事業承継の失敗事例10選!失敗要因は?

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この記事の監修専門家
M&A総合研究所 公認会計士
高谷 俊祐

今後、事業承継を行っていこうと検討している方は、事業承継の失敗要因をしっかり理解しておく必要があります。当記事では、事業承継の失敗要因や失敗事例について紹介しています。また、事業承継に失敗しないための対策や成功させるために必要なことについても解説しています。


目次

  1. 事業承継の失敗とは
  2. 事業承継の失敗事例10選!
  3. 事業承継の失敗要因
  4. 事業承継成功のための対策
  5. 事業承継の失敗事例まとめ
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1. 事業承継の失敗とは

事業承継の失敗

当記事では、「事業承継の失敗」に焦点を当てて解説していきます。事業承継に失敗してしまう要因には何があるのか、事業承継の失敗事例にはどのようなものがあるのかを知りたい方は、参考にしてみてください。

まずは、「事業承継の失敗」にはどのようなものがあるのかについて解説していきます。事業承継に失敗すると、自分の会社は以下のような状態に陥る可能性が高くなってしまいます。

廃業

事業承継に失敗してしまうことで、「廃業」を余儀なくされるケースがあります。事業承継によって、業績の改善やシナジー効果を期待していたのに、それらが上手くいかなかった時、最悪の場合は廃業しなければいけなくなるかもしれません。

廃業せざるを得ない状況に陥るかもしれないと考えると、事業承継を躊躇してしまう経営者の方もいるのではないでしょうか。そこで当記事では、失敗要因の分析や、事業承継を成功させるための対策方法についても解説しています。ぜひ最後まで読み進めてください。

業績悪化

事業承継に失敗することで、自社の業績がさらに悪化してしまう可能性があります。そもそも、事業承継を実施する目的の一つが、「業績の改善・安定」が期待できることです。しかし、予想していた通りに物事がうまく進まないのが会社経営です。

さまざまな失敗要因によって、事業承継が思ったように機能せず、業績が悪化してしまうケースもあります。

退職者の増加

事業承継の失敗によってもたらされる弊害の一つが、「退職者の増加」です。事業承継に失敗し、うまく自分の会社を経営することができないと、従業員が自社から離れてしまう可能性が考えられます。

事業承継には、「自社の従業員の雇用を守ることができる」というメリットがある一方で、事業承継に失敗した際には、退職者が増加してしまう危険性があるので注意が必要です。

資金繰りに追われる

事業承継に失敗してしまうと、「資金繰りに追われる」危険性があります。この「資金調達が困難になってしまう」ことは、事業承継によって期待されていた「業績の改善」や「シナジー効果による既存事業の成長」が見込めないことが原因です。

事業承継の失敗が端を発した「資金繰りの難しさ」が影響して、最終的には廃業を余儀なくされるケースもあります。このような問題を避けるためにも、事業承継の失敗要因をあらかじめ理解して、事業承継を成功させるための対策を練る必要があります。

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2. 事業承継の失敗事例10選!

事業承継の失敗事例

ここからは、事業承継の失敗事例を紹介していきます。これから事業承継を行っていこうと検討している経営者の方や、事業を承継する予定の後継者の方は、これらの失敗事例を参考にして、成功のための対策を講じることが重要です。

事業承継の失敗事例1.準備不足による社内の混乱

事業承継の準備を怠ったことで、社内に混乱をもたらしてしまい、結果的に事業承継も失敗してしまうケースがあります。

ある製造業者の経営者は、息子を後継者とする事業承継を考えていました。ただ事業承継に関して決定していたのは、「息子を後継者とする」ということだけで、その他は、事業承継するタイミングが近いづいてからでも大丈夫と、経営者の方は考えていました。

しかし、経営者の方の体調が突然優れなくなってしまい、急遽、後継者の指名を受けていた息子が新しい経営者として事業承継しなければいけなくなりました。

後継者以外何も決めていなかったため、社内で後継者をサポートしてくれる人材がおらず、経営判断のスピードも低下してしまったことから、多くの従業員が退職してしまう事態に陥ってしまいました

事業承継の失敗事例2.議決権の確保が困難になった

自分の子供を後継者とする事業承継を考えていた経営者は、相続税対策のために、複数いる自分の子供たちに「遺産分割」するかたちで株式を相続させました。

しかし、会社の経営には直接的に関係のない「経営者の配偶者」から、相続した株式の買い取り請求をされてしまいました。

このことが影響して、議決権の過半数を持つことができなくなり、常に他の株主から賛成を得ることができないと自分が考えている通りに経営することができなくなってしまいました。結果的に経営者は自分の意思で会社経営することが困難になってしまいました。

事業承継の失敗事例3.派閥争いによる後継者の追い出し

事業承継の準備をほとんどしていない状況で、ある会社の経営者が急逝してしまいました。後継者となる予定だった息子は、株式の35%しか相続することができず、残りの株式は後継者の叔父と取引先が保有していました。

経営者の死後、叔父が取引先などを取り込むことで議決権の過半数を獲得し、社長に就任する形となり、後継者となるはずだった息子は会社を追い出されてしまいました

事業承継の失敗事例4.後継者が見つからない状態が続く

ある会社の経営者は、長年にわたって、自社を事業承継してくれる後継者を探していました。息子や娘に声をかけましたが、後継者になりたいという意志がなかったため、後継者探しを先送りしていました。

しかし、後継者が見つからない状況のまま、体力的にも限界になってきたので、従業員や役員にも声を掛けましたが、結局、後継者になってくれる人が見つからない状態が続いてしまっています

事業承継の失敗事例5.派閥争いによる会社資金の流出

ある会社では、社長である兄が株式の60%を、専務である弟が株式の40%を保有していました。その後、社長・専務それぞれの息子が会社に入社しました。

社長である兄よりも、専務である弟の方が会社の成長に貢献する活躍をしていましたが、社長は強引に自分の息子を後継者としたため、専務が反発し、派閥争いに発展してしまいました。

専務は会社を辞めると同時に、退職金と保有株式の買い取りを社長に要求する流れになり、会社から数億円にも及ぶ資金が流出してしまう結果となってしまいました。

事業承継の失敗事例6.引退した経営者が影響力を保持する

ある会社で、経営者が引退し、親族に経営権を譲りました。しかし、事業承継が行われた後も、引退した経営者が、事あるごとに後継者の意思決定に口出しをするようになってしまいました。

このことが影響して、従業員は実質の決定権を持つ人は「前経営者」であると判断してしまい、現経営者は従業員からの信頼を失うかたちになってしまいました。

事業承継の失敗事例7.親族トラブルの発生

ある中小企業の経営者は、社長の立場を引退すると同時に、「長男」に経営権を譲渡し、「次男」には株式の一部を相続させました。

事業承継後は、長男が新しい経営者として会社の経営にあたり、次男は他企業へ勤めていたため、経営には関与することはありませんでした。その後、会社の業績が悪化してしまい、経営者である長男は、業績改善に奔走していました。

そのような状況にも関わらず、他企業へ勤めていた次男は「配当」を要求し続け、長男は会社の利益を業績改善へ活用することができなくなってしまいました。

事業承継の失敗事例8.古参従業員からの反発

ある会社の経営者の息子は、会社の後継者として、大学卒業後から務めていた会社を辞めて、父親の会社に入社しました。しかし、入社当初から、古参の従業員や役員からは反発が起きていました

一方で、現経営者の息子を後継者とすることに賛成のグループも登場し、「後継者派」と「反後継者派」の派閥争いが発生してしまいました。

その後事業承継が行われ、後継者とされていた息子が新社長に就任すると、「反後継者派」のメンバーを役員から解任したことで、対立が激化してしまい、和解金の支払いやわだかまりが発生してしまいました。

事業承継の失敗事例9.事業承継後の業績不振

周りからの信用度が高く人柄も良かったことから、順調に企業を成長させていた経営者が引退し、事業承継が行われ、後継者が新たに経営の舵をとることになりました

経営権を獲得した後継者は、前経営者の経営方針を引継ぎ、同じように事業を成長させようと奮起しましたが、売上がどんどん減少していき、会社の営業利益も縮小してしまいました。

この業績不振に伴って、従業員の流出も進み、会社自体の勢いも低下する結果となってしまいました。

事業承継の失敗事例10.相談しないまま事業承継を進めてしまう

ある会社の経営者は、誰にも相談することなく、他社に会社を売却して事業承継することを決定してしまいました。

会社売却の手続きはスムーズに進み、事業承継はスピーディーに実施されたのですが、役員にも会社売却の相談をしていなかったため、従業員や家族から大きな反感を買う結果となってしまいました。

結果的に、多くの従業員が退職してしまい、廃業を余儀なくされるほどの事態に陥ってしまいました。

3. 事業承継の失敗要因

事業承継の失敗要因

ここからは、上記で紹介した「事業承継の失敗事例」も踏まえながら、「事業承継の失敗要因」について解説していきます。事業承継の失敗による、業績の悪化や従業員の流出、廃業などを避けるためにも、ここで説明する失敗要因をしっかり確認しておくことが大切です。

後継者が見つからない

「失敗事例4」でもありましたが、適任の後継者がなかなか見つからないことで、事業承継できないケースがあります。基本的に、子供や兄弟などの親族や、優秀な従業員がいる場合には、後継者をすぐに見つけることができます。

しかし、親族が後継者となることに興味を抱かなかったり、次の経営権を持つにふさわしい従業員がいない場合には、事業承継が非常に困難になってしまいます。

後継者の教育・引き継ぎがうまくいかない

後継者の教育がしっかりされていなかったり引き継ぎがスムーズに進まないことで、事業承継が失敗に終わってしまうケースがあります。ただ何となく「親族だから」「後継者になることを承諾してくれた」という理由だけで、経営権を受け渡してしまうのは危険です。

これまで一度も会社経営の経験が無い人や、その会社の事業をよく理解していない人を後継者としてしまうと、業績悪化や従業員の流出などを引き起こしてしまう危険性があります。

後継者に株式を集中させられない

事業承継の失敗要因の一つとなるのが、「後継者に株式を集中させることができない」ことです。「失敗事例2」でも分かるように、後継者にある一定数の株式を集中させない・させることができないことが原因で、経営者が議決権を行使できないケースがあります。

このことで、スムーズな経営判断が難しくなってしまう危険性があります。また、派閥争いに発展する危険性も高く、場合によっては、和解金の支払いなど余計な費用が発生してしまう可能性もあります。

理念を承継できていない

会社の経営理念を承継できていないことで、事業承継が上手くいかないことがあります。特に、これまで会社とは無関係だった外部の人材が後継者となった場合には、この「経営理念を承継できるか」が非常に重要になってきます。

会社の顧客や取引相手、従業員の中には、経営理念に共感している人も多くいます。経営理念が上手く踏襲できないと、顧客が離れてしまい収益が減少したり、従業員の離職につながってしまう危険性があります。

相続問題

「相続問題」も、事業承継が失敗に終わってしまう要因の一つと考えられます。事業承継では、「親族内承継」によって、親族を後継者とするケースが多いです。

相続人が一人であれば特に問題は生じませんが、相続人が複数人いる場合には、「相続問題」が発生し、後継者に経営権を握らせることが非常に困難になってしまう可能性が考えられます。

経営権をなかなか委譲しない

事業承継が行われた後、前経営者が「会長職」に就任する場合には注意が必要です。会長が事業承継後も株式の過半数を握り続け経営権を後継者になかなか委譲してくれないケースがあります。

この場合、後継者はスムーズな経営判断ができず、従業員からの信頼を失う危険性も考えられます。

経営者の過干渉

「失敗事例6」でも説明したように、事業承継後も、前経営者が会社経営に必要以上に干渉してくる場合、結果として事業承継が失敗に終わる可能性が考えられます。後継者は自分の意思決定ができずに、従業員からの信頼を失ってしまうかもしれません。

事業承継の前に経営者の体調不良等が発生

事業承継をする前に、経営者の突然の体調不良などが発生してしまうと、その後の事業承継が上手く機能しない危険性が高いです。

「失敗事例1」にもあるように、突然の事業承継によって、後継者がスムーズに経営判断を下すことができず業績が悪化してしまう可能性があります。

また、十分に事業承継を計画を練ることができず、従業員からの反感も買ってしまい、結果的に多くの退職者が出てしますケースもあります。

全般的に対応が遅い

事業承継の失敗要因として、「全般的に事業承継の対応が遅い」というものが挙げられます。事業承継の対応が遅く、準備不足のままでいると、経営者の突然の体調不良などが起こった際に、経営の安定を確保することが難しくなります

準備不足

事業承継の「準備不足」は、事業承継の失敗要因です。後継者がなかなか決まらないまま、決定を放置し続けたり、「相続問題」が発生しそうなことを分かっているのに準備をしていないと、実際に事業承継を行う際に多くの問題が発生します。

事業承継の準備を怠ると、事業承継後、スムーズに経営権を委譲することができなかったり余計な費用の支払いを余儀なくされたりする可能性があります。

納税資金を確保できない

親族内承継によって、子供や兄弟などに事業承継する場合、「相続税」が発生します。しかし、何も準備・対策を行っていないと、相続税を納付するための資金を確保できず、事業承継が失敗に終わってしまう可能性があります。

社内分裂

「失敗事例3」や「失敗事例5」のように、親族争いや派閥争いが発生し、社内が分裂してしまうことで、事業承継が失敗に終わるケースがあります。

事業承継は、業績改善・従業員の雇用確保の観点で実施される場合が多いですが、一方で、社内が分裂してしまい、多くの退職者が生まれてしまうリスクもはらんでいます。

後継者の資質が足りない

事業承継では、親族内承継などによって、親族から後継者が選ばれるケースが多くあります。そのようなかたちで選ばれた後継者には、会社を経営していくうえで必要な資質が備わっていない場合もあります。

後継者の資質が足りないことで、事業承継後、業績の悪化や退職者の増加などが発生してしまう危険性もあります。

優しさ

事業承継後に、他の従業員や親族への配慮ができるような「優しさ」は、後継者に必要な資質の一つと言えます。

会社経営・事業運営は、経営者が一人で行っていくものではなく、豊富な経験や様々な知識を持った「従業員」がいるから成り立っているのです。また、会社と深いかかわりを持つ「取引先」「顧客」などの存在も非常に重要です。

このような「ステークホルダー(利害関係者)」に対して、優しさをもって接することができない後継者に事業承継してしまうと、業績悪化・多くの離職につながります。

厳しさ

後継者となる人物に必要な資質には「厳しさ」があります。業績悪化の理由はどこにあるのかを追求し、採算が取れない事業があれば「事業の継続を打ち切る」ことができるような、厳しい判断基準を持つ人物が後継者にはふさわしいです。

勉強欲

「勉強欲」が無く、地位やお金のためだけに後継者になろうとしている人物は危険です。会社経営は常にリスクが隣り合わせです。

事業承継を成功させるためには、起きりうるリスクに即時に対処できるように、常に「市場動向の研究・経営戦略の勉強」ができる、勉強欲を持った後継者が理想的です。

4. 事業承継成功のための対策

事業承継成功のための対策

続いて、「事業承継の失敗要因」を踏まえた上で、「事業承継を成功させるための対策」について解説していきます。事業承継によるシナジー効果の創出や従業員の雇用確保、業績の改善を期待している方は、この成功のための対策をしっかり頭に入れましょう。

後継者の意思確認

事業承継を成功させるためには、「後継者の意思確認」を欠かさず行いましょう。後継者となる人物が、事業承継する意思があるか、事業承継した後に会社をより良くしようという意思があるか、確認をすることが大切です。

業種・業態・立地等の再検証

事業承継するにあたっては、「業種・業態・立地等を再検証する」という対策を講じることも大切です。事業承継の失敗要因の一つに「後継者が見つからない」ということがありました。

現在の自社の業種や業態、会社の立地などを再検証し、柔軟に対応する意思を見せることで、後継者になりたいと考える人材が現れる可能性もあります。

早めの引退予告

事業承継を成功させる対策として、前経営者が「早めに引退することを予告しておく」ことがあります。失敗要因には「前経営者がなかなか経営権を委譲してくれない」「前経営者が経営に口出ししてくる」というものがありました。

「早めの引退予告」をすることで、「事業承継後は自分に経営権が渡る」という安心感を後継者に与えることで、成功する確率を高めることができます。

事業承継計画の作成

事業承継を成功させたいなら、あらかじめ「事業承継計画」を作成しておくことをおすすめします。事業承継の準備を怠っていることで、社内に混乱が生まれ、事業承継に失敗してしまう可能性が高まります。

事前に「事業承継計画」を作っておけば、突然事業承継が必要になってしまう場合でも、混乱を抑えて、スムーズな事業承継を実現することができます

引退前になるべく長く後継者に経営経験を積ませる

引退する前に、後継者となる人物になるべく長く経営経験を積ませることも、事業承継を成功させる対策の一つと言えます。

まったく会社経営をしたことが無い人が後継者となった場合、事業承継後にうまく事業を運営することができず、業績が悪化してしまう危険性があります。事前に経営を体感させておくことで、事業承継後も、安定した経営を実現できます

後継者に経営革新計画を作成させる

事業承継後、「業績の悪化」や「資金繰りの困難」といった問題を避けるために、後継者に「経営革新計画」を作成させることも、効果的な対策の一つです。

「経営革新計画」とは、「新たな事業計画書」のことで、「全国都道府県の知事」や「地方機関長」に承認されると、日本政策金融公庫からの「低金利融資」「海外展開への支援」「補助金」などを利用することができます。

事業承継後に、会社が経営不振に陥ることを防ぐためにも、ぜひ「経営革新計画」の作成を検討してみてください。

節税対策

事業承継には「贈与税」「相続税」の支払いが必要になってくるケースがあります。この事業承継に伴う税金の発生に無頓着でいると、税金支払いのための資金が足りず、事業承継が失敗に終わる可能性があります。

事業承継を成功させるためにも、「相続時精算課税制度の利用」や「不動産購入による自社株の評価額引き下げ」といった「節税対策」をしっかり実行することが重要です。

【関連】事業承継の税金を徹底解説!相続税の節税対策はできる?

相続対策

上記で説明している通り、事業承継のために自社株を親族に相続する場合には、「相続税」が発生します。相続税支払いが困難なために、事業承継が失敗に終わるという事態を避けるためにも、「相続税対策」はしっかり行いましょう。

また、相続の際には、親族内での争い・分裂が発生する危険性があります。事業承継が行われるにあたり、余計な分裂によって、会社経営に支障をきたさないためにも、事前に親族内で話し合いを実施することも、事業承継を成功させるためには必要です。

後継者の資質が足りない場合の選択

事業承継をしたいけれど、後継者が見つからない、または後継者候補と考えていたい人物の資質に不安があると考えている経営者の方は、「社内承継」「M&A」という二つの対策を検討してみましょう。

社内承継

親族内に後継者を引き受けてくれる人がいない、または資質がないという場合は、「社内承継」を検討してみましょう。社内承継は、その名の通り、従業員・役員のなかから後継者を選び、事業承継する方法で、親族内承継の次に利用さている方法です。

「社内承継」には、「会社や事業のことをよく知っている人物を後継者にできる」「経営理念を踏襲してくれる人物を後継者にできる」「他の従業員や取引先の理解を得やすい」といったメリットがあります。

M&A

親族内承継・社内承継のどちらを選んでも、適切な後継者が見つからない場合は、M&Aによる事業承継を検討してみましょう。近年は、後継者不足によって事業承継が困難となり、廃業を余儀なくされる中堅・中小企業が多く存在します。

M&Aによって事業承継をすることで、「大手企業の傘下に入り、豊富な経営資源を利用して、安定した経営が実現できる」「従業員の雇用を確保することができる」といったメリットがあります。

ちなみに、M&Aによる事業承継を実施される場合、「M&A仲介会社」の利用をおススメします。「M&A仲介会社」とは、M&Aによる事業承継の相手探しから、M&Aの交渉、手続き、最終締結までを仲介してくれるM&A専門会社のことです。

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5. 事業承継の失敗事例まとめ

まとめ

今回は、「事業承継の失敗」について詳しく解説してきました。事業承継の失敗事例にはどのようなものがあるのかをしっかり認識し、事業承継を成功させるために、必要な対策を徹底的に行うようにしましょう。

【関連】事業承継の成功事例集30選!成功のポイントまとめ!

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