしょう。

インカムゲイン生活を実現することは可能ですが、そのためには計画的な投資や資金、収入の多様化、リスク管理などが必要です。

選択する収入源によってはリスクが高く、運用に失敗した場合にはむしろ損失を被る可能性もあります。そのため運用にあたっては、リスクヘッジや資産の分散を意識し、投資家のリスク許容度に合わせた運用計画を立てることが重要なのです。

長期的かつ計画的な運用が必要になることを念頭においておきましょう。

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本記事では、キャピタルゲインとインカムゲインについて、各運用方法の違いから対象となる物や、メリット・デメリットを比較して紹介しました。

キャピタルゲインとインカムゲインでは、どちらが得なのかはそれぞれのメリット・デメリットが反比例している状態から、さまざまな事情や運用手法を考慮して判断しなければなりません。

キャピタルゲインの特徴からM&Aとの関係性まで深いつながりがありますが、M&Aを通じて獲得するキャピタルゲインは大きいでしょう。しかし、M&Aの成功に限ったものであるため、M&Aの知識や理解が不可欠といえます。