事業承継の成功事例集35選!成功のポイントまとめ!

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企業情報第二部 部長
向井 崇

銀行系M&A仲介・アドバイザリー会社にて、上場企業から中小企業まで業種問わず20件以上のM&Aを成約に導く。M&A総合研究所では、不動産業、建設・設備工事業、運送業を始め、幅広い業種のM&A・事業承継に対応。

事業承継の事例集の中には成功事例もあれば、失敗事例・トラブル事例もあります。本記事では事業承継の成功ポイントを確認しつつ、成功事例30選を紹介します。多くの事例集に触れておき、事業承継の当事者となったときに参考にしてください。

目次

  1. 事業承継の成功のポイント
  2. <h2>2. 事業承継の成功事例集35選!
  3. 事業承継の失敗事例
  4. 事業承継の事例まとめ
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1. 事業承継の成功のポイント

事業承継を行うにあたり、ポイントは数多くあります。以下の項目について、簡単にポイントをまとめました。
 

  1. 後継者を見つけられるか?
  2. 後継者を教育できるか?
  3. 自社株を承継できるか?
  4. 良い事業承継先を選定できるか?
  5. 適切な仲介会社を選定しているか?

①後継者を見つけられるか?

まずは、後継者の選定が問題になります。後継者を探すことが、事業承継には大変重要です。親族から見つける場合(親族内承継)もありますし、従業員から探すケース(社内承継)もあります

後継者に求めたい資質としては、成功事例だけではなく失敗事例などにも対処できるのが重要ですし、トラブル事例などには強い力を発揮してほしいものです。また、経営手腕が高いだけではなく、信頼性や人間性など人物に対する評価も重要になります。

②後継者を教育できるか?

後継者の教育も大きな問題です。後継者を教育するのは、事業承継後に安定して事業が継続されていくために非常に重要なプロセスになります。

特に、取引先などとの信頼関係構築が欠かせない地方においては、後継者の信頼度を上げる教育は重要な要素です。

こういったことから、事業承継を失敗事例やトラブル事例とならないようにするためにも、早期に、そして計画的に教育を行う必要があります。

③自社株を承継できるか?

自社の株式は、会社の経営権に関わる最重要のものです。したがって、後継者に対し自己が所有する株式を上手に引き継ぐのがポイントとなります。

贈与税の対象となる自社株承継は、定められた条件を満たせれば節税できるなどの措置もあります。詳細を調査し、場合によっては士業などの専門家に相談して、後継者の負担を少なくする工夫をしましょう。

④良い事業承継先を選定できるか?

親族や社内の役員・社員の中に後継者の適任者がいない場合は、外部から後継者を選ぶ手段があります。

無理して親族や社内から後継者を選んで失敗事例となるケースもありますから、外部への事業承継も頭の中に入れておくべきです。

外部の企業や個人を後継者とする場合の注意点として、事業承継先をしっかりと見定める必要があります。事業承継後にきちんと会社を引き継ぎ、事業を継続してくれる相手かどうか、十分に吟味しなければなりません。

⑤適切な仲介会社を選定しているか?

外部の第三者に事業承継するケースは、M&Aによって会社または事業の経営権を譲渡するケースになります。

独力でM&Aの相手探しから交渉や専門的な手続きをこなすのは難しいため、M&A仲介会社に業務委託するのが一般的です。

M&A総合研究所は、中小・中堅企業のM&A支援を中心に扱っており、豊富な知識と経験を持つM&Aアドバイザーが徹底サポートいたします。

当社は完全成功報酬制(※譲渡企業のみ)となっており、着手金は完全無料です。無料相談はお電話・Webより随時お受けしておりますので、M&Aをご検討の際はお気軽にご連絡ください。
 

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2. <h2>2. 事業承継の成功事例集35選!

それでは、事業承継の成功事例集30選を紹介します。成功事例を見ると、どれも簡単そうに感じますが、トラブル事例や失敗事例とならずに事業承継を果たしていくには、相応の覚悟が必要です。

①兄弟で株を保有する

創業者を継いだのが3人兄弟の長男、その次に継いだのが三男でしたが、さらに次の後継者選びが課題となりました。そうした状況のため、持株会社を作り兄弟それぞれで株を保有し、社員から優れた人物を後継者に選ぶことに決めています。

これ以降、安定して創業者の家と経営陣で会社を継続できているそうです。また、いざとなったときには創業家に経営権を戻せるところも、この方法のメリットといえるでしょう。

②M&Aでも地域社会と密着

地方の企業が事業を拡大していく中で、2代目の急死に伴いその夫人が3代目社長に就任しています。その後、社長の長男に事業承継を考えていましたが、急な事故で長男が亡くなってしまいました。

そこで、M&Aでの事業承継を実施しています。M&A先から新しい社長が赴任し移住してきましたが、前社長が会長に留まることで、従業員や取引業者に大きな影響を与えずに事業が継続していきました。

③後継者教育を見据えた事業承継

地方のとある企業の事例として、事業承継を2代目の長男に行う前に、取引先の社長経験者を外部から迎え入れたケースがあります。これは2代目の経営手腕に対して危機感があったため、後継者教育の一環として実施されたようです。

外部から招いた社長が就任して5年後には、当初の予定どおり創業者の長男が後を引き継ぎました。場合によっては失敗事例やトラブル事例になりかねない、少し手荒い成功事例といえます。

④早期計画が功を奏した事例

地方で長い間、経営を営んできた地方ゼネコンは、厳しい経営状況から事業再生と事業承継の両方を成功させるのを考えていたそうです。そして、後継者に指名した社員に対し、9年間に及ぶ徹底した教育を行ってきました。

それは、人事や会計から現場仕事、営業まで多岐に渡ったそうです。こうして統括力を身に着けた後継者は、周囲の協力もあり事業を再生へと導いたといいます。長期計画をもって早期に事業承継を考えたのが成功した事例です。

⑤自ら身を引いて安定経営へ

オーナー社長には長女がいました。オーナーは長女の夫を後継者に据えておき、実際は長女の息子に経営を委ねる決断をしていたそうです。しかし、そのことで社内は2つに分かれる結果となってしまいました。

このままであれば失敗事例やトラブル事例となるところでしたが、ここで長女の夫は自ら身を引きます。こうして社内の派閥は解消され、その後は安定した経営を続けているそうです。

⑥事業から身を引く

創業者の社長には子供がなく、近い親類にも経営を任せられる人材がいなかったといいます。会社を継続させるのを考えた社長が取った手法が、取引先や協力会社に株を買い取ってもらう案でした。これにより社長は経営から退きました。

創業者として会社に関われなくなったものの、その後は安定して会社が事業継続しているという事例です。

⑦ワンマン経営者ではなかったメリット

地方ではそこそこ大きなゼネコンであった社長(創業者)が、突然亡くなってしまいました。しかし、ワンマン経営者ではなかったのが功を奏して、跡継ぎとなった息子の経営を周囲がよくサポートする体制が構築されていたようです。

そうした中、後を引き継いだ息子も独自の考え方を打ち出し、会社の色を変えながら業績を伸ばしていくのに成功したといいます。

⑧素早い方向転換も必要

一時期は社長を外部から招へいしようとしていた会社の話です。社長希望者を面接するときに、最終質問で「銀行借入の個人保証をしてもらうが」と問うと、ほとんどが「社長ではなく参謀ではいけないでしょうか」という答でした。

その結果、方針を転換し、身内を教育して後継者とすることにしたのです。失敗事例やトラブル事例になりそうだった事例ですが、方針を素早く変更したのが功を奏して経営は今でも順調であるといいます。

⑨経営経験のない専業主婦から一転

地方で設立し全国的な会社に成長させた創業者の跡継ぎに指名されたのは、専業主婦の長女でした。経営に関しては素人同然だった彼女でしたが、親の生きざまを間近で経験したその感覚から数年で経営者として成長、その後は周囲も安心して社長交代となったのです。

⑩上場を目指したことが人材教育に

適切な後継者が見つからないままの会社の社長は、株式上場を考えます。そして、上場にふさわしい体制を数年かけて構築、見事に株式上場を果たしました。

その間、上場を目指す中心となって動いた役員が後継者となる人材まで成長し、見事、事業承継を果たしたといいます。

⑪株式上場で新たな風を

株主の多くが定年した社員で構成されているという会社の事例です。株主総会では古い考え方がはびこり、なかなか経営が前進しなかったといいます。そこで、社長は株式上場を選択しました。

これによりOB社員株主らは経営に口出しができなくなり、新たな風が入ってきました。そして経営地盤が盤石になると、その後に2代目となる長男に事業を引き継いだそうです。

⑫経営手腕だけで後継者決定

事業承継するにあたり、長男に承継することが当たり前となっている日本において、次男に事業承継させることで盤石な基盤を築いた会社もあります。経営手腕だけを天秤にかけた決断が功を奏した結果です。

⑬会社売却という選択肢

一代で大規模な会社にまで成長させた創業者は、後継者となる人材が見当たらないのに不安を覚えていました。そこで、社長は会社の売却に踏み切ります。

売却価格は予想より下回ったものの、社員たちの生活を考えれば納得いく商談となりました。そして、その後は安定した老後を過ごしているそうです。

⑭引き際も大切

経営を後継者に譲ったものの、実権は手元においたままという経営者も多くいます。しかし、この会社では、後継者に経営を委ねた直後から、前社長は一切会社に顔を出さなくなりました

そのため、新社長は先代の社長の顔色を伺うこともなく、思う存分、経営の手腕を発揮しているといいます。

⑮税金対策は早めに

一代で超優良企業を作り上げた社長ですが、会社の相続税対策には無頓着でした。そうした中、相続税に対する教育を社長に行い、税金のトラブルなどないように人材を育成し経営権を承継しました。

周囲のサポートで相続税について気づかせ、そして教育により人材を確保した良い事例といってよいでしょう。

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⑯社を上げて経営者を育成

創業者は海外展開まで事業で成功した社長です。しかし、親族に経営に適した人材がおらず、事業承継で悩んでいました。当時はまだM&Aなどあまりなかった時代です。そこで、創業者は社員へ事業を承継する案に決めました。

家族や幹部社員を説得すると、社内に経営者育成制度を設け社内から経営者に適した人材を育て上げるのに成功したのです。そして、現在でもその制度を活用して、事業は安定化をたどっています。

⑰地域とともに生きる会社

年齢的に事業承継について考えていた社長は、自身の財産で社会貢献と経営権の安定を図る案を考えます。そこで、返済不要の奨学金を提供する育英財団を設立、自社株や私財を投じます。その財団の運営は地元の学識経験者や企業経営者に役員となってもらいました。

そうした地域基盤を作ったあとに事業承継すると、地域からの理解もあり業績は好調なまま推移しました。後継者が移住してきて経営を始めた場合は、特に地域の協力が必要です。移住してきた経営者には参考になる事例といえます。

⑱会社売却で新たな事業

社長には息子が2人いました。しかし、その2人は経営には全く興味がなく、独自の生き方を進んでいました。また、社内にも経営者になりうる人材はいないという状況です。

そこで社長が選んだのは、現在の会社を売却して新たな事業を立ち上げるという案でした。その後は売却した会社も順調に成長し、社長自身の新たな事業も軌道に乗っています。

⑲技術の承継にM&A

廃業を検討していた経営者でしたが、会社の技術力には定評がありました。そこで、M&Aで事業承継するのを考えます。結果的には、廃業よりも多くの財産を残せました。また、M&Aをしたので、技術の事業承継にも成功しています。

⑳赤字会社のM&A

赤字を抱えている状態であった、海外から移住してきた経営者は、M&Aによる事業承継を試みます。独創性があふれていた事業というのもあり、M&Aは成功し経営者は売却により資金を手にできました。そして、新たな事業へと乗り出しています。

㉑早めの対応で安定経営

早いうちから事業承継対策を考えていた、ある地方の会社は、金融機関に株式を保有してもらったり、従業員持株会を設立したりするなどの対策を講じてきました。その一方で、M&Aの相手先を探していました。

着々と事業承継を進めてきたかいもあり、その後の経営は安泰するなど計画どおりに進んだといいます。

㉒経営者の親族でも身を引く判断を

海外から移住してきた外国人労働者を受け入れながら成長してきた企業は、事業承継を考えて長男を大手企業に就職させました。しかし、数年後に社長が自ら退任してしまいます。

その後は役員から経営者を選ぶなどしましたが、最終的にはM&Aを活用して経営権を譲渡しました。親族の素早い判断が社員を救った事例といえます。

㉓M&Aで兄弟同時に事業承継

ある中堅企業では、社長が引退すると長男が社長に就任、それと同時に次男を買収した子会社の社長にしました。

グループ内で兄弟を同時に社長に就任させて、事業承継に対する不平不満を軽減させたケースといえます。

㉔海外で創業を行い事業承継

創業者である社長には、後継者候補として優秀な長男がいました。そこで、まずは長男をアメリカで創業させて経営の経験を積ませます。その後、アメリカの法人は売却し、長男が事業承継したこの会社の経営は順調だそうです。

㉕経営権にこだわらない

息子を自他ともに認める後継者に育てた社長は、事業承継を行うため社長交代を行い、自らは監査役として残りました。

会社の経営権から実質引退するとともに、現在の社長に対しては「はい」しか言わないと宣言したそうです。これにより新社長は安心して経営に取り組んでいけたといいます。

㉖身内を登用する場合は慎重に

社長一代で業界でもある程度の地位にした会社でしたが、後継者が悩みの種でした。娘婿に事業承継を打診しますが断られます。そこで出した結論が、娘が後継者になることです。

まずは、中間管理職として娘を入社させると意外にも人心掌握して手腕を発揮、最終的には安心して娘に社長を引き継げました。

㉗資質を見極めて育てる

創業者である社長の長男は、後継者として入社しました。そして、会社のNo.2として経験を積ませていきます。しかし、実際に後継者として指名されたのは長男以外の役員でした。これは、創業者が長男の経営者としての資質に不満を感じたからです。

その後、社長に指名された役員は手腕を発揮、会社の地盤を強固なものにしていきます。一方で、長男は経理や総務で手腕を発揮し経営を支えたのです。そして10年ほど時を経て、長男が社長に就任しました。

㉘外部に託し身内を引き締める

ある会社の社長には息子が3人いました。それぞれ製造、経営、営業の分野を担当し、活躍していました。事業承継を考えた社長が取った方法は、事業の売却です。そして、外部から経営者を招いて会社を存続させていきました。

㉙娘婿への事業承継後に新事業に成功

2006年にジャパニーズクラフトビールを世に送り出し、今ではクラフトビールの代表的なブランドにまで成長した企業も、十分な成長ができずに停滞していた時期がありました。

しかし、事業継承をきっかけとして、成長の機会を得たのです。

娘婿への親族内事業継承した結果、新しく就任した社長のもとで新事業が成功をおさめ、さらに事業を拡大させました。もともとは、およそ関係のない事業を展開していましたが、事業継承をきっかけに新規事業を立ち上げ、大きな成長を遂げることに成功しました。
 

㉚専門家とチームで成功させた事業承継

この企業の事業継承の成功要因は、専門家とチームが密に連携した点にあります。

事業引継支援センターから派遣された専門家と顧問税理士が事業継承をサポートしたので、事業の継承がスムーズに進みました。事業継承の専門からか客観的な意見を聞きながら継承を進められれば、余裕をもった継承が可能となります。

㉛会社存続のために事業承継で革新を

江戸時代に創業した歴史ある企業の事業継承も一筋縄ではいきませんでした。しかし、伝統ある事業もすでに陰りが見えてきており、その会社は革新を求めていたのです。

そんなときに会社に革新をもたらしたのは事業継承でした。事業継承によって社長が変わったことをきっかけに、これまではチャレンジしていなかった市場への進出に成功しました。

㉜後継者のことを考えて事業承継を準備

現経営者が定年を迎えることを期に、事業継承の準備を始めたこの会社は、事業継承によってこれまでの実績を引き継ぐことができました。

当初、一度会社を解散して新会社を立ち上げた方が今後の会社の運営がスムーズなのではないかと解散を検討しましたが、最終的には、事業継承の道を選びました。解散ではなく、事業継承をしたことによって、これまで会社に蓄積されていた無形資産を活かして事業を展開でき、それを会社の成長に繋げられました。

㉝異業種人材を後継者に据えて会社の展望を拓く

異業種からきた人材を後継者に据えたのが、新しい視点を会社にもたらしました。

事業継承を機に、会社の看板製品が誕生したのです。経営者が変われば、当然会社も変わります。事業継承は、会社に新しい視点をもたらすきっかけにもなるのです。

異業種からきた後継者であるからこそ、新しい課題にチャレンジできます。それによって、会社は新たな転機を迎えられたのです。

㉞セブン&アイ・ホールディングスCEO退任

2016(平成28)年、コンビニエンスストア業界のトップ企業である「セブン-イレブン」の育ての親であるセブン&アイ・ホールディングスの鈴木CEOが退任しました。

セブン-イレブンの社長を交代させようとしたことに社外役員が反対、さらに取締役会で否決されたことを受け鈴木CEOが退任したという経緯です。

事業承継そのものとは合致しませんが、CEO退任の経緯にガバナンスが機能していたという側面が見られたので、ある種の成功事例として取り上げました。

㉟スズキの社長交代

2015(平成27)年、自動車メーカー「スズキ」社長が交代し長男に引き継がれました。

しかし、社長職は譲ったものの会長兼最高執行責任者(CEO)には留まっています。「スズキ」は自他ともに認めているワンマン経営でした。これは、そのワンマン体制が限界に来たことを示しています。

そうした「スズキ」の社長がCEOに残っているとはいえ、経営者を後退したことは非常に大きな事件でもありました。

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3. 事業承継の失敗事例

ここまでは事業承継の成功事例を見てきましたが、最後に事業承継の失敗事例2例にスポットをあてて紹介します。

①経営能力のない人材を登用してしまう

ある会社では経営者引退に際し、長男に次いで次男にも事業承継しましたが、経営能力と人望の不足から経営が傾いてしまいます。そこで、一度は退いた先代の社長が社長に再就任しますが、より社内を困惑させてしまい、経営が困難な状況になってしまったようです。

②長男を社長にしたが先代が権力を誇示

地方に移住し事業を成功させた創業者から社長の任を引き継いだ長男だったのですが、経営に対する最終権限は先代の社長である会長が保持していました。それは、会長が自社株の過半数を保有していたままだったからです。

経営に不満をもった社長が会長に経営から一線を引く案を提案すると、会長は会社売却をほのめかすようになりました。身内のいざこざが社員を苦しめる結果となる、悪い事例といえます。

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4. 事業承継の事例まとめ

成功事例を中心に事業承継の事例集をまとめました。事業承継には成功のポイントがあるのがおわかりいただけたでしょうか。

そして、どの成功事例も決断力に優れている経営者がいるのが、もう1つのポイントです。事例集を参考にして事業承継を成功させてください。

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