事業承継の件数データまとめ!市場規模は伸びている?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

後継者不足の問題などから日本では事業承継が問題となっています。そうした中、事業承継のM&Aの件数が伸びているといいます。中小企業庁が事業承継5ヶ年計画を策定するなど事業承継M&Aの市場拡大が見込まれています。そこで、事業承継の件数などデータをまとめました。

目次

  1. 事業承継の件数・市場規模は伸びている!
  2. 事業承継とは?
  3. 事業承継の件数・市場規模をデータで分析!
  4. 事業承継の市場規模が伸びている理由
  5. 事業承継成功の秘訣
  6. 事業承継の件数データまとめ
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1. 事業承継の件数・市場規模は伸びている!

事業承継の市場は伸びている

経済産業省中小企業庁が2005年に事業承継の協議会を発足して10年以上が経ちました。それにあわせて事業承継の手段の一つとしてM&Aが重要であると解説されてきました。現在は事業承継のM&A市場は件数を伸ばしているといいます。

では実際にどのくらいの伸びになっているのか、市場規模を知る上でも確認しておく必要があります。ここでは事業承継についてデータでの統計件数などから把握していきます。

2. 事業承継とは?

事業承継の意味合い

事業承継とは、会社などの事業について後継者に継がせる事を表しています。従来の日本の中小企業であれば、親族や社内から事業を後継者に継承する事が多く見受けられました。

しかし昨今の日本における高齢化は深刻で、後継者不足を招いている状態です。そうした中、事業を継続させるためにM&Aによって事業を継承していく方法を国が推進したという訳です。

3. 事業承継の件数・市場規模をデータで分析!

データから見る事業承継

それでは、事業承継のM&Aにおける市場規模を件数から見ていきます。今回は中小企業庁が2016年に公表したデータを基に以下の5項目についてまとめました。この5項目のデータの件数などを見る事で事業承継の市場規模を推し量る事ができます。
 

  1. 事業承継の件数
  2. 事業承継スキームの内訳
  3. 業界の内訳
  4. 事業承継に掛かる期間
  5. 事業承継についての準備状況

データ①:事業承継の件数

事業継承件数推移

出典: http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei/2016/160426jigyousyoukei5.pdf

中小企業庁によると、事業引継ぎ支援センターで請け負った事業承継の案件数は年を追うごとに増加しています。相談件数、M&Aの案件数ともに1年ごとに倍増で推移している事が見て取れます。統計年数が2015年ですから現在の件数はもっと多いと見込めます。

データ②:事業承継スキームの内訳

事業承継スキーム内訳

出典: http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei/2016/160426jigyousyoukei5.pdf

事業承継の相談案件の内M&Aに対する案件が70%近くという非常に多い件数だといいます。その件数を表すようにM&Aによる譲渡が71%に上っています。また、従業員継承も13%という件数となっています。

データ③:業界の内訳

業界の内訳と従業員数

出典: http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei/2016/160426jigyousyoukei5.pdf

事業承継した業界の内訳を見ていると、製造業が19%と一番多い件数となっています。続いて卸・小売業の件数が2番目におおく、建設工事業、飲食店・宿泊業、運送業という件数順なりました。

また、企業の従業員数に目を向けてみると、従業員数が10人以下という企業の件数が約70%と、小規模な企業が事業承継M&Aには多い傾向があるとわかりました。

データ④:事業承継に掛かる期間

事業継承にかかる時間

出典: http://www.meti.go.jp/press/2016/12/20161205002/20161205002-1.pdf

事業承継をする上で後継者の育成期間の準備には5年~10年程かかっているようです。この期間からわかるように事業承継における後継者育成期間の短縮は困難だとわかります。そこでM&Aによる事業承継を行う事で期間などの効率化を図れる可能性があるという事です。

データ⑤:事業承継についての準備状況

事業承継についての準備状況や期間は、経営者の考え方によってそれぞれです。しかし、多くの企業が事業承継に対して準備不足が指摘されています。70代、80代の経営者においても事業承継の準備が終わっているのは半数以下という状況です。

4. 事業承継の市場規模が伸びている理由

伸びてを見せている事業承継

統計のデータや件数から見ても、事業承継の案件数の中でもM&Aは伸びを見せていることが分かりました。しかし、なぜ事業承継の市場規模が件数を伸ばしているのでしょうか。その理由として考えられられるのは以下の5つとなります。
 

  1. 事業承継5ヶ年計画の策定
  2. 事業承継税制の拡充
  3. 事業引継ぎ支援センターの体制強化
  4. 高齢化に伴う経営者の引退ラッシュ
  5. 戦略としての認知度アップ

理由①:事業承継5ヶ年計画の策定

中小企業庁は2017年に事業承継を推進するため、事業承継ガイドラインに基づいて事業承継5ヶ年計画を策定しています。これは後継者問題を解決するべくこの計画で5年間で集中して支援するということです。この計画により事業承継の件数が伸びています。

中小企業庁が定めた事業承継5ヶ年計画における5つの項目についての内容を簡単に説明します。

経営者の「気付き」の提供

事業承継の必要性があるにもかかわらず、日々の業務に追われてしまい継承の重要性や準備期間などの認識不足が生じる事があります。こうした事がないように中小企業庁では事業承継プラットフォームの立ち上げを行い支援をすることでニーズを掘り起こしています。

後継者が継ぎたくなるような環境を整備

中小企業が事業承継を考える時に懸念されることが赤字などの企業経営です。そうした状況に対して中小企業庁は経営改善の取組を支援するとしています。

さらには早期承継におけるインセンティブの強化を図り、後継者や経営者による経営の合理化やビジネスモデルの転換などを支援するとしています。

後継者マッチング支援の強化

日本ではM&Aによる事業承継は中小企業にとってはあまり良いイメージの物ではありませんでした。そうした考え方が変わってきた昨今においてM&Aのマッチングは非常に重要です。

また、マッチングを図るためには数多くのM&Aの案件数を保持している必要性があります。そうした後継者マッチングの強化を図るとしています。

事業からの退出や事業統合などをしやすい環境の整備

企業の廃業は関連する企業や地域社会への影響を及ぼす場合があります。そうした事態を避けるためには取引会社との事業統合や地域企業の協力が不可欠です。

計画では、このようなサプライチェーンや地域における事業承継だけではなく事業の再編や統合を促進することで、中小企業の経営力強化を後押しするとしています。

経営人材の活用

計画では、経営者候補やアドバイザーなどの役割を担ってくれる、高い経営能力を有している外部人材の活用環境を整えるとしています。これにより、事業承継後の事業継続について安心して経営を行う事ができるというわけです。

【関連】中小企業庁が事業承継の5ヶ年計画を策定!その内容を簡単解説!

理由②:事業承継税制の拡充

事業承継税制が拡充されたことにより税制優遇を受けられるようになりました。この事業承継税制を活用すると、贈与税や相続税の納税が猶予できます。なお、後継者となるものが資産贈与や相続を受ける前に該当する都道府県知事から認定を受ける必要があります。

理由③:事業引継ぎ支援センターの体制強化

事業承継5ヶ年計画にもあるマッチング強化の一環として、事業引き継ぎ支援センターの体制強化が行われています。

具体的にはマッチング件数2,000件や小規模M&Aマーケットの形成などを行い事業承継のニーズへ答えていくというものです。また、事業から引退しやすい環境整備の構築を図るとしています。

理由④:高齢化に伴う経営者の引退ラッシュ

現在の日本における企業の経営者で多い年齢層は60歳代後半と言われています。この数字からわかるように日本では経営者の引退ラッシュが起こっています。

事実、休業や廃業にいたる企業の割合は倒産の割合の3倍程度あるといわれており、後継者不足や人材不足が深刻化しています。抱えている従業員の事や地域社会の貢献などを考えるとM&Aによる事業承継を選択する場合が増えているというわけです。

理由⑤:戦略としての認知度アップ

日本では従来、大企業などの大きな規模以外のM&Aにおける事業承継はあまり良い印象を持たない傾向がありました。また、中小企業においては親族以外の後継者を嫌う傾向もありました。

しかし、昨今の少子高齢化による人材不足により従来型の事業承継が困難となるケースが多くなりました。そうした背景も受けてM&Aによる事業承継が認知されると、その合理性などもあいまって認知度が一気にアップし、市場が伸びたと考えられています。

5. 事業承継成功の秘訣

仲介業者がポイント

事業承継をM&Aで行う場合、マッチング件数も大切ですがマッチングされる企業が非常に重要となります。また、トラブルなどを抱える事も少なくなく、非常に神経質になる部分でもあるとされています。

そうしたなか、事業承継M&Aを行う場合は、仲介会社選びがポイントとなります。中には零細企業を相手としない仲介業者も存在するほどです。右も左も分からない中、相談するだけでも金額が発生する場合もあり、仲介会社選びというのは非常に重要です。

M&Aで多くの案件数を成功に導いた実績を持つM&A総合研究所であれば中小企業はもちろんのこと零細企業だけではなく個人事業主も請け負ってくれるので安心です。

業界最安値で完全成功報酬制でありながら会計士が徹底サポートしてくれるM&A総合研究所は相談も無料ですので是非利用したい所です。

6. 事業承継の件数データまとめ

事業継承についてまとめ

事業承継の市場事情についてまとめました。事業承継のM&A市場が伸びている理由には中小企業庁が策定した事業承継5ヶ年計画などの施策が大きくかかわっている事がわかりました。また、事業承継には準備が必要だという事も理解できました。

今後は経営者のボリュームゾーンの引退により事業承継がM&Aの市場でより注目されています。情報を精査するだけではなくM&A仲介会社に相談を行い、余裕を持った事業承継を行う事が重要といえるでしょう。M&A総合研究所では、無料相談を実施しておりますのでお気軽にご連絡ください。

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