マーケットアプローチとは?企業価値評価の方法をわかりやすく解説【実例あり】

取締役
矢吹 明大

株式会社日本M&Aセンターにて製造業を中心に、建設業・サービス業・情報通信業・運輸業・不動産業・卸売業等で20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、アドバイザーを統括。ディールマネージャーとして全案件に携わる。

マーケットアプローチとは企業価値評価方法の1つで、市場取引の観点から企業価値を評価します。企業価値評価の方法にはさまざまなものがあり、異なる特徴を持っています。この記事では、マーケットアプローチの特徴やメリット、具体的な計算方法を実例を交えて解説しました。

目次

  1. マーケットアプローチとは?
  2. マーケットアプローチの特徴
  3. マーケットアプローチの計算方法
  4. マーケットアプローチによる企業価値評価の実例
  5. マーケットアプローチのメリット・デメリット
  6. マーケットアプローチによる企業価値評価の相談先
  7. マーケットアプローチのまとめ

1. マーケットアプローチとは?

マーケットアプローチとは、企業価値評価の方法です。対象企業と類似する他の企業や業界と比較して企業価値を算定します。マーケットアプローチで類似する企業として選ぶのは、市場取引がある上場企業です。業種や規模が近い、条件が似た企業をピックアップし、株式市場などを使って計算します。

企業価値評価の手法は大きく3つあり、マーケットアプローチ以外の手法は、譲渡する企業の純資産価値をベースとする「コストアプローチ」や、収益力に着目した「インカムアプローチ」があります。

企業評価の結果は、M&Aの意思決定の判断を大きく左右するでしょう。各々の手法には向き不向きがあるため、通常はどれか1つを採用するのではなく、複数の方法を組み合わせて行われるのが一般的です。

マーケットアプローチには、主に「類似企業比較法」「類似取引比較法」「市場株価法」「類似業種比較法」の4種類があります。違いは算出する比較基準であり、M&Aの目的用途や業界によって使い分けます。

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その他の企業価値評価の手法

マーケットアプローチ以外の企業価値評価の手法としては、コストアプローチとインカムアプローチが代表的です。自社にふさわしい企業価値評価の方法を検討するためにも、それぞれの手法の概要を把握しておきましょう。

コストアプローチとは、企業の純資産の時価評価額等をベースに株主資本価値を算定する評価手法です。 評価対象企業を構築するためにかかるコストに着目して企業価値を評価します。

インカムアプローチとは、企業の将来の収益やキャッシュフローの予想を指標として企業価値を評価する手法です。キャッシュ・フローを元に企業価値を評価する場合の代表格としてはDCF法があります。

2. マーケットアプローチの特徴

マーケットアプローチには主に4つの手法があり、それぞれ違った特徴を持っています。この章では、各手法の特徴を解説します。

類似企業比較法

類似企業比較法とは、対象企業と類似する上場企業の各種指標を参考にして株式価値を算出する手法のことです。上場企業の指標をもとにした倍率を用いるため、マルチプル(倍率)法とも呼ばれています。

ここでいう参考指標とは、売上高・営業利益・EBITDAなど、財務指標に掲載されている各種利益や純資産です。これらと対象企業とを比較して倍率を求め、その倍率を対象企業の財務指標に当てはめて株式価値を算出します。

上場する類似企業があれば企業価値を算出でき、情報も比較的簡単に集められることがメリットの1つです。一般的には、規模や事業内容が類似する上場企業を複数選出して評価します。

PBR法

PBR(Price Book-value Ratio)とは、株価純資産倍率のことです。企業の時価総額が純資産の何倍で買われているかを表す指標であり、株価を1株あたりの純資産額で割ることで算出します。

例えば、株価が5,000円で1株あたり純資産額4,000円の場合、PBRは1.25倍となります。PBRとは、現在の株価が対象企業の事業価値に対して割安か割高かを判断する指標です。

マーケットアプローチの評価指標の中でも容易に算出でき、多くの投資対象候補を簡易的にスクリーニングにかける手法として有効です。

投資対象の企業を選ぶ際のPBRの目安は1倍であり、PBRが1を下回ると投資の価値があると判断されます。なぜなら、時価総額が純資産額を下回り、解散した価値よりも割安になるためです。

PER法

PER(Price Earnings Ratio)とは株価利益率のことであり、1株あたりの利益に対して株価が何倍で買われているかを表しています。

通常の企業評価では、類似する上場企業のPERと比較して、対象企業の株価が割高か割安かを判定します。PERは株価を1株あたり当期純利益で割ったものであり、もしも株価が5,000円で1株あたり当期純利益500円であれば、PERは10倍です。

マーケットアプローチの中でも簡単に算出できる指標です。しかし、事業活動に無関係な損益や会計方針の影響を受けてしまうため、利益構造や会計方針が異なる企業の場合は適正な評価が難しくなります。

EBITDA法

EBITDA(Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization)とは、日本語で「利払い前、税引前、減価償却前、その他償却前利益」を意味する言葉です。支払利息・税金・減価償却費の3つを排除した利益を比較します。

マーケットアプローチでは、EBITDAを用いた評価方法が最も公平に収益性を算出できます。支払利息の金利は融資の状況で変動し、税金は国で異なるでしょう。

減価償却費も計算方法がさまざまあるため、EBITDAではこれらを取り除くことで、本来の価値を評価できます。実際の企業評価では、事業価値(EV)をEBITDAで割ったEV/EBITDA倍率を使います。EV/EBITDA倍率が低ければ、買収企業はM&Aの買収資金を短期間で回収することが可能です。

類似取引比較法

類似取引比較法とは、類似するM&A取引における売買価格と比較して、株式価値を算出する方法であり、上場企業で多く使われています。比較する過去M&A案件の株式価値や企業価値をベースに各種倍率を算出し、その倍率を用いて株式価値を算出します。

多数のM&A実績があり、取引価格を算定するうえで指標が根付いている業界では有効です。しかし、過去のM&A取引に関する被買収企業の財務情報が入手困難なケースが多いのが難点です。その点では、同じマーケットアプローチの手法である類似企業比較法の方が汎用性が高い手法といえます。

なお、M&Aに伴う他事業とのシナジー効果や競合リスクが見込まれることもあるため、併せて調べておく必要があります。

市場株価法

市場株価法とは、対象企業自身の株式の市場価格を基準にして評価する方法のことです。通常は、急激な株価の変動による影響を抑えるために、数カ月間の平均株価で評価します。

調査期間内で株価の変動が大きい場合は、その原因も併せて調査します。マーケットアプローチの中でも、市場株価法は主に上場企業同士の合併比率や株式交換比率の算定に使われる手法です。

類似業種比較法

類似業種比較法とは、租税法上の公正さを保つ目的で、国税庁が財産評価のために採用している方法のことです。グループ内の関連企業間における相続時の株式評価の際に利用され、株価を操作して不正な利益を得ていないかなどの観点で評価します。

評価には国税庁が指定する類似業種の株価や1株あたりの配当金額などをもとにしたロジックを用います。評価に使う各種データも国税庁が指定するものを使うのが基本です。

この方法は現時点の企業の財産評価の目的で使われています。しかし、他のマーケットアプローチ手法と比べると利用用途は限定され、将来の事業価値を測定できないため、M&Aには向いていません。

3. マーケットアプローチの計算方法

この章では、マーケットアプローチの類似企業比較法を例に計算方法を説明します。類似企業比較法を用いた計算は、以下の手順で行います。

  1. 対象企業と類似する企業を決める
  2. 類似企業の事業価値(EV)を計算する
  3. 類似企業の倍率(マルチプル)を算出する
  4. 対象企業の事業価値(EV)を算出する

①対象企業と類似する企業を決める

類似企業比較法では、まず類似する企業を選定します。どのような基準で選ぶかが重要なポイントになりますが、一般的には同じ業種または規模が近い上場企業を選びます。

同業種でも事業ポートフォリオが完全に一致する企業を探すのは難しいでしょう。できるだけ近い条件の企業を数社ピックアップし、倍率の計算もその企業数だけ実施します。

②類似企業の事業価値(EV)を計算する

次は、選んだ類似企業の事業価値(EV)を計算します。以降の計算方法では、多く活用されるEBITDA法を適用した場合を説明しましょう。

まず、類似企業の事業価値を計算するのに必要な、時価総額、有利子負債、現預金の情報を集めます。時価総額は、株価に発行済み株式数を乗じたもので、証券会社のホームページなどで調べることが可能です。有利子負債や現預金は、企業の決算書や有価証券報告書などで確認できます。

マーケットアプローチの類似企業比較法に必要な指標は、いずれもインターネットで簡単に調べることが可能です。

必要な数字がわかったら、以下の計算式に当てはめて事業価値(EV)を求めます。 

  • 類似企業の事業価値(EV)=時価総額+有利子負債−現預金
  • 時価総額=1株あたり株価×発行済株式総数

③類似企業の倍率(マルチプル)を算出する

②で計算した事業価値(EV)の値を用いて、類似する企業の倍率を算出します。倍率は以下の式を当てはめます。

  • EV/EBITDA=企業価値(EV)÷EBITDA

EBITDAは以下の式を用いて求めます。 
  • EBITDA=税引前当期純利益+特別損益+支払利息+減価償却費

④対象企業の事業価値(EV)を算出する

次は、③で算出した各倍率を用いて以下の式に当てはめ、対象企業の事業価値(EV)を計算します。類似企業と同様に、対象企業のEBITDAも求めます。

  • 対象企業の事業価値(EV)=類似企業のEV/EBITDA倍率×対象企業のEBITDA  
  • 対象企業のEBITDA=税引前当期純利益+特別損益+支払利息+減価償却費

対象企業の株式価値は以下の式で算出されます。M&Aの取引価格を交渉する際は、この計算結果をベースとして進められます。 
  • 対象企業の株式価値=事業価値(EV)+現預金-有利子負債

このように、マーケットアプローチの類似企業比較法は、市場の各指標を当てはめて計算します。

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4. マーケットアプローチによる企業価値評価の実例

前章「マーケットアプローチの計算方法」で説明した手順に沿って、実際に企業価値の算出を行いました。

対象企業をA社、類似企業B社として下表の各種指標をもとに計算します。B社の時価総額は3億5,000万円とし、倍率の算出方法はEVITDA法を用いることにします。

    単位:百万円
  対象企業 類似企業
A B
現預金 100 150
有利子負債 200 300
税引前利益 50 70
支払利息 5 10
減価償却費 15 20


まずは、類似企業B社の企業価値(EV)を算出します。前章で紹介した式に当てはめると以下のようになり、B社の企業価値は4億5,000万円と求められます。
  • B社の企業価値(EV)=時価総額350+有利子負債200−現預金100=450

続いて、B社のEV/EBITDA倍率を求めます。EBITDAの値は以下の計算式により1億円となり、EV/EBITDA倍率は4.5と算出可能です。
  • B社のEBITDA=税引前当期純利益70+特別損益0+支払利息10+減価償却費20=100 
  • B社のEV/EBITDA倍率=企業価値(EV)450÷EBITDA100=4.5倍

類似企業B社に関する必要な数字が算出できたら、最後に対象企業A社の計算を行います。 
  • A社のEBITDA=税引前当期純利益50+特別損益0+支払利息5+減価償却費15=70
  • A社の企業価値(EV)=類似企業のEV/EBITDA倍率4.5×対象企業のEBITDA70=315

A社のEBITDAは7,000万円、企業価値(EV)は3億1,500万円となるので、この結果をもとにA社の株式価値を算出します。 
  • A社の株式価値=企業価値(EV)315+現預金100-有利子負債200=215
以上の計算から、対象企業の株式価値は2億1,500万円であると算出できます。

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5. マーケットアプローチのメリット・デメリット

企業価値評価を行う際にマーケットアプローチを用いるメリット・デメリットを紹介します。

マーケットアプローチのメリット

マーケットアプローチのメリットとしては、主に以下の2点が挙げられます。

  • 客観性が高く納得できる
  • 現在の市場取引環境を反映できる

客観性が高く納得できる

マーケットアプローチは、企業の株価や財務指標から事業価値を算出するものです。市場の公開データをもとに計算するため、誰が行ってもほぼ同じ結果になります。

市場関係者の総意が盛り込まれているので、第三者視点で納得感を得られやすいでしょう。類似企業の選び方によって結果が変わるため、全く恣意性が入らないわけではありませんが、主観的な要素は入りにくいといえます。

現在の市場取引環境を反映できる

マーケットアプローチは、実際に市場取引される株価を指標に使います。株価は、市場のトレンドや企業の業績を反映されたものであり、市場環境を織り込んだ評価です。

株価は、世界経済の景気動向や地政学的な動きや、他社との競争環境などをフラットな視点で判断するうえで拠り所になる指標です。こうした指標を複雑な計算なしで入手できる点は大きなメリットとなります。

マーケットアプローチのデメリット

マーケットアプローチにも当然デメリットがあるので、把握しておく必要があります。ここでは、主な2点を解説します。

  • 条件に合う企業が見つからないと適用が難しい
  • 実態以上に市場の変動リスクを受ける可能性がある

条件に合う企業が見つからないと適用が難しい

マーケットアプローチでは、対象企業と類似する上場企業を選出します。つまり、対象企業に似た既存の企業が見つからない場合は、この方法を使えません。

今まで存在していなかったジャンルの製品やサービスを手掛けるスタートアップ企業の場合、こうした問題が起こりやすいと考えられます。仮に近い企業があったとしても、その企業が上場したばかりであれば、その企業の現在価値が拠り所になるかは未知数です。マーケットアプローチは現在の企業価値に基づいて評価するため、将来の価値まで測ることは困難です。

実態以上に市場の変動リスクを受ける可能性がある

マーケットアプローチは、企業の株価・財務情報をベースとしているため、それらの影響をネガティブに受ける場合があります。例えば、会計基準が変わったり特別損益が出たりした場合、その影響を受けやすいでしょう。株価をもとに評価しているので、企業価値を正しく評価できないこともあります。

株価は、企業の発表や報道をきっかけに変動しますが、時には実態よりも過度に上振れたり、下振れたりします。株価の変動リスクがなくても流動性が低いと、企業価値が株価に反映しきれないかもしれません。

マーケットアプローチのメリットである客観性は、ある程度の取引がないと担保されないため、評価が難しくなるケースも考えられます。

6. マーケットアプローチによる企業価値評価の相談先

M&Aでは、マーケットアプローチなどによって算出された企業価値をもとに交渉を進めていきますが、最終的な取引価格はデューデリジェンスの結果なども加味したうえで決定されます。企業価値評価の方法はマーケットアプローチ以外にもあるので、複数の評価方法を組み合わせながら、自社に適したものを選ぶ必要があります。

どのような評価手法がよいかを判断するためには専門的な知識や見解が求められるため、M&A仲介会社など専門家のサポートは必要不可欠です。M&A総合研究所では、さまざまな業種で豊富な実績を持つM&Aアドバイザーが親身になってフルサポートします。

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7. マーケットアプローチのまとめ

当記事では、マーケットアプローチのメリット・デメリットや計算方法を解説しました。企業価値の評価方法はマーケットアプローチにも種類があり、どの手法が適しているかは状況によっても変わります。

複数の評価手法を組み合わせるなど、総合的な判断が必要となるため、専門家に算出を依頼することが望ましいでしょう。

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