【2019年最新版】ホテル・旅館業界のM&A事例30選!最新動向も解説!

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

ホテル・旅館業界のM&Aを検討されている方に向けて、2019年の最新例を含む30のM&A事例を紹介します。そのほかには、ホテル・旅館業界の概要やM&Aの特徴、最新のM&A動向も取り上げました。最新の事例・動向を把握して、自社のM&Aに活かしてください。

目次

  1. ホテル・旅館業界のM&A
  2. ホテル・旅館業界のM&A事例30選!【2019年最新版】
  3. ホテル・旅館業界のM&A最新動向
  4. ホテル・旅館業界のM&Aにおすすめの仲介会社
  5. まとめ
  • ホテル・旅館のM&A・事業承継

1. ホテル・旅館業界のM&A

ホテルと旅館業界のM&A

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%89%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0-%E3%83%99%E3%83%83%E3%83%89-490779/

ホテル・旅館業界では、どのようなM&Aが行われているのでしょうか。これからホテル・旅館業界のM&Aを実施する方に向けて、ホテル・旅館業界の概要と、業界でのM&Aを紹介します。
 

  • ホテル・旅館業界とは
  • ホテル・旅館業界のM&Aとは

ホテル・旅館業界とは

ホテル・旅館業界とは、施設の利用者に対する、宿泊・飲食・挙式などのサービス提供事業を展開している業界のことです。集客は、自社サイトや宿泊サイトを通じて行われています。

ホテル・旅館業を行う事業者は、施設ごとにターゲットを選定しているのが特徴です。高級志向・ビジネス用・家族向けなど明確なコンセプトを決めて、サービスを提供しています。

また、素泊まりや宴会場の利用、旅券との抱き合わせ、施設を利用した挙式のサービスなど、利用者の細かなニーズに合わせて多様なプランを提示している点も業界の特徴といえるでしょう。

そのほかにも、ホテル・旅館業界には以下のような特徴が見られます。

【ホテル・旅行業界の特徴】

  • 稼働率の維持
  • 設備・施設の維持
  • 高い離職率

1つ目の特徴は、稼働率の維持です。ホテル・旅館業には繁忙期と閑散期が存在するため、部屋の稼働率を維持することが求められます。さらに、地域が備えている集客力に左右されやすく、地域のブランド・注目度によって、集客に影響が及びます。

そのため、自社の施設のほか、地域の施設との協力によって、集客を維持することが求められる業界といえるでしょう。

2つ目の特徴は、設備・施設の維持です。ホテル・旅館業では、市場の動きに合わせて、設備の入れ替え・建物の改修を行うため、ある程度の資本力が必要とされます。

3つ目の特徴は、高い離職率です。低賃金や長時間労働を理由に、離職を決める方が多い業界とされています。

厚生労働省が調べた産業別の離職率では、宿泊業・飲食サービス業の離職率は30%と、最も高い割合を占めていることから、人材の確保が課題とされています。

ホテル・旅館業界のM&Aとは

ホテル・旅館業界では、インバウンドの増加や東京オリンピックの開催、2018年6月に施行された住宅宿泊事業法により、M&Aが盛んに行われています。

買い手は、シナジーの獲得・事業領域の拡大・差別化を図るための付加価値・経営の効率化・ブランド価値の向上などを目的として、ホテル・旅館業を行う企業を買収しているといえます。主な買い手は、大手の同業者・国内外の投資ファンド・異業種です。

一方で売り手側は、業績の不振・資金不足・事業への専念・損失の回避などを、売却の理由に挙げています。ホテル・旅行業界が好調でも、市場の流れに対応できず、大手やファンド、異業種の台頭も相まって、第三者への売却を選択しているといえるでしょう。

とはいえ、売り手は事業や株式の譲渡ばかりを選択している訳ではありません。土地や建物などの資産のみを売却し、運営権を手元に残すケースも見られます。

【関連】ホテル・旅館の事業承継マニュアル!相談先や成功事例を解説!

2. ホテル・旅館業界のM&A事例30選!【2019年最新版】

ホテルと旅館業界のM&A事例30選!【2019年最新版】

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E3%83%9B%E3%83%86%E3%83%AB-%E5%AE%A2%E5%AE%A4-%E6%96%B0%E3%81%97%E3%81%84%E3%81%A7%E3%81%99-1330841/

この章では、ホテル・旅館業界のM&Aについて、2019年の最新事例を含めた30の事例を紹介します。

  • ホテル・旅館・関連業界によるM&A事例
  • 海外・投資ファンドによるM&A事例

ホテル・旅館・関連業界によるM&A事例

ホテル・旅館・関連業界によるM&Aでは、どのような企業がホテル・旅館・関連事業の買収や譲渡などを行っているのでしょうか。ここでは、ホテル・旅館・関連業界によるM&Aの事例を紹介します。

  1. ヒューリック株式会社による日本ビューホテル株式会社のM&A
  2. アールビバン株式会社と大江戸温泉物語株式会社のM&A
  3. プリンスホテルによる英国のラグジュアリーホテル「The Arch London」のM&A
  4. 大東建託株式会社による Daisho Asia Development (M) Sdn. Bhd.のM&A
  5. 株式会社バルニバービによる株式会社菊水のM&A
  6. 株式会社ビーロットによる株式会社ヴィンエント・クリエーションのM&A
  7. 株式会社アエリアによるTWIST合同会社のM&A
  8. インベスターズクラウドによる株式会社BIJのM&A
  9. 株式会社レッド・プラネット・ジャパンによる株式会社トラストホールディングスのM&A
  10. ウェルス・マネジメント株式会社によるホテルサンルート京都のM&A
  11. 大江戸温泉物語株式会社による静岡県熱海・ホテル水葉亭のM&A
  12. 株式会社レンブラントホールディングスによる日越カインホア有限会社のM&A
  13. 株式会社ベストワンドットコムによる株式会社えびす旅館のM&A
  14. 日本管財株式会社による沖縄星光株式会社のM&A
  15. 株式会社三河湾リゾートリンクスによる駒ヶ根ビューホテル四季のM&A
  16. ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社による株式会社浦和ロイヤルパインズのM&A
  17. オリックス不動産株式会社によるホテル万惣のM&A
  18. 鈴縫工業株式会社によるブリーズベイホテル株式会社のM&A
  19. 株式会社サンケイビルによる株式会社地域経済活性化支援機構のM&A
  20. 株式会社ロイヤルホテルによるFlorentia 特定目的会社のM&A

①ヒューリック株式会社による日本ビューホテル株式会社のM&A

1つ目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、ヒューリック株式会社による日本ビューホテル株式会社のM&Aです。

オフィスビルを中心とする不動産事業やホテル事業を営むヒューリック株式会社は、2019年の6月に、日本ビューホテル株式会社との株式交換契約を締結しています。

ヒューリック株式会社を完全親会社、日本ビューホテルを完全子会社とする取引で、ヒューリック株式会社は簡易株式交換で手続きを進めたとのことです。交換比率はヒューリック株式会社:日本ビューホテル=1:1.57としています。

ヒューリック株式会社は、ホテル事業の環境変化に対応するため、日本ビューホテルとの資本・業務関係を発展させる株式交換を選択しています。

ヒューリック株式会社は、中期経営計画で掲げた高齢・観光・環境事業への新規開拓を実現させるため、多様な顧客を有し、フレキシブルな事業展開ができる日本ビューホテル株式会社の完全子会社化を進めています。

自社が所有する不動産と不動産情報を活かしながら、ホテル事業を加速させるとしています。
 

ヒューリック株式会社による日本ビューホテル株式会社のM&A
M&Aのスキーム 株式交換
M&Aの目的 ホテル事業の環境変化に対応する

②アールビバン株式会社と大江戸温泉物語株式会社のM&A

2つ目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、アールビバン株式会社と大江戸温泉物語株式会社のM&Aです。

アート作品の販売やプロモーション、作家の育成などを手掛けるアールビバン株式社は、2018年の10月に、連結子会社・TSCホリスティック株式会社の「タラサ志摩ホテル&リゾート」の事業を、大江戸温泉物語株式会社へ譲渡しています。

アールビバン株式会社は、連結子会社が営む「タラサ志摩ホテル&リゾート」事業の営業損失が嵩んだことを理由に、大江戸温泉物語株式会社へホテル事業を譲渡したとしています。
 

アールビバン株式会社と大江戸温泉物語株式会社のM&A
M&Aのスキーム 事業譲渡
M&Aの目的 業績の不振
事業譲渡の価額 15.3億円

③プリンスホテルによる英国のラグジュアリーホテル「The Arch London」のM&A

3つ目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、プリンスホテルによる英国のラグジュアリーホテル「The Arch London」のM&Aです。

西武グループのプリンスホテルは、2018年の11月に、英国ロンドンのラグジュアリーホテル「The Arch London」の事業を取得しています。

日本の文化を取り入れたホテルに変え、海外における自社ブランドの価値を高めるとしています。
 

プリンスホテルによる英国のラグジュアリーホテル「The Arch London」のM&A
M&Aのスキーム 事業譲渡
M&Aの目的 海外における自社ブランドの価値向上

④大東建託株式会社による Daisho Asia Development (M) Sdn. Bhd.のM&A

4つ目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、大東建託株式会社による Daisho Asia Development(M)Sdn. Bhd.のM&Aです。

オーナーと個人に向けた建物賃貸事業を展開する大東建託株式会社は、2017年の11月に、連結子会社のDaito Asia Development Pte. Ltd.と共に、ホテル事業を営むDaisho Asia Development(M)Sdn. Bhd.の株式を取得しています。

対象企業のホテルは、マレーシアでホテル事業を営む孫会社・Daito Asia Development(Malaysia)Sdn. Bhd.のホテルと隣接しているため、シナジーが見込めると判断し、買収を実行したとしています。
 

大東建託株式会社による Daisho Asia Development(M)Sdn. Bhd.のM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 シナジーの獲得
株式の取得価額 約137億円

⑤株式会社バルニバービによる株式会社菊水のM&A

5つ目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、株式会社バルニバービによる株式会社菊水のM&Aです。

飲食店の直営事業や、オリジナルスイーツブランドの生産・販売、飲食店のプロデュースを手掛ける株式会社バルニバービは、2017年の7月に、京都の東山で料理旅館を営む株式会社菊水の株式を取得しています。

旅館を囲む美しい景色や昭和30年創業による伝統を、自社のプロデュース力と融合させることで、食をベースとする旅館業に新しい価値を加えられると判断し、株式会社菊水のM&Aに踏み切ったとしています。
 

株式会社バルニバービによる株式会社菊水のM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 新たな付加価値を生み出す

⑥株式会社ビーロットによる株式会社ヴィンエント・クリエーションのM&A

6つ目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、株式会社ビーロットによる株式会社ヴィンエント・クリエーションのM&Aです。

不動産に関する投資開発・コンサルティング・マネジメント事業を手掛ける株式会社ビーロットは、2017年の1月に、2棟のカプセルホテルを運営する株式会社ヴィンエント・クリエーションの株式を取得しています。

不動産再生による不動産投資の一環としてホテル事業に代表されるオペレーショナルアセットや、プライベートエクティ事業へ、事業領域を拡大することを目的に、株式会社ヴィンエント・クリエーションとのM&Aを完了させました。
 

株式会社ビーロットによる株式会社ヴィンエント・クリエーションのM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 事業領域の拡大
株式の取得価額 5.41億円

⑦株式会社アエリアによるTWIST合同会社のM&A

7つ目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、株式会社アエリアによるTWIST合同会社のM&Aです。

ITサービス・コンテンツ事業を営む株式会社アエリアは、2017年の7月に、民泊運営の代行サービス業を展開するTWIST合同会社の株式をすべて取得し、子会社としています。

株式会社エリアは、ワンストップの民泊運営サービスを提供するTWIST合同会社を子会社とすることで、不動産事業の拡大を図るとしています。
 

株式会社アエリアによるTWIST合同会社のM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 不動産事業の拡大
株式の譲渡価格 約1.07億円

⑧インベスターズクラウドによる株式会社BIJのM&A

8つ目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、インベスターズクラウド(現・株式会社TATERU)による株式会社BIJのM&Aです。

アプリによるアパート経営「TATERU Apartment」の開発・運営などを手掛けるインベスターズクラウドは、2017年12月期・第1四半期において、IoT分野のソフトウエア事業や、IoTを活用したスマートホテル事業を営む株式会社BIJの株式を取得しています。

株式会社インターアクションから株式を譲り受けて、株式会社BIJを持分法適用関連会社とすることで、自社や賃貸経営アプリの開発・民泊事業を行う子会社とのシナジーを得て、新しい事業領域を確立し、企業価値を高める方針を発表しています。
 

インベスターズクラウドによる株式会社BIJのM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 シナジーの獲得による、新しい事業領域の確立と企業価値の向上

⑨株式会社レッド・プラネット・ジャパンによる株式会社トラストホールディングスのM&A

9つ目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、株式会社レッド・プラネット・ジャパンによる株式会社トラストホールディングスのM&Aです。

ホテル事業を営む株式会社レッド・プラネット・ジャパンは、2017年の2月に、音楽ディストリビューション事業を営む子会社・ダイキサウンド株式会社の株式を、株式会社トラストホールディングスへ譲り渡しています。

音楽ディストリビューション事業の損失による上場廃止の危機、親会社などからホテル事業の拡大・推進のために80億円もの資金調達を実施したことを理由に、音楽ディストリビューション事業の譲渡を決定しています。
 

株式会社レッド・プラネット・ジャパンによる株式会社トラストホールディングスのM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 上場廃止の回避とホテル事業への専念
株式の譲渡価額 1.8億円

⑩ウェルス・マネジメント株式会社によるホテルサンルート京都のM&A

10番目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、ウェルス・マネジメント株式会社によるホテルサンルート京都のM&Aです。

不動産金融業とホテル運営業を展開するグループ会社・ウェルス・マネジメント株式会社は、2017年の3月に、特別目的会社を通じて、京都市下京区の物件「ホテルサンルート京都」を買収しています。

中長期計画で掲げた宿泊者の取り込み・収益基盤の拡大を果たすため、土地の購入とホテルの開発・開業に加え、対象のホテルを買収しています。
 

ウェルス・マネジメント株式会社によるホテルサンルート京都のM&A
M&Aのスキーム 事業譲渡
M&Aの目的 宿泊客の取り込みと収益基盤の拡大

⑪大江戸温泉物語株式会社による静岡県熱海・ホテル水葉亭のM&A

11番目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、大江戸温泉物語株式会社による静岡県熱海・ホテル水葉亭のM&Aです。

温泉施設の経営と、自社のノウハウを活かした温泉施設の活性化事業を手掛ける大江戸温泉物語株式会社は、2016年の9月に、静岡県熱海にある・ホテル水葉亭を取得したとのことです。

大江戸温泉物語株式会社は、熱海市における宿泊数の増加に合わせた4館の温泉宿を展開させるため、1号館に続く2号館の開業を目的に、ホテル水葉亭を取得しています。
 

大江戸温泉物語株式会社による静岡県熱海・ホテル水葉亭のM&A
M&Aのスキーム 事業譲渡
M&Aの目的 熱海エリアでの開業

⑫株式会社レンブラントホールディングスによる日越カインホア有限会社​​​​​​​のM&A

12番目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、株式会社レンブラントホールディングスによる日越カインホア有限会社のM&Aです。

事業再生・事業承継事業や、不動産業、ホテル・レジャー業を営む株式会社レンブラントホールディングスは、2018年の2月に、子会社・日越カインホア有限会社の株式を追加で取得し、完全子会社としています。

株式会社レンブラントホールディングスは、ベトナムのリゾート・ニャチャンへの進出を果たしましたが、経営の効率化を図るため、完全子会社化に踏み切り、ベトナムでの事業展開を進めるとしています。
 

株式会社レンブラントホールディングスによる日越カインホア有限会社のM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 経営の効率化

⑬株式会社ベストワンドットコムによる株式会社えびす旅館のM&A

13番目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、株式会社ベストワンドットコムによる株式会社えびす旅館のM&Aです。

 
クルーズ旅行専門のオンライン旅行会社・株式会社ベストワンドットコムは、2018年の12月に、ホテルの所有・運営・オンライン予約サイトのノウハウなどを備える株式会社えびす旅館の株式を取得し、子会社としています。

株式会社ベストワンドットコムは、対象の旅館を子会社とすることで、自社のクルーズ旅行者に宿泊先を提供してシナジーを獲得したり、インバウンド向けのホテル・旅館・ホステル事業への展開につなげたりするため、買収に踏み切りました。
 
株式会社ベストワンドットコムによる株式会社えびす旅館のM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 シナジーの獲得と事業領域の拡大

⑭日本管財株式会社による沖縄星光株式会社のM&A

14番目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、日本管財株式会社による沖縄星光株式会社のM&Aです。

ホテル向けの建物の管理運営事業や、住宅・環境施設の管理事業などを手掛ける日本管財株式会社は、2016年の8月に、星光ビル管理株式会社から沖縄星光株式会社の株式をすべて取得し、子会社としています。

日本管財株式会社は、沖縄における業容の拡大や地域経済への貢献、市場への浸透を図るために、対象企業の株式を取得しています。
 

日本管財株式会社による沖縄星光株式会社のM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 業容の拡大・地域衛材への貢献・市場への浸透

⑮株式会社三河湾リゾートリンクスによる駒ヶ根ビューホテル四季のM&A

15番目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、株式会社三河湾リゾートリンクスによる駒ヶ根ビューホテル四季のM&Aです。

株式会社フジケンの100%子会社・株式会社三河湾リゾートリンクスは、2016年に、駒ヶ根観光開発株式会社が所有する駒ヶ根ビューホテル四季の資産と営業権を譲り受け、ホテルの経営を引き継いでいます。

駒ヶ根ビューホテル四季では赤字が続き、第三セクターが関与しても改善が見られなかったため、株式会社三河湾リゾートリンクスが駒ヶ根市の入札を介して、対象の資産と営業権を譲り受けました。
 

株式会社三河湾リゾートリンクスによる駒ヶ根ビューホテル四季のM&A
M&Aのスキーム 事業譲渡
M&Aの目的 非公開

⑯ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社による株式会社浦和ロイヤルパインズのM&A

16番目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社による株式会社浦和ロイヤルパインズのM&Aです。

国内外でホテル事業を展開するソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社は、2016年の4月に、株式会社浦和ロイヤルパインズの株式を取得する契約を結んでいます。

株式会社浦和ロイヤルパインズが運営する浦和ロイヤルパインズホテルは、駅から近い立地にあり、客室のクオリティが高く、十分な床面積を確保しています。加えて、宴会場・大型のホール・8つの飲食施設を備え、口コミサイトでも人気を集めているホテルです。

ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社は、対象のホテルの買収により、ホテルチェーンの価値を高め、融合による相乗効果の獲得を狙いとしています。
 

ソラーレ ホテルズ アンド リゾーツ株式会社による株式会社浦和ロイヤルパインズのM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 ホテルチェーンの価値を上げる
融合による相乗効果の獲得

⑰オリックス不動産株式会社によるホテル万惣のM&A

17番目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、オリックス不動産株式会社によるホテル万惣のM&Aです。

ホテル・旅館の事業再生や運営・管理などを手掛けるオリックス不動産株式会社は、2015年の10月に、函館市の湯の川温泉にあるホテル万惣を取得し、ホテルの運営を始めています。

函館市は、北海道エリアにおいて札幌市の次に、宿泊者の多い観光地です。また、新幹線の開業や訪日外国人客の増加が見込まれるため、オリックス不動産株式会社は、北海道函館市の温泉旅館・ホテル万惣を取得しています。
 

オリックス不動産株式会社によるホテル万惣のM&A
M&Aのスキーム 事業譲渡
M&Aの目的 集客が見込めるため

⑱鈴縫工業株式会社によるブリーズベイホテル株式会社のM&A

18番目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、鈴縫工業株式会社によるブリーズベイホテル株式会社のM&Aです。

建築・土木事業や、リフォーム事業、不動産事業などを営む鈴縫工業株式会社は、2015年の10月に、子会社の株式会社ナガクラが展開するホテル事業とその資産を、ブリーズベイホテル株式会社に譲り渡しています。

鈴縫工業株式会社は、ホテル事業の収益・将来性を考慮した結果、子会社のホテル事業を手放したと発表しています。
 

鈴縫工業株式会社によるブリーズベイホテル株式会社のM&A
M&Aのスキーム 事業譲渡
M&Aの目的 将来の損失を回避する

⑲株式会社サンケイビルによる株式会社地域経済活性化支援機構のM&A

19番目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、株式会社サンケイビルによる株式会社地域経済活性化支援機構のM&Aです。

不動産賃貸・開発事業や、商業施設の運営、ホテル事業などを展開する株式会社サンケイビルは、2015年の4月に、ファンドと共同で、株式会社地域経済活性化支援機構が所有する株式会社グランビスタホテル&リゾートの株式を取得しています。

自社とファンドが共同で出資する合同会社ジェイ・エックス・エーを通じて、株式会社グランビスタホテル&リゾートの株式取得を行っています。

株式を取得した目的には、株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援がうまく進んでいること、自社の都市開発・親会社のメディア事業との連携によりシナジーが獲得できることを挙げています。
 

株式会社サンケイビルによる株式会社地域経済活性化支援機構のM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 シナジーの獲得

⑳株式会社ロイヤルホテルによるFlorentia 特定目的会社のM&A

20番目に紹介するホテル・旅館・関連業界でのM&A事例は、株式会社ロイヤルホテルによるFlorentia 特定目的会社のM&Aです。

全国でホテル事業を展開する株式会社ロイヤルホテルは、2015年の2月に、リーガロイヤルホテル京都の土地や資産などを、Florentia 特定目的会社に譲渡することを決めています。

自社・Florentia 特定目的会社・RRH 京都オペレーションズ合同会社の三者で、譲渡・業務委託契約を締結したとのことです。株式会社ロイヤルホテルは、RRH 京都オペレーションズ合同会社と運営委託契約を結び、対象ホテルの運営を継続するとしています。
 

株式会社ロイヤルホテルによるFlorentia 特定目的会社のM&A
M&Aのスキーム 事業譲渡
M&Aの目的 ホテル運営に集中するため

海外・投資ファンドによるM&A事例

海外・投資ファンドによるホテルや旅館、関連事業のM&Aでは、どのような企業が買収や譲渡、資本業務提携などを行っているのでしょう。ここでは、海外・投資ファンドによるM&A事例について、以下の10例をご紹介します。

  1. 株式会社コスモスイニシアと豪州・SeaLink Fraser Island Pty LtdのM&A
  2. 岡部株式会社とアパホテルインターナショナル INC.のM&A
  3. ベインキャピタルによる大江戸温泉ホールディングス株式会社のM&A
  4. インヴィンシブル投資法人による国内18ホテルのM&A
  5. ノースイースト・キャピタルマネジメント株式会社による旅館「松泉閣花月」のM&A
  6. 熊本未来創生投資事業有限責任組合による三愛観光株式会社のM&A
  7. ジャパン・ホテル・リート投資法人によるヒルトン東京お台場のM&A
  8. Star Asia Opportunity III LPと価値開発株式会社のM&A
  9. 株式会社ファンドクリエーションによる株式会社エイジェーインターブリッジのM&A
  10. 株式会社ファンドクリエーションによるmatsuri technologies株式会社のM&A

①株式会社コスモスイニシアと豪州・SeaLink Fraser Island Pty LtdのM&A

1つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、株式会社コスモスイニシアと豪州・SeaLink Fraser Island Pty LtdのM&Aです。

不動産事業やホテル事業などを展開する株式会社コスモスイニシアは、2018年の3月に、連結子会社・ Cosmos Australia Pty Ltdが保有するKBRV Resort Operations Pty Ltdの株式を、豪州のSeaLink Fraser Island Pty Ltdに譲り渡しています。

株式会社コスモスイニシアは中期経営計画で、海外におけるホテル・リゾート事業から撤退し、大和ハウスグループと共に、豪州での住宅開発を続けて、事業の強化を図るとしています。

そこで、ホテル・リゾートの運営事業を営むKBRV Resort Operations Pty Ltdの株式を譲渡し、海外でのホテル・リゾート事業からの撤退を済ませています。
 

株式会社コスモスイニシアと豪州・SeaLink Fraser Island Pty LtdのM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 ホテル・リゾート事業からの撤退
株式の譲渡額 700万豪ドル

②岡部株式会社とアパホテルインターナショナル INC.のM&A

2つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、岡部株式会社とアパホテルインターナショナル INC.のM&Aです。

建設・自動車関連製品事業を手掛ける岡部株式会社は、2016年の9月に、ホテル事業を営む子会社のオカベ・ノースアメリカ INC.およびコースト・ホテルズ LTD.の全株式を、アパホテルインターナショナル INC.に譲渡しています。

ホテル事業を売却することにより、コア事業への選択と集中を図るとしています。
 

岡部株式会社とアパホテルインターナショナル INC.のM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 コア事業への選択と集中

③ベインキャピタルによる大江戸温泉ホールディングス株式会社のM&A

3つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、ベインキャピタルと大江戸温泉ホールディングス株式会社のM&Aです。

世界最大の投資会社として知られるベインキャピタルは、2015年の3月に、温泉旅館チェーンの大江戸温泉物語を展開する大江戸温泉ホールディングス株式会社のすべての株式を取得しています。

ベインキャピタルは現経営陣と協力し、マーケティングの強化・新規出店の加速によるインバウンドの獲得や、アジアを中心とした海外への進出を目指すとしています。
 

ベインキャピタルによる大江戸温泉ホールディングス株式会社のM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 インバウンドの獲得
海外への進出

④インヴィンシブル投資法人による国内18ホテルのM&A

4つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、インヴィンシブル投資法人と国内18ホテルのM&Aです。

インヴィンシブル投資法人は資産運用会社・コンソナント・インベストメント・マネジメント株式会社を通じて、2019年の7月に、国内にある18のホテルと不動産信託受託の取得と、関連する賃貸借契約を結んでいます。

インヴィンシブル投資法人は、ラグビーワールドカップ・東京オリンピックの開催でインバウンドが増えることを見込み、対象ホテルの不動産信託受託権を獲得しています。
 

インヴィンシブル投資法人による国内18ホテルのM&A
取引の対象 不動産信託受託権
取引の目的 収益の向上
取得価額 826.46億円

⑤ノースイースト・キャピタルマネジメント株式会社による旅館「松泉閣花月」のM&A

5つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、ノースイースト・キャピタルマネジメント株式会社と旅館「松泉閣花月」のM&Aです。

独立系の投資会社・ノースイースト・キャピタルマネジメント株式会社は、2018年の2月に、越後湯沢にある旅館「松泉閣花月」の経営権を取得しています。

新オーナーの投入や、オペレーションの変更、ホームページの見直しなどを行い、売り上げのアップ・繁忙期における9割以上の稼働・インバウンドの集客増加を実現させています。
 

ノースイースト・キャピタルマネジメント株式会社による旅館「松泉閣花月」のM&A
M&Aのスキーム 事業譲渡
M&Aの目的 再建によるリターンの獲得

⑥熊本未来創生投資事業有限責任組合による三愛観光株式会社のM&A

6つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、熊本未来創生投資事業有限責任組合と三愛観光株式会社のM&Aです。

熊本地震による復興と成長を目的に組織されたファンド・熊本未来創生投資事業有限責任組合は、2017年の12月に、株式会社リコーの連結子会社・三愛観光株式会社の発行済み株式のうち、70%を取得しています。

地元のスポンサーから資金提供が受けられれば、事業ノウハウを活かした成長が見込めると判断し、対象企業の株式を取得しています。
 

熊本未来創生投資事業有限責任組合による三愛観光株式会社のM&A
M&Aのスキーム 株式譲渡
M&Aの目的 対象企業の成長によるリターンの獲得

⑦ジャパン・ホテル・リート投資法人によるヒルトン東京お台場のM&A

7つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、ジャパン・ホテル・リート投資法人とヒルトン東京お台場のM&Aです。

ホテル特化型JREITであるジャパン・ホテル・リート投資法人は、2019年の4月に、4つ星の大型ホテル・ヒルトン東京お台場を取得しています。

ジャパン・ホテル・リート投資法人は、お台場エリアが東京オリンピックの会場に使われるため、ホテルの需要が高まると予想し、対象のホテルを取得したとのことです。
 

ジャパン・ホテル・リート投資法人によるヒルトン東京お台場のM&A
取得の目的 需要の増加によるリターンの獲得
取得価額 651 億円

⑧Star Asia Opportunity III LPと価値開発株式会社のM&A

8つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、Star Asia Opportunity III LPと価値開発株式会社のM&Aです。

スターアジアグループのStar Asia Management Ltd.と、グループによって運用されているファンド・Star Asia Opportunity III LPは、ホテル・不動産事業を展開する価値開発株式会社と、資本業務提携を結ぶことを発表しています。

価値開発株式会社は提携に合わせて、第三者割当増資を実施し、発行する新株式をStar Asia Opportunity III LPが引き受けるとのことです。

スターアジアグループは、資金の提供により、オリンピック需要による集客が見込めることや、両社の強みを合わせた不動産投資商品の開発などが期待できることなどを理由に、対象企業との資本業務提携を決めています。
 

Star Asia Opportunity III LPと価値開発株式会社のM&A
M&Aのスキーム 第三者割当増資
資本業務提携
M&Aの目的 事業の拡大・新商品の開発によるリターンの獲得

⑨株式会社ファンドクリエーションによる株式会社エイジェーインターブリッジのM&A

9つ目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、株式会社ファンドクリエーションと株式会社エイジェーインターブリッジのM&Aです。

 
株式会社ファンドクリエーショングループの連結子会社・株式会社ファンドクリエーションは、2017年の3月に、国内で最大手といわれる町屋旅館オペレーター事業を営む株式会社エイジェーインターブリッジと業務提携を行っています。

株式会社ファンドクリエーションは、株式会社エイジェーインターブリッジの第三者割当増資による新株を引き受けました

株式会社ファンドクリエーショングループは提携により、町家再生インバウンド投資ファンドを設立させ、新ビジネスの拡大・対象企業の支援・インバウンド向けビジネスへの参入を図るとしています。
 
株式会社ファンドクリエーションによる株式会社エイジェーインターブリッジのM&A
M&Aのスキーム 業務提携
第三者割当増資
M&Aの目的 新ビジネスの拡大
対象企業の支援
インバウンド向けビジネスへの参入

⑩株式会社ファンドクリエーションによるmatsuri technologies株式会社のM&A

10番目に紹介する海外・投資ファンドによるM&A事例は、株式会社ファンドクリエーションとmatsuri technologies株式会社のM&Aです。

株式会社ファンドクリエーショングループの連結子会社・株式会社ファンドクリエーションは、2018年の5月に、民泊運営管理システムなどを提供するmatsuri technologies株式会社と業務提携を結んでいます。

株式会社ファンドクリエーションは、matsuri technologies株式会社の第三者割当増資による発行株式を引き受けるとのことです。対象企業が持つ民泊事業でのノウハウを活かし、マンスリー物件の運用を視野に入れたサービスの提供を目指すとしています。
 

株式会社ファンドクリエーションによるmatsuri technologies株式会社のM&A
M&Aのスキーム 業務提携
第三者割当増資
M&Aの目的 新商品の開発による収益の拡大

3. ホテル・旅館業界のM&A最新動向

ホテルと旅館業界のM&A最新動向

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E4%BA%BA-%E5%A5%B3%E6%80%A7-%E3%83%AA%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E5%AF%92%E3%81%95-2593251/

ホテル・旅館業界のM&Aでは、どのような動きが見られるのでしょうか。この章では、ホテル・旅行業界のM&A最新動向について解説していきます。

【ホテル・旅館業界のM&A最新動向】

  1. webマーケティングによる予約数の増加
  2. 廃業を選ぶホテル・旅館も多い
  3. 業界再編の波が続いている
  4. 中国企業がM&Aにより進出

ホテル・旅館業界のM&A最新動向① webマーケティングによる予約数の増加

1つ目に紹介するホテル・旅館業界のM&A最新動向は、webマーケティングによる予約数の増加です。

老舗のホテル・旅館のなかには、ホームページの刷新やサイトを通じた宿泊予約への対応、利用者の絞り込みが遅れているため、客室の稼働率を上げられていません。

そこで、集客数の減少に悩むホテル・旅館は、ノウハウを持つ企業へ売却することにより、自社サイトの変更や予約サイトの活用、ターゲットの見直し、広告の利用などを通じて予約数を増加させています。

ホテル・旅行業界のM&A動向では、他社のノウハウを借りたwebマーケティングによって、集客を増やしていることが見て取れるでしょう。

ホテル・旅館業界のM&A最新動向② 廃業を選ぶホテル・旅館も多い

2つ目に紹介するホテル・旅館業界のM&A最新動向は、廃業を選ぶホテル・旅館の多さです。

帝国データバンクが行った老舗企業の倒産・休廃業・解散の調査によると、ホテル・旅館の倒産・休廃業・解散の件数が270件とされ、分類された業種のなかで最も多い件数となっています(2000~2018年の累計)。

その理由としては、インバウンドや国内旅行の需要が高まったものの、景気の波についていけない老舗ホテル・旅館も存在していることが考えられます。

つまり、ホテル・旅行業界のM&A動向には、好況の流れに乗れずにホテル・旅館事業を畳んでしまう動きが見られるといえます。

ホテル・旅館業界のM&A最新動向③ 業界再編の波が続いている

3つ目に紹介するホテル・旅館業界のM&A最新動向は、業界再編の継続です。M&Aの動向を見ると、インバウンドの需要が高まりを見せていることから、国内外のファンドによる投資を目的にした、ホテル・旅館の買収や資金提供が行われています。

また、異業種の参入も活発です。異なる業界からの視点を武器に、ホテル・旅館のサービスを見直し、現在の動向に合わせて施設の形態を変えたり、新たなサービスを開発・提供したりと、市場への進出を図っていることが窺えます。

そのほかには、地方のホテル・旅館の再生が挙げられるでしょう。市場の動きに対応できなくなったり、インバウンド・国内旅行客をうまく取り込めていなかったりするホテル・旅館を、資本力やノウハウを持つ大手の企業が買収して事業の再生を行う動きです。

このように、ホテル・旅行業界の最新動向では、ファンド・異業種・大手によるM&Aの実行で、業界再編の継続が見られるといえます。

ホテル・旅館業界のM&A最新動向④ 中国企業がM&Aにより進出

4つ目に紹介するホテル・旅館業界のM&A最新動向は、M&Aによる中国企業の進出です。

新潟県の新三川温泉ホテルみかわは、阿賀町が100%出資する第三セクターとして営業していたものの、経営状態が悪いため、ホテルの建物と土地を中国資本の日本法人へ売却しています。

 
また、星野リゾート・トマムも、出資先の倒産により、すべての株式を中国企業の上海豫園旅游商城に売却しています。土地や建物の所有権を手放し、運営会社への転換に踏み切っています。

このように、中国企業がM&Aを通じて、日本のホテル・旅行業界に進出していることが窺えるでしょう。施設の改修・中国人向けの日本ツアーの実施によるインバウンドの獲得や、投資を目的に、中国企業によるM&Aが多く見られるといえます。

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4. ホテル・旅館業界のM&Aにおすすめの仲介会社

ホテルと旅館業界のM&Aにおすすめの仲介会社

出典: https://www.photo-ac.com/main/detail/1733744?title=%E3%83%98%E3%83%83%E3%83%89%E3%82%BB%E3%83%83%E3%83%88%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%91%E3%81%9F%E5%A5%B3%E6%80%A7%E7%A4%BE%E5%93%A118

ホテル・旅館業界のM&Aをご検討の際は、ぜひM&A総合研究所へのご相談ください。M&A総合研究所では、中堅・中小企業を中心にM&Aの仲介を行い、ホテル・旅館・関連業界の案件にも対応しています。

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5. まとめ

まとめ

出典: https://pixabay.com/ja/photos/%E6%97%85%E9%A4%A8-%E4%BC%9D%E7%B5%B1%E7%9A%84%E3%81%AA%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E5%AE%B6-%E5%A4%9C-249560/

ホテル・旅館業界のM&Aについて、最新の事例を含む30の取引を紹介しました。ホテル・旅館業界のM&Aでは、需要の高まりに合わせて、同業者・国内外のファンド・異業種による買収が盛んに行われています。

競争が激しくなったことで、ホテル・旅館業を他社へ譲ったり、廃業を選択したりと、事業からの離脱を図る企業も見られます。

そのほかの企業は、資金の確保、運営への専念などを目的に、大手の傘下に入ったり、固定資産のみの譲渡に留めたりと、事業の継続を図っているといえるでしょう。

【ホテル・旅館業界のM&A最新動向】

  • webマーケティングによる予約数の増加
  • 廃業を選ぶホテル・旅館も多い
  • 業界再編の波が続いている
  • 中国企業がM&Aにより進出

このように、ホテル・旅館業界のM&Aでは、自社の目的に合わせて取引を行う相手を選ぶ必要があるといえます。

売り手と買い手は、M&Aで果たしたい目的を明確にしてから、対象企業との交渉を進めることが大切です。

ホテル・旅館業界のM&Aを検討されている方は、ぜひM&A総合研究所へご相談ください。M&A専門の会計士が専任フルサポートをし、候補先の紹介・最適なスキームの提案・交渉や契約の代行などをいたします。

無料相談は24時間年中無休でお受けしていますので、ホテル・旅館業界のM&A仲介についてのご相談は、どうぞお気軽にお問い合わせください。

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