中小企業庁が事業承継の5ヶ年計画とは？概要や目的から背景まで詳しく紹介！

中小企業庁は、日本の経済を支えている中小企業の維持・発展をさまざまな面から支援している経済産業省の外局です。中小企業の育成や資金面の補助、研修や経営相談業務など、その活動は多岐に渡ります。

中小企業庁は、2017（平成29）年7月、事業承継5ヶ年計画を策定しました。この事業承継5ヶ年計画について、詳しいことを知らない会社経営者は多いでしょう。

近年は、経営者の高齢化や後継者不足が原因で、会社の経営維持が難しい中小企業が多いです。中小企業庁は事業承継問題の現状周知と課題解決に向けて、さまざまな施策で中小企業の支援を行っています。

事業承継に悩んでいる場合は、中小企業庁のサポートを受けられないのか検討するのもよいでしょう。

「いきなりコンサルタントなどの専門家に相談するのはハードルが高いかも」という場合は、特に中小企業庁の助けを借りられないか検討しましょう。ここからは、中小企業庁が策定した事業承継5ヶ年計画について順番に確認します。

中小企業の後継者問題については、下記の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

事業承継5ヶ年計画とは、2017年7月からの5年間で、正念場を迎えている中小企業の事業承継問題について、これまでよりもさらに集中的な支援を行う施策計画のことです。

事業承継がうまくいかずに悩んでいる中小企業の経営者は、非常に多いです。実際に、この記事を読んでいる方も、後継者問題や財産の引き継ぎ問題などにお悩みかもしれません。そうした場合、事業承継5ヶ年計画が役に立つ可能性があります。

事業承継に不安が少しでもあるなら、事業承継5ヶ年計画を確認しましょう。ここでは、事業承継5ヶ年計画の目的と、策定された背景を紹介します。

事業承継5ヶ年計画は、地域に根付いている事業を次の世代にしっかりとバトンタッチし、事業承継をきっかけとして後継者が積極的に新事業へチャレンジできる環境を整えるための施策です。中小企業庁は、2017年から2022（令和2）年までを、事業承継支援の集中実施機関と定めています。

そのための支援策として、以下5つの項目が挙げられているので確認しましょう。

• 「経営者の『気付き』の提供」
• 「後継者が継ぎたくなるような環境を整備」
• 「後継者マッチング支援の強化」
• 「事業からの退出や事業統合などをしやすい環境の整備」
• 「経営人材の活用」

事業承継5ヶ年計画は、経営者の高齢化や事業承継の準備が遅れていること、後継者への事業承継が円滑に進んでいない、などの現状を解決するために策定されました。

事業承継5ヶ年計画が作られるきっかけとなった、それぞれの背景について、データとともに解説します。

• 経営者の高齢化が進んでいる
• 事業承継が進んでいない
• 後継者への引き継ぎがうまくいかない

中小企業経営者の平均年齢は年々高くなっています。グラフを見ると、20年前は経営者年齢の山が50代前半だったのに対して、2015（平成27）年には60代後半です。

中小企業経営者の平均引退年齢は、67歳から70歳となっています。つまり、多くの中小企業が今後5年以内に事業承継を行う必要があるでしょう。

この状況に当てはまっていれば、早めに事業承継を進めなければなりません。事業承継には、時間がかかります。後継者選定から、後継者教育、財産の引き継ぎなど行うことはさまざまです。

しかし、事業承継を進めなければならないとわかっていながらも、なかなか進められていない会社経営者が多い現実もあります。

中小企業経営者へのアンケートでは、どの世代も半数以上がまだ事業承継の準備を始めていない状態です。後継者の育成など事業承継にかかる準備期間を考えると、60代に入った頃から事業承継の準備を始める必要があります。

しかし、現状は、60代以上における経営者の多くが「これから準備をする」「現時点では準備をしていない」と答えています。その理由として、日々の経営に追われている、何から始めればよいのかわからない、相談相手がいない、などの背景があるでしょう。

実際、そろそろリタイアをしたいと話しつつも、事業承継に全く着手できていない会社経営者は少なくありません。

アンケート調査によると、中小企業経営者の半数が廃業を予定していると答えています。なかでも、「子どもに継ぐ意思がない」「子どもがいない」「適当な後継者が見つからない」と答えている経営者は3割近くにまでおよんでいる状態です。

したがって、後継者へ引き継げないことによって廃業を考えざるを得ない中小企業が多いことがわかります。廃業予定の中小企業で、4割以上の企業が事業の継続は可能であると答えているのもポイントです。

会社自体は成長と継続が可能であるにもかかわらず、後継者がいないことで事業が継続できない厳しい現状があります。

こうしたさまざまな課題が中小企業の事業承継に存在しているので、事業承継5ヶ年計画が中小企業庁によって策定されました。以下では、事業承継5ヶ年計画の概要を見ましょう。

事業承継の課題と現状については、下記の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

中小企業庁は、事業承継5ヶ年計画による支援策として、以下5つの項目を掲げています。

1. 経営者の「気付き」の提供
2. 後継者が継ぎたくなるような環境を整える
3. 後継者のマッチングを強化
4. 事業の統合がしやすい環境の整備
5. 経営者が活躍できる場を整える

まずは、経営者の気付きの提供です。

事業の継続性が高くても、日々の経営に追われていたり、事業承継に必要な期間や準備の大変さを認識していなかったりすることが原因となります。事業承継の取り組みを先送りにしている経営者が多い現状です。

そうした中小企業経営者に、事業承継へ早めに取り組むことの必要性を伝え、具体的な行動を促します。これまでのように支援機関が受け身で待つのではなく、事業承継診断などを積極的に行うことで、事業承継ニーズを引き出します。

経営者が事業承継の必要性を認識しなければ、事業承継の準備も始まらないと理解しておきましょう。

後継者が継ぎたくなる環境を整えることもポイントといえます。

国税庁の調査によると、2016（平成28）年度に赤字だった企業は63.5%で、企業数に換算すると約169万社です。赤字企業は減少しつつありますが、それでもなお、多くの企業が厳しい経営を強いられています。

事業承継5ヶ年計画では、後継者が安心して事業を継げるよう経営改善の支援を行っています。後継者が事業を引き継いだ後の新事業への挑戦をサポートしているのも特徴といえるでしょう。

後継者のマッチングを強化していることも、ポイントとして挙げられます。従来、中小企業では、多くが親族への事業承継でした。M&Aは大企業か規模の大きい中小企業が行うもので、大半の中小企業には関係ない風潮もありました。

一時期、M&Aによる敵対的買収がニュースをにぎわせたこともあって、M&Aに良い印象を持たない経営者も多くいます。

しかし、最近は、M&Aのメリットを生かそうとする中小企業の経営者が増え、M&A件数は年々、増加傾向ですが、中小企業の数に対してM&Aの数はまだわずかです。そこで、事業承継5ヶ年計画では、後継者のマッチングを強化しています。

具体的には、各都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターの支援体制を強化し、民間企業と連携することで小規模M&Aマーケットを構築しています。事業承継・引継ぎ支援センターの独自サービスとして、後継者バンク（後継者人材バンク）を運営している状況です。

後継者バンク（後継者人材バンク）とは、事業承継で後継者となることを希望する起業家を名簿化し、相談にきた後継者難の中小企業に対し、希望が合致する起業家を後継者候補としてマッチングするものです。

4つ目の概要としては、事業の統合がしやすい環境の整備があります。

1つの企業が廃業すると、取引企業や地域経済にも影響を及ぼすものです。たとえば、自動車部品工場が急に廃業した場合、自動車の製造工程に影響があります。伝統工芸品を作る企業が廃業すると、地域独自の技術や文化が失われてしまうでしょう。

こうした事態を防ぐために、取引会社同士で事業統合を行ったり、地域の企業が連携し合ったりすることが大切です。事業承継5ヶ年計画では、サプライチェーンや地域における事業統合・共同化の支援を行います。

経営人材の活用も、重要なポイントです。

事業承継によって後継者が経営を引き継いでからも、さまざまな課題が出てきます。後継者の経営能力不足から組織マネジメントに支障が出たり、取引先や顧客が離れたりするなどの課題を支援し、後継者の育成ができる人材が求められているでしょう。

事業承継5ヶ年計画では、経営経験豊富な人材を、中小企業の次期経営者候補や後継者を支援する経営幹部として送り込んだり、社外アドバイザーとして活用したりできる環境を整備します。

ここからは、さらに詳しく事業承継5ヶ年計画の内容を見ましょう。

中小企業庁の策定した事業承継5ヶ年計画のパンフレットには、事業承継支援の6つの施策が記載されており、その施策は下記のとおりです。後半には参考資料として、事業承継の現状と課題や支援体制、事業承継補助金や事業承継税制の資料が添付されています。

1. 事業承継に関する課題と対応の方向性
2. 事業承継支援のプラットフォームの構築
3. 早期承継へのインセンティブ強化
4. 小規模M&Aマーケットの形成
5. サプライチェーン・地域における事業統合・共同化の支援
6. 経営スキルの高い人材を事業承継支援へ活用

事業承継5ヶ年計画では、具体的な事業承継支援に先立って、事業承継の現状認識と、どのような対応の方向性で進めていくかを最初にまとめています。

事業承継の現状は、経営者の高齢化が進んでいるにもかかわらず、多くの中小企業で事業承継の準備が進んでいない状況です。この問題を解決するための方向性として、本記事で前述したとおり以下の5項目を挙げています。

• 「経営者の『気付き』の提供」
• 「経営者が継ぎたくなるような環境を整備」
• 「後継者マッチング支援の強化」
• 「事業からの退出や事業統合などをしやすい環境の整備」
• 「経営人材の活用」

• 事業承継支援のプラットフォームの構築
• 早期承継へのインセンティブ強化
• 小規模M&Aマーケットの形成
• サプライチェーン・地域における事業統合・共同化の支援
• 経営スキルの高い人材を事業承継支援へ活用

事業承継5ヶ年計画では、事業承継支援を行う環境を整備しています。すでに、事業承継・引継ぎ支援センターやよろず支援拠点といった地域に密着した支援機関がありますが、これまでは受け身の支援でした。

現在は地域の支援者とも連携を深め、支援機関から積極的に事業承継を推進する体制を整えています。

事業承継診断や資金面のサポート、地域で事業承継をサポートする専門家の育成などを実施し、2022年までに25万件から30万件の中小企業に対して、事業承継診断を行うことが目標です。

事業承継5ヶ年計画では、経営者や後継者へ早期に事業承継を行う動機付けを促すとしています。具体的には、事業承継ガイドラインで示している早期の事業承継の重要性についてです。

事業承継をきっかけに、新たな事業への取り組みを支援する事業承継補助金を新設しました。ほかにも、早い段階での経営改善の取り組みを支援したり、事業承継税制で生前贈与の税制優遇を強化したりと、さまざまな面から早期承継へのインセンティブ強化を実施するとしています。

M&Aを取り扱う地方銀行やM&A仲介会社は増えてきましたが、どちらかといえば、規模の大きいM&Aの仲介が中心でした。

事業承継5ヶ年計画では、事業承継・引継ぎ支援センターのデータをオープンにすることで、税理士などが小規模のM&A案件を取り扱う機会を増やしていく計画です。

事業承継5ヶ年計画のパンフレットには、外国の事例が紹介されています。たとえば、フランスでは譲渡希望企業のデータベースをインターネットで検索でき、アメリカでは大規模なM&Aマッチングサイトが多数運営されています。

このように、さまざまな情報を知ることで、M&Aによる事業承継の理解が深まるでしょう。

後継者がいない中小企業が事業承継するためには、M&Aによる会社売却（株式譲渡）や事業売却（事業譲渡）で、第三者を後継者とする方法も有効です。M&Aを活用する場合はまず相手先企業を探さなければならないので、幅広いネットワークを持っているM&A仲介会社などの専門家に依頼するのが一般的です。

M&A総合研究所は、中小・中堅規模のM&A仲介を主に手掛けており、豊富な経験と知識を持つM&Aアドバイザーが案件をフルサポートします。

機動力もM&A総合研究所の強みであり、M&Aは通常半年～1年以上かかるといわれていますが、最短3カ月で成約した実績もあります。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。

無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

中小企業庁は、下請中小企業振興法の振興基準を改正し、中小企業が自主的な行動計画を策定することを明記しました。これによって、サプライチェーンや地域における中小企業の自主的な協力体制を促し、国もそれを支援するとしています。

M&AやMBO（役員承継）をするために、必要な支援策も実施され始めました。

事業承継5ヶ年計画のパンフレットには、実際の支援事例が紹介されています。奈良県の自動車整備会社は、事業承継した後継者が、後継者難と赤字で苦しむ自動車整備業や板金塗装業などの企業をM&Aで買収して成長し続け、サプライチェーン・マネジメントに成功しました。

石川県の伝統工芸品である中山漆器は、職人不足で廃業の増加が心配されていました。そこで北國銀行は課題を報告書にまとめ、他地域との共同システムの構築を進めています。

このように、さまざまな事業承継が支援されているので、事業承継にお悩みの場合は、まずは相談しサポートを受けるのがよいでしょう。

中小企業庁は、経営スキルの高い人材を事業承継支援へ活用するために、人材紹介会社との連携を進めています。経営者OBによるセミナーを実施しており、これに参加してみるのもよいでしょう。

事業承継5ヶ年計画のパンフレットでは、経営スキルの高い人材を活用することによって、後継者が新規事業に挑戦しやすい環境作りを目指すことを目標に掲げています。

事業承継5ヶ年計画のパンフレットの後半には、事業承継に関する参考資料が添えられています。

• 事業承継の現状と課題について
• 事業承継支援体制について
• 事業承継補助金について
• 事業承継税制について

参考資料の1つ目は、事業承継の現状と課題に関するデータが載っています。

企業の廃業件数、中小企業経営者の年齢分布、廃業予定企業の割合と廃業理由のデータから、事業は継続可能であるにもかかわらず、後継者問題によって廃業せざるを得なくなっている現状がわかります。

参考資料では、事業承継の支援ネットワークの解説です。

事業承継ネットワークでは、支援機関同士が連携して支援を行っています。事業承継・引継ぎ支援センターなどが事務局となって、都道府県や市区町村、金融機関や商工会議所、士業の専門家などがメンバーとして中小企業をサポートします。

参考資料では、事業承継補助金の概要に関する資料も掲載しています。

事業承継補助金とは、地域に貢献し新事業にチャレンジする中小企業を、資金面で支援する制度です。経営革新を行う場合は、200万円を上限として補助されます。その際に既存事業の廃止などを伴う場合は、廃業費用として300万円が上乗せされるでしょう。

事業承継5ヶ年計画パンフレットの最後には、事業承継税制に関する概要が紹介されています。

事業承継税制とは、後継者が株式などの資産を贈与や相続で受け取る際に、前もって都道府県知事の認定を受けていれば、贈与税や相続税の納税が猶予される制度です。

2017（平成29）年4月に事業承継税制が改正され、より認定が受けやすい税制優遇が強化されました。2018（平成30）年、2019（令和元）年にも法改正があり、一段と優遇措置が得やすい方向に改善されています。

事業承継税制については、下記の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

ここで、事業承継5ヶ年計画と合わせて読みたい資料も触れておきます。

事業承継5ヶ年計画は、事業承継ガイドラインで策定された内容を基に作られました。事業承継ガイドラインと、事業承継ガイドラインをわかりやすくまとめた事業承継マニュアルを確認しましょう。

事業承継ガイドラインは、中小企業の経営者が現状把握や事業承継に早期に取り組む必要性を認識するために策定されました。事業承継ガイドラインは、具体的にどのような課題があってどのように行動すればよいか、適切な相談先など、経営者の次の一歩を促す内容となっています。

事業承継ガイドラインは中小企業庁のサイトからダウンロードが可能です。一度、確認してみてください。

事業承継マニュアルは、事業承継ガイドラインと内容はほぼ同じですが、事業承継ガイドラインをより読みやすいようにイラストや図表を多く使ってまとめたものです。マニュアルの付録として目的ごとの相談先が掲載されていたり、事業承継診断テストができたりするなど、実用的な内容となっています。

時間に余裕があれば、事業承継マニュアルにもぜひ目を通してください。あまり時間がなければ、以下の記事を参考にしてください。

中小企業庁の事業承継については、下記の記事で詳しく解説しています。あわせてご覧ください。

事業承継M&Aに関する相談先をお探しの際は、ぜひM&A総合研究所へお任せください。M&A総合研究所は、主に中小・中堅規模のM&A仲介を手掛けています。

M&A総合研究所では、知識や経験の豊富なM&Aアドバイザーが、親身になって案件をフルサポートします。料金体系は成約するまで完全無料の「完全成功報酬制」です（※譲渡企業様のみ。譲受企業様は中間金がかかります）。無料相談を受け付けていますので、どうぞお気軽にお問い合わせください。

事業承継5ヶ年計画の内容を紹介しました。中小企業経営者の高齢化と後継者不足は、今が正念場です。中小企業庁はこの5年間で集中的に中小企業を支援することで、事業承継問題の解決を目指しています。

事業承継5ヶ年計画は、そのためのガイドラインです。事業承継5ヶ年計画のパンフレットには、事業承継の現状と課題、支援体制の内容、事業承継補助金や事業承継税制の概要などが紹介されています。

事業承継5ヶ年計画を読むことで、中小企業は今後どのような支援を受けられるか理解できるでしょう。事業承継を考えている方には、参考になる資料です。