中小企業の買収のメリットや成功のポイント、おすすめM&A仲介会社10選【案件事例あり】

Medium
この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
荻野光

近年、自社の成長を図ることを目的として中小企業を買収するケースが増加しています。この記事では、中小企業を買収するメリットや成功するためのポイントを解説します。そのほか、買収を行う際におすすめのM&A仲介会社10社も紹介しています。

目次

  1. 中小企業とは
  2. 中小企業の買収が増えている理由
  3. 中小企業の買収のメリット
  4. 中小企業の売却のメリット
  5. 中小企業の買収のデメリット
  6. 中小企業の売却のデメリット
  7. 中小企業の買収の成功ポイント
  8. 中小企業を買収する際におすすめの仲介会社10選+公開中の案件事例
  9. 中小企業の買収検討におすすめのマッチングサイト
  10. まとめ
  • 今すぐ買収ニーズを登録する
  • 公認会計士がM&Aをフルサポート まずは無料相談
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

1. 中小企業とは

中小企業とは

近年、M&Aの成約件数は増加傾向にあり、特に中小企業が買収されるM&Aの成約件数の増加が目立っています。

この記事では、中小企業の買収についてメリットや成功するポイントを解説しますが、まずは中小企業の定義や日本国内の割合について解説します。

日本の中小企業の割合

中小企業とは、中小企業基本法で定められた資本金や従業員数の定義に該当する会社を指します。中小企業法による定義は以下の通りであり、これに該当する会社が中小企業と呼ばれています。

【中小企業基本法による定義】

業種分類 定義
製造業その他 資本金3億円以下または従業員数300人以下
卸売業 資本金1億円以下または従業員数100人以下
小売・飲食業 資本金5000万円以下または従業員数50人以下
サービス業 資本金5000万円以下または従業員数100人以下

中小企業は日本国内にある会社のうち99.7%を占めており、日本における中小企業の割合は先進国のなかでも圧倒的に多くなっています。

2. 中小企業の買収が増えている理由

中小企業の買収が増加している理由

中小企業の買収が増えている理由にはさまざまなものがありますが、買い手側と売り手側ではその目的は異なっています。

まず、買い手側の理由には自社の成長を図ることが挙げられます。日本の市場は人口減少や消費者の多様化などにより、既存事業のままでは将来的に利益が低下することが予測されています。

この打開策として中小企業を買収し、シナジー効果を得ることで自社の成長を図ろうとする動きが多くみられます。

対して、売り手側の理由には後継者問題の解決が挙げられます。近年では中小企業経営者の平均年齢が60歳を超えています。平均的な引退年齢は70歳くらいといわれているので、今後は経営の引継ぎが盛んに行われると考えられます。

しかし、少子化の影響や後継者自身の意思を尊重する風潮が強くなっていることなどから、親族内での事業承継が難しいケースが増えています。

後継者をみつけられなければ廃業を選択せざるを得なくなるため、事業を存続されるために自社の売却を検討する会社も増えています。

このように、近年は買い手側と売り手側の思惑が一致している状態であるため、中小企業の買収の成約件数が増加しています。

3. 中小企業の買収のメリット

中小企業の買収のメリット

中小企業を買収するメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。この章では、主なメリットを3つ紹介します。

【中小企業の買収のメリット】

  1. 時間短縮できる
  2. 買収後に即収益が上がる
  3. 事業規模の拡大

①時間短縮できる

1つ目のメリットは時間を短縮できることです。経営多角化による事業の新規参入を行う場合、従業員育成の準備や経営ノウハウを獲得までに相応の時間と手間がかかNbります。

しかし、目的の企業を買収すると育成とノウハウ取得までの時間短縮ができ、早期にシナジー効果を得ることが可能になります。

当然ですが、買収によるシナジー効果が得られたかどうかを判断するには時間がかかるため、買収に失敗していた時の損失はとても大きくなります。そのため、買収前に売却側企業をしっかり調査検討すること大切です。

②買収後に即収益が上がる

2つ目のメリットは、買収後に即収益が上げられる点です。一から事業を立ち上げた場合、安定した収益を得るまでにはかなりの時間を要するため、すぐに収益を上げることは難しいでしょう。

しかし、既存の会社を買収すれば、その会社の持っているノウハウや販売経路、取引先も引き継ぐことができるため、すぐに収益が上げることができます。

③事業規模の拡大

3つ目のメリットは、事業規模の拡大ができることです。特に、同業種の買収では同じような生産設備を得ることができるため、規模の経済性が優位になり生産コストを減らすことができます

また、買収により市場シェアが拡大すれば、生産量が増加して短時間で経験曲線効果が表れるので、これも生産コスト削減につながります。

【関連】会社買収とは?仕組みやメリット・デメリットを徹底解説!

4. 中小企業の売却のメリット

中小企業の売却のメリットについて

前章では買収側のメリットを紹介しましたが、売却側にはどのようなメリットがあるのでしょうか。ここでは、中小企業を売却する3つのメリットを紹介します。

【中小企業の売却のメリット】

  1. 売却益・譲渡益を得ることが出来る
  2. 新しい事業への挑戦
  3. 廃業にかかるコストがなくなる

①売却益・譲渡益を得ることが出来る

1つ目は売却益・譲渡益が得られる点です。後継者がいない場合、自社を売却するか廃業するか、いずれかを選択しなければなりません。

廃業するためには「廃業コスト」と呼ばれる費用が必要になりますが、自社を売却すると売却益・譲渡益を得ることができ、新たな事業立ち上げや老後の生活資金に充当することもできます。

会社の経営状態に重大な問題がなく、後継者がいないために廃業を検討している場合は、会社売却を選択したほうがメリットが大きくなります。

また、赤字であっても独自ノウハウなどの強みがある場合は買い手がみつかることも少なくないので、まず仲介会社などの専門家に相談してみるとよいでしょう。

②新しい事業への挑戦

メリット2つ目は、新しい事業に挑戦できることです。会社を売却すると競業避止義務を負うことになるため、20年間は同じ地域で売却した事業と同業種の経営を行うことはできません。

しかし、会社を売却した後は資金となる売却益が手元にある状態なので、新事業を立ち上げるひとつのきっかけにもなるでしょう。

③廃業にかかるコストがなくなる

3つ目は、廃業にかかるコストがなくなる点です。先述のように、廃業を選択した場合もコストや手間がかかります。

廃業する場合は、廃業届や官報公告への掲載が必要になるため、それらの作成に関するサポート費用などのコストがかかります

しかし、会社を売却すれば廃業コストは当然不要になり、さらに売却益・譲渡益を得ることができます。

【関連】M&Aで売却するには?売却先の選び方、価格の算定方法を解説

5. 中小企業の買収のデメリット

中小企業の買収のデメリットについて

中小企業の買収には多くのメリットがありますが、反面デメリットもあることも把握しておかなければなりません。この章では、中小企業の買収のデメリットについて、以下の3点を解説します。

【中小企業の買収のデメリット】

  1. 経営統合の失敗
  2. 期待通りのシナジー効果が得られない
  3. 簿外債務などによる負債

①経営統合の失敗

1つ目は、経営統合が失敗する可能性があることです。会社買収を行った後は、売却側・買収側の企業とひとつにまとめるために経営統合を行ないます。

経営統合にはソフト面とハード面とがあり、そのどちらが欠けても十分なシナジー効果を得ることはできません。

経営統合はM&Aのなかでも最も難しい行程ともいわれており、入念な準備をして計画的に進めていく必要があります。

多額の費用をかけて企業を買収しても、経営統合がうまくいかなければM&Aが成功したとはいえないので、事前に十分両社で協議しておき、専門家サポート下で計画的に進めていくようにしましょう。

【関連】買収後のPMIとは?手法や流れ、ポイントを解説!

②期待通りのシナジー効果が得られない

2つ目は、期待した通りのシナジー効果が得られない場合があることです。会社買収はシナジー効果を期待して行いますが、なかには買収を行ってもシナジー効果が得られないこともあります。

シナジー効果が得られない原因には、対象企業の調査が不十分だった場合や経営統合に失敗した場合など、さまざまなものがあります。

場合によっては、アナジー効果(負の相乗効果)が得られてしまうこともあるので、買収を検討する際は十分な調査と注意が必要です。

③簿外債務などによる負債

3つ目は、簿外債務などによる負債も承継しなければならないことです。会社買収は包括承継が原則であるため、簿外債務を引き継いでしまうリスクもあります。

負債の金額によっては買収後の経営に大きく影響を及ぼすこともあるため、買収前は徹底的なデューデリジェンスを実施することが重要です。

6. 中小企業の売却のデメリット

中小企業の売却のデメリットについて

続いては、中小企業を売却するデメリットについて解説します。中小企業が自社を売却する場合、以下3つのデメリットが生じる可能性があります。

【中小企業の売却のデメリット】

  1. 従業員の意識の低下
  2. 事業に対する様々な制約の発生
  3. 一部からの批判

①従業員の意識の低下

1つ目は、従業員の意識が低下する可能性があることです。会社を売却する際、従業員雇用の維持が最優先と考える経営者は多いです。

しかし、愛社精神の強い従業員の場合は売却先で雇用が維持されたとしても、勤労意識が急激に低下する場合があります。

そのため、売却先を探す際には、従業員のモチベーションが維持できる環境であるかどうかも、判断基準にする必要があります

②事業に対する様々な制約の発生

2つ目は、事業に対するさまざまな制約が発生することです。主な制約には先述した競業避止義務によるものがあります。

そのほか、引継ぎのために売却先の会社で売却側の経営者が一定期間勤務する制約(ロックアップ条項)を受ける場合もあります。

自社を売却する際は、競業避止義務だけでなく、ロックアップの有無や条件・期間などについても、買収側とよく協議しておくことが大切です。

③一部からの批判

3つ目は、一部のステークスホルダーから批判を受ける可能性があることです。会社売却を行えば、従業員・取引先・出資者などステークスホルダーの一部から批判を受けることもあります。

このような事態を避けるためには、会社売却に納得してもらえるよう、関係先に対して丁寧に説明をする必要があります。

【関連】M&Aとは?意味、メリット、成功手法・流れを解説!【事例10選あり】

7. 中小企業の買収の成功ポイント

中小企業の買収の成功ポイントについて

中小企業の買収を成功させるためには、どのようなポイントをおさえて行えばよいのでしょうか。ここでは、中小企業の買収を成功させるポイントを4つ紹介します。

【中小企業の買収の成功ポイント】

  1. デューデリジェンスの徹底
  2. 統合プロセスの実施
  3. 友好的な買収の実行
  4. M&Aの専門家への相談

①デューデリジェンスの徹底

1つ目は、デューデリジェンスの徹底です。会社買収は包括承継が原則であるため、売却会社の簿外債務などの負債も引き継がなければならず、債務額が大きければ買収後に経営難に陥る可能性もあります。

このようなリスクを最小限に抑えるためには、買収前にデューデリジェンスを徹底して行い、財務リスクや法務リスクの有無を調査しておくことが大切です。

②統合プロセスの実施

2つ目は、統合プロセスの実施です。統合プロセスとはクロージング後に行う手続きの1つで、その難易度はとても高いとされています。

統合プロセスに成功しなければシナジー効果を得られないので、戦略を立てて統合プロセスを実施することが重要です。

③友好的な買収の実行

3つ目は、友好的な買収の実行を心がけることです。買収先の同意なしに会社買収を行う「敵対的買収」という方法もありますが、ステークスホルダーからの反感を買ったり、デューデリジェンスが行えないことのよる買収リスクが大きくなります。

中小企業の買収を行う際は、売却側・買収側ともにメリットが得られるような友好的買収を行うほうが、結果的には成功につながります。

④M&Aの専門家への相談

4つ目は、M&Aの専門家へ相談することです。M&Aでは、会社買収に関する専門的な知識が必要であるため、M&Aの専門家に相談することにより、会社買収の成功確率を上げることができます。

近年はM&Aが広く認知されたこともあり、中小規模の案件を取り扱う仲介会社や専門家も増えています。自社に合った専門家に相談することが、M&Aを成功させる近道ともいえるでしょう。

8. 中小企業を買収する際におすすめの仲介会社10選+公開中の案件事例

中小企業を買収する際におすすめの仲介会社10選+公開中の案件事例

ここからは、おすすめのM&A仲介会社を10社と、その仲介会社が公開している案件・事例を紹介します。

【中小企業を買収する際におすすめの仲介会社10選、公開中の案件・事例】

  1. M&A総合研究所
  2. 株式会社中小企業M&Aサポート
  3. 山田コンサルティンググループ株式会社
  4. 中小企業M&A支援センター
  5. インテグループ
  6. 日本M&Aセンター
  7. 株式会社ストライク
  8. 株式会社ビザイン
  9. M&Aキャピタルパートナーズ
  10. 株式会社中小企業M&Aサービス

①M&A総合研究所

1つ目のおすすめ仲介会社は、M&A総合研究所です。M&A総合研究所は4つの強みを持つ仲介会社で、中小規模案件を主に取り扱っています。

1つ目は完全成果報酬であること、2つ目はM&A専門の会計士が対応するため会社の財務税務面も相談できることです。

3つ目は、案件ごとにアドバイザー・会計士・弁護士が3名体制でクロージングまでを一括サポートすること、4つ目は独自のAIによるマッチングシステムにより希望のM&A先と迅速にマッチングできることです。
 

特徴 4つの強みがあること
対応エリア 全国
得意業種、案件規模 中小企業のM&A
公開されている案件数 3件
お問い合わせ先 0120-401-970
サイトURL https://masouken.com/lp01

電話で無料相談
0120-401-970
WEBで無料相談
M&Aのプロに相談する

公開中の案件事例①

紹介する案件は、奈良県にある個別指導塾の売却です。希望譲渡金額は1000万円以下、財務的が理由であり、本業に専念するため売却します。

強みは、その地域での最寄りの個別指導塾は本件だけであるため、安定した顧客を獲得することができる点です。

公開中の案件事例②

大分県にある医療系パッケージソフトの開発・販売・保守事業の売却希望案件です。希望譲渡金額は1000~5000万円、財務的理由と後継者問題により売却を検討されています。

この会社で20年以上ソフトウェアを開発しており、その経験とノウハウが他社にはない強みとなっています。

②株式会社中小企業M&Aサポート

2つ目のおすすめ仲介会社は、株式会社中小企業M&Aサポートです。豊富な情報力があり、M&A成約率向上システムを導入していることが特徴の仲介会社です。
 

特徴 マッチングシステム
対応エリア 全国
得意業種、案件規模 中小企業のM&A
公開されている案件数 5件程度
お問い合わせ先 03-6860-8272
サイトURL https://www.chusho-ma-support.com/

公開中の案件事例

関西にある注文住宅建築業の売却希望案件です。後継者不在のための売却で、希望譲渡金額は要相談となっています。

強みは、業歴25年以上で高級住宅地の地域密着型であること、地域の人々に慕われている会社であることです。

③山田コンサルティンググループ株式会社

3つ目のおすすめ仲介会社は、山田コンサルティンググループ株式会社です。特徴はグループとして組織力があることで、公認会計士・税理士法人もグループに入っています
 

特徴 グループでクライアントの相談に対応すること。
対応エリア 全国
得意業種、案件規模 中小企業のM&A
公開されている実績数 10件程度
お問い合わせ先 03-6212-2510
サイトURL https://www.yamada-cg.co.jp/

公開中の事例紹介

紹介する事例は建設業・ホテル業を営んでいる会社です。経営者の子どもに後継者教育を行っていましたが、ホテル業しか引き継ぐ意思がないため、建設業を売却することにしました。

結果、譲渡金額は公表されていませんが、売却先に100%株式譲渡を行うことができました。一方、引退した経営者は、株式譲渡対価と退職金でゆとりある生活を送れているそうです。

④中小企業M&A支援センター

4つ目のおすすめ仲介会社は、中小企業M&A支援センターです。特徴は、50代のシニア起業家を対象に事業承継を行っている点です。
 

特徴 シニア起業家向けの事業承継
対応エリア 全国
得意業種、案件規模 スモールM&A
公開されている案件数 なし
お問い合わせ先 -
サイトURL https://smema.biz/

⑤インテグループ

5つ目のおすすめ仲介会社は、インテグループです。インテグループの特徴は、ネット集客力が強く、ネットを通して全国の企業を対象に相談を行っている点です
 

特徴 ネットでの集客
対応エリア 全国
得意業種、案件規模 中小企業のM&A
公開されている案件数 20件以上
お問い合わせ先 03-6206-6980
サイトURL https://www.integroup.jp/

公開中の事例紹介

紹介する事例は、売り上げ約20億円の不動産賃貸業の売却です。経営者引退に伴い、創業者利益を獲得するために事業の売却を行いました。

譲渡金額は公表されていませんが、賃貸先に優良企業が多いこと、買収企業が事業拡大を望んでいたことからM&Aに至りました。なお、この時のM&Aスキームは株式譲渡でした。

⑥日本M&Aセンター

6つ目のおすすめ仲介会社は、日本M&Aセンターです。日本M&Aセンターで取り扱っているM&A件数は日本一で、人的ネットワークに強く、優秀な営業マンが多いのが特徴です。
 

特徴 取扱M&A件数日本一
対応エリア 全国
得意業種、案件規模 中小企業のM&A
公開されている案件数 20件以上
お問い合わせ先 0120-03-4150
サイトURL https://www.nihon-ma.co.jp/

公開中の案件事例

甲信越エリアにある高級旅館の売却希望案件です。直近の売上高は約5億円で、希望譲渡金額は要相談となっています。

強みは、接客サービスの質が高く、種類豊富な食事提供が好評な点です。また、収益性の高い飲食店も経営しています。

⑦株式会社ストライク

7つ目のおすすめ仲介会社は、株式会社ストライクです。ストライクの最大の特徴は最先端のマッチングシステム「SMART」で企業のマッチングを行っていることです。
 

特徴 マッチングシステム「SMART」を使っていること
対応エリア 全国
得意業種、案件規模 中小企業のM&A
公開されている案件数 10件以上
お問い合わせ先 0120-552-410
サイトURL https://www.strike.co.jp/

公開中の案件事例

関東地方にあるビルメンテナンス業会社の譲渡案件です。直近の売上高は5~10億円で、希望譲渡金額は要相談となっています。

強みは、ニッチな分野に特化しており、安定した長期間の取引メインに行っていることです。

⑧株式会社ビザイン

8つ目のおすすめ仲介会社は、株式会社ビザインです。福岡を中心とした九州エリアでの、中小企業・スモールM&A仲介業を行っています
 

特徴 地域密着型
対応エリア 九州北部エリア
得意業種、案件規模 中小企業・スモールM&A
公開されている案件数 10件程度
お問い合わせ先 0120-287-387
サイトURL https://www.bizign.jp/

公開中の案件事例

紹介する案件は、千葉県の居宅型通所介護事業を営んでいる会社の売却です。希望譲渡金額は4000万円で、本業に集中するために売却を行います。

本事業の実質EBITDA(事業の収益力)は売上高約1.1億円に対して約1500万円と高く、また、千葉県内に拠点が4か所あることが強みです。

⑨M&Aキャピタルパートナーズ

9つ目のおすすめ仲介会社は、M&Aキャピタルパートナーズです。特徴は、人的ネットワークが非常に強いこと、また成功報酬が業界内で比較的安価であることです。
 

特徴 安価な成功報酬
対応エリア 全国
得意業種、案件規模 中小企業のM&A
公開されている案件数 20件以上
お問い合わせ先 03-6880-3800
サイトURL https://www.ma-cp.com/

公開中の案件事例

紹介する案件は、関東地方でコンサルティング業を営んでいる会社の譲渡です。直近の売上高は約5億円で、希望譲渡金額は要相談となっています。

⑩株式会社中小企業M&Aサービス

最後に紹介するおすすめの仲介会社は、株式会社中小企業M&Aサービスです。京都を拠点に事業を行っており、M&A支援や事業承継支援を行っています
 

特徴 税理士法人や社労士事務所などと連携することができる点
対応エリア 全国(関西中心)
得意業種、案件規模 中小企業のM&A
公開されている案件数 なし
お問い合わせ先 075-351-6677
サイトURL http://www.ma-kyoto.co.jp/

【関連】M&A仲介会社を比較!手数料・サービス・実績を徹底比較!

9. 中小企業の買収検討におすすめのマッチングサイト

中小企業の買収検討におすすめのマッチングサイト

中小企業の買収を検討する際は、マッチングサイトを利用する方法もあります。最後に、中小企業の買収検討におすすめのマッチングサイトを5つ紹介します。

【中小企業の買収検討におすすめのマッチングサイト】

  1. M&A総合研究所
  2. TRANBI
  3. バトンズ
  4. M&APARK
  5. M&Aナビ

①M&A総合研究所

1つ目は、M&A総合研究所のマッチングプラットフォームです。無料会員登録のみで、希望案件の企業と直接交渉を進めることができます。

M&A総合研究所は、独自AIによる高精度マッチングに強みのある仲介会社であり、譲受希望の条件を掲載しておくことで、譲渡希望企業から直接アプローチが受けられたり、条件に合った案件があった場合はM&A総合研究所から紹介を受けることができます。
 

特徴 独自AIによる高精度のマッチング
公開されている案件数 100件以上
サイトURL https://masouken.com/platform

②TRANBI

2つ目のマッチングサイトは、TRANBIです。登録者数は約30000人を超えており、非常に注目度の高いマッチングサイトです。
 

特徴 国内最大級のマッチングサイト
公開されている案件数 1000件以上
サイトURL https://www.tranbi.com/

③バトンズ

3つ目のマッチングサイトは、バトンズです。日本M&Aセンターのグループ会社が運営しているため、プラットフォームの信頼性は非常に高いです。
 

特徴 信頼性の高いプラットフォーム
公開されている案件数 1000件以上
サイトURL https://batonz.jp/

④M&APARK

4つ目は、M&A PARKです。特徴はサイトへの登録・着手金が無料で、37か国以上の海外投資家が登録していることです。
 

特徴 登録・着手金無料、海外に向けたアピール可
公開されている案件数 20件以上
サイトURL https://www.ma-park.com/

⑤M&Aナビ

最後に紹介するおすすめのマッチングサイトは、M&Aナビです。ほかのマッチングサイトよりも成約率は高く、スピーディーに交渉できるところが特徴です。
 

特徴 成約率が高い、スピーディーな交渉
公開されている案件数 100件以上
サイトURL https://ma-navigator.com/about/seller

【関連】サイト売買(M&A)・M&Aマッチングサイト40選!

10. まとめ

中小企業の買収 まとめ

当記事では、中小企業の買収のついてメリットや成功のポイントを解説しました。近年は、事業承継などを理由に売却を検討している会社が増加しているため、以前に比べ買収先がみつけやすくなっています。

自社の希望条件にあった買収先をみつけ、買収後により多くのシナジーを得るためには、M&A専門家に相談して幅広いネットワークを活用することが有効です。

【中小企業の買収のメリット】

  1. 新規事業参入時の時間短縮・コスト削減ができる
  2. 買収後に即収益が上がる
  3. 事業規模の拡大ができる

【中小企業の売却のメリット】
  1. 売却益・譲渡益を得ることが出来る
  2. 新しい事業へ挑戦できる
  3. 廃業にかかるコストがなくなる

【中小企業の買収のデメリット】
  1. 経営統合を失敗する可能性がある
  2. 期待通りのシナジー効果が得られないケースもある
  3. 簿外債務などによる負債を引き継ぐリスクがある

【中小企業の売却のデメリット】
  1. 従業員の意識が低下する可能性がある
  2. 事業に対する様々な制約が発生する
  3. 一部のステークホルダーからの批判を受けることがある

M&A・事業承継のご相談ならM&A総合研究所

M&A・事業承継のご相談なら専門の会計士のいるM&A総合研究所にご相談ください。
M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴をご紹介します。

M&A総合研究所が全国で選ばれる4つの特徴

  1. 業界最安値水準!完全成果報酬!
  2. M&Aに強い会計士がフルサポート
  3. 圧倒的なスピード対応
  4. 独自のAIシステムによる高いマッチング精度
>>M&A総合研究所の強みの詳細はこちら

M&A総合研究所は会計士が運営するM&A仲介会社です。
企業会計に強く、かつM&Aの実績も豊富です。全国にパートナーがいるので案件数も豊富。
また、業界最安値水準の完全成果報酬制のため、M&Aが成約するまで完全無料になります。
まずはお気軽に無料相談してください。

>>【※国内最安値水準】M&A仲介サービスはこちら

Documents
  • 02
  • 04
【※メルマガ限定】プレミアムM&A案件情報、お役立ち情報をお届けします。

関連するまとめ

人気の記事

人気のあるまとめランキング

新着一覧

最近公開されたまとめ